<座席表>
| 国民会議終了後(１８時)解禁 |
平成１３年６月８日
本日、第３回少子化への対応を推進する国民会議が開催された。会議での配布資料は、別紙のとおりであるが、本日配布する資料は以下のとおりである。
○ 議事次第
○ 座席表
○ 国民会議の取組みについて
○ 政府の取組みについて
別紙
○ 議事次第
○ 座席表
○ 出席者及び委員名簿
○ 国民会議の取組みについて
○ 政府の取組みについて
○ 日本ＰＴＡ全国協議会提出資料
○ 日本医師会提出資料
○ 日本労働組合総連合会提出資料
平成１３年６月８日(金)
１７：００〜１８：００
於：総理大臣官邸大食堂
１． 開会
２． 内閣総理大臣挨拶
３． 議事
（１） 国民会議の取組みについて
(1) 参加団体の取組みについて
(2) 全国キャンペーンの実施状況について
（２） 政府の取組みについて
４．意見交換
５．閉会
平成１３年６月８日(金)
17時〜18時
官邸大食堂
| １．標語、シンボルマークの選定 |
◯ 職場、地域等で「子どもを産み育てやすい環境」や「仕事と子育てが両立しやすい環境」の整備などを進めていくことを呼びかける標語・シンボルマークを募集し、優秀作品への表彰を実施。
◯ 優秀作品については、内閣総理大臣賞に選定された作品を活用して、ポスター・パンフレットを作成、配布。
（１）募集期間（平成１２年１１月１９日〜平成１３年１月３１日）
（２）応募総数（標語３，４５０点、シンボルマーク３７７点）
（３）審査結果
（４）内閣総理大臣賞の作品
★ シンボルマーク
| ２．国民会議ニュースの発行 |
◯ 国民会議の取組み、参加団体の取組状況等を広く周知するため、国民会議ニュースを発行。（３回）
| ３．シンポジウムの開催 |
◯ 少子化に関するシンポジウムを２回開催。
（１）子育てシンポジウム「産みたいのに産めないのはなぜ？」〜安心して産み育てられる社会へ〜 （平成１３年１月２８日（日））
※ ＮＨＫ衛星第１放送のＢＳフォーラムの番組で、放送。
（２）「少子化に関する国際比較シンポジウム」−世界の子供と笑顔のリンク− （平成１３年３月２３日（金））
| １ 少子化への対応についての社会的な気運の醸成 ２ 子どもを産み育てやすい地域の環境整備 ３ 仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備 ４ 子育て支援サービスの拡充 ５ 学校や家庭における教育の推進 ６ 良質な住宅の普及 （別紙１） 全日本私立幼稚園連合会の地方組織等の取組み （別紙２） 日本医師会の地方組織等の取組み （別紙３） 日本看護協会の地方組織等の取組み |
平成１３年６月
| １ 少子化への対応についての社会的な気運の醸成 |
少子化への対応が国民の理解を得ながら広がりをもって進んでいくように、さまざまな情報発信活動や意識啓発活動を行う。
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 少子化への対応の推進について考えるフォーラムを開催する。 (日本新聞協会、全日本私立幼稚園連合会) |
【日本新聞協会】 ○ 日本ＰＴＡ全国協議会の「家庭の風景・三行詩キャンペーン」の後援。(読売新聞社） ○ 読売・中公女性フォーラム２１ 「少子・高齢社会を考える−産めない理由、産めないわけ」、「父親不在の日本をしかる」などシンポジウムを東京、大阪、名古屋、福島、富山などで６回開催（読売新聞） ○ 少子化問題に関する全国世論調査（読売新聞社） |
【日本新聞協会】 ○ 日本ＰＴＡ全国協議会の「家庭の風景・三行詩キャンペーン」の後援継続（読売新聞社） ○ 少子社会研究会を設置し、年間テーマとして研究し、いずれ提言報道（読売新聞社） ○ 読売・中公 女性フォーラム２１ 「子育てはいま−その理想と現実」、「シングルライフの未来像−あなたはひとりで生きられますか」などシンポジウムを全国で計５回開催予定（読売新聞社） |
| 【全日本私立幼稚園連合会】 〔地方組織等の取組み〕 (別紙１のとおり) |
【全日本私立幼稚園連合会】 〔地方組織等の取組み〕 (別紙１のとおり) |
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| ○ 例えば、国民の性意識の変化やその実態について、科学的な全国調査を行い、分析・紹介する番組を検討するなど、少子化との関連について議論のある問題をさまざまな角度から採り上げて放送する。 (日本放送協会)
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【日本放送協会】 ○ 「シリーズ 揺れる男と女の関係〜NHK「性についての実態調査」より〜」の制作・放送(「ＥＴＶ２０００」 (教育テレビ 午後10:00〜10:45)で４月１７日より4夜連続) ※ 内容：国民の性意識の変化やその実態について、NHKが行った科学的な全国調査の結果を紹介 ○ 夏期特集「徹底トーク子育ては楽しいですか?」の制作・放送(教育テレビ８月５日午後6：30〜9：30) ※ 内容：子育てに奮闘する母親たちの本音を聞くなど、 少子化に関連するテーマを番組として幅広く取り上げた。 ○ 我が国における少子化の進行が、社会にさまざまな影響や歪みをもたらしかねないことから、重要な国民的課題の一つとして、放送を通じて、高齢化社会での介護の在り方や女性が自立していく中での家族の変化など、少子社会に関連したさまざまな問題についての分析や提起を積極的にわかりやすく行っている。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 各地域放送局は、地域放送番組や地域発全国発信番組を通じ、少子化に伴う家庭や社会、地域への影響や子育て支援の地域活動などを幅広く取り上げてきており、今後も放送を通じ、少子化の進行が社会にさまざまな影響や歪みをもたらしかねない重要課題の一つだという視点から、地域の少子社会に関連したテーマを広く扱っている。 |
【日本放送協会】 ○ 平成１３年４月からは、新たに、世界各地の様々な「子育て」の現場を紹介しながら、日本の悩める親たちの問いかけに答え、世界第一線の専門家たちを交えて、親と子の在り方を考える大型シリーズ企画番組を月1回(衛星第1テレビ第1土曜日午後９時５０分から１１時)放送する予定である。 このほか、高齢化社会での介護の在り方や女性が自立していく中での家族の変化などを含め、少子社会に関連した様々な問題について分析や提起を、今後も放送を通じて積極的にわかりやすく行っていきたいと考えている。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 引き続き１２年度の取組みを継続する。 |
（日本民間放送連盟）
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【日本民間放送連盟】 ○ 会員各社の判断に基づき、少子化への取組みについて放送。 |
【日本民間放送連盟】 ○ 会員各社の判断に基づき、少子化への取組みについて放送。 |
| ○ 男性の意識改革や家事・育児への積極的な参加、職場の雰囲気づくりなど、固定的な性別役割分業を社会全体として是正していくことについて、会報や各種のセミナー、会合を通じて企業への啓発を進める。 また、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など関連法規の周知も進める。 (日本経営者団体連盟、日本商工会議所、関西経済連合会) |
【日本経営者団体連盟】 ○ 日本経営者団体連盟・日本労働組合総連合会で、少子化問題についての共同アピール「子どもを産み育てやすい社会をめざして」を取りまとめ発表。(平成１２年４月２０日) 同アピールについて、会員団体等への周知活動を展開。 ○ 仕事と家庭の両立、男女共同参画社会の実現、女性の雇用環境の整備などをテーマとする各種セミナー、会合を通じて、企業の経営者、管理者並びに労働者等の意識啓発を実施。 ○ ２１世紀における人材活用のキーワードを「ダイバーシティー（多様性）を認める企業組織」と定め、企業の将来を担う若手人事・労務担当者が、仕事と家庭生活の両立などをはじめとするダイバーシティー・ワーク・ル一ルについて考える「ダイバーシティー・ワ一ク・ルール研究会」を発足させ、検討結果を参加者の今後の業務に生かすこととしている。 ○ 「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向に関する論点整理」(平成１２年５月１５日男女共同参画審議会基本問題部会公表）に対し、意見提出を行うとともに、会員団体に論点整理を周知。 本件について、今後も会員団体への周知を図りながら、意見の反映に努めていく。 ○ 平成１２年７月に、労働省女性少年問題審議会女性部会で、仕事と家庭の両立支援対策について検討が始まったことに対応し、会員団体に周知を図るとともに、意見の反映に努めていく。 ○ 平成１３年１月１２日に発表した「労働問題研究委員会報告２００１年版」において、少子化問題について取り上げ、男女共同参画社会の実現、仕事と家庭の両立支援、保育サ一ビスの拡充の必要性などについて、会員団体、企業等に対して周知を図るとともに、企業の経営者、管理者並びに従業員等に意識啓発を行った。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 都道府県レベルで制定する男女共同参画推進条例の審議において、多くの経営者協会が事業主の立場から参画、意見提出を行い、条例制定後も、都道府県の男女共同参画審議会等に参画している。 ○ 兵庫県経営者協会・日本労働組合総連合会兵庫県連合会による労使共同研究報告「男女共生社会の実現」の取りまとめ(平成１２年２月) ○ 兵庫県経営者協会・関西地区経営者協会による実態調査「改正男女雇用機会均等法への企業の対応」の実施 |
【日本経営者団体連盟】 ○ 「国民的な広がりのある取組みの推進について」における当連盟にかかる事項について取組みを行う。(継続) ○ 仕事と家庭の両立支援、男女共同参画社会の実現、ポジティブ・アクションなどをテーマとする各種セミナーや会合を通じて、企業の経営者、管理者ならびに従業員等の意識啓発を行う。(継続) ○ 政府の「男女共同参画基本計画」について、会員団体および企業への周知・意識啓発を図る。(継続) ○ 育児・介護休業改正法案成立後の法施行に際し、法令の解説書等の作成、機関誌での紹介等を通して、会員団体および企業に周知・意識啓発を図る。 ○ ダイバーシティー・ワーク・ルール研究会において、両立支援策、ポジティブ・アクシヨン等を含めた新しい働き方、多様な働き方についてのレポートを取りまとめることとしており、会員団体及び企業に対して周知・意識啓発を図る。 |
| 【関西経済連合会】 ○ 機関誌「経済人」４月号に、「多様な人材の能力を生かすための当社の取り組み一少子化対策における企業の役割一」を掲載 |
【関西経済連合会】 ○ 機関誌「経済人」２００１年６月号に「社会保障制度改革への提言」を掲載する中で、少子化問題に言及 |
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| ○ 地域や家庭における固定的な性別役割分業意識の是正や、女性の地域社会への参画の促進について、農村での取組みなど、啓発を進める。 (全国地域婦人団体連絡協議会、全国農業協同組合中央会) |
【全国地域婦人団体連絡協議会】 ○ 機関誌「全地婦連」において、国民会議の取組みを普及啓発し、各地における子育て支援事業の実践を掲載した。 ○ １２年度事業計画で年間運動として「子育て支援活動・地域の特色をいかした取組」を決定し、推進した。 |
【全国地域婦人団体連絡協議会】 ○ 当会発行の機関紙「全地婦連」で国民会議の取組みを広報し内容の周知徹底を図るととともに、各地における子育て支援事業の活動を掲載し、普及啓発に努める。 ○ １３年度事業計画の年間運動として前年度と同様「子育て支援活動・地域の特色をいかした取組」を継続、推進する。 |
| 【全国農業協同組合中央会】 ○ 男女共同参画社会基本法の普及啓発。 ◇ 農家の女性を会員とするＪＡ女性組織（１５０万人)での広報啓蒙活動 ◇ ＪＡ運営への女性参画として、数値目標を掲げた取組みを行う。(３ヶ年計画) ○ 全国農業協同組合中央会全国大会の大会議案（ＪＡグループの中長期方針）において、少子化対策として男女共同参画社会基本法の普及啓発への取組みを決定 |
【全国農業協同組合中央会】 ○ 引き続き１２年度の取組みを継続する。 |
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| ○ 労働組合運営における男女平等に向けた積極的措置として、役員への女性の登用その他あらゆるレベルの労働組合活動への女性の参画を推進する。 (日本労働組合総連合会) |
【日本労働組合総連合会】 ○ 日本経営者団体連盟・日本労働組合総連合会で、少子化問題についての共同アピール「子どもを産み育てやすい社会をめざして」を取りまとめ発表(平成１２年４月２０日) 同アピールについて、会員労働組合等への周知活動を展開 |
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| ○ 子育ての楽しさについてＰＲする全国的なキャンペーンとして、「家庭の風景、三行詩キャンペーン」を実施する。 (日本ＰＴＡ全国協議会) |
【日本ＰＴＡ全国協議会】 ○ 「やっぱり家族っていいナ たのしい子育て全国キャンペーン」の実施（家庭の風景/三行詩と写真の公募作品を活用してのキャンぺーン平成１２年７月〜平成１３年３月) |
【日本ＰＴＡ全国協議会】 ○ １２年度に三行詩・写真を全国より募集し大きな成果をあげた。子育ては楽しいということをＰＲしていくことは、国にとっても、私たち保護者にとっても重要な使命である。 そのため、１３年度は１２年度に実施した"家庭の風景 / 三行詩・写真のコンクール"を行うほか、作品集の内容をより充実させ、子育ての楽しさを啓蒙していく。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 「子育ては楽しい」ということで、平成１２年度少子化対策全国キャンペーンの一端として、三行詩・写真を全国から公募した。それを踏まえて日本ＰＴＡの各ブロック研究大会、全国研究大会においてシンポジウムを開催し、子育ては楽しいことだというキャンペーンを全国で展開していく。 ◇ 全国研究大会：開催地 秋田市他 平成１３年８月３１目、９月１日 参加人数１，０００人予定 ◇ 北海道ブロック大会：開催地 苫小牧市 平成１３年１０月１３日、１４日 参加人数３００人予定 ◇ 関東ブロック大会：開催地 茨城県 平成１３年１０月１９日、２０日 参加人数５００人予定 ◇ 中国ブロック大会：開催地 広島市 平成１３年１０月２６日、２７日 参加人数３００人予定 ◇ 九州ブロック大会：開催地 北九州市 平成１３年１０月２７日、２８日 参加人数５００人予定 |
| ２ 子どもを産み育てやすい地域の環境整備 |
安心して妊娠・出産や子育てができるようにするための保健医療面での取組み、子育て家庭を地域で支えていくための取組みを進める。
(1) 保健医療の面での取組み
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 新たに母子保健医療体制の整備が盛り込まれた新エンゼランと連携し、周産期医療ネットワークや小児救急医療体制の整備など、地域における母子保健医療体制を充実する。 診療所等での乳幼児健康支援一時預かり（病気回復期にある乳幼児の保育）事業の実施が進むよう情報提供などの支援を行うとともに、新たに保育所でも実施できるようにになったことを受けて、その普及に向け支援する。 定期検診などを通じて親子の心身の健康づくりを進めるとともに、保育所嘱託医・幼稚園医の活動の活性化により乳幼児の保健管理を充実する。 乳幼児保健活動を円滑に実践するための講習会を実施するほか、地域における子育て支援の中で医療面からの協力を進める。 学校医を中心として適切な性教育や性感染症の予防を進める。 不妊専門相談センター事業への協力と不妊治療等により、不妊に悩む人への支援を行う。 (日本医師会) |
【日本医師会】 ○ 平成１１年度家族計画・母体保護法指導者講習会記録「人口問題を考える」の日医雑誌掲載(平成１２年５月号) ○ 乳幼児保健検討委員会開催(会長諮問：乳幼児の健全な心の発達に果たす医師及び医師会の役割一育児支援を含めて一) ○ 「乳幼児健康支援一時預かり事業の実施について」の一部改正について、都道府県医師会あて周知 ○ 平成１２年度乳幼児保健講習会「２１世紀の課題「心の健康」」(平成１３年２月１８日) ○ 平成１２年度家族計画・母体保護法指導者講習会「産婦人科と小児科の連携、出生前小児保健指導事業を中心として」(平成１２年１２月１６日） 〔地方組織等の取組み〕 (別紙２のとおり) |
【日本医師会】 ○ 平成１３年度家族計画・母体保護法指導者講習会の開催 ○ 平成１３年度乳幼児保健講習会の開催 ○ 出産前小児保健指導事業(プレネイタル・ビジット)モデル事業実施 ○ 乳幼児保健検討委員会開催。「会長諮問：乳幼児の健全な心の発達に果たす医師及び医師会の役割一育児支援を含めて一」 ○ 小児救急医療体制のあり方に関する検討委員会（プロジェクト）の開催 ○ 世界保健デー市民公開シンポジウム「こころの健康−２１世紀の課題」の開催（平成１３年４月７日） 〔地方組織等の取組み〕 (別紙２のとおり) |
| ○ 妊娠・出産や子育てに対する保健面からの支援として次の点について具体的に検討し、取組みを進める。 ・ 出産の場の選択肢が広げられるような情報の提供など、妊娠・出産が女性にとってより良い体験となり、また、家族全員にとって新しい命の誕生を共有できるような体験となるための支援 ・ 出産後の里帰りの増加への対応など、出産から間もない時期の子育て支援 ・ 乳幼児健康支援一時預かり事業の充実 ・ 虐待や暴力の予防と問題を抱える人への支援 看護職が地域で健康についての相談などの機能を担う「まちの保健室」構想の具体化を進める。 不妊に関する相談、快適な出産を実現するためのケア、地域での子育て支援など、少子化対策における助産婦の役割について検討する。 先進的な取組みについて、その普及を図るため、会報などで地方組織に紹介する。 (日本看護協会) |
【日本看護協会】 ○ 少子社会に関するプロジェクト「少子社会における看護職の課題と役割」(平成１２年６月１４日報告)/(1)健康な出産前後への支援、(2)病児ケア(病児保育)の充実、(3)慢性疾患児・障害児の子育て支援、(4)不妊に関わるケアの充実、(5)少子社会に向けた看護職の活動の国民への周知についてまとめ、会員へ周知 ○ 少子社会に関するプロジェクト「少子社会における看護職の課題と役割」に基づく少子社会における看護職の取組みの推進 ○ 助産婦の配置数についての全国調査 ○ 母体保護法の一部改正 ※ 女性の主体的な避妊を助長する観点から看護職の「受胎調節実地指導員」が、必要な医薬品販売を継続 ○ 研究成果を発表 ◇ 「地域における母子の支援と看護の役割」 ◇ 「大島郡における母子保健活動の広域的取組みとその有効性」 ○ 「第７回 日本・ヨルダン・.エジプト・パレスチナ女性交流」で、女性と健康をテーマに討議や公開フォーラムを６月に実施 ○ 国連特別総会「女性２０００年会議」に本会代表を派遣、報告を機関誌に掲載 ○ 小児看護学会シンポジウム ◇ 「急激な変化の中で生きる子どもへの支援を考える」(１１月２１日・２２日茨城県) ○ 助産婦向け研修会 ◇ 「フリースタイル出産の援助技術」（１０月５日・６日) ◇ 「参加型妊産婦指導のトレーナーズ研修」（１０月１１日〜１３日) ◇ 「少子少産時代の母子継続看護」(２回) ◇ 「少子社会と母子保健」(平成１３年１月２９日〜２月２日) 〔地方組織等の取組み〕 (別紙３のとおり) |
【日本看護協会】 ○ 健やか子育て支援 育児不安予防活動の実施、虐待児予防対策の普及、子育て支援サポートシステムの検討 ○ 「まちの保健室」モデル事業の実施 育児不安や子育てに関する相談等 ○ 研修(看護教育・研究センター、神戸研修センター) 少子社会と母子保健、フリースタイル出産の援助技術、参加型妊産婦トレーナーズ研修、患児・家族への看護、生殖医療と看護の役割 ○ 協会ニュースを通じた会員への周知 〔地方組織等の取組み〕 (別紙３のとおり) |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 小児科医が産婦人科医との連携の下で保健指導を行うことによって妊産婦の子育てへの不安の解消を図るプレネイタル・ビジットなど、医療面でのネットワークづくりについて検討する。 (日本医師会) |
【日本医師会】 ○ 平成１３年度少子化対策の一環として、妊産婦の育児に対する不安解消のため、小児科医等の育児に関する保健指導を受けられる出産前小児保健指導事業（プレネイタル・ビジット）をモデル事業として、全国４５か所の地域医師会において実施する準備を進めている。 |
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| ○ 地域子育て支援センター等を活用して住民に身近なところで健康相談等に応じる体制の整備について、保育関係者と連携しながら検討する。 (日本医師会、日本保育協会) |
【日本医師会】 ○ 平成１１年度の実施状況は９９７か所であるが、平成１２年度の全体の実施状況がまだ不明なので、医療機関の実施状況の把握はできていない。（医療機関は平成１２年度から地域子育て支援センター事業を実施できることになった。） |
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| 【日本保育協会】 ○ 「地域子育て支援センター担当者研修会」を実施し、地域住民の子育て支援体制の整備を図った。 |
【日本保育協会】 ○ 「１３年度地域子育て支援センター担当者研修会」を開催予定 |
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| ○ 若年妊産婦への心身両面からの支援ほか、次の点について具体的な取組みを検討する。 ・ 病気や障害とともに生きる子どもと親を支援するための看護職間のネットワークづくり ・ 成長発達と性に関する中・高校生への教育を充実するための、学校や教育委員会と看護職の連携方策 (日本看護協会、全国都道府県教育委員会連合会) |
(2) 地域における交流や地域の特性に応じた取組み
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 子育て中の親同士が出会える場や、悩みを相談できる場、学び合う場を作り、専業主婦と職業を持つ母親達との連携など、それぞれの二一ズに応じた取組みを進める。 愛の一声運動、家庭の日、三世代交流など、世代を超えた連帯を深めるための活動を推進する。 子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の回復を図る観点から、家庭教育の見直し、テレビや出版物の点検など環境の浄化を推進する。 (全国地域婦人団体連絡協議会) |
【全国地域婦人団体連絡協議会】 ○ 全地婦連幹部研修会を開催し、子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指した講演会を平成１３年３月８日に実施した。
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【全国地域婦人団体連絡協議会】 ○ 各地における子育て支援活動、地域の特色をいかした様々な取組み状況を実態調査し、そこから各地の実践活動を学び、地元で広がりのある活動としていくための全地婦連リーダー研修会を開催する。あわせて地域婦人会の果たす役割を考える。
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| ○ 都市部に比べ高い水準の平均出生児数を維持している農村地域を女性にとって魅力あるものとし、女性の定住が進むよう、次の環境整備を行う。 ・ 女性にとって快適な農業生産の環境づくり ・ 農業経営における女性の参画の促進と自立支援 ・ 安定した農業経営と所得の確保 ・ 地域資源を活かした女性起業の支援 ・ 安心して安全に暮らせる生活環境の整備と地域づくり (全国農業協同組合中央会) |
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| ○ 新エンゼルプランの推進などについて、国の施策の活用を図りつつ、さらに地域の特性に応じた施策の推進を図るため、地方公共団体相互の情報交換拠点として、都道府県、市、町村の施策に関する情報を蓄積するとともに、会報、ホームページ等により提供する。 (全国知事会、全国市長会、全国町村会) |
【全国知事会】 ○ 「国民的な広がりのある取組みの推進について」における当会に係る事項について検討を行う。(継続) |
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| 【全国市長会】 ○ 機関誌「市政」7月号に、「特集 少子化に対応した環境整備」を掲載 ○ 会報(１２月１日)及びホームページに、「少子化への取組みについての全国キャンペーン」募集要項を掲載 〔地方組織等の取組み〕 ○ 北海道市長会 ◇ 北海道エンゼルプラン推進協議会に委員として参加 ○ 長野県市長会 ◇ 長野県保育研究大会、長野県社会福祉大会を後援 ○ 岡山県市長会 ◇ 岡山県子どもを健やかに生み育てるための環境づくり推進協議会に構成団体として参加 ○ 熊本県市長会 ◇ 青少年健全育成県民フォーラムの開催協力、児童虐待防止くまもと県民フォーラムの後援、少子化社会を考える市町村トップセミナーの後援 ○ 宮崎県市長会 ◇ 宮崎県児童環境づくり推進協議会の構成団体として参加 ○ 近畿市長会 ◇ 近畿市長会各市幹部職員を対象に研修会を開催 (テーマ「少子化社会における子育て支援」１１年８月) |
【全国市長会】 ○ 国民会議の動向や取組みなどを会報及びホームページ等に掲載し、周知を図る。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 長野県市長会 ◇ 長野県保育研究対策後援予定 ◇ 長野県社会福祉大会協賛予定 ◇ 長野県市長会社会環境部会と県関係部長との協議を予定 ○ 岡山県市長会 ◇ 岡山県「子どもを健やか生み育てるための環境づくり推進協議会」総会に合わせた講演会又はシンポジウム開催予定 ◇ 岡山県少子化対策交流フォーラムの後援等予定 |
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| 【全国町村会】 ○ 少子化対策に係る情報提供手段については、引き続き検討 |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 中・高校生が乳幼児とふれあいながら子育ての意義や家庭を持つことの重要性を学ぶ機会を充実させるため、幼稚園・保育所体験学習の受入れを進めることについて検討する。 (全日本私立幼稚園連合会、全国国公立幼稚園長会、全国社会福祉協議会、日本保育協会) |
【全国国公立幼稚園長会】 ○ 全国の国公立幼稚園の園長・副園長・教頭・主任を対象に、これからの幼稚園運営について解説した「幼稚園運営のポイントQ&A」を刊行(平成１３年６月末予定)する。 ◇ 中・高校生の幼稚園体験学習の必要性や実践例などについて解説し、受入れについての理解を図る。 |
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| 【全国社会福祉協議会】 ○ 全国保育協議会の機関誌等を通じ、全国の認可保育所に対してその情報の提供を図った。 |
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| 【日本保育協会】 ○ 中高校の職場体験学習の一環として保育体験学習の受け入れ検討 ○ 中高校ボランティの受け入れ検討 |
【日本保育協会】 ○ 中高校の職場体験学習の一環として保育体験学習の受け入れ検討 ○ 中高校ボランティアの受け入れ検討 |
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| ○ 地方公共団体における少子化対策に関する調査を実施することについて検討する。 (全国知事会、全国市長会、全国町村会) |
【全国知事会】 ○ 「新エンゼルプラン」を始めとする少子化対策の着実な推進に資するため、全国市長会、全国町村会と連携を図りつつ、地方公共団体における各種施策に関する調査等を実施することについて検討する。 |
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| 【全国市長会】 ○ 地方組織である支部都道府県市長会における最近の少子化への取組み状況(平成１２年１２月、平成１３年３月)について調査を実施 |
【全国市長会】 ○ 各支部・都道府県市長会における少子化対策に関係する取組み及び他団体との連携事業についての調査を実施していく。 |
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| 【全国町村会】 ○ 地方組織である各都道府県町村会を通じて村の最近の少子化への取組み状況(平成１年３月）について調査を実施 |
【全国町村会】 ○ 平成１２年度の少子化への取組み状況調査について、平成１３年７月を目途に各都道府県町村会を通じて、調査結果を報告 |
(3) 地域における子育て支援と児童虐待への取組み
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 新エンゼルプランと連携して在宅児も含めた子育て支援を進めるため、保育所等において、地域子育て支援センター（相談、育児サークル支援等を実施）や、一時保育（専業主婦家庭の休養・急病等に対応)への取組みを拡大する。 特に、新エンゼルプランに新たに訪問型の一時保育が盛り込まれたことを受け、これを推進する。 (全国社会福祉協議会、日本保育協会) |
【全国社会福祉協議会】 ○ 会報「ぜんほきょう」やホームページなどを通じ、関連する情報などについて会員保育所に提供を行った。(全国保育協議会) |
【全国社会福祉協議会】 ○ 新エンゼルプランの着実な推進。 |
| 【日本保育協会】 ○ 機関誌「保育界」(月刊誌)に、子育て支援等に関する新規施策を掲載し、制度の周知を図った。 ○ 日本保育協会会員には、ファクシミリネットワークにより、子育て支援等に関する新規施策を速報として通報し、事業実施の推進を図った。 |
【日本保育協会】 ○ 平成１２年度の取組を継続して実施 ○ 平成１２年度の取組を継続して実施 |
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| ○ 幼稚園においても、子育て相談の実施や井戸端会議の場所の提供など、地域に開かれた子育てのセンターとしての取組みを推進する。 このため、幼稚園における子育て支援事例を取りまとめるとともに、相談員の育成のための研修会を実施する。 (全日本私立幼稚園連合会、全国国公立幼稚園長会) |
【全日本私立幼稚園連合会】 ○ 「幼児教育相談員研修講座」の実施。 (於：東京、講師：林 道義、対象：幼稚園教諭等、１１月２７日・２８日開催) |
【全日本私立幼稚園連合会】 ○ 「幼児教育相談員研修講座」の実施。 (於：東京、講師：未定、対象：幼稚園教諭等、１４年１月２１・２２日開催) |
| 【全国国公立幼稚園長会】 ○ 国公立幼稚園における今後の子育て支援の推進に関する調査の実施（少子化対策を踏まえた地域の幼児教育センターとしての機能)。 ◇ 第１年次(平成１２年度) ・ 各幼稚園で実施している子育て支援事業の実態調査 ・ 地域の幼児教育センターとして求められる機能の検討 ・ 地域における子育て支援ネットワークの整備推進の検討 |
【全国国公立幼稚園長会】 ○ 国公立幼稚園における今後の子育て支援の推進に関する調査研究の実施一少子化対策をふまえた地域の幼児教育センターとしての機能− ◇ 第2年次 ・ 幼児教育センターとしてのモデルプランの提案 ・ 地域における子育て支援ネットワークの整備推進(インターネットの活用を含む) ・ 子育て支援事業実践の集約と今後の取組みに関する報告書の作成 〔地方組織等の取組み〕 ○ 全国の国公立幼稚園おいて、幼児教育センターとしてのモデルプランの実施 ◇ 全国７ブロック(北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄)の代表園において、教育相談事業、子育て支援に関する各種講座の開催、地域の幼児に遊び場や機会を提供し援助する事業、預かり保育等の子育て交接事業並びにインターネットの活用等を含む子育てネットワークのモデルプランを実施する。 |
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| ○ 保育所・託児所の設置・運営についての助言や子ども会の支援など、各地商工会議所の先進事例をホームページ等で紹介する。 (日本商工会議所) |
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| ○ 大阪府、兵庫県など地方公共団体の取組みにも参加し、企業の役割と地域の活動を連携させるよう努める。 (関西経済連合会) |
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| ○ 活動推進プランの作成、研修の実施等により、児童委員による計画的・組織的な子育て支援活動を推進する。 育児不安や非行などの問題に対応するため、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設において、専門的な養育相談を推進する。また、これらの施設において保護者の急病等に対応するショートステイ・トワイライトステイの利用を促進する。 児童、家庭、地域住民からのさまざまな相談に応じて専門的な指導や援助等を行う児童家庭支援センターの設置を促進するとともに、関係機関・団体とのネットワークの構築などにより課題への対応力を強化する。 児童虐待問題について、次のとおり取組みを強化する。 ・ 「児童虐待防止緊急アピール」(平成１１年１１月１７日全国民生委員児童委員連合会)に沿って、関係機関 ・ 団体とも連携した児童委員による活動を展開する。 ・ 児童養護施設等において、被虐待児の処遇向上のための研修や調査、心理療法の実施、処遇困難な課題に対する新しい援助技術の開発などを行う。 ・ 母子生活支援施設において、夫等による暴力を受けた母子の広域措置、緊急一時保護などの取組みを強化する。 児童虐待防止のための地域でのネットワークを構築するため、保健医療や教育など様々な分野の団体と連携しながら検討を進める。 (全国社会福祉協議会) |
【全国社会福祉協議会】 ○ 研修の実施などを通じ、子育て支援活動や児童虐待防止などについての周知、啓発を図った。（全国民生委員児童委員協議会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国保育協議会) ○ 子育て支援の充実と児童虐待の防止に向けた児童委員・主任児童委員の組織的な活動の推進のため「子どもや子育て家庭の立場に立った児童委員活動の推進に向けて一全国児童委員活動強化推進方策一」を策定し、取組みの喚起を図った。(全国民生委員児童委員協議会) ○ 子育て支援の充実と児童虐待の防止に向け主任児童委員の果たす役割が大きく期待される中、特に虐待防止のための主任児童委員の実践的な活動の方法や技法等を習得するための研修会を３５の都府県・指定都市で開催した。(全国民生委員児童委員協議会・子育て支援基金事業) ○ 児童虐待防止に向けての児童委員・主任児童委員の活動の参考となるよう「児童委員の手引きN0.26『児童委員・主任児童委員のための虐待防止活動Q&A』」を作成した。（全国民生委員児童委員協議会） ○ 虐待を受けた子どもの児童養護施設における処遇の向上のため、新しい援助技術の開発に関する調査研究を行ったとともに、「児童養護施設における被虐待児研修会」を開催した。（全国児童養護施設協議会・子育て支援基金事業） |
【全国社会福祉協議会】 ○ 児童虐待防止に向けた取組み ◇ 子育て家庭支援のための「ふれあい子育てサロン」活動の推進 ※ 子育て家庭の支援にあたり、地域に密着した市町村社協が拠点となり、民生・児童委員とも連携を図りつつ、地域住民及びボランティアなどによる草の根活動「ふれあい子育てサロン」活動について、全国数千カ所の実施を目指し、この活動を通じて児童虐待の予防的活動を展開する。(３年計画) ◇ 主任児童委員活動ハンドブック（改訂版）を作成し、全主任児童委員に配布するとともに、全県で平成１１年度・１２年度に引き続き、主任児童委員研修会を開催する。（全国民生委員児童委員協議会・子育て支援基金事業） ◇ 認可保育所を中心とした児童虐待防止キャンペーンの実施 ※ 全国で約２万か所以上ある認可保育所をはじめとする児童福祉施設に児童虐待の内容についての周知・啓発を図り、早期発見 ・通告の役割を促すため「児童虐待防止キャンペーン」を実施 〔地方組織等の取組み〕 ○ 「ふれあい子育てサロン」活動の推進にあたり、１５か所の都道府県・指定都市社協を「モデル推進地区」に指定し、市町村社協が実施する「ふれあい子育てサロン」活動の具体的活動内容の把握を行う。 |
| ○ 児童虐待について適切かつ早期の対応を図るには関係機関・団体間の連携が重要なことから、上記の検討が円滑に進むよう積極的に協力する。 （日本医師会、日本看護協会、日本保育協会、全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会、全国都道府県教育委員会連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、全国地域婦人団体連絡協議会) |
【日本医師会】 ○ 「児童虐待の防止等に関する法律」を日医ニュースに掲載(平成１２年７月５日) ○ 児童虐待に関する調査の実施 〔地方組織等の取組み〕 (別紙２のとおり) |
【日本医師会】 ○ 児童虐待に関する調査及び「医師のための児童虐待の早期発見と防止マニュアル(仮称)」の作成 〔地方組織等の取組み〕 （別紙２のとおり） |
| 【日本保育協会】 ○ 機関誌「保育界」に「児童虐待防止法」に関する学識経験者の論文を掲載(８月号、９月号)し、意識啓発を行った。 |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 各地商工会議所における先進的な取組みが他地区商工会議所においても地域の実情に応じた形で取り入れられるような方策について検討する。 (日本商工会議所) |
【日本商工会議所】 ○ 各地商工会議所並びに傘下会員企業・関連団体による少子化対策あるいは子育て支援に関わる事業の取組み状況についてアンケート及び実地調査を実施(平成１２年１０月〜１３年２月実施) |
【日本商工会議所】 ○ １２年度の結果による事例集を商工会議所情報ネットワークの活用による情報支援システムの構築(平成１３年７月頃目途) |
| ○ 子育て支援活動を実施するＮＰ０（非営利団体）への人材情報の提供について検討する。 (日本経営者団体連盟) |
【日本経営者団体連盟】 ○ 日経連では、現在、退職者を含む勤労者のＮＰ０活動、ボランティア活動への参加を推進することを目的とした勤労者マルチライフ支援事業に取り組んでいる。現在、事業の準備段階にあり、１３年度から稼働の予定。 子育て支援活動を行っているＮＰ０としては、現在、新エンゼルプランの一環として推進されているファミリー・サポート・センターなどがあり、ＮＰ０から勤労者マルチライフ支援事業への情報の提供の可能性などについて検討することとする。 |
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| ○ 放課後児童クラブの充実のための取組みについて検討する。 （日本労働組合総連合会） |
| ３ 仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備 |
働き方に関しては、企業の労使の話し合いによって決められるものであるが、少子化への対応を推進する観点から、男女がともに仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備が進められるような取組みを推進する。
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 新エンゼルプランにおいて、育児休業を取りやすく職場復帰をしやすい環境の整備や、子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備等についての施策が拡充されたことから、これを契機として、更に労使の話合いの下で次のような環境整備が進められるよう、会報や各種のセミナー、会合、研修会などあらゆる機会を利用して、企業・経営者等に対する働きかけ。呼びかけを行う。 ・ 産前・産後休業、育児休業の取得の奨励 ・ 産前・産後休業、育児休業制度の充実 ・ 短時間勤務制度、裁量労働制、フレックスタイム、時差出勤、在宅勤務など、子育てをしながら働き続けることができる柔軟な勤務形態の導入 ・ 子育て中の者に対する転勤制度の運用上の特別の配慮 ・ 育児休業を取得した者が円滑に職場に復帰することができるようにするための育児休業中及び休業後の研修の実施 (日本経営者団体連盟、日本商工会議所、関西経済連合会) |
【日本経営者団体連盟】 ○ 「１ 少子化への対応についての社会的な気運の醸成」における当連盟の取組みと同様 〔地方組織等の取組み〕 ○ 東京経営者協会の新進経営者懇談会は、平成１１年３月、子どもの成長過程において、企業と地域がそれぞれの立場で実行すべきことを「次代を担う子供の夢と活力を育む社会づくり」として取りまとめて発表し、企業の経営者、管理者ならびに従業員等の意識啓発を行っている。平成１２年９月には、この報告書を踏まえ、社員研修に必ず「大人の姿勢」という講座を設けること等を内容とする「できることから実行する」と題した具体的な提言を行うとともに、その実践として、１１月１１日・１２日の両日、日経連人材開発センター（山梨県富士吉田市）で「家族・こども・交流」イベントを開催した。その模様は、日経連の機関紙「日経連タイムス」でも紹介した。 ○ 平成１２年１０月１４日、神奈川経営者協会が、こども未来財団やボランティアサークルなどの協力のもと、子どもと親と高齢者の３世代が伝承遊びや手話などを通じて交流する「子どもためのボランティアフェスティバル」を開催した。 |
【日本経営者団体連盟】 ○ 「国民的な広がりのある取組みの推進について」における当連盟にかかる事項について取組みを行う。 |
| 【日本商工会議所】 ○ 各地商工会議所の少子化対策あるいは子育て支援に関する事業への支援。 ◇ 財団法人こども未来財団による職域児童育成事業（助成費給付）について、各地商工会議所への広報及びこども未来財団への申し込みの取り次ぎを実施(平成１２年６月)。 ＊件数実績(２０件/１１年度、１８件/１２年度) ◇ 東京商工会議所主催の教育問題シンポジウム「子どもの健やかな成長に地域・企業ができること」への後援(第１回８月３日、第２回８月２１日、第３回９月６日開催) ◇ 少子化対策・子育て支援を含む地域福祉活動に関する基礎調査実施。(平成１３年２月〜３月初旬) ○ 機関誌「石垣」５月号に「特集少子化の現状と今後の対応について考える！」を掲載 〔地方組織等の取組み〕 ○ 東京商工会議所：少子高齢化対策特別委員会を設置(平成１２年１１月)。 ○ 小松、太田、津、岡山商工会議所：(財)２１世紀職業財団からの委託により育児・介護雇用環境整備事業を実施 |
【日本商工会議所】 ○ 各地商工会議所の少子化対策あるいは子育て支援に関する事業への支援 ◇ 地域福祉活動に関する基礎調査結果をもとに、各地商工会議所ならびに傘下会員企業・関連団体による少子化対策あるいは子育て支援事業を事例集として全国商工会議所ネットワーク上で情報提供する。（平成１３年７月目標) ◇ 併せて、同ネットワーク上に地域福祉事業に関する電子会議室を構築する。(平成１３年７月目標) ◇ 職域児童育成事業（こども未来財団の子供会支援事業）の仲介 〔地方組織等の取組み〕 ○ 東京商工会議所 ◇ 少子高齢化対策特別委員会において主に少子化問題に対する具体的対応策及び啓発活動を行う。 |
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| ○ 調和とゆとりのある職場や家庭、地域での生活の実現に向けた環境整備のため、次の取組みを進める。 ・ 労働時間短縮の促進 ・ 男女雇用機会均等法や労働基準法の周知徹底・定着など、職場における男女平等の推進 ・ 時間外労働や、休日労働、深夜労働における男女共通規制の労働協約化の推進 ・ 研究集会の開催や情報提供によるセクシャルハラスメントに関する防止活動・労働組合の相談活動の強化 ・ 労使協議による育児・介護休業法の短時間勤務制度の拡充や、転勤に際しては労働者の家庭事情に配慮するなど、男女が共同で家庭に責任を持てる制度の充実 ・ 子どもの病気などによる看護休暇の労働協約化の推進 (日本労働組合総連合会) |
【日本労働組合総連合会】 ○ 育児・介護休業法の「仕事と家庭の両立支援法（仮称）」への改正と保育施策の拡充を求める地方議会決議・意見書の採択に取り組んでいる。(平成１２年９月下旬〜) ○ １０月１３日〜１４日にかけて、約１，１００名が参加し、「２０００連合中央女性集会」を開催。１３日には全体集会の他、分科会では「安心して働くための子育て支援を拡充しよう」、ワークショップで「男性の育児休業取得を増やすためには」と題して議論を行った。 １４日は６００名の参加で屋外集会「子育てを社会全体で支えよう！都民の集い」を開催。集会全体として特別決議「女性や子どもに対する暴力のない社会をめざして」と、アピール「働く男女の子育てに優しい社会をつくろう」を採択した。 ○ １０月１３日に連合が呼びかけて「子育てに優しい社会をつくろう！全国ネットワーク」を結成。同ネットワークは、１２月１４日に、坂口労働大臣に対して『育児・介護休業法を抜本的に拡充し「仕事と家庭の両立支援法」に改正する要請』を行った。また、２００１年２月１６日には、保育室を設け、シンポジウムを開催した。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 地方組織である連合山形が、２００１年２月１５日に「子育て支援フォーラムー子育てにやさしい社会をつくるために」を開催した。 |
【日本労働組合総連合会】 ○ 「子どもを産み育てやすい社会、子育てに優しい社会」の実現に向けて中央でのシンポジウムや集会の開催、行政に対する要請行動、「子育てに優しい社会をつくろう！全国ネットワーク」の活動を広げていく。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 「子育てにやさしい社会づくり」をめざし、シンポジウムや集会の開催を働きかける。 |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいる企業の事例を紹介することについて検討する。 (日本経営者団体連盟) |
【日本経営者団体連盟】 ○ ファミリー・フレンドリー施策をとっている企業の事例収集やヒアリングを行い、日経連タイムス等で紹介することとする。 |
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| ○ 先進的な取組みを実施している企業からヒアリングを行い、様々な企業がそれぞれの事情に応じて取組みを実践できるような仕組みについて検討する。 また、少子化対策の目標期間として今後15年程度を視野に置き、安心して子ども（特に2人目）を持つことを選択できる社会や、老後の不安を払拭するための充実した高齢期生活、世代ごとの二一ズに対応した対策を実現するための企業の役割についても検討する。 （関西経済連合会） |
【関西経済連合会】 ○ 少子化問題の要因の一つにもなっている社会保障の制度全体の在り方について検討中 |
| ４ 子育て支援サービスの拡充 |
子育て家庭の多様な二一ズに対応した保育サービスについて、量・質ともに確保するための取組みを進める。
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 新エンゼルプランにおける保育サービスの数値目標の着実な達成を図るため、低年齢児の受入れの拡大、延長保育や休日保育、乳幼児健康支援一時預かり事業の推進、多機能保育所等の整備を進める。 また、低年齢児の受入れの拡大と併せて、少子化対策臨時特例交付金や、施設の自己所有規制の見直し等の規制緩和を活用し、保育所待機児童の解消に向けた取組みを積極的に進める。 (全国社会福祉協議会、日本保育協会) |
【全国社会福祉協議会】 ○ 待機児解消に向けての実践事例集の発行。 ◇ おもに都市部における待機児童の解消に資するため、待機児解消に実際に取り組んでいる認可保育所や市区町村の実践例などを掲載した標記事例集を発行。各都道府県・指定都市保育協議会並びに地方公共団体に配布.・頒布を行い、待機児童の解消に向けての取組みに対する普及啓発を図った。(全国保育協議会平成１２年３月発行) ○ 公立保育所ならではの特色を活かした取組みに向けての公立保育所活動事例集の発行 ◇ おもに公立保育所における多様な保育二ーズヘの対応、待機児童の解消などに積極的に取り組んでいくための公立保育所長などの意識改革を目的として標記事例集を発行。全国の公立保育所並びに地方公共団体に頒布(約４，０００冊を頒布)した。(全国保育協議会平成１２年９月発行) |
【全国社会福祉協議会】 ○ 「新エンゼルプラン」の着実な推進並びに待機児童の解消に向けた取組み |
| 【日本保育協会】 ○ 機関誌「保育界」やファクシミリネットワークを活用し、事業内容等の周知を図り、新エンゼルプラン事業の推進に資した。 ○ 当協会の会員保育所において、定員の２５％増の乳幼児を入所させ、待機児の解消に努めた。 |
【日本保育協会】 ○ 平成１２年度の取組みを継続して実施する。 ○ 平成１２年度の取組みを継続して実施する。 |
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| ○ 幼稚園においても、保護者の要請に応じて通常の教育時間終了後の預かり保育を拡大する。 (全日本私立幼稚園連合会) |
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| ○ 保育サービスの質の確保を図るため、職員に対する研修や調査・研究を実施する。 保育所と幼稚園の効果的な連携など先進的な取組みについて、その普及を図るため、事例集の作成・配布などにより地方組織・会員に紹介する。 (全国社会福祉協議会、日本保育協会、全日本私立幼稚園連合会、全国国公立幼稚園長会) |
【全国社会福祉協議会】 ○ 子育て相談・援助技術専門研修会の開催(全国社会福祉協議会・全国保育協議会主催８月２８日〜３０日) ※ 「児童虐待の発見」も含めた地域の子育て支援の在り方、技術などについて、保育所を中心とした子育て相談に携わる者に対し、普及啓発を目的に開催 |
【全国社会福祉協議会】 ○ 保育サービスの質の確保を図るための研修等の実施 |
| 【日本保育協会】 ○ 「第１７回保育を高める研究集会」(主催：日本保育協会平成１２年６月１４日〜１６日)を実施 ○ 上記の他、「全国保育所理事長・所長研修会」を実施 ○ 「平成１２年度初任保育所長研修会」(主催：厚生省・日本保育協会８月８日〜１１日)を実施 ○ 上記の他、「保育所長ゼミナール」、「主任保育士研修会及び保育指針講習会」、「障害児保育担当者研修会」、「乳児保育担当者研修会」、「地域子育て支援センター担当者研修会」を実施 ○ 「平成１２年度保育所保育・保健研修セミナー」(主催：日本保育協会 協賛：日本財団東京地区 １１月２５日・２６日、大阪地区 １３年１月１３日・１４日)を実施 ○ 上記の他、「保育所子育て相談推進セミナーを実施 ○ 機関誌「保育界」(１１月号)に、少子化への取組みについての全国キャンペーン(標語・シンボルマークの募集)を掲載 〔地方組織等の取組み〕 ○ 「保育所乳児保育研修会」(鹿児島県、宮崎県、香川県、岡山県、兵庫県、大阪府) ○ 「保育所健康・安全保育研修会」(埼玉県、神奈川県、新潟県、奈良県、鳥取県、徳島県大分県、滋賀県) ○ 「障害児担当保育士研修会」(和歌山県、長崎県、大分県) ○ 「保育所特別保育推進実技研修会」(札幌支部、滋賀県支部、京都市支部、大阪支部) ○ 「関東、北信越、九州、北海道・東北、中国・四国各地区保育者研修会」 |
【日本保育協会】 ○ 第１８回保育を高める研修集会(主催：日本保育協会平成１３年６月１３日〜１５日 広島市) ○ 平成１３年度乳児保育担当者研修会(主催：厚生労働省、日本保育協会平成１３年６月２６日〜２９日千葉県浦安市) ○ 平成１３年度主任保育士(初任者指導保育士研修会(主催：厚生労働省、日本保育協会) ◇ 北海道東北地区(秋田県田沢湖町) 平成１３年９月１８日〜〜２１日 ◇ 関東地区(東京都千代田区) 平成１３年７月３１日〜８月３日 ◇ 北信越東海地区(長野市) 平成１３年１１月１３日〜１６日 ◇ 近畿中国四国地区(大阪市) 平成１３年９月４日〜７日 ◇ 九州地区(鹿児島市) 平成１４年１月２２日〜２５日 ○ 平成１３年度初任保育所長研修会(主催：厚生労働省、日本保育協会平成１３年１０月２日〜５日東京都港区) ○ 平成１３年度全国保育所理事長・所長研修会（主催：日本保育協会平成１３年１０月２４日〜２６日福島県いわき市） ○ 第２２回全国青年保育者会議(主催：日本保育協会 平成１３年１１月２０日〜２２日 東京都内) ○ 平成１３年度地域子育て支援センター担当者研修会(主催：厚生労働省、日本保育協会、東京都豊島区) ◇ １回目平成１３年１１月２７日〜３０日 ◇ ２回目平成１３年１２月４日〜７日 ◇ ３回目平成１３年１２月１１日〜１４日 ○ 平成１３年度保育所長ゼミナール(主催：厚生労働省、日本保育協会平成１４年２月６日〜８日千葉県浦安市) ○ 平成１３年度障害児保育担当者研修会(主催：厚生労働省、日本保育協会平成１４年２月２６日〜３月１日千葉県浦安市) ○ 平成１３年度保育所保育・保健研修セミナー(主催：日本保育協会 協賛：日本財団東日本・西日本地区の２地区で開催) ○ 平成１３年度保育所子育て相談推進セミナー(主催：日本保育協会 協賛：日本財団東日本・西日本地区の2地区で開催) 〔地方組織等の取組み〕 ○ 平成１３年度障害児保育担当保育士研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県、各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・２県で実施) ○ 平成１３年度乳児保育担当者研修会(主催厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県、各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・５県で実施) ○ 平成１３年度保育所健康・安全保育研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県 各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・５県で実施) ○ 子どもの感性を育てる表現研修会（主催：日本保育協会 協賛：日本財団 各県支部単位で実施・実施支部が指定する日・４支部で実施) |
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| 【全日本私立幼稚園連合会】 ○ 「全国設置者・園長研修会」の実施。（於：広島、講師：平岡 敬、対象：幼稚園設置者等、１１月１３日・１４日開催) ○ 「教育研修協議会」の実施。(於：東京、講師：田村 哲夫、対象：幼稚園教諭等、平成１３年１月２２日・２３日開催) ○ 「ＰＴＡしんぶん」の発行。(幼稚園児保護者、幼稚園関係者) |
【全日本私立幼稚園連合会】 ○ 全国設置者・園長研修会の実施。(幼稚園設置者等、１１月１３日〜１５日）於：高知講師：未定 ○ 教育研修協議会の実施(幼稚園教諭等）１１月２８日・２９日、於：東京 講師：未定 ○ 「ＰＴＡしんぶん」の発行 （幼稚園児保護者、幼稚園関係者） |
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| ○ 過疎地域の保育所問題への取組みの促進や多様な保育二ーズヘのきめ細かな対応のために、情報交換などにより保育所経営基盤の強化を図る方策について検討する。 （全国社会福祉協議会） |
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| ○ 延長保育など利用者の視点に立った多様な保育サービスの提供の拡充に向けて、規制緩和などへの取組みを進める。 (日本経営者団体連盟) |
【日本経営者団体連盟】 ○ 平成１３年２月１４日に行われた参議院「共生社会に関する調査会」の女性の自立のための環境整備に関するヒアリングにおいて、当連盟の矢野常務理事が参考人として出席し、仕事と家庭の両立支援、保育サービスの充実、女性の雇用環境の整備などについて意見陳述を行った。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 平成１３年２月２４日、私立幼稚園経営者懇談会と社会福祉懇談会が合同で、「幼稚園や保育所の垣根を越えて、共通する子どもの問題を一緒に考えて行う」(横浜市で開催)をテーマに合同セミナーを開催。このセミナーでは、幼稚園や保育所の設置主体の代表によるパネルディスカッション「２１世紀の子育ち子育て環境を探る」が行われ、これらの幼稚園・保育所の在り方等について意見交換が行われた。 |
【日本経営者団体連盟】 ○ 「国民的な広がりのある取組みの推進について」における当連盟にかかる事項について検討を行う。（継続） |
| ○ 地域における保育サービスの拡充のため、二ーズ調査などを実施する。 (日本労働組合総連合会) |
【日本労働組合総連合会】 ○ 小学校就学前の子どもを持つ連合組合員を対象に「保育二ーズ調査」を実施した(平成１２年１０月下旬から平成１３年１月) |
【日本労働組合総連合会】 ○ 「保育二ーズ調査」結果をもとに、保育サービスの拡充、とりわけ保育所待機児童解消に向けた取組みを展開する。また、無認可保育施設の届け出義務化、学童保育の拡充に取り組む。 |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 各種規制の要否や緩和についての検討とあわせ、先駆的・試行的事業についての取組みを進めることにより、柔軟な事業展開を図ることについて検討する。 (全国社会福祉協議会、日本保育協会) |
【全国社会福祉協議会】 ○ 政府の規制改革委員会における検討状況にあわせて、特に保育所の規制についての検討を図るとともに、利用者からの苦情の適切な対応、福祉サービスの第三者評価の取組みについての検討を図った。 特に苦情への適切な対応については「保育サービスの苦情解決に向けてのマニュアル」を作成し、約２０，０００か所の認可保育所に配布した。 |
【全国社会福祉協議会】 ○ 福祉サービスの第三者評価の実施に向けて具体的な検討を図る。 |
| 【日本保育協会】 ○ 日本財団の協賛により先駆的に乳児保育を実施している保育所の実践事例を作成し都道府県・指定都市、当協会支部等に配布し事業の推進を図った。 |
【日本保育協会】 ○ 先駆的に延長保育・一時保育を実施している保育所の実践事例集を作成予定 |
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| ○ 預かり保育の拡大に向けて、保育内容・方法、人的・物的配置の在り方等について検討する。 (全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会) |
【全国国公立幼稚園長会】 ○ 全国の国公立幼稚園の園長・副園長・教頭・主任を対象に、これからの幼稚園運営について解説した「幼稚園運営のポイントQ&A」を刊行(平成１３年６月末予定)する。 ◇ 預かり保育を実施する上での留意点や具体的な実施事例について解説し、拡大についての理解を図る。 |
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| ○ 複数社の共同による従業員のための保育施設の普及方策について検討する。 (日本経営者団体連盟) |
【日本経営者団体連盟】 ○ 平成１２年９月、当連盟の加盟団体である私立幼稚園経営者懇談会が日経連、関西経営者協会、東京経営者協会の協力のもとで企業の子育て支援に関するアンケート調査を実施(現在集計中) |
【日本経営者団体連盟】 ○ 昨年９月、私立幼稚園経営者懇談会が、日経連等の協力のもとで実施した「企業の子育て支援に関するアンケート調査」(現在集計中)などを参考に、改めて検討することとする。 |
| ○ これまで診療所等で行われていた乳幼児健康支援一時預かり事業が保育所でも実施できるようになったことを受け、その普及方策について、医療関係者と連携しながら検討する。 (全国社会福祉協議会、日本保育協会、日本医師会、日本看護協会) |
【全国社会福祉協議会】 ○ 全国保育協議会の機関誌等を通じ、全国の認可保育所に対してその情報の提供を図った。 |
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| 【日本保育協会】 ○ 「保育所保育・保健研修セミナー」において、保健所の保育士等全職員を対象に、医師等による乳幼児の健康増進、保健の向上に資する研修を実施し、事業の普及を図った。 |
【日本保育協会】 ○ 「１３年度保育所保育・保健研修セミナー」を開催予定 |
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| 【日本医師会】 ○ 平成１２年７月２８日付の乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱改正の通知を各都道府県医師会宛に周知を図り、本事業の推進に努めた。 ◇ 乳幼児健康支援一時預かり事業実施状況 平成１１年度 １０８か所(病院43、診療所45、乳児院20) 平成１２年度 １６９か所(病院56、診療所67、乳児院21、児童養護施設３、保育所(園)15、その他７) |
| ５ 学校や家庭における教育の推進 |
学校教育や家庭教育において、子どもが夢を持ってのびのび育っていくことができるような取組みを進める。
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 都道府県教育委員会における取組みを進めるため、教育分野における取組状況を調査し、先進的な事例などを紹介する。 学校施設の地域への開放や、知育に偏らない体験学習の推進、学校運営について地域との連携を進めるための学校評議員制度などについて、調査研究を実施する。 (全国都道府県教育委員会連合会) |
【全国都道府県教育委員会連合会】 ○ 地域に開かれた特色ある学校づくりの推進についての調査研究(平成１２年４月〜平成１３年３月) ○ 学校と地域の連携について〜その具体的事例を中心として〜の調査研究(平成１２年４月〜平成１３年３月) |
【全国都道府県教育委員会連合会】 ○ 教育長協議会の研究部会において、教育の分野における課題について調査研究を行う。 (具体的な内容は、7月の総会で決定する。) |
| ○ 新エンゼルプランに家庭教育ノートの作成・配布が盛り込まれたことを受け、これを活用した家庭教育を実践する。 少子化対策を念頭に置いた家庭教育の在り方について検討する。 (日本ＰＴＡ全国協議会) |
【日本ＰＴＡ全国協議会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 神奈川県ＰＴＡ協議会（主管）「少子化対策緊急プラン・魅力ある家庭づくりについて(シンポジウム)」(平成１３年２月２４日開催) |
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| ○ 農業・農村が子育てや子どもの教育に一層の役割を発揮していくため、学童農園など農業体験学習を充実するとともに、受入体制の整備等により都市部の子どもの農山漁村留学を促進する。 (全国農業協同組合中央会) |
【全国農業協同組合中央会】 ○ 学童農園の実施 ◇ 農業・農村が子育てや農業理解など子どもの教育に寄与していくために、学童農園などの農業体験学習の充実に取り組んだ。(学童農園の斡旋・管理、都市の子どもだちの農業体験ツァー) |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 各都道府県教育委員会における取組状況に関する情報について、継続的な収集と迅速な提供を行うことについて検討する。 (全国都道府県教育員会連合会) |
【全国都道府県教育員会連合会】 ○ 教育長協議会に設置されている研究部会の調査研究活動を通じて情報の収集・提供を行う。 |
| ６ 良質な住宅の普及 |
ゆとりを持って子育てができるよう、良質な住宅の普及を図る。
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 定期借家法の施行を受け、その精神を活かした良質な賃貸住宅の供給に関する具体的な研究を行うとともに、同法の周知を図るためのパンフレットの配布や建設業者に対する講習会を実施する。 住宅リフォームの推進に向けて、地方公共団体、学識経験者、消費者などとともに具体的方策について検討する。 良質な住宅ストックの形成を図る住宅品質確保法の施行に伴い、建設業者、消費者などへの情報提供を行う。 (住宅生産団体連合会) |
【住宅生産団体連合会】 ○ 住宅生産者のための定期借家セミナー開催(東京・名古屋・大阪) ○ 住宅リフォーム推進のためのリフォーム推進協議会の設置 ○ 中古住宅流通促進のための提案を募集 ○ 定期借家の実施状況に関する調査友び普及セミナーの実施 ○ 良質な住宅建設促進のための住宅性能表示制度の実施 |
【住宅生産団体連合会】 ○ 良質な賃貸住宅の供給促進 ◇ 平成１２年３月より施行された「定期借家法」(一般名称)により、賃貸住宅の供給がどのように変化したか成功事例や良質化（広さが中心）のための課題を調査し、良質な賃貸住宅普及のためのポイント等を整理し、セミナー等で紹介する。 ○ 仮称「街並み環境委員会」発足 ◇ 安全で美しい街並みの在り方、育児や高齢者対応のコミュニティーの在り方、またその進め方を研究し提言していく。 |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 子育てがしやすい住宅や、職住近接した都心居住、在宅勤務・ＳＯＨＯ（情報通信を活用して自宅等で仕事を行う勤務形態）の普及を視野に入れた住宅の在り方などに関する研究の実施について検討する。 (住宅生産団体連合会) |
【住宅生産団体連合会】 ○ 第８期住宅建設５箇年計画の中核であるストック重視の視点で ◇ 既存住宅の流通促進 ◇ 既存住宅の改修 ◇ ＳＩ住宅（構造[スケルトン]の耐久性が高く、内部[インフィル]の可変が容易)の研究を進め、ライフサイクルの変化への対応を中心に提言し、セミナー等を実施する。 |
（別紙１） 全日本私立幼稚園連合会の地方組織等の取組み
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 少子化への対応の推進について考えるフォーラムを開催する。 (日本新聞協会、全日本私立幼稚園連合会) |
【全日本私立幼稚園連合会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 傘下都道府県団体による「子育てフォーラム」の実施(幼稚園児保護者、幼稚園関係者 対象 ※ 川崎市は市民対象) ◇ 神戸市９月１９日開催 (神戸市私立幼稚園ＰＴＡ連合会、(社)神戸市私立幼稚園連盟主催) テーマ：「思いやりの心で」講師：柏木寛照 ◇ 横須賀市 １１月２４日開催（横須賀私立幼稚園協会、横須賀市教育委員会主催） テーマ：「お母さん、子どもの心の信号が見えますか」講師：川口 千歳 ◇ 横浜市 ９月２１日開催（神奈川県私立幼稚園連合会、神奈川県父母の会連合会主催) テーマ：「今を美しく」講師：五大 路子 ◇ 川崎市 ９月１２日開催（川崎市幼稚園協会主催) テーマ：「困った子の指導」講師：高橋 種昭 ◇ 室蘭市 ９月１２日開催（室蘭市私立幼稚園ＰＴＡ連合会主催） テーマ：「子どもたちの心のサインが見えますか」講師：渋谷 節子 ◇ 宮崎市 １０月３０日開催（宮崎県私立幼稚園ＰＴＡ連合会主催) テーマ：「次代を担う子どもたちのために」講師：井上 茂雄 ◇ 鳥取市１１月１８日開催(鳥取市私立幼稚園ＰＴＡ連合会主催) テーマ：「幼稚園フェスティバル」講師：釜谷 眞理子 ◇ 名古屋市１２月１３日開催（名古屋市幼稚園協会主催） テーマ：「生きる喜びを子どもたちに」講師：まついのりこ ◇ 京都市 １１月１１日開催（京都市私立幼稚園ＰＴＡ連合会主催） テーマ：「佛心と子育て」講師：岡根 守貞 |
【全日本私立幼稚園連合会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 各地方団体にて子育てフォーラムの実施 |
（別紙２） 日本医師会の地方組織等の取組み
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 新たに母子保健医療体制の整備が盛り込まれた新エンゼルプランと連携し、周産期医療ネットワークや小児救急医療体制の整備など、地域における母子保健医療体制を充実する。 診療所等での乳幼児健康支援一時預かり（病気回復期にある乳幼児の保育）事業の実施が進むよう情報提供などの支援を行うとともに、新たに保育所でも実施できるようになったことを受けて、その普及に向け支援する。 定期検診などを通じて親子の心身の健康づくりを進めるとともに、保育所嘱託医・幼稚園医の活動の活性化により乳幼児の保健管理を充実する。 乳幼児保健活動を円滑に実践するための講習会を実施するほか、地域における子育て支援の中で医療面からの協力を進める。 学校医を中心として適切な性教育や性感染症の予防を進める。 不妊専門相談センター事業への協力と不妊治療等により、不妊に悩む人への支援を行う。 (日本医師会) |
【日本医師会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 北海道医師会 ◇ 少子化対策委員会で答申とりまとめ(平成１２年１０月) ○ 青森県医師会 ◇ 人工妊娠中絶理由実態調査を行い報告書をとりまとめ ○ 岩手県医師会 ◇ 少子化対策検討会を開催(平成１２年２月) ○ 秋田県医師会 ◇ 少子化対策プロジェクトチームを設置 ○ 茨城県医師会 ◇ 周産期・小児救急医療システム等母子保健、医療面での支援策への取組み ○ 栃木県医師会 ◇ 幼稚園医・保育園医講習会の開催 ○ 埼玉県医師会 ◇ 母子保健委員会、周産期医療運営委員会（埼玉県からの受託事業「周産期医療体制整備事業」への協力） ○ 千葉県医師会 ◇ プレネイタル・ビジット（出生前小児保健指導）事業の促進 ○ 岐阜県医師会 ◇ 乳幼児健康支援一時預かり事業参加呼びかけ ○ 静岡県医師会 ◇ 母子保健対策委員会の設置 ○ 愛知県医師会 ◇ 愛知県少子化対策検討有識者会議に委員として参加 ○ 滋賀県医師会 ◇ 市民公開講座「２１世紀のお産」開催 ○ 兵庫県医師会 ◇ 乳幼児健康委員会及び周産期医療検討会議を設置 ○ 奈良県医師会 ◇ 地域子育て支援センター等について郡市区医師会へ周知 ○ 和歌山県医師会 ◇ 小児保健研修会の開催 ○ 島根県医師会 ◇ 島根県新エンゼルプラン策定に参画 ○ 広島県医師会 ◇ 広島県こどもの心の健康づくり対策事業へ委員として参画 ○ 山口県医師会 ◇ 乳幼児保健委員会の開催 ○ 福岡県医師会 ◇ 乳幼児保健委員会を設置し、エンゼルプランの推進、園医の組織化、乳幼児健診の充実、周産期救急医療の整備 ○ 佐賀県医師会 ◇ 地域子育て支援センター等について郡市区医師会へ周知 ○ 宮崎県医師会 ◇ 少子化対策委員会の設置 ○ 大分県医師会 ◇ 地域保健活動の推進の一環として「少子化への協力」を打ち出し、関係機関へ協力 ○ 鹿児島県医師会 ◇ 子育て支援に対する座談会の開催 ○ 沖縄県医師会 ◇ 乳幼児健康支援一時預かり事業の実施についての一部改正等について、郡市区医師会へ周知 |
【日本医師会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 北海道医師会 ◇ 「第２回少子化対策シンポジウム」の関催(予定)平成１４年１月１９日(土) ○ 青森県医師会 ◇ 平成１２年度にまとめた青森県内の人工妊娠中絶理由実態調査結果を踏まえ、青森県の子育て支援事業との連動システムを構築する。 ○ 岩手県医師会 ◇ 男女の出会いの開催(盛岡市医師会・二戸医師会) ○ 秋田県医師会 ◇ 出産前小児保健指導、乳幼児健康支援一時預かり事業の推進を検討する。 ○ 福島県医師会 ◇ 福島県が策定した「新うつくしま子どもプラン−子育ち・子育て支援計画一」の実施に当たって、医療面からの推進を図る。 ○ 茨城県医師会 ◇ プレネイタル・ビジット事業実現への取組みについて、県医師会、県母、水戸医師会などで検討み予定 ○ 栃木県医師会 ◇ 平成１３年度幼稚園医・保育園医委員会、講習会の開催 ○ 群馬県医師会 ◇ 県レベルでの保育園医・幼稚園医の集まりができるように考えている。 ○ 埼玉県医師会 ◇ 周産期医療運営委員会（埼玉県受託事業：周産期医療体制整備事業への協力) ○ 千葉県医師会 ◇ 出産前小児保健指導事業(プレネイタル・ビジット)の地区医師会（松戸市・鎌ヶ谷市・安房）の実施に際して、支援・協力 ○ 富山県医師会 ◇ 地元医師会がキーステーションとなり、地域の医療資源(産科、小児科、歯科、保健婦、栄養士)を集約し、子育て支援を行う。 ○ 石川県医師会 ◇ ハイリスク妊婦の保健指導事業への協力 ○ 福井県医師会 ◇ 児童・生徒の健全な心身の発達を育む乳幼児保健、学校保健活動の推進に取り組む。 ○ 山梨県医師会 ◇ 学校医委員会で、幼稚園・保育所の園医の名簿の作成と報酬について調査 ○ 長野県医師会 ◇ 平成１３年度プレネイタル・ビジットモデル事業を県下４か所の郡市医師会で実施予定 ○ 静岡県医師会 ◇ 児童・思春期の精神医学の専門医を相談医とする「こころの健康相談窓口」の設置、並びに「学校精神保健研修会」の開催 ○ 愛知県医師会 ◇ 出生前及び出生後の小児保健事業を産婦人科と小児科にて連携を行う予定 〇 三重県医師会 ◇ プレネイタル・ビジットのモデル事業実施（津地区・四日市医師会) ○ 滋賀県医師会 ◇ 子どもの心の問題に対する小児科医の「子どもの心の相談医」の活用 ○ 京都府医師会 ◇ 「子ども問題ネットワーク」を全区に、あるいは府内全域に拡大 ○ 大阪府医師会 ◇ プレネイタル・ビジットモデル事業（羽曳野市で実施) ○ 兵庫県医師会 ◇ ４郡市医師会で実施されるプレネイタル・ビジットヘの協力・支援 ○ 奈良県医師会 ◇ 奈良県少子化対策懇話会開催 ○ 和歌山県医師会 ◇ 出産前小児保健指導事業(プレネイタル・ビジット)のモデル事業実施：２郡市医師会(那賀郡・日高) ○ 鳥取県医師会 ◇ 鳥取県医師会、鳥取県、鳥取大学医学部の三者構成により「鳥取県健康対策協議会」を設立し県民の健康保持増進に関する調査、研究事業を行っており、平成１３年度も児童虐待問題、小児慢性特定疾患、周産期医療、不妊相談事業など引き続き検討する予定である。 ○ 島根県医師会 ◇ 県の審議会や委員会等に本会役員が出席し、主導的な役割を果たしながら対策の推進に努めている。 ○ 岡山県医師会 ◇ 「岡山県子どもを健やかに生み育てるための環境づくり推進協議会」事業に協力。 県下約６０団体(企業・婦人会・子供会等)が参加 ○ 広島県医師会 ◇ 出産前小児保健指導事業のモデル事業実施(福山市・尾道市) ○ 山口県医師会 ◇ 山口県児童環境づくり推進協議会をはじめ、母子保健対策協議会や母子感染症研究会等の関係会議へ県医理事を委員として派遣、県医師会として県行政と協力し取組みを行う。 ○ 徳島県医師会 ◇ メンタルヘルス対策委員会 乳幼児から学童・生徒の心の相談支援対策、虐待防止対策の推進 ○ 香川県医師会 ◇ 出産前小児保健指導事業(プレネイタル・ビジット)のモデル事業実施予定 ○ 福岡県医師会 ◇ 出産前小児保健指導事業の実施を支援する。 ○ 佐賀県医師会 ◇ 「少子社会を考える県民会議」への委員として参画 ○ 大分県医師会 ◇ 「プレネイタル・ビジット」モデル事業実施のための研修会の開催 ○ 宮崎県医師会 ◇ 出産前小児保健指導事業(プレネイタル・ビジット)モデル事業実施医師会への協力 ○ 沖縄県医師会 ◇ 沖縄県においては、小児医師会・日本母性保護産婦人科医会沖縄県支部と連携をとって、乳児死亡や周産期死亡の軽減を図るための対策を協議する。 |
| ○ 児童虐待について適切かつ早期の対応を図るには関係機関・団体間の連携が重要なことから、上記の検討が円滑に進むよう積極的に協力する。 （日本医師会、日本看護協会、日本保育協会、全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会、全国都道府県教育委員会連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、全国地域婦人団体連絡協議会) |
【日本医師会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 神奈川県医師会 ◇ 子どもの虐待防止事業を推進(横浜市医師会) |
【日本医師会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 宮城県医師会 ◇ 児童虐待について、宮城県では４層のお互いにオーバーラップしあうネットワークを作り上げている。(1)市町村のネットワーク、(2)保健福祉事務所が作るネットワーク、(3)児童相談所が作るネットワーク、(4)宮城県自体が組織するネットワークこのすべてに、県医師会及び郡市医師会を通じて、担当医を派遣している。 ○ 山形県医師会 ◇ 虐待から子どもを守る山形県連絡会議への参画 ○ 東京都医師会 ◇ 東京都に協力して、児童虐待ケースマネージメント事業（児童相談所等が開催する児童虐待防止連絡会議及び児童虐待ケース援助作業委員会）への参加協力を地区医師会へ依頼する。 ○ 神奈川県医師会 ◇ 児童虐待に関する研修会(家庭訪問等の母子保健活動に従事する医師や保健婦等を対象）及びリーフレットの作成 ○ 新潟県医師会 ◇ 新潟子ども虐待防止研究会への参加 ○ 岐阜県医師会 ◇ 「児童虐待防止対策」については、県の委員会へ委員を送り、協議に参加し、必要事項の会員の周知に努めている。 |
（別紙３） 日本看護協会の地方組織等の取組み
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 | 平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○ 妊娠・出産や子育てに対する保健面からの支援として次の点について具体的に検討し、取組みを進める。 ・ 出産の場の選択肢が広げられるような情報の提供など、妊娠・出産が女性にとってより良い体験となり、また、家族全員にとって新しい命の誕生を共有できるような体験となるための支援 ・ 出産後の里帰りの増加への対応など、出産から間もない時期の子育て支援 ・ 乳幼児健康支援一時預かり事業の充実 ・ 虐待や暴力の予防と問題を抱える人への支援看護職が地域で健康についての相談などの機能を担う「まちの保健室」構想の具体化を進める。 不妊に関する相談、快適な出産を実現するためのケア、地域での子育て支援など、少子化対策における助産婦の役割について検討する。 先進的な取組みについて、その普及を図るため、会報などで地方組織に紹介する。 (日本看護協会) |
【日本看護協会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 石川県金沢市 ◇ （「老人保健施設なでしこの丘」平成１２年度地域における看護提供システムモデル事業） ※ 「老健施設から地域へ一少子高齢化を支え合うアウトドア“まちの保健室づくりの試み” ○ 世田谷保健所、南多摩保健所（平成１２年度先駆的保健的活動交流推進事業保健所保健活動モデル事業） ※ 「子どもの危機管理システムの構築と地域支援ネットワークづくり一こどもの虐待予防活動の実践一」 |
【日本看護協会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 研修会・講演会 ◇ 虐待：青森・宮城・山形・福島・栃木・長野・石川・岐阜・三重・高知・佐賀・熊本 ◇ 育児不安：山形 ◇ 子育て支援：茨城 ◇ 母子保健：栃木・島根 ◇ 命と性：愛知 ◇ 思春期の性教育：高知 ◇ 青少年の心：栃木 ◇ 愛する能カ−親と子の関わりの中で−：三重 ◇ 小児の発達と指導：東京 ◇ 子育て・子育ち・親育ち：山口 ○ 教育 ◇ 両親学級：東京・島根 ◇ 親子の体操教室：神奈川 ◇ 学童女子を対象にした初潮教育：沖縄 ◇ 母親を対象にした開業助産婦による相談：沖縄 ○ 体験教室 ◇ 一般を対象にした妊婦疑似体験教室：宮城 ◇ 児童・生徒を対象にした赤ちゃんふれあい体験：沖縄 ○ 相談 ◇ 子育て：東京・長野・石川・京都・大阪・兵庫・長崎・沖縄 ◇ 虐待：石川 ◇ 不妊：秋田 ◇ 思春期：新潟・高知・長崎・沖縄 ◇ エイズ：新潟 ◇ 結婚：長崎 ◇ まちの保健室：神奈川・新潟・富山 ◇ 妊娠出産から更年期までライフステージに沿った相談：新潟 ◇ 助産婦による相談：長野 ○ 育児支援 ◇ 乳幼児健康支援一時預かり事業一産褥期ヘルパー：新潟 ○ 児童虐待防止 ◇ ホットライン：石川 ○ 手引き等の作成・普及 ◇ 幼児保健施策の手引き一虐待予防・早期発見の視点から一：新潟 ○ 調査 ◇ 褥婦を対象にした保健指導の在り方：鹿児島 ◇ １０代分娩の実態調査/若年妊婦への支援：長野 ◇ 子育て環境の課題に関する調査を踏まえた取組み：宮城 ○ ネットワークづくり ◇ 子育て支援ネットワーク：北海道 ◇ 母乳育児サークル：鳥取 ◇ 障害児支援ボランディアネットワーク：徳島 ◇ 子育てサークル交流会：香川 ◇ 虐待等気になる児童について連携強化のための連絡票：徳島 ◇ 助産婦と周産期医療システムの連携に関する検討：山口 ◇ こうのとりネットワーク：都道府県看護協会助産婦職能委員会 ○ 人材育成 ◇ 性教育や思春期教育を実施できるようにするための助産婦研修：兵庫・沖縄 |
平成１２年度 〔例〕
|
平成１３年度 〔例〕
|
○ 新エンゼルプラン関連予算 ２，９７０億円（平成１２年度） ⇒ ３，１７０億円（平成１３年度） ・ 保育所の低年齢児受入枠の拡大（５９．８万人→６１．８万人） ・ 延長保育の推進（８，０００か所→９，０００か所） ・ 放課後児童クラブの推進（９，５００か所→１０，０００か所） ・ ファミリー・サポート・センターの設置促進（８２か所→１８２か所） |
（別紙）
| 平成１２年度 | 平成１３年度 | 目標値 | ||
| 低年齢児受入れの拡大 | ( 59.3万人※1) 59.8万人 |
61.8万人 | 16年度 | 68万人 |
| 延長保育の推進 | ( 8,052ヶ所) 8,000ヶ所 |
9,000ヶ所 | 16年度 | 10,000ヶ所 |
| 休日保育の推進 | ( 152ヶ所) 100ヶ所 |
200ヶ所 | 16年度 | 300ヶ所 |
| 乳幼児健康支援一時預かりの推進 | ( 132市町村) 200市町村 |
275市町村 | 16年度 | 500市町村 |
| 多機能保育所等の整備 | ( 333ヶ所) 305ヶ所 [11’補正88ヶ所] 計 393ヶ所 |
298ヶ所 [12’補正88ヶ所] 累計 779ヶ所 |
16年度 までに |
2,000ヶ所 |
| 地域子育て支援センターの整備 | ( 1,376ヶ所) 1,800ヶ所 |
2,100ヶ所 | 16年度 | 3,000ヶ所 |
| 一時保育の推進 | ( 1,700ヶ所) 1,800ヶ所 |
2,500ヶ所 | 16年度 | 3,000ヶ所 |
| ファミリー・サポート・センターの整備 | 82ヶ所 |
182ヶ所※2 | 16年度 | 180ヶ所 |
| 放課後児童クラブの推進 | ( 9,401ヶ所) 9,500ヶ所 |
10,000ヶ所 | 16年度 | 11,500ヶ所 |
| フレーフレー・テレフォン事業の整備 | ( 39都道府県) 39都道府県 |
43都道府県 | 16年度 | 47都道府県 |
| 再就職希望登録者支援事業の整備 | ( 24都道府県) 24都道府県 |
33都道府県 | 16年度 | 47都道府県 |
| 周産期医療ネットワークの整備 | ( 14都道府県) 13都道府県 |
20都道府県 | 16年度 | 47都道府県 |
| 小児救急医療支援事業の推進 | ( 51地区) 240地区 |
240地区 ［小児救急確保の調整360地区］ |
13年度 | 360地区 (２次医療圏) |
| 不妊専門相談センターの整備 | ( 18ヶ所) 24ヶ所 |
30ヶ所 | 16年度 | 47ヶ所 |
| 子どもセンターの全国展開 | ( 725ヶ所) 730ヶ所 |
1,095ヶ所 | 1,000ヶ所程度 | |
| 子ども放送局の推進※3 | ( 1,606ヶ所) |
5,000ヶ所程度 | ||
| 子ども２４時間電話相談の推進 | ( 21都道府県) 31都道府県 |
31都道府県 | 47都道府県 | |
| 家庭教育２４時間電話相談の推進 | ( 35都道府県) 32都道府県 |
31都道府県 | 47都道府県 | |
| 総合学科の設置促進 | ( 144校) 144校 |
163校 | 当面 | 500校程度 |
| 中高一貫教育校の設置促進 | ( 17校) 17校 |
49校 | 当面 | 500校程度 |
| 「心の教室」カウンセリング・ルームの整備※3 | ( 8,467校) |
12年度 までに |
5,234校を目途 | |
（注）１．平成１２年度の上段（ ）が実績、下段が予算。
２．※１低年齢児受入れの拡大については、１２年１２月分までの実績による推計値。
３．※２平成１３年度のファミリー・サポート・センターについては、日本新生特別枠要望の過程で早期に整備を図ることとした。
４．※３子ども放送局の推進及び「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、１２年度実績のみ記載。
| 平成１２年度 | 平成１３年度 | 目標値 | ||
| 低年齢児受入れの拡大 | ( 59.3万人※1) 59.8万人 |
61.8万人 | 16年度 | 68万人 |
| 延長保育の推進 | ( 8,052ヶ所) 8,000ヶ所 |
9,000ヶ所 | 16年度 | 10,000ヶ所 |
| 休日保育の推進 | ( 152ヶ所) 100ヶ所 |
200ヶ所 | 16年度 | 300ヶ所 |
| 乳幼児健康支援一時預かりの推進 | ( 132市町村) 200市町村 |
275市町村 | 16年度 | 500市町村 |
| 多機能保育所等の整備 | ( 333ヶ所) 305ヶ所 [11’補正88ヶ所] 計 393ヶ所 |
298ヶ所 [12’補正88ヶ所] 累計 779ヶ所 |
16年度 までに |
2,000ヶ所 |
| 地域子育て支援センターの整備 | ( 1,376ヶ所) 1,800ヶ所 |
2,100ヶ所 | 16年度 | 3,000ヶ所 |
| 一時保育の推進 | ( 1,700ヶ所) 1,800ヶ所 |
2,500ヶ所 | 16年度 | 3,000ヶ所 |
| ファミリー・サポート・センターの整備 | 82ヶ所 |
182ヶ所※2 | 16年度 | 180ヶ所 |
| 放課後児童クラブの推進 | ( 9,401ヶ所) 9,500ヶ所 |
10,000ヶ所 | 16年度 | 11,500ヶ所 |
| フレーフレー・テレフォン事業の整備 | ( 39都道府県) 39都道府県 |
43都道府県 | 16年度 | 47都道府県 |
| 再就職希望登録者支援事業の整備 | ( 24都道府県) 24都道府県 |
33都道府県 | 16年度 | 47都道府県 |
| 周産期医療ネットワークの整備 | ( 14都道府県) 13都道府県 |
20都道府県 | 16年度 | 47都道府県 |
| 小児救急医療支援事業の推進 | ( 51地区) 240地区 |
240地区 ［小児救急確保の調整360地区］ |
13年度 | 360地区 (２次医療圏) |
| 不妊専門相談センターの整備 | ( 18ヶ所) 24ヶ所 |
30ヶ所 | 16年度 | 47ヶ所 |
| 子どもセンターの全国展開 | ( 725ヶ所) 730ヶ所 |
1,095ヶ所 | 1,000ヶ所程度 | |
| 子ども放送局の推進※3 | ( 1,606ヶ所) |
5,000ヶ所程度 | ||
| 子ども２４時間電話相談の推進 | ( 21都道府県) 31都道府県 |
31都道府県 | 47都道府県 | |
| 家庭教育２４時間電話相談の推進 | ( 35都道府県) 32都道府県 |
31都道府県 | 47都道府県 | |
| 総合学科の設置促進 | ( 144校) 144校 |
163校 | 当面 | 500校程度 |
| 中高一貫教育校の設置促進 | ( 17校) 17校 |
49校 | 当面 | 500校程度 |
| 「心の教室」カウンセリング・ルームの整備※3 | ( 8,467校) |
12年度 までに |
5,234校を目途 | |
（注）１．平成１２年度の上段（ ）が実績、下段が予算。
２．※１低年齢児受入れの拡大については、１２年１２月分までの実績による推計値。
３．※２平成１３年度のファミリー・サポート・センターについては、日本新生特別枠要望の過程で早期に整備を図ることとした。
４．※３子ども放送局の推進及び「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、１２年度実績のみ記載。
照会先 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 総務課少子化対策企画室 室長 吉野 隆之（内 7791） 室長補佐 加門 清（内 7792） 代表 03-5253-1111 直通 03-3595-2493