厚生労働省
平成13年8月
1.医療関係
(1)医療機器関係
○ 中小企業新技術体化投資促進税制(メカトロ税制)の対象設備の追加及び適用期限の延長〔所得税、法人税〕 |
○ 救急医療用機器に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 |
(2)医療提供関係
○ 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続〔事業税〕 |
○ 医療法人に係る事業税(社会保険診療報酬以外分)の軽減措置の存続〔事業税〕 |
○ 医療法人・特定医療法人に係る法人税率の引下げ〔法人税〕 |
○ 国立病院・療養所の再編成に係る移譲等を受けた場合における登録免許税、不動産取得税の軽減措置の適用期限の延長〔登録免許税、不動産取得税〕 |
(3)その他
○ バイオテクノロジー試験研究設備に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 |
○ 出産費資金の貸付に係る非課税文書の追加〔印紙税〕 |
○ 国民健康保険税の課税限度額・軽減基準額の見直し〔国民健康保険税〕 |
○ 医療保険制度の改革に伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 |
2.雇用・能力開発関係
○ 個人の自己投資のための費用を給与所得から控除する制度の創設〔所得税、住民税〕 |
3.介護関係
○ 介護費用に係る所得控除の創設〔所得税、住民税〕 |
○ 介護サービス事業を行うNPO法人(特定非営利活動法人)に関する税制上の支援の充実〔法人税、事業税等〕 |
○ 民間介護保険加入者に係る所得控除の創設〔所得税、住民税〕 |
○ 介護保険事業支援計画に基づき整備が必要な地域において開設される介護老人保健施設の用に供される建物等の固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 |
4.子育て支援関係
○ 子どものショートステイ事業(子育て支援短期利用事業)の税制上の支援措置〔消費税、地価税、不動産取得税、固定資産税他〕 |
5.就業環境・勤労者福祉関係
○ 福利厚生費についての法人税課税上の現行取扱いの維持〔法人税〕 |
○ 勤労者が使用者等から住宅資金の貸付を受けた場合の経済的利益等に関する課税の特例措置の適用期限の延長〔所得税〕 |
○ 新築住宅に対する固定資産税の減額措置に係る適用期限の延長〔固定資産税〕 |
○ 勤労者財形住宅貯蓄の適格払出しの対象となる住宅の増改築等の拡充〔所得税・住民税〕 |
○ 中小企業退職金共済制度の改善に伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 |
6.障害者関係
○ (財)日本障害者スポーツ協会の特定公益増進法人化〔所得税、法人税〕 |
○ 精神障害者居宅生活支援事業の法定化に伴う税制上の所要の措置〔不動産取得税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、事業所税〕 |
○ 重度障害者雇用継続準備金制度(仮称)の創設〔所得税、法人税〕 |
7.たばこ対策関係
○ 分煙環境の整備に係る特別償却制度の創設〔所得税、法人税〕 |
8.生活衛生関係
○ エネルギー需給構造改革投資促進税制(エネ革税制)の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 |
○ 中小企業新技術体化投資促進税制(メカトロ税制)の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 |
○ 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 |
○ 公害防止用施設に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 |
○ 生きがい対応型デイサービス事業に係る固定資産税の特例措置の旅館・ホテルへの拡充〔固定資産税〕 |
9.その他
○ PFI事業の推進を図るための税制上の所要の措置〔登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税〕 |
○ 独立行政法人に移行する国立病院・療養所についての非課税対象法人の指定〔所得税、法人税、住民税、固定資産税他〕 |
○ 雇用情勢を踏まえた課税標準の設定〔法人事業税〕 |
○ ハンセン病療養所退所者に対する退所者給与金の創設に伴う税制上の所要の措置 〔検討中〕 |
問い合わせ先:政策統括官付社会保障担当参事官室 政策第2係 (内線7693) 政策統括官付労働政策担当参事官室 政策第2係 (内線7716)