経営不振に陥っていた大手スーパー、（株）マイカル（本社・大阪市、四方修社長、資本金７４０億円）は、自力再建が極めて困難になったとして、本日１６時過ぎに、東京地裁に民事再生法の適用を申請し法的整理が進められることとなった。
　今後、再建の過程の中で、大規模なリストラが避けられない見込みであるため、厚生労働省としては、全省一丸となって、会社の従業員の雇用と生活の安定を図るとともに、大量離職者の発生に伴う国民及び社会一般の雇用不安をできるだけ防止することとし、本日、省内に、大臣官房審議官をキャップとし、関係課長をメンバーとする「マイカル再就職支援対策本部」を設置した。
　この本部では、離職を余儀なくされる者についての迅速な情報の収集・把握、関係労働局に対する的確な業務指導と連絡調整、関係機関に対する必要な協力支援の要請等を行うことによって、マイカルの労働者及び連鎖的に影響を受ける恐れのある関係会社の労働者に対し、可能な者についてはできる限り雇用の維持を図るとともに、離職を余儀なくされる者についてはその効果的な早期再就職の促進を図ることにより、国民社会の雇用不安の発生の防止に努める。
　また、これに併せ、本社がある大阪府及び必要に応じて主要支店がある都道府県の各労働局にも、それぞれ雇用対策本部を早急に設置させ、地方の実情に即した適切な再就職支援体制を作ることとしている。

担当
職業安定局総務課
TEL 5253-1111（内線5712）
3502-6768（夜間直通）

(平成１３年９月１４日設置)

　（株）マイカルに係る民事再生法の適用申請がなされたことを受けて、マイカル及びテナント等関連事業所において離職を余儀なくされる方々に対する早期の再就職を支援するため、本省に「マイカル再就職支援対策本部」（以下「本部」という。）を設置するとともに、関係都道府県労働局においても本部に準じた体制を整備する。

２ 構成

(１) 本部は、次の者より構成し、厚生労働大臣官房審議官（職業安定局担当）が主催する。

・職業安定局総務課長
・職業安定局業務指導課長
・厚生労働大臣官房地方課長
・厚生労働省基準局監督課長
・職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長
・職業安定局雇用開発課長
・その他再就職支援に当たり必要な者

(２) 関係都道府県労働局においても、本部に準じた体制を整備する。

３ 業務

(１) 本部

(1) 離職予定在職者及び離職者の再就職に向けてのマイカル本部との連絡・調整

(2) 関係都道府県労働局からの情報収集及び対策に係る指示

(3) 関係省庁との連絡等

(1) 地元店舗(再就職相談窓口)からの情報収集、指示、指導等

(2) 地元店舗(再就職相談窓口)と連携して、離職を余儀な<される方々に対する在職中からの支援及び離職後における再就職支援の実施

(3) 地元公共団体等関係機関との連絡等

４ 運営

　本部の庶務は、職業安定局総務課において処理する。

（株）マイカル 会社概要

１．設立	１９６３年 （株）ニチイ設立 １９９６年 （株）マイカルに社名変更
２．資本金	７４０億２，４４６万円
３．本社	大阪市
４．役員	代表取締役社長 四方 修
５．従業員数	単体： ５，８７７人（パート等も含めて１９，６２５人） 連結：２０，１７８人（パート等も含めて６１，４４１人）
６．連結子会社	６３社（ジャパンメンテナンス、エルメ等） 他に関連会社として、ワーナーマイカル等
７．小売店舗数	グループ総計２２０（単体として１１７）

　（北海道２１、東北２５、関東４０、中部２７、近畿６７、中国１８、四国８、九州１３、海外（大連）１）

○ビブレ（５０万人商圏・若年層対象）
○サティ（３０万人商圏・家族客対象）
○マイカルタウン（大規模ショッピングセンター）