厚生労働省発表
平成１３年９月２５日（火）
最近の金利動向を踏まえて、勤労者財産形成持家融資（最高限度額４，０００万円）の融資利率を、年１．４０％から１．４４％に変更する（融資利率は５年間固定金利制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙「貸付金利の改定表」参照）。
勤労者財産形成教育融資（最高限度額４５０万円）の融資利率については、年２．１９％から年２．２５％（固定金利制）に変更する。
この改正は平成１３年１０月１日の申込受理分より適用される。
労働基準局勤労者生活部企画課 課長 髙橋 紀夫 財形専門官 板藤 昭 電話 03(5253)1111 内線 5355 直通 03(3580)3812
別紙 「貸付金利の改定表」
| 貸付金利（年率） | 適用日（当該日 以降申込受理分 について適用） |
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| 現行 | 改定 | ||
| １ 財形持家転貸融資 (1)通常貸付 （５年間固定金利） |
（710万円以下） １．４０％ （710万円超） １．４０％ |
（710万円以下） １．４４％ （710万円超） １．４４％ |
１０月１日以後 |
| (2)多目的住宅(セカンドハウス)融資 （５年間固定金利） |
１．７０％ | １．７４％ | １０月１日以後 |
| ２ 財形持家分譲融資 (1) 事業主等 （５年間固定金利） |
１．４０％ | １．４４％ | １０月１日以後 |
| (2)日本勤労者住宅協会等 （固定金利） |
（１０年まで） ３．０％ （１１年以降） ３．２％ |
（１０年まで） ３．０％ （１１年以降） ３．２％ |
（変更なし） |
| ３ 共同社宅用住宅融資 （５年間固定金利） |
１．４０％ | １．４４％ | １０月１日以後 |
| ４ 財形教育融資 （固定金利） |
２．１９％ 特例利率 （１年間） １．４０％ （２年以降） ２．１９％ |
２．２５％ 特例利率 （１年間） １．４４％ （２年以降） ２．２５％ |
１０月１日以後 |
| （注）１ | 「５年間固定金利」とは、貸付日から５年経過毎に貸付金利が見直される制度。 |
| ２ | 財形教育融資の「特例利率」は,収入が大幅に減少した勤労者に適用される特例措置。 |