１ 調査の目的

　この調査は、全国の家庭にいる児童及びその世帯の状況を把握し、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とした。

２ 調査の対象及び客体

　全国の１８歳未満の児童のいる世帯を対象として、平成１１年国民生活基礎調査の対象となった調査単位区から無作為に抽出した３６０単位区内の１８歳未満の児童及び児童のいる世帯を客体とした。

客体数（有効回答数） 世帯数 ２，０４４世帯（９４．４％）

３ 調査の事項

　児童の健全育成にかかわる事項等。

４ 調査の時期

　平成１１年１２月１日

５ 調査の機関

厚生労働省

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都道府県 指定都市 中核市

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福祉事務所

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調査員

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世帯

（１） 調査の企画及び立案は、雇用均等・児童家庭局が行った。
（２） 都道府県、指定都市及び中核市においては、民生主管部（局）が福祉事務所を指揮監督して調査を実施した。

６ 調査の方法

　調査員があらかじめ配布した調査票に被調査世帯が自ら記入し、後日調査員が回収する留置自計方式により行った。

７ 調査の集計

　調査の集計は、雇用均等・児童家庭局が行った。

８ 観察上の注意

　構成割合は、四捨五入のため内容の合計が総数に合わない場合もある。