平成１３年７月６日

「留学生の就職支援に関する連絡協議会」の発足について

１　経済社会の国際化が進展する中で、日本の大学等で学ぶ留学生が増加するとともに、そこで学んだ知識や技術を生かして日本で就職することを希望する留学生もますます増加している。一方、企業においても国際的な企業活動を担う人材を確保する観点から企業規模を問わず留学生の採用に注目する動きも強まっている。
　このような状況の中で、我が国政府としては、経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、積極的に推進している専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れの一環として留学生の就職支援を充実することとしているところである。

２　また、厚生労働省が、留学生の就職支援関係者の協力を得て実施した留学生の就職の実態調査によれば、現状では、(1)情報不足や経験不足から、留学生と企業の間での求人、求職のマッチングが円滑にいかない状況がみられる、(2)留学生に対する就職支援活動を、官民の就職支援機関がそれぞれ独自に展開していることから、必要な情報の効率的な把握が困難であるなどの問題がみられ、こうした問題の解決が就職支援の充実にとって極めて重要であることが明らかになった。（別添１参照）

３　このため厚生労働省としては、今般、関係省庁、教育関係機関、経済団体及び民間支援機関・団体からの関係者で構成する「留学生の就職支援に関する連絡協議会」（以下「協議会」という。）を発足させ、就職支援に関する関係機関がそれぞれの役割を踏まえつつ、留学生や企業など利用者のニーズに応じた就職支援策の充実・強化に向けた具体的な取組について協議していくこととした。また、協議会としては、協議の成果を踏まえた具体的な支援施策の実施状況についてフォローしていくこととしている。　　

４　第1回協議会は７月11日(水)15時00分から17時00分まで厚生労働省別館第13会議室において開催する。

（参考資料）
　別添１　「留学生の就職支援の現状と今後の支援施策のあり方について」（概要）
　別添２ 協議会要綱・参集者

はじめに
　経済社会の国際化や技術革新の進展等に伴い、国境を越えた企業活動や人の移動が活発になる中で、日本へ留学しようとする人が増加を続け、さらに、卒業後に学んだ知識や技術を生かして日本で就職することを希望する留学生もますます増加している。一方、企業活動が企業規模、分野を問わず国際化していることに伴い、わが国の企業では国際的な企業活動を担う人材への要求が高まっている。
　このような状況の中で、留学生の我が国企業への就職を円滑に進めることの必要性が高まっており、留学生自身の努力はもちろん、企業、就職支援機関等関係者による環境整備と支援策の充実が期待されている。
　我が国政府は、経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れを積極的に推進することとしているところであり、こうした 留学生の就職円滑化への取組みは、留学生が自らの希望に沿ってその能力や個性を発揮して活躍することを可能にするのみならず、出身国への技術移転ひいてはその国の経済発展に寄与する人材の養成に資するものと期待される。また、留学生にとって住みやすく能力を発揮しやすい社会や企業内の様々なしくみづくりは、多様な価値観を持つ労働者がその個性を十分発揮しつつ、意欲と能力に応じて働き続けることのできる魅力の高い就労・生活環境をつくることにもつながり、日本社会の活性化にも資するものと期待される。
　以上のような問題意識から、日本の大学の大学院・学部等に留学している留学生（以下「留学生」という。）のうち、留学終了後に日本企業への就職を希望する者を対象に実態調査を実施し、それを踏まえて、その円滑な就職を支援するための施策のあり方の検討を行った。

１　留学生の就職動向
　日本の大学等で学ぶ留学生数は、増加傾向が続いており、2000年5月1日現在で約6万4千人と過去最高を記録。近年、大都市圏以外の大学においても留学生の受入れを積極的に進める動きがあり、今後も全国的に留学生数が増加するものと予想。
　我が国企業では、企業活動のボーダーレス化に伴い、海外現地法人における基幹社員など事業の国際化に対応した要員の確保、あるいは国籍を問わずに優秀な人材を確保しようとする動きが活発化。このため、語学力や日本留学で培われた専門的能力、日本の経済、社会、文化等への理解など留学生の特性に着目する企業が増加。
　一方、留学生も、専攻分野や留学終了後に希望する進路の多様化が進み、我が国企業での就労経験を通じたキャリア形成等を動機として日本企業への就職を希望するケースが増加。
　以上のような状況を背景に、就労のための在留資格への変更を許可された留学生等の数は平成11年には約3千人と過去最高を記録。留学生の増加等を背景に、日本 企業への就職は今後も増加していくものと予想。

２．調査から把握された留学生の就職の実態
　実態調査（別紙２参照）の結果等から得られた留学生の就職及び企業の留学生雇用の実態は、概ね次のような状況。

(1)　日本で就職を希望する留学生の態様

　就職の動機としては、「将来のためのキャリア形成」、「日本で勉強したことを活かしたい」、「母国との架け橋」等が多い。日本企業への就職を通じて期待するキャリア形成のイメージとしては、「国、地域、企業の種類には関係なく自己のキャリア形成」、「出身国に帰国し新たな職業に就く一過程」、「日本企業の海外（出身国）法人の基幹社員を志向」が多い。
　日本で就労を希望する期間については、ある程度長期間（5年以上)勤務することを前提としている者が多いが、実際には、入社後の仕事の内容と自らのキャリア形成のイメージが合致し能力を生かせると感じて、当初の考えよりも長期に日本で勤務しているという事例も多い。

(2)　留学生の就職の実態

　留学生は、就職についての意思決定に時間を要する傾向。また、就職活動を始めた時期についても、日本人学生の場合よりも遅い。
　留学生が求人に応募するにあたっては、事業・仕事の内容、就職後のキャリア形成等に着目し、企業の規模や企業イメージについてはあまり重視しない傾向。
　留学生が就職活動に必要な情報を得る手段としては、大学等の指導教官や友人・知人のほか、インターネットを通じて情報を得ている。
　就職活動では，ほとんどの留学生が何らかの困難を感じており、特に、地方在住者は就職活動に必要な情報の入手に困難な状況。
　就職活動で困難を感じる事項としては、「求人情報の把握」、「就職活動に関するノウハウ等を習得する機会の確保」、「関係機関等が実施している就職支援活動へのアクセス」など。ただし、大学（教官）等の推薦を通じて就職するケースでは、具体的な情報入手が容易で、困難が緩和される傾向。

(3)　留学生を採用している企業の実態

　留学生の募集採用を行う動機としては、「事業のグローバル化への対応」、「留学生の持つ特性に着目した人材登用」、「国籍を問わない人材登用」が多く、いずれの場合でも、なんらかの形で事業の海外展開や国際化の面での役割を期待しているケースが多い。
　企業は、留学生の採用に当たって、勤続期間や定期的な配置転換・職域変更への適応性について不安を感じる傾向。これが留学生の採用を躊躇させる一因にもなっているが、留学生雇用の経験が豊富な企業においては、以上のような不安感を訴えるケースは少ない。
　企業が採用に当たって留学生に求める能力・資質は、日本語能力、英語能力、専門知識・技術、いわゆる日本的な雇用慣行を受容できる資質、日本及び出身国における商慣行などの諸システムへの理解などを重視する傾向がみられる。
　留学生を募集・選考するに当たって、就職を希望する留学生の情報の把握、効果的な募集媒体の確保、選考方法について困難を感じる傾向。特に、中小企業でこの傾向が強い。
　就職した留学生の半数以上が何らかの職場での悩みや困難を感じており、自分の能力が発揮できないなど自己のキャリア形成の悩みや職場の人間関係に関する悩みが多い。

(4)　就職支援への期待

　就職活動をしている留学生は、就職活動の留意点やいわゆる日本の雇用慣行を内容とする職業ガイダンスの開催、インターネットによる就職活動に必要な情報の提供、就職面接会の開催などに期待。一方、企業側では、留学生についての情報提供、募集に際して留学生との意見や情報の交換ができる場づくり、留学生に対する就職準備のための指導・援助、採用後の雇用管理や職業生活に関する相談・援助などに期待。

(5)　留学生に対する就職支援の現状

　大学、専門学校等の高等教育機関、官民の就職支援機関、一部の経済団体等が個別の就職相談、就職情報の提供、就職ガイダンス、留学生と企業との出会いの場づくりなどの就職支援を実施。いずれも、各機関が支援活動を殆ど単独で行っている。支援機関相互の連絡・連携はほとんどみられず、各機関とも就職支援に必要な情報の収集が課題。留学生や企業にとっては、必要な情報を効率的に把握することが困難な状況。

３　就職支援のあり方と施策の方向性

（留学生の問題点の特徴）

(1)　企業等から発信される求人情報の不足や就職支援を行う関係機関の連携不足等により、就職活動に必要な情報が不足
(2)　企業の留学生採用の考え方、入社後に期待できるキャリア形成についての情報が不足
(3)　就職活動が日本人学生に比べ相対的に遅くなる傾向があり、求人への応募が日本人学生に比べて不利になる、等

（企業の募集・採用等の問題点の特徴）

(1)　企業の留学生採用経験が乏しい場合、採用に不安を感じる傾向
(2)　企業の人材ニーズに合致する留学生の把握が困難、等

（関係機関による就職支援の問題点）

(1)　関係機関の連携が不足しており、支援活動に必要な情報収集の把握も困難
(2)　ＮＧＯ等民間支援団体は、各団体の独力での情報の収集には限界があり、公的機関等との連携・協力が必要等

（就職支援施策の方向）

　留学生や企業それぞれの個々の支援対象の態様や支援ニーズに合致したきめ細やかな支援策の提供を図ることが重要。就職支援施策の方向としては次のものを挙げることができる。

(1)　留学生の就職活動のきっかけづくり
(2)　留学生の職業準備の円滑化
(3)　留学生にとって働きやすく魅力のある職場づくり
(4)　留学生の雇用経験に乏しい企業等の留学生雇用への不安の解消
(5)　留学生、企業に対する情報不足への対応のための体制整備
(6)　留学生と企業の橋渡しの場づくり
(7)　留学生の就職支援に関する関係機関の連携体制づくり

（各関係者・関係機関に期待される役割）

　留学生の就職の円滑化を図るために、関係者(機関)には以下のような役割が期待される。
　さらに、個別の支援の取組みの効果を高めるためには、各機関の持つ特性を活かして相互の連携・協力の下で、留学生、企業等支援対象者のニーズに応じた支援サービスを提供することが重要。

(1)　留学生

・　企業が求める技能・技術・能力の把握と習得、就職活動の留意点や企業の人材活用方針に関する情報の収集等について、主体的、積極的に努力

(2)　企業

・　留学生の職務遂行能力等への理解と留学生の採用方針の明確化、

・　留学生に求める技術・技能・資質、採用・入社後のキャリア形成の考え方等についての留学生、就職支援機関への情報提供、等

(3)　大学等教育機関等

・　企業が求める技能・技術・能力・知識の把握と留学生がそれを習得するための支援、

・　留学生の適職の把握や就職の意思決定に向けた情報提供、相談等の援助、等

(4)　職業安定行政機関

・　留学生の就職の円滑化に関する関係機関との連携及び働きかけ、

・　留学生の就職に関する実態の把握、

・　求人・求職情報の把握・提供及び個別の職業相談・職業紹介の実施、

・　留学生募集（募集方法・条件等）や雇用管理についての相談の実施、等

(5)　その他の就職支援機関（留学生支援機関・団体等）

　就職支援機関の特色や機能に応じて、就職活動のきっかけづくり、就職活動に必要な情報の提供、就職相談等の幅広い支援を提供

(6)　その他の関係機関

・　経済団体には、企業の雇用システム、就職活動の留意点などを理解するための場づくり、他の支援機関による支援活動への情報提供・協力及び上記(2)に挙げた企業に期待される取組みについての働きかけや支援

・ 　地方自治体には、各種相談の実施等による職業生活に関連した社会・生活面のサポート

（職業安定行政が取り組むべき具体的な支援施策の例）

(1)　留学生の就職支援に関する関係機関の連携体制づくり及び連携による施策の実施

・　関係省庁、大学等教育機関、経済団体、民間支援団体などの関係者から構成される連絡会議を発足させ、支援施策等についての企画・検討及び具体的な支援施策等の実施のための調整

・　同連絡会議の検討を踏まえて、留学生に対する情報提供を通じた就職活動のきっかけづくり、留学生の雇用経験に乏しい企業に対する相談・援助、留学生出身者が能力を発揮できる職場づくりに向けた相談・援助等について、関係機関とともに施策の実施、あるいは関係機関の行う施策に対する支援

別紙１： 「留学生の就職支援のあり方についての懇談会」参集者名簿
別紙２： 留学生の就職に係る実態調査の実施について
別紙３： 留学生数の推移、留学生等からの就職目的の在留資格許可数

１ 調査の目的

　懇談会では、日本での就職を希望する留学生に係る求職活動、募集、採用、就職後の職場定着に至る各過程における実態と問題点、並びに就職に関する支援ニーズを把握し、留学生の求職活動、就職支援関係機関における就職支援並びに企業における募集、採用及び雇用管理の各場面における支援の留意点を明らかにするために、留学生（在学生及び既卒者で求職中の者）、留学生出身者で在職中の者、企業及び大学に対して実態調査を行った。

２　調査時期

　平成１２年８月から１０月

３　調査方法

(1) ヒアリング調査

　平成１２年８月から9月にかけて留学生出身者で在職中の者、最近留学生を採用した経験を持つ企業を訪問し、ヒアリング調査を実施した。

(2)　アンケート調査。

　平成１２年９月から１０月にかけて留学生（在学生及び既卒者で求職中の者）、留学生出身者で在職中の者及び企業に対して通信方式によるアンケート調査を実施した。
　調査票の配布については、留学生（在学生及び既卒者で求職中の者）及び留学生出身者で在職中の者については、東京外国人雇用サービスセンターの窓口を通じた配布、同センターのホームページを通じた配布及び調査対象者への直接配布を行った。
また、企業を対象とした調査票の配布については、調査対象者への直接配布により実施した。

(3)　その他

　その他、大学を対象に電話等による聞き取りを行った。

４ 有効回答数。

(1)　ヒアリング調査実施対象者数は、留学生出身者で在職中の者１０人、最近留学生を採用した経験を持つ企業２０社であった。

(2) 　アンケート調査の有効回答数は、留学生（在学生及び既卒者で求職中の者）１１１、留学生出身者で在職中の者３９、企業２８であった。

(3)　その他、５大学からの協力（回答）を得た。

留学生数の推移

文部省（現文部科学省）調査　（各年５月１日現在）

留学生等からの就職目的在留資格変更許可数

法務省入国管理局調査

２．協議事項
　協議会では、就職支援に関するこれまでの取組状況を前提に関係者の役割分担を整理した上で、次の事項についての対応策を協議するものとする。
　(1)　就職支援策の広範かつ的確な周知について
　(2)　利用者のニーズに応じた就職支援策の確立について
　(3)　地域レベルでの就職支援の具体的な取組の充実・強化について

３．構成等
　協議会は次の関係機関により構成し、厚生労働大臣官房審議官（職業安定局担当）が随時参集を求めて開催する。
　(1) 厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課
　(2) 文部科学省高等教育局留学生課
　(3) 日本経営者団体連盟
　(4) 日本商工会議所
　(5) 全国中小企業団体中央会
　(6) 教育関係機関・団体
　(7) 民間の就職紹介機関、就職支援団体
　(8) その他必要と認められる者

４．運営
　懇談会の庶務は、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において行う。

照会先：
職業安定局外国人雇用対策課  
電話　03-5253-1111(内線5685)
　　　03-3502-6273(直通)