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厚生労働省発表
平成13年 7月31日(火)

雇用調整助成金の指定業種の指定について

 厚生労働省では、平成13年8月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記1及び2のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で72業種となる(参考1及び参考2参照)。

新規指定  
指定期間 平成13年8月1日~平成14年7月31日
業種数 4業種
対象事業所数 12,683所
対象労働者数 161,699人

産業分類番号 業種名 指定理由
1611 一般製材業 一般住宅(木造等)の着工件数の低迷に伴い、
一般用製材に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
2042 合成繊維製造業 住宅着工戸数及び個人消費の低迷により、ナイロン等の合成繊維(カーペット、カーテン、衣類等)に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
2632 電気炉による製鋼・製鋼圧延業(単独電気炉を含む) ビル・工場や一般住宅の着工件数の低迷及び一般消費の低迷により、建築用の棒鋼及び自動車用のステンレス鋼に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
2751
2752
非鉄金属鋳物製造業(ダイカストを除く。) ビル・工場や一般住宅の着工戸数の低迷及び一般消費の低迷により、水道用のバルブ及び自動部品等に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。

再指定  
指定期間 平成12年8月1日~平成14年7月31日
業種数 1業種
対象事業所数 15所
対象労働者数 304人

産業分類番号 業種名 指定理由
2532 普通れんが製造業 土木(舗装用)・建築(住宅の塀、花壇、築炉用)業界の不振及び個人消費の低迷(ガーデニング)に伴い、普通れんがに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。

(参考)対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。

・指定業種 75業種(7月1日現在) 8業種 (期限切れ)
4業種 (新規指定)
1業種 (再指定)
72業種  


担当
職業安定局雇用開発課
5253-1111(代)(内線)5794
夜間直通3502-6776


(参考1)

1 雇用調整助成金の概要

 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。
 (雇用保険法第62条第1項第1号・第2項、雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3)

2 雇用調整助成金の指定業種について

 指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主に対して、労働者の休業、教育訓練又は出向の間に支払った休業手当、賃金等の一定割合等を雇用調整助成
金として支給。

a)休業 休業手当相当額の 1/2(中小企業 2/3)
b)教育訓練 教育訓練受講日に係る賃金相当額の 1/2(中小企業 2/3)
+訓練費(1人1日3,000円)
c)出向 出向に係る賃金負担額の 1/2(中小企業 2/3)

※ 休業と教育訓練については、合わせて労働者1人当たり 200日が限度
※ 受給額の限度は、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
 (平成13年8月現在 10,704円)

(参考)雇用調整助成金の指定業種に対する指定基準

 当該業種に属する事業を行う事業所の相当数が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされており、 以下の基準にあてはまること。

(1) 生産量等事業活動及び雇用量を示す指標の最近3カ月の月平均値が前年同期と比較して5%以上減少していること。
(2) 業況悪化の状況が2年を超えて引き続くものでないと認められるものであること。


(参考2)

指定業種の一覧


平成13年8月1日現在
業種数 72業種
対象事業所数 111,164所
対象労働者数 885,818人


産業分類番号 業種名 指定地域 指定期間
0611 石炭鉱業(石炭選別業を除く) 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1229のうち 魚体前処理加工業(にしん、さけ、ます、すけとうだら、たら、ほっけ、いかなご、かれい、めぬけ、さんま、たこ、つぶ、ほたて貝、えぞばか貝、うに、けがに又はずわいがにを主として原材料とするものに限る。) 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1411
1413
器械による生糸・玉糸製造業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1421
1422
綿・化学繊維紡績業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1423 毛紡績業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1425のうち 麻紡績業(黄麻を除く。) 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
143 ねん糸製造業 全国 平成12年7月1日~平成14年6月30日
1441 綿・スフ織物業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1442 絹・人絹織物業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1443 毛織物業 全国 平成12年 4月1日~平成14年3月31日
145 ニット生地製造業 全国 平成13年 5月1日~平成14年4月30日  
146のうち 染色整理業(織物手加工染色整理業、レース染色整理業及び繊維雑品染色整理業を除く。) 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1465のうち 織物手加工染色整理業(友禅、スカーフ及びハンカチの染色及び整理を行うものを除く。) 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1465のうち 織物手加工染色整理業(友禅の染色及び整理を行うものに限る。) 全国 平成12年2月1日~平成14年1月31日
1472
1479
漁網・その他の網地製造業(修理業を含む。) 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1481 刺しゅうレース製造業 全国 平成13年1月1日~平成13年12月31日  
151 織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く) 全国 平成12年4月1日~平成14年3月31日
152 ニット製外衣・シャツ製造業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1531
1533
1535
下着類製造業(ニット製下着・寝着類製造業を除く。) 全国 平成12年4月1日~平成14年3月31日
1532
1534
ニット製下着・寝着類製造業 全国 平成12年12月1日~平成13年11月30日  
1564 靴下製造業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1591のうち 布団製造業 全国 平成13年5月1日~平成14年4月30日  
1595 タオル製造業 全国 平成13年1月1日~平成13年12月31日  
1611 一般製材業 全国 平成13年8月1日~平成14年7月31日  
1623のうち 内装パネル製造業 全国 平成13年6月1日~平成14年5月31日  
1633 木箱製造業(折箱を除く) 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
1699のうち 割ばし製造業 全国 平成13年2月1日~平成14年1月31日  
1711 木製家具製造業(漆塗りを除く) 全国 平成13年2月1日~平成14年1月31日  
1899のうち 紡織紙管製造業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
2041のうち レーヨン製造業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
2042 合成繊維製造業 全国 平成13年8月1日~平成14年7月31日  
232 ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
241 なめし革製造業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
244 革製履物製造業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
2514 ガラス容器製造業 全国 平成13年1月1日~平成13年12月31日  
2516 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業 全国 平成12年10月1日~平成13年9月30日  
2523のうち 遠心力鉄筋コンクリート管製造業 全国 平成13年2月1日~平成14年1月31日  
2523のうち コンクリートポール製造業 全国 平成13年1月1日~平成13年12月31日  
2523のうち コンクリートパイル製造業 全国 平成12年10月1日~平成13年9月30日  
2529のうち 木毛セメント板製造業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
2531 粘土かわら製造業 全国 平成13年5月1日~平成14年4月30日
2532 普通れんが製造業 全国 平成12年8月1日~平成14年7月31日
2542
2547のうち
食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業(絵付業を含む。) 全国 平成11年12月1日~平成13年11月30日
2543
2547のうち
陶磁器製置物製造業(絵付業を含む。) 全国 平成11年12月1日~平成13年11月30日
2551 耐火れんが製造業 全国 平成11年10月1日~平成13年9月30日
2581 砕石製造業 全国 平成12年1月1日~平成13年12月31日
2583のうち 建築用石材製造業 全国 平成12年4月1日~平成14年3月31日
2591 ほうろう鉄器製造業 全国 平成12年9月1日~平成13年8月31日  
2632 電気炉による製鋼・製鋼圧延業(単独電気炉を含む) 全国 平成13年8月1日~平成14年7月31日  
2645 伸鉄業 全国 平成11年10月1日~平成13年9月30日
2751
2752
非鉄金属鋳物製造業(ダイカストを除く。) 全国 平成13年8月1日~平成14年7月31日  
2811のうち 一般用缶製造業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
2821 洋食器製造業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
2823 利器工匠具・手道具製造業(やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く) 全国 平成13年3月1日~平成14年2月28日  
2826 手引のこぎり・のこ刃製造業 全国 平成13年3月1日~平成14年2月28日  
2841のうち 鉄塔製造業 全国 平成13年3月1日~平成14年2月28日  
2851のうち アルミニウム・同合金プレス製品(台所用に限る。)製造業 全国 平成12年6月1日~平成14年5月31日
2862のうち 溶融めっき業(表面処理鋼材製造業を除く)(アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。) 全国 平成13年2月1日~平成14年1月31日  
2864 電気めっき業(表面処理鋼材製造業を除く) 全国 平成13年6月1日~平成14年5月31日  
2911 ボイラ製造業 全国 平成12年9月1日~平成13年8月31日  
2931のうち
2932のうち
2972のうち
2974のうち
3191のうち
建設機械製造業 全国 平成13年4月1日~平成14年3月31日  
2971 ポンプ・同装置製造業 全国 平成12年8月1日~平成13年7月31日  
3012 変圧器類製造業(電子機器用を除く) 全国 平成11年11月1日~平成13年10月31日
3112のうち 自動車車体・附随車製造業(乗用車を除く。) 全国 平成12年9月1日~平成13年8月31日  
313 自転車・同部分品製造業 全国 平成11年11月1日~平成13年10月31日
3141のうち
3143のうち
鋼船・木船製造・修理業(総トン数一万トン以上のものを除く。)全国 平成12年4月1日~平成14年3月31日
3145のうち 舶用機関製造業(船外機を除く。) 全国 平成11年10月1日~平成13年9月30日
3212のうち 積算式ガソリン量器製造業 全国 平成13年4月1日~平成14年3月31日  
3434のうち 野球用グラブ・ミット製造業 全国 平成13年7月1日~平成14年6月30日  
3453 ボタン製造業 全国 平成12年10月1日~平成13年9月30日  
3454のうち 針製造業 全国 平成11年12月1日~平成13年11月30日
4031 一般貸切旅客自動車運送業 全国 平成11年9月1日~平成13年8月31日
456 こん包業 全国 平成12年4月1日~平成14年3月31日


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