厚生労働省は、「雇用活性化総合プラン」の一環として、平成１１年１月に緊急雇用創出特別基金を創設し、全国、地域ブロック及び沖縄県のそれぞれにおいて完全失業率が発動要件に達した場合に、緊急雇用創出特別奨励金を支給する事業を実施しているところである。
　このうち、全国の発動要件については、単月の完全失業率（季節調整値）が５．０％以上となった場合に発動することとしているところである。
　本日公表された平成１３年７月の全国の完全失業率（季節調整値）は、５．０％となっており、発動要件を満たすこととなったので、本年８月２９日から平成１４年３月１日までの６か月間、全国を対象地域として同奨励金の支給業務を開始することとした。
　これにより、事業主が４５歳以上６０歳未満の非自発的離職者又は公共職業訓練等の受講者を公共職業安定所の紹介により雇い入れたときは、１人当たり３０万円の緊急雇用創出特別奨励金が支給されることとなる。
　緊急雇用創出特別奨励金の支給申請受付等の事務については当該労働者の雇入れに係る事業所の所在地を業務担当区域とする各都道府県の高年齢者雇用開発協会において実施する。


（参考：発動の実績）

北海道	・・・	平成１２年　４月２９日〜平成１２年１０月３１日 平成１３年　４月２８日〜平成１３年１０月３０日
南関東ブロック	・・・	平成１１年１０月３０日〜平成１２年　２月　１日
近畿ブロック	・・・	平成１１年　７月３１日〜平成１３年１０月３０日
九州ブロック	・・・	平成１３年　８月　１日〜平成１４年　１月２９日
沖縄県	・・・	平成１１年　１月３０日〜平成１１年　４月３０日 平成１１年１０月３０日〜平成１３年１０月３０日

制度概要

(1)　支給対象者

　以下のいずれかに該当する者を公共職業安定所の紹介により常用労働者として雇い入れる事業主

イ　４５歳以上６０歳未満の非自発的失業者
ロ　４５歳以上６０歳未満の公共職業訓練等の受講者

(2)　支給額

　対象者１人あたり３０万円

(3)　発動要件

イ　全国において発動する要件
　　全国において、単月の完全失業率（季節調整値）が５．０％以上となった場合

ロ　地域ブロックにおいて発動する要件
　　地域ブロックにおいて、連続する２・四半期の完全失業率の平均が５．４％を超　　 える場合

ハ　沖縄県において発動する要件
　　沖縄県については、地域ブロックとみなし、ロの要件を満たした場合に発動

(4) 発動期間

　発動要件を満たす完全失業率の公表日の翌日から６か月間

（参考）

１　全国の完全失業率（季節調整値）

（％）

１２年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ４．７ ４．９ ４．９ ４．８ ４．６ ４．７ ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ４．７ ４．６ ４．７ ４．７ ４．８ ４．８ １３年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ４．９ ４．７ ４．７ ４．８ ４．９ ４．９ ７月 　 　 　 　 　 ５．０

総務省統計局「労働力調査」(当初公表値)

２　緊急雇用創出特別奨励金の規模等

(1)事業期間　平成１１年１月〜平成１４年３月
(2)基金規模　６００億円

担当
職業安定局雇用開発課
課長　　　小島　繁夫
課長補佐　畑　俊一
５２５３−１１１１(代) (内線)5795
(夜間直通）　３５０２−６７７６