厚生労働省発表
平成13年 8月30日(木)
厚生労働省では、平成13年9月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記1及び2のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で69業種となる(参考1及び参考2参照)。
1 | 新規指定 | |
指定期間 | 平成13年9月1日〜平成14年8月31日 | |
業種数 | 1業種 | |
対象事業所数 | 1,101所 | |
対象労働者数 | 27,704人 |
産業分類番号 | 業種名 | 指定理由 |
2661 | 銑鉄鋳物製造業(鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く) | 主たる需要先である自動車・産業機械業界の低迷に伴い、自動車部品・産業機械部品に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
2 | 再指定 |
(参考)対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。
・指定業種 72業種(8月1日現在) | − | 4業種 | (期限切れ) | |
+ | 1業種 | (新規指定) | ||
+ | 0業種 | (再指定) | ||
= | 69業種 |
担当 職業安定局雇用開発課 5253−1111(代)(内線)5794 夜間直通3502−6776
(参考1)
1 雇用調整助成金の概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。
(雇用保険法第62条第1項第1号・第2項、雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3)
2 雇用調整助成金の指定業種について
指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主に対して、労働者の休業、教育訓練又は出向の間に支払った休業手当、賃金等の一定割合等を雇用調整助成金として支給。
a)休業 | 休業手当相当額の 1/2(中小企業 2/3) |
b)教育訓練 | 教育訓練受講日に係る賃金相当額の 1/2(中小企業 2/3) +訓練費(1人1日3,000円) |
c)出向 | 出向に係る賃金負担額の 1/2(中小企業 2/3) |
※ 休業と教育訓練については、合わせて労働者1人当たり 200日が限度
※ 受給額の限度は、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
(平成13年9月現在 10,704円)
(参考)雇用調整助成金の指定業種に対する指定基準
当該業種に属する事業を行う事業所の相当数が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされており、 以下の基準にあてはまること。
(1) | 生産量等事業活動及び雇用量を示す指標の最近3カ月の月平均値が前年同期と比較して5%以上減少していること。 |
(2) | 業況悪化の状況が2年を超えて引き続くものでないと認められるものであること。 |
(参考2)
指定業種の一覧
平成13年9月1日現在
業種数 | 69業種 |
対象事業所数 | 108,772所 |
対象労働者数 | 833,356人 |
産業分類番号 | 業種名 | 指定地域 | 指定期間 | |
0611 | 石炭鉱業(石炭選別業を除く) | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1229のうち | 魚体前処理加工業(にしん、さけ、ます、すけとうだら、たら、ほっけ、いかなご、かれい、めぬけ、さんま、たこ、つぶ、ほたて貝、えぞばか貝、うに、けがに又はずわいがにを主として原材料とするものに限る。) | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1411 1413 |
器械による生糸・玉糸製造業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1421 1422 |
綿・化学繊維紡績業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1423 | 毛紡績業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1425のうち | 麻紡績業(黄麻を除く。) | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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143 | ねん糸製造業 | 全国 | 平成12年7月1日〜 平成14年6月30日 |
再 |
1441 | 綿・スフ織物業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1442 | 絹・人絹織物業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1443 | 毛織物業 | 全国 | 平成12年 4月1日〜 平成14年3月31日 |
再 |
145 | ニット生地製造業 | 全国 | 平成13年 5月1日〜 平成14年4月30日 |
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146のうち | 染色整理業(織物手加工染色整理業、レース染色整理業及び繊維雑品染色整理業を除く。) | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1465のうち | 織物手加工染色整理業(友禅、スカーフ及びハンカチの染色及び整理を行うものを除く。) | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1465のうち | 織物手加工染色整理業(友禅の染色及び整理を行うものに限る。) | 全国 | 平成12年2月1日〜 平成14年1月31日 |
再 |
1472 1479 |
漁網・その他の網地製造業(修理業を含む。) | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1481 | 刺しゅうレース製造業 | 全国 | 平成13年1月1日〜 平成13年12月31日 |
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151 | 織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く) | 全国 | 平成12年4月1日〜 平成14年3月31日 |
再 |
152 | ニット製外衣・シャツ製造業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1531 1533 1535 |
下着類製造業(ニット製下着・寝着類製造業を除く。) | 全国 | 平成12年4月1日〜 平成14年3月31日 |
再 |
1532 1534 |
ニット製下着・寝着類製造業 | 全国 | 平成12年12月1日〜 平成13年11月30日 |
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1564 | 靴下製造業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1591のうち | 布団製造業 | 全国 | 平成13年5月1日〜 平成14年4月30日 |
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1595 | タオル製造業 | 全国 | 平成13年1月1日〜 平成13年12月31日 |
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1611 | 一般製材業 | 全国 | 平成13年8月1日〜 平成14年7月31日 |
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1623のうち | 内装パネル製造業 | 全国 | 平成13年6月1日〜 平成14年5月31日 |
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1633 | 木箱製造業(折箱を除く) | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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1699のうち | 割ばし製造業 | 全国 | 平成13年2月1日〜 平成14年1月31日 |
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1711 | 木製家具製造業(漆塗りを除く) | 全国 | 平成13年2月1日〜 平成14年1月31日 |
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1899のうち | 紡織紙管製造業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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2041のうち | レーヨン製造業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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2042 | 合成繊維製造業 | 全国 | 平成13年8月1日〜 平成14年7月31日 |
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232 | ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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241 | なめし革製造業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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244 | 革製履物製造業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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2514 | ガラス容器製造業 | 全国 | 平成13年1月1日〜 平成13年12月31日 |
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2516 | 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業 | 全国 | 平成12年10月1日〜 平成13年9月30日 |
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2523のうち | 遠心力鉄筋コンクリート管製造業 | 全国 | 平成13年2月1日〜 平成14年1月31日 |
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2523のうち | コンクリートポール製造業 | 全国 | 平成13年1月1日〜 平成13年12月31日 |
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2523のうち | コンクリートパイル製造業 | 全国 | 平成12年10月1日〜 平成13年9月30日 |
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2529のうち | 木毛セメント板製造業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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2531 | 粘土かわら製造業 | 全国 | 平成13年5月1日〜 平成14年4月30日 |
再 |
2532 | 普通れんが製造業 | 全国 | 平成12年8月1日〜 平成14年7月31日 |
再 |
2542 2547のうち |
食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業(絵付業を含む。) | 全国 | 平成11年12月1日〜 平成13年11月30日 |
再 |
2543 2547のうち |
陶磁器製置物製造業(絵付業を含む。) | 全国 | 平成11年12月1日〜 平成13年11月30日 |
再 |
2551 | 耐火れんが製造業 | 全国 | 平成11年10月1日〜 平成13年9月30日 |
再 |
2581 | 砕石製造業 | 全国 | 平成12年1月1日〜 平成13年12月31日 |
再 |
2583のうち | 建築用石材製造業 | 全国 | 平成12年4月1日〜 平成14年3月31日 |
再 |
2632 | 電気炉による製鋼・製鋼圧延業(単独電気炉を含む) | 全国 | 平成13年8月1日〜 平成14年7月31日 |
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2645 | 伸鉄業 | 全国 | 平成11年10月1日〜 平成13年9月30日 |
再 |
2661 | 銑鉄鋳物製造業(鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く) | 全国 | 平成13年9月1日〜 平成14年8月31日 |
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2751 2752 |
非鉄金属鋳物製造業(ダイカストを除く。) | 全国 | 平成13年8月1日〜 平成14年7月31日 |
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2811のうち | 一般用缶製造業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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2821 | 洋食器製造業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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2823 | 利器工匠具・手道具製造業(やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く) | 全国 | 平成13年3月1日〜 平成14年2月28日 |
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2826 | 手引のこぎり・のこ刃製造業 | 全国 | 平成13年3月1日〜 平成14年2月28日 |
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2841のうち | 鉄塔製造業 | 全国 | 平成13年3月1日〜 平成14年2月28日 |
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2851のうち | アルミニウム・同合金プレス製品(台所用に限る。)製造業 | 全国 | 平成12年6月1日〜 平成14年5月31日 |
再 |
2862のうち | 溶融めっき業(表面処理鋼材製造業を除く)(アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。) | 全国 | 平成13年2月1日〜 平成14年1月31日 |
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2864 | 電気めっき業(表面処理鋼材製造業を除く) | 全国 | 平成13年6月1日〜 平成14年5月31日 |
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2931のうち 2932のうち 2972のうち 2974のうち 3191のうち |
建設機械製造業 | 全国 | 平成13年4月1日〜 平成14年3月31日 |
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3012 | 変圧器類製造業(電子機器用を除く) | 全国 | 平成11年11月1日〜 平成13年10月31日 |
再 |
313 | 自転車・同部分品製造業 | 全国 | 平成11年11月1日〜 平成13年10月31日 |
再 |
3141のうち 3143のうち |
鋼船・木船製造・修理業(総トン数一万トン以上のものを除く。) | 全国 | 平成12年4月1日〜 平成14年3月31日 |
再 |
3145のうち | 舶用機関製造業(船外機を除く。) | 全国 | 平成11年10月1日〜 平成13年9月30日 |
再 |
3212のうち | 積算式ガソリン量器製造業 | 全国 | 平成13年4月1日〜 平成14年3月31日 |
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3434のうち | 野球用グラブ・ミット製造業 | 全国 | 平成13年7月1日〜 平成14年6月30日 |
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3453 | ボタン製造業 | 全国 | 平成12年10月1日〜 平成13年9月30日 |
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3454のうち | 針製造業 | 全国 | 平成11年12月1日〜 平成13年11月30日 |
再 |
456 | こん包業 | 全国 | 平成12年4月1日〜 平成14年3月31日 |
再 |