厚生労働省発表
平成１３年 ５月３１日（木）
厚生労働省では、平成１３年６月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記の とおり指定を行うこととした。
これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で５６業種となる（参考１及び参考２ 参照）。
１ 新規指定
| 指定期間 | 平成１３年６月１日〜平成１４年５月３１日 |
| 業種数 | ２業種 |
| 対象事業所数 | ２，１７７所 |
| 対象労働者数 | ３７，３８５人 |
| 産業分類番号 | 業種名 | 指定理由 |
| １６２３のうち | 内装パネル製造業 | 公営住宅の低迷に伴い、内装パネルに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２８６４ | 電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く） | 主たる需要先である自動車・家電・電子部品業界の低迷に伴い、電気めっきに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
２ 再指定
| 指定期間 | 平成１２年６月１日〜平成１４年５月３１日 |
| 業種数 | １業種 |
| 対象事業所数 | ３６所 |
| 対象労働者数 | １，０８５人 |
| 産業分類番号 | 業種名 | 指定理由 |
| ２８５１のうち | アルミニウム・同合金プレス製品（台所用に限る。）製造業 | 一般消費の低迷に伴い、台所用のアルミ製品に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。
| ・指定業種 | ５７業種(５月１日現在) | − ４業種（期限切れ） |
| ＋ ２業種（新規指定） | ||
| ＋ １業種（再指定） | ||
| ＝５６業種 | ||
１ 雇用調整助成金の概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。
（雇用保険法第62条第1項第1号・第2項、雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3）
２ 雇用調整助成金の指定業種について
指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主に対して、労働者の休業、教育訓練又は出向の間に支払った休業手当、賃金等の一定割合等を雇用調整助成金として支給。
| ａ）休業 | 休業手当相当額の 1/2(中小企業 2/3) |
| ｂ）教育訓練 | 教育訓練受講日に係る賃金相当額の 1/2(中小企業 2/3) ＋訓練費（１人１日3,000円） | ｃ）出向 | 出向に係る賃金負担額の 1/2(中小企業 2/3) |
※ 休業と教育訓練については、合わせて労働者１人当たり 200日が限度
※ 受給額の限度は、１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
（平成13年６月現在 10,650円）
（参考）雇用調整助成金の指定業種に対する指定基準
当該業種に属する事業を行う事業所の相当数が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされており、 以下の基準にあてはまること。
(2) 業況悪化の状況が２年を超えて引き続くものでないと認められるものであること。
指定業種の一覧
| 業種数 | ５６業種 |
| 対象事業所数 | １８５，８６８所 |
| 対象労働者数 | ２，４３１，３５５人 |
| 産業分類番号 | 業種名 | 指定地域 | 指定期間 | |
| ０８１８ | 砂・砂利・玉石採取業 | 全国 | 平成１１年 ７月 １日〜 平成１３年 ６月３０日 |
再 |
| ０９１１ ０９２１ ０９５１ |
土木・建築工事業（造園、舗装、しゅんせつ及び木造建築を除く。） | 全国 | 平成１１年 ８月 １日〜 平成１３年 ７月３１日 |
再 |
| ０９３ | 舗装工事業 | 全国 | 平成１１年 ８月 １日〜 平成１３年 ７月３１日 |
再 |
| １１３２ | 冷暖房設備工事業 | 全国 | 平成１１年 ８月 １日〜 平成１３年 ７月３１日 |
再 |
| １４３ | ねん糸製造業 | 全国 | 平成１２年 ７月 １日〜 平成１３年 ６月３０日 |
|
| １４４３ | 毛織物業 | 全国 | 平成１２年 ４月 １日〜 平成１４年 ３月３１日 |
再 |
| １４５ | ニット生地製造業 | 全国 | 平成１３年 ５月 １日〜 平成１４年 ４月３０日 |
|
| １４６５のうち | 織物手加工染色整理業（友禅の染色及び整理を行うものに限る。） | 全国 | 平成１２年 ２月 １日〜 平成１４年 １月３１日 |
再 |
| １４８１ | 刺しゅうレース製造業 | 全国 | 平成１３年 １月 １日〜 平成１３年１２月３１日 |
|
| １５１ | 織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く） | 全国 | 平成１２年 ４月 １日〜 平成１４年 ３月３１日 |
再 |
| １５３１ １５３３ １５３５ |
下着類製造業（ニット製下着・寝着類製造業を除く。） | 全国 | 平成１２年 ４月 １日〜 平成１４年 ３月３１日 |
再 |
| １５３２ １５３４ |
ニット製下着・寝着類製造業 | 全国 | 平成１２年１２月 １日〜 平成１３年１１月３０日 |
|
| １５９１のうち | 布団製造業 | 全国 | 平成１３年 ５月 １日〜 平成１４年 ４月３０日 |
|
| １５９５ | タオル製造業 | 全国 | 平成１３年 １月 １日〜 平成１３年１２月３１日 |
|
| １６２３のうち | 内装パネル製造業 | 全国 | 平成１３年 ６月 １日〜 平成１４年 ５月３１日 |
|
| １６９９のうち | 割ばし製造業 | 全国 | 平成１３年 ２月 １日〜 平成１４年 １月３１日 |
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| １７１１ | 木製家具製造業（漆塗りを除く） | 全国 | 平成１３年 ２月 １日〜 平成１４年 １月３１日 |
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| ２５１４ | ガラス容器製造業 | 全国 | 平成１３年 １月 １日〜 平成１３年１２月３１日 |
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| ２５１６ | 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業 | 全国 | 平成１２年１０月 １日〜 平成１３年 ９月３０日 |
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| ２５２３のうち | 遠心力鉄筋コンクリート管製造業 | 全国 | 平成１３年 ２月 １日〜 平成１４年 １月３１日 |
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| ２５２３のうち | コンクリートポール製造業 | 全国 | 平成１３年 １月 １日〜 平成１３年１２月３１日 |
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| ２５２３のうち | コンクリートパイル製造業 | 全国 | 平成１２年１０月 １日〜 平成１３年 ９月３０日 |
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| ２５３１ | 粘土かわら製造業 | 全国 | 平成１３年 ５月 １日〜 平成１４年 ４月３０日 |
再 |
| ２５３２ | 普通れんが製造業 | 全国 | 平成１２年 ８月 １日〜 平成１３年 ７月３１日 |
|
| ２５４２ ２５４７のうち |
食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業（絵付業を含む。） | 全国 | 平成１１年１２月 １日〜 平成１３年１１月３０日 |
再 |
| ２５４３ ２５４７のうち |
陶磁器製置物製造業（絵付業を含む。） | 全国 | 平成１１年１２月 １日〜 平成１３年１１月３０日 |
再 |
| ２５５１ | 耐火れんが製造業 | 全国 | 平成１１年１０月 １日〜 平成１３年 ９月３０日 |
再 |
| ２５８１ | 砕石製造業 | 全国 | 平成１２年 １月 １日〜 平成１３年１２月３１日 |
再 |
| ２５８３のうち | 建築用石材製造業 | 全国 | 平成１２年 ４月 １日〜 平成１４年 ３月３１日 |
再 |
| ２５８４のうち | けい酸カルシウム板・保温材製造業（壁材を除く。） | 全国 | 平成１１年 ８月 １日〜 平成１３年 ７月３１日 |
再 |
| ２５９１ | ほうろう鉄器製造業 | 全国 | 平成１２年 ９月 １日〜 平成１３年 ８月３１日 |
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| ２５９５ | 石綿製品製造業 | 全国 | 平成１１年 ８月 １日〜 平成１３年 ７月３１日 |
再 |
| ２６４１のうち | 熱間圧延業（Ｈ形鋼に限る。） | 全国 | 平成１１年 ８月 １日〜 平成１３年 ７月３１日 |
再 |
| ２６４５ | 伸鉄業 | 全国 | 平成１１年１０月 １日〜 平成１３年 ９月３０日 |
再 |
| ２８２３ | 利器工匠具・手道具製造業（やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く） | 全国 | 平成１３年 ３月 １日〜 平成１４年 ２月２８日 |
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| ２８２６ | 手引のこぎり・のこ刃製造業 | 全国 | 平成１３年 ３月 １日〜 平成１４年 ２月２８日 |
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| ２８３１のうち | 鉄管継手製造業（可鍛鋳鉄製のものを除く。） | 全国 | 平成１１年 ７月 １日〜 平成１３年 ６月３０日 |
再 |
| ２８４１のうち | 鉄塔製造業 | 全国 | 平成１３年 ３月 １日〜 平成１４年 ２月２８日 |
|
| ２８５１のうち | アルミニウム・同合金プレス製品（台所用に限る。）製造業 | 全国 | 平成１２年 ６月 １日〜 平成１４年 ５月３１日 |
再 |
| ２８６２のうち | 溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）（アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。） | 全国 | 平成１３年 ２月 １日〜 平成１４年 １月３１日 |
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| ２８６４ | 電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く） | 全国 | 平成１３年 ６月 １日〜 平成１４年 ５月３１日 |
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| ２９１１ | ボイラ製造業 | 全国 | 平成１２年 ９月 １日〜 平成１３年 ８月３１日 |
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| ２９３１のうち ２９３２のうち ２９７２のうち ２９７４のうち ３１９１のうち |
建設機械製造業 | 全国 | 平成１３年 ４月 １日〜 平成１４年 ３月３１日 |
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| ２９７１ | ポンプ・同装置製造業 | 全国 | 平成１２年 ８月 １日〜 平成１３年 ７月３１日 |
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| ３０１２ | 変圧器類製造業（電子機器用を除く） | 全国 | 平成１１年１１月 １日〜 平成１３年１０月３１日 |
再 |
| ３１１２のうち | 自動車車体・附随車製造業（乗用車を除く。） | 全国 | 平成１２年 ９月 １日〜 平成１３年 ８月３１日 |
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| ３１３ | 自転車・同部分品製造業 | 全国 | 平成１１年１１月 １日〜 平成１３年１０月３１日 |
再 |
| ３１４１のうち ３１４３のうち |
鋼船・木船製造・修理業（総トン数一万トン以上のものを除く。） | 全国 | 平成１２年 ４月 １日〜 平成１４年 ３月３１日 |
再 |
| ３１４５のうち | 舶用機関製造業（船外機を除く。） | 全国 | 平成１１年１０月 １日〜 平成１３年 ９月３０日 |
再 |
| ３２１２のうち | 積算式ガソリン量器製造業 | 全国 | 平成１３年 ４月 １日〜 平成１４年 ３月３１日 |
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| ３２１５のうち | 金属温度計製造業 | 全国 | 平成１１年 ７月 １日〜 平成１３年 ６月３０日 |
再 |
| ３４５３ | ボタン製造業 | 全国 | 平成１２年１０月 １日〜 平成１３年 ９月３０日 |
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| ３４５４のうち | 針製造業 | 全国 | 平成１１年１２月 １日〜 平成１３年１１月３０日 |
再 |
| ４０３１ | 一般貸切旅客自動車運送業 | 全国 | 平成１１年 ９月 １日〜 平成１３年 ８月３１日 |
再 |
| ４２２２のうち ４２４２のうち |
内航海運業（タンカーに係るものに限る。） | 全国 | 平成１２年 ７月 １日〜 平成１３年 ６月３０日 |
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| ４５６ | こん包業 | 全国 | 平成１２年 ４月 １日〜 平成１４年 ３月３１日 |
再 |
担当 職業安定局雇用開発課 ５２５３−１１１１(代)(内線)5794 夜間直通３５０２−６７７６