| 厚生労働省発表 平成１３年６月２８日（木） |
| 担当 | 職業安定局雇用開発課 ５２５３−１１１１(代)(内線)5794 夜間直通３５０２−６７７６ |
厚生労働省では、平成１３年７月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記１及び２のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で７５業種となる（参考１及び参考２参照）。
また、平成１３年６月３０日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する 特別措置法の廃止に伴う激変緩和措置として、下記３のとおり雇用調整助成金の対象と なる暫定指定業種を指定することとした。
記
１ 新規指定
| 指定期間 業種数 対象事業所数 対象労働者数 |
平成１３年７月１日〜平成１４年６月３０日 ２３業種 ２７，７２３所 ２０８，７０１人 |
| 産業分類番号 | 業種名 | 指定理由 |
| ０６１１ | 石炭鉱業（石炭選別業を除く） | 自然条件の悪化（断層の出現）に伴い、石炭の産出量が制限されたこと等により、事業活動が縮小。 |
| １２２９のうち | 魚体前処理加工業（にしん、さけ、ます、すけとうだら、たら、ほっけ、いかなご、かれい、めぬけ、さんま、たこ、つぶ、ほたて貝、えぞばか貝、うに、けがに又はずわいがにを主として原材料とするものに限る。） | 国産的な水産資源保護の動きや海流の異常により魚肉練り製品に用いられるスケトウダラ等の水揚げ量が減少し、事業活動が縮小。 |
| １４１１ １４１３ |
器械による生糸・玉糸製造業 | 個人消費（主にちりめん等の高級和装織物）の低迷に伴い、生糸・玉糸に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １４２１ １４２２ |
綿・化学繊維紡績業 | 個人消費（衣料（ワイシャツ、ブラウス等）や寝装品（シーツ等））の低迷に伴い、綿糸、合繊紡績糸、スフ糸に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １４２３ | 毛紡績業 | 個人消費（衣料（セーター、スーツ、コート等））の低迷に伴い、毛紡績に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １４２５のうち | 麻紡績業（黄麻を除く。） | 個人消費（麻製衣料品（夏物スーツ、スカート、ズボン等））の低迷に伴い、麻紡績に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １４４１ | 綿・スフ織物業 | 個人消費（衣料（ワイシャツ、ブラウス等）や寝装品（シーツ等））の低迷に伴い、綿・スフ織物に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １４４２ | 絹・人絹織物業 | 個人消費（衣料（ブラウス、スーツ、ネクタイ等）、和装品等）の低迷に伴い、絹・人絹織物に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １４６のうち | 染色整理業（織物手加工染色整理業、レース染色整理業及び繊維雑品染色整理業除く。） | 個人消費（衣料品等）の低迷に伴い、染色整理に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １４６５のうち | 織物手加工染色整理業（友禅、スカーフ及びハンカチの染色及び整理を行うものを除く。） | 個人消費（衣料品等）の低迷に伴い、織物手加工染色整理に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １４７２ １４７９ |
漁網・その他の網地製造業（修理業を含む。） | 主たる需要先である水産業、建築・土木業界の低迷に伴い、漁網や建築・土木工事用の網に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １５２ | ニット製外衣・シャツ製造業 | 個人消費の低迷に伴い、ニット製の外衣・シャツに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １５６４ | 靴下製造業 | 個人消費の低迷に伴い、靴下やストッキング等に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １６３３ |
木箱製造業（折り箱を除く） |
主たる需要先である自動車、電機、機械業界の低迷に伴い、輸送用の木箱に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １８９９のうち | 紡織紙管製造業 | 個人消費（織物製衣料品等）の低迷に伴い、紡織紙管に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２０４１のうち | レーヨン製造業 | 個人消費（衣料品等）の低迷に伴い、レーヨン繊維等に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２３２ | ゴム製・プラスチック製履物・同付属品製造業 | 個人消費の低迷に伴い、ゴム製・プラスチック製履物に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２４１ | なめし革製造業 | 個人消費（革製の靴や鞄等）の低迷に伴い、なめし革に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２４４ | 革製履物製造業 | 個人消費の低迷に伴い、革製履物に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２５２９のうち |
木毛セメント板製造業 |
主たる需要先である建設業界の低迷に伴い、屋根の下地等に用いられる木毛セメント板に対する需要が低迷したことにより、事業活動が縮小。 |
| ２８１１のうち | 一般用缶製造業 | 個人・法人消費の低迷に伴い、贈答用の食料品缶等に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２８２１ | 洋食器製造業 | 個人消費の低迷に伴い、洋食器に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ３４３４のうち | 野球用グラブ・ミット製造業 | 個人消費の低迷に伴い、野球用グラブ・ミットに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
２ 再指定
| 指定期間 業種数 対象事業所数 対象労働者数 |
平成１２年７月１日〜平成１４年６月３０日 １業種 ３，６６１所 １９，８５１人 |
| 産業分類番号 | 業種名 | 指定理由 |
| １４３ | ねん糸製造業 | 個人消費の低迷による衣料業界の不振により、ねん糸に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。
| ・指定業種 | ５６業種(６月１日現在) | − ５業種（期限切れ） ＋２３業種（新規指定） ＋ １業種（再指定） |
＝７５業種 |
３ 暫定指定業種
| 指定期間 業種数 |
平成１３年６月３０日〜平成１３年９月３０日 １２業種 |
| 産業分類番号 | 業種名 |
| １５４１ ４９２１のうち ４９２２のうち ４９２９のうち |
毛皮製衣服・身の回り品製造・卸売業 |
| ２２９７のうち | フラットヤーン製造業 |
| ２４６１ ２４７２のうち |
かばん製造業（セカンドバッグを含む。） |
| ２４８ | 毛皮製造業 |
| ２５４６ | 陶磁器製タイル製造業 |
| ２６６２ | 可鍛鋳鉄製造業 |
| ３４３２のうち | ぬいぐるみ製造業 |
| ３４４３ | 鉛筆製造業 |
| ３４７６ | マッチ製造業 |
| ４２２１のうち | 沿海旅客海運業（定期航路事業に係るものに限る。） |
| ４５２１のうち | はしけ運送業 |
| ４５２のうち ４５９のうち |
港湾運送業・同関連業（在来型荷役のうち、はしけ運 送業以外のものに限る。） |
※ 「暫定指定業種」とは、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する法律の廃止の日（本年６月３０日）から改正助成金制度の施行予定日の前日（本年９月３０日）までの間、激変緩和措置により特定不況業種又は特定雇用調整業種に指定されていた業種のうち雇用調整助成金の支給の対象となるものとして厚生労働大臣が指定するものをいう。
（参考１）
１ 雇用調整助成金の概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。
（雇用保険法第62条第1項第1号・第2項、雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3）
２ 雇用調整助成金の指定業種について
指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主に対して、労働者の休業、教育訓練又は出向の間に支払った休業手当、賃金等の一定割合等を雇用調整助成金として支給。
| ａ）休業 ｂ）教育訓練 ｃ）出向 |
休業手当相当額の 1/2(中小企業 2/3) 教育訓練受講日に係る賃金相当額の 1/2(中小企業 2/3) ＋訓練費（１人１日3,000円） 出向に係る賃金負担額の 1/2(中小企業 2/3) |
※ 休業と教育訓練については、合わせて労働者１人当たり 200日が限度
※ 受給額の限度は、１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額（平成13年７月現在 10,650円）
（参考）雇用調整助成金の指定業種に対する指定基準
当該業種に属する事業を行う事業所の相当数が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされており、 以下の基準にあてはまること。
(1) 生産量等事業活動及び雇用量を示す指標の最近３カ月の月平均値が前年同期と比較して５％以上減少していること。
(2) 業況悪化の状況が２年を超えて引き続くものでないと認められるものであること。
（参考２）
指定業種の一覧
平成１３年７月１日現在
| 業種数 | ７５業種 |
| 対象事業所数 | ２０８，６０６所 |
| 対象労働者数 | ２，６１３，７１２人 |
| 産業分類番号 | 業種名 | 指定地域 | 指定期間 | |
| ０６１１ | 石炭鉱業（石炭選別業を除く） | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| ０９１１ ０９２１ ０９５１ |
土木・建築工事業（造園、舗装、しゅんせつ及び木造建築を除く。） | 全国 | 平成１１年８月１日〜 平成１３年７月３１日 |
再 |
| ０９３ | 舗装工事業 | 全国 | 平成１１年８月１日〜 平成１３年７月３１日 |
再 |
| １１３２ | 冷暖房設備工事業 | 全国 | 平成１１年８月１日〜 平成１３年７月３１日 |
再 |
| １２２９のうち | 魚体前処理加工業（にしん、さけ、ます、すけとうだら、たら、ほっけ、いかなご、かれい、めぬけ、さんま、たこ、つぶ、ほたて貝、えぞばか貝、うに、けがに又はずわいがにを主として原材料とするものに限る。） | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| １４１１ １４１３ |
器械による生糸・玉糸製造業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| １４２１ １４２２ |
綿・化学繊維紡績業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| １４２３ | 毛紡績業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
|
| １４２５のうち | 麻紡績業（黄麻を除く。） | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| １４３ | ねん糸製造業 | 全国 | 平成１２年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
再 |
| １４４１ | 綿・スフ織物業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| １４４２ | 絹・人絹織物業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| １４４３ | 毛織物業 | 全国 | 平成１２年４月１日〜 平成１４年３月３１日 |
再 |
| １４５ | ニット生地製造業 | 全国 | 平成１３年５月１日〜 平成１４年４月３０日 |
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| １４６のうち | 染色整理業（織物手加工染色整理業、レース染色整理業及び繊維雑品染色整理業を除く。） | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| １４６５のうち | 織物手加工染色整理業（友禅、スカーフ及びハンカチの染色及び整理を行うものを除く。） | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| １４６５のうち | 織物手加工染色整理業（友禅の染色及び整理を行うものに限る。） | 全国 | 平成１２年２月１日〜 平成１４年１月３１日 |
再 |
| １４７２ １４７９ |
漁網・その他の網地製造業（修理業を含む。） | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
|
| １４８１ | 刺しゅうレース製造業 | 全国 | 平成１３年１月１日〜 平成１３年１２月３１日 |
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| １５１ | 織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く） | 全国 | 平成１２年４月１日〜 平成１４年３月３１日 |
再 |
| １５２ | ニット製外衣・シャツ製造業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| １５３１ １５３３ １５３５ |
下着類製造業（ニット製下着・寝着類製造業を除く。） | 全国 | 平成１２年４月１日〜 平成１４年３月３１日 |
再 |
| １５３２ １５３４ |
ニット製下着・寝着類製造業 | 全国 | 平成１２年１２月１日〜 平成１３年１１月３０日 |
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| １５６４ | 靴下製造業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| １５９１のうち | 布団製造業 | 全国 | 平成１３年５月１日〜 平成１４年４月３０日 |
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| １５９５ | タオル製造業 | 全国 | 平成１３年１月１日〜 平成１３年１２月３１日 |
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| １６２３のうち | 内装パネル製造業 | 全国 | 平成１３年６月１日〜 平成１４年５月３１日 |
|
| １６３３ | 木箱製造業（折箱を除く） | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| １６９９のうち | 割ばし製造業 | 全国 | 平成１３年２月１日〜 平成１４年１月３１日 |
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| １７１１ | 木製家具製造業（漆塗りを除く） | 全国 | 平成１３年２月１日〜 平成１４年１月３１日 |
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| １８９９のうち | 紡織紙管製造業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| ２０４１のうち | レーヨン製造業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| ２３２ | ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| ２４１ | なめし革製造業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| ２４４ | 革製履物製造業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| ２５１４ | ガラス容器製造業 | 全国 | 平成１３年１月１日〜 平成１３年１２月３１日 |
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| ２５１６ | 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業 | 全国 | 平成１２年１０月１日〜 平成１３年９月３０日 |
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| ２５２３のうち | 遠心力鉄筋コンクリート管製造業 | 全国 | 平成１３年２月１日〜 平成１４年１月３１日 |
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| ２５２３のうち | コンクリートポール製造業 | 全国 | 平成１３年１月１日〜 平成１３年１２月３１日 |
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| ２５２３のうち | コンクリートパイル製造業 | 全国 | 平成１２年１０月１日〜 平成１３年９月３０日 |
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| ２５２９のうち | 木毛セメント板製造業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| ２５３１ | 粘土かわら製造業 | 全国 | 平成１３年５月１日〜 平成１４年４月３０日 |
再 |
| ２５３２ | 普通れんが製造業 | 全国 | 平成１２年８月１日〜 平成１３年７月３１日 |
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| ２５４２ ２５４７のうち |
食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業（絵付業を含む。） | 全国 | 平成１１年１２月１日〜 平成１３年１１月３０日 |
再 |
| ２５４３ ２５４７のうち |
陶磁器製置物製造業（絵付業を含む。） | 全国 | 平成１１年１２月１日〜 平成１３年１１月３０日 |
再 |
| ２５５１ | 耐火れんが製造業 | 全国 | 平成１１年１０月１日〜 平成１３年９月３０日 |
再 |
| ２５８１ | 砕石製造業 | 全国 | 平成１２年１月１日〜 平成１３年１２月３１日 |
再 |
| ２５８３のうち | 建築用石材製造業 | 全国 | 平成１２年４月１日〜 平成１４年３月３１日 |
再 |
| ２５８４のうち | けい酸カルシウム板・保温材製造業（壁材を除く。） | 全国 | 平成１１年８月１日〜 平成１３年７月３１日 |
再 |
| ２５９１ | ほうろう鉄器製造業 | 全国 | 平成１２年９月１日〜 平成１３年８月３１日 |
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| ２５９５ | 石綿製品製造業 | 全国 | 平成１１年８月１日〜 平成１３年７月３１日 |
再 |
| ２６４１のうち | 熱間圧延業（Ｈ形鋼に限る。） | 全国 | 平成１１年８月１日〜 平成１３年７月３１日 |
再 |
| ２６４５ | 伸鉄業 | 全国 | 平成１１年１０月１日〜 平成１３年９月３０日 |
再 |
| ２８１１のうち | 一般用缶製造業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| ２８２１ | 洋食器製造業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| ２８２３ | 利器工匠具・手道具製造業（やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く） | 全国 | 平成１３年３月１日〜 平成１４年２月２８日 |
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| ２８２６ | 手引のこぎり・のこ刃製造業 | 全国 | 平成１３年３月１日〜 平成１４年２月２８日 |
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| ２８４１のうち | 鉄塔製造業 | 全国 | 平成１３年３月１日〜 平成１４年２月２８日 |
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| ２８５１のうち | アルミニウム・同合金プレス製品（台所用に限る。）製造業 | 全国 | 平成１２年６月１日〜 平成１４年５月３１日 |
再 |
| ２８６２のうち | 溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）（アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。） | 全国 | 平成１３年２月１日〜 平成１４年１月３１日 |
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| ２８６４ | 電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く） | 全国 | 平成１３年６月１日〜 平成１４年５月３１日 |
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| ２９１１ | ボイラ製造業 | 全国 | 平成１２年９月１日〜 平成１３年８月３１日 |
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| ２９３１のうち ２９３２のうち ２９７２のうち ２９７４のうち ３１９１のうち |
建設機械製造業 | 全国 | 平成１３年４月１日〜 平成１４年３月３１日 |
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| ２９７１ | ポンプ・同装置製造業 | 全国 | 平成１２年８月１日〜 平成１３年７月３１日 |
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| ３０１２ | 変圧器類製造業（電子機器用を除く） | 全国 | 平成１１年１１月１日〜 平成１３年１０月３１日 |
再 |
| ３１１２のうち | 自動車車体・附随車製造業（乗用車を除く。） | 全国 | 平成１２年９月１日〜 平成１３年８月３１日 |
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| ３１３ | 自転車・同部分品製造業 | 全国 | 平成１１年１１月１日〜 平成１３年１０月３１日 |
再 |
| ３１４１のうち ３１４３のうち |
鋼船・木船製造・修理業（総トン数一万トン以上のものを除く。） | 全国 | 平成１２年４月１日〜 平成１４年３月３１日 |
再 |
| ３１４５のうち | 舶用機関製造業（船外機を除く。） | 全国 | 平成１１年１０月１日〜 平成１３年９月３０日 |
再 |
| ３２１２のうち | 積算式ガソリン量器製造業 | 全国 | 平成１３年４月１日〜 平成１４年３月３１日 |
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| ３４３４のうち | 野球用グラブ・ミット製造業 | 全国 | 平成１３年７月１日〜 平成１４年６月３０日 |
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| ３４５３ | ボタン製造業 | 全国 | 平成１２年１０月１日〜 平成１３年９月３０日 |
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| ３４５４のうち | 針製造業 | 全国 | 平成１１年１２月１日〜 平成１３年１１月３０日 |
再 |
| ４０３１ | 一般貸切旅客自動車運送業 | 全国 | 平成１１年９月１日〜 平成１３年８月３１日 |
再 |
| ４５６ | こん包業 | 全国 | 平成１２年４月１日〜 平成１４年３月３１日 |
再 |