〔付属統計表〕

統計表利用上の注意

１　該当する事項が０の場合「−」で表示した。
２　「0.0」の欄は集計した数値が表章単位に満たないものである

第１表　　産業、規模、役職別女性管理職を有する企業の割合　（全企業＝１００）

（％）

部長相当職の 女性管理職あり 課長相当職の 女性管理職あり　 係長相当職の 女性管理職あり　 平成１０年度 平成１２年度 平成１０年度 平成１２年度 平成１０年度 平成１２年度 合計 5.8 7.4 17.1 19.0 32.2 31.2 〔産業〕 　 鉱業 4.1 4.4 5.9 5.2 23.5 9.1 建設業 5.0 5.5 13.9 16.6 24.9 19.3 製造業 5.0 5.5 14.9 14.4 32.7 31.0 電気・ガス・熱供給・水道業 2.4 2.1 12.4 17.2 26.0 32.1 運輸・通信業 3.7 3.2 9.8 13.8 19.3 27.5 卸売・小売業，飲食店 5.4 8.9 20.1 23.1 34.4 33.2 金融・保険業 7.9 7.0 36.6 41.8 64.7 68.2 不動産業 2.2 1.6 19.0 27.0 35.1 46.1 サービス業 9.7 13.5 23.4 26.6 40.0 38.0 〔規模〕 　 ５，０００人以上 19.0 23.8 65.8 75.8 74.3 74.4 １，０００〜４，９９９人 13.4 9.6 44.9 45.6 66.8 64.8 　　３００〜　　９９９人 5.6 7.3 25.2 33.4 45.5 49.2 　　１００〜　　２９９人 7.2 6.7 19.1 22.2 39.2 37.8 　　　３０〜　　　９９人 5.1 7.5 14.8 15.8 27.8 26.5

＊ 平成１０年度の数値は、今回新たに再集計したものである。

第２表　産業、規模、役職別管理職に占める女性の割合　（該当役職がある企業＝１００）

（％）

部長相当職に占める 女性の割合 課長相当職に占める 女性の割合 係長相当職に占める 女性の割合 平成１０年度 平成１２年度 平成１０年度 平成１２年度 平成１０年度 平成１２年度 合計 1.2 1.6 2.4 2.6 7.8 7.7 〔産業〕 　 鉱業 0.9 1.3 0.6 0.4 5.0 1.3 建設業 0.8 0.9 1.2 1.3 3.7 3.7 製造業 1.0 1.1 2.1 1.8 5.9 5.4 電気・ガス・熱供給・水道業 0.1 0.1 0.3 0.2 1.0 1.7 運輸・通信業 1.3 3.0 2.9 2.9 5.7 6.7 卸売・小売業，飲食店 1.2 1.8 2.6 3.3 10.8 10.3 金融・保険業 0.3 0.3 1.4 1.7 10.2 11.2 不動産業 0.3 0.2 2.4 3.0 8.9 11.5 サービス業 2.9 2.9 4.9 5.5 12.6 11.5 〔規模〕 　 ５，０００人以上 0.2 0.2 0.9 1.0 4.3 5.4 １，０００〜４，９９９人 0.5 0.3 1.1 1.1 6.4 5.5 　　３００〜　　９９９人 0.4 0.9 1.7 2.3 6.8 6.7 　　１００〜　　２９９人 1.7 1.4 2.4 3.1 8.8 9.6 　　　３０〜　　　９９人 2.8 3.6 6.0 5.8 14.7 13.3

第３表　産業、規模、産前産後休業制度の期間別企業割合（全企業＝１００）

（％）

休業期間（単胎） 法定 どおり 法定を 上回る 　 不明 産前が ６週間を 超える 産後が ８週間を 超える 産前６週間 産後８週間 とも上回る 通算１４週間 を上回る その他 無回答 計 97.5 2.3 1.6 0.1 0.1 0.8 0.1 0.2 ［産業］ 　 鉱業 97.8 2.2 - - - - 2.2 - 建設業 99.6 0.4 0.3 0.1 0.1 0.3 - - 製造業 96.7 3.1 2.1 0.1 0.0 0.7 0.3 0.2 電気・ガス・熱供給・水道業 98.8 0.6 - - - 0.6 - 0.6 運輸・通信業 98.7 1.3 0.7 0.1 0.1 0.5 - - 卸売・小売業，飲食店 98.1 1.9 1.2 0.1 0.1 0.7 - - 金融・保険業 94.6 5.4 5.4 - - 0.4 - - 不動産業 99.5 0.5 0.5 - - - - - サービス業 96.1 3.4 2.5 - - 1.5 0.0 0.5 ［規模］ 　 ５，０００人以上 73.7 26.3 22.6 4.8 2.6 2.4 - - １，０００〜４，９９９人 84.4 15.6 12.6 0.8 0.5 3.8 - - 　　３００〜　　９９９人 92.0 7.8 6.4 0.5 0.2 2.1 - 0.2 　　１００〜　　２９９人 97.7 2.3 1.9 0.1 0.1 0.8 - 0.0 　　　３０〜　　　９９人 98.4 1.4 0.7 0.0 - 0.6 0.2 0.2 　 休業期間（多胎） 法定 どおり 法定を 上回る 　 不明 産前が 14週間を 超える 産後が ８週間を 超える 産前14週間 産後８週間 とも上回る 通算２２週間 を上回る その他 無回答 計 98.7 0.9 0.0 0.4 0.0 0.1 0.3 0.4 ［産業］ 　 鉱業 97.8 2.2 - - - - 2.2 - 建設業 99.7 0.3 - 0.0 - 0.1 0.2 - 製造業 98.4 1.0 0.0 0.4 0.0 0.1 0.5 0.6 電気・ガス・熱供給・水道業 99.4 - - - - - - 0.6 運輸・通信業 98.1 1.9 - 1.6 - - 0.3 - 卸売・小売業，飲食店 99.1 0.9 - 0.1 0.1 0.5 0.2 - 金融・保険業 99.2 0.8 0.3 0.2 - - 0.4 - 不動産業 99.6 0.4 - 0.4 - - - - サービス業 98.3 0.5 - 0.0 - - 0.4 1.2 ［規模］ 　 ５，０００人以上 90.4 9.6 1.2 7.6 0.3 0.5 - - １，０００〜４，９９９人 97.5 2.5 - 1.3 0.2 1.0 - - 　　３００〜　　９９９人 98.4 1.4 0.0 1.0 0.1 0.1 0.0 0.2 　　１００〜　　２９９人 98.9 1.0 0.0 0.2 0.1 - 0.7 0.1 　　　３０〜　　　９９人 98.7 0.7 - 0.3 - 0.1 0.3 0.5

第４表　産業、規模、産前産後休業及び育児時間中の賃金の取扱い別企業割合　（全企業＝１００）

（％）

企業計 産前産後休業中の賃金 育児時間中の賃金 有給 （計） 　 無給 不明 有給 （計） 　 無給 不明 全期間 １００％ 支給 その他 全期間 １００％ 支給 その他 計 100.0 17.4 　 　 82.4 0.1 18.9 　 　 81.0 0.1 　 (100.0) (57.6) (42.4) 　 　 (100.0) (60.1) (39.9) 　 　 ［産業］ 100.0 17.4 　 　 82.4 0.1 18.9 　 　 81.0 0.1 　 (100.0) (57.6) (42.4) 　 　 (100.0) (60.1) (39.9) 　 　 鉱業 100.0 19.4 　 　 80.6 - 22.1 　 　 77.9 - 　 (100.0) (34.3) (65.7) 　 　 (100.0) (53.1) (46.9) 　 　 建設業 100.0 25.2 　 　 74.8 - 22.8 　 　 77.2 - 　 (100.0) (67.2) (32.8) 　 　 (100.0) (64.2) (35.8) 　 　 製造業 100.0 11.8 　 　 88.1 0.1 15.4 　 　 84.4 0.1 　 (100.0) (54.6) (45.4) 　 　 (100.0) (64.7) (35.3) 　 　 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 45.0 　 　 55.0 - 38.9 　 　 61.1 - 　 (100.0) (84.3) (15.7) 　 　 (100.0) (88.4) (11.6) 　 　 運輸・通信業 100.0 18.8 　 　 81.2 - 16.5 　 　 83.5 - 　 (100.0) (29.5) (70.5) 　 　 (100.0) (38.6) (61.4) 　 　 卸売・小売業,飲食店 100.0 18.3 　 　 81.7 - 20.1 　 　 79.9 - 　 (100.0) (60.3) (39.7) 　 　 (100.0) (60.1) (39.9) 　 　 金融・保険業 100.0 64.7 　 　 35.3 - 41.5 　 　 58.5 - 　 (100.0) (72.6) (27.4) 　 　 (100.0) (80.7) (19.3) 　 　 不動産業 100.0 28.3 　 　 71.7 - 30.6 　 　 69.4 - 　 (100.0) (45.8) (54.2) 　 　 (100.0) (62.2) (37.8) 　 　 サービス業 100.0 17.6 　 　 81.9 0.6 20.5 　 　 78.9 0.6 　 (100.0) (63.4) (36.6) 　 　 (100.0) (57.6) (42.4) 　 　 ［規模］ 100.0 17.4 　 　 82.4 0.1 18.9 　 　 81.0 0.1 　 (100.0) (57.6) (42.4) 　 　 (100.0) (60.1) (39.9) 　 　 ５，０００人以上 100.0 42.9 　 　 57.1 - 52.3 　 　 47.7 - 　 (100.0) (61.2) (38.8) 　 　 (100.0) (74.2) (25.8) 　 　 １，０００〜４，９９９人 100.0 21.9 　 　 78.1 - 31.4 　 　 68.6 - 　 (100.0) (61.0) (39.0) 　 　 (100.0) (68.9) (31.1) 　 　 　　３００〜　　９９９人 100.0 19.0 　 　 81.0 - 23.2 　 　 76.8 - 　 (100.0) (56.3) (43.7) 　 　 (100.0) (67.1) (32.9) 　 　 　　１００〜　　２９９人 100.0 16.2 　 　 83.8 0.0 19.3 　 　 80.7 0.0 　 (100.0) (63.1) (36.9) 　 　 (100.0) (69.7) (30.3) 　 　 　　　３０〜　　　９９人 100.0 17.4 　 　 82.4 0.2 17.9 　 　 82.0 0.2 　 (100.0) (56.0) (44.0) 　 　 (100.0) (55.6) (44.4)

第５表　母性健康管理に関する制度の有無、賃金の取り扱い別企業割合　（全企業＝１００）

（％）

企業計 制度あり 賃金の取り扱い 制度なし 有給（計） 無給 全期間１００％支給 その他 妊娠中出産後の通院休暇制度 100.0 36.0 16.0 9.8 6.2 20.1 64.0 　 ( 100.0) ( 44.3) 　 　 ( 55.7) 　 　 　 < 100.0> < 61.2> < 38.8> 　 　 妊娠中の通勤緩和措置 100.0 33.1 13.9 8.4 5.5 19.3 66.9 　 ( 100.0) ( 41.8) 　 　 ( 58.2) 　 　 　 < 100.0> < 60.5> < 39.5> 　 　 妊娠中の休憩に関する措置 100.0 33.5 14.4 8.7 5.7 19.1 66.5 　 ( 100.0) ( 43.1) 　 　 ( 56.9) 　 　 　 < 100.0> < 60.6> < 39.4> 　 　 妊娠障害休暇 100.0 31.6 12.3 6.9 5.4 19.3 68.4 　 ( 100.0) ( 38.9) 　 　 ( 61.1) 　 　 　 < 100.0> < 56.0> < 44.0> 　 　 出産障害休暇 100.0 30.4 11.4 6.1 5.3 18.9 69.6 　 ( 100.0) ( 37.6) 　 　 ( 62.4) 　 　 　 < 100.0> < 53.5> < 46.5>

第６表　産業、規模、過去１年間の妊娠・出産、育児を理由とする退職者の有無別企業割合　　（全企業＝１００）

（％）

企業計 退職した 女性が いる 　 退職した 女性が いない 把握して いない 不明 （Ｍ．Ａ．） 妊娠中 であって 産前休業 前に 産前産後 休業期間中 育児休業 期間中 産後休業 又は 育児休業 終了後、 復職して １年以内に 計 100.0 17.5 　 　 　 　 80.5 1.9 0.0 　 (100.0) (74.9) (10.9) (8.9) (17.5) 　 　 　 鉱業 100.0 11.7 　 　 　 　 86.0 2.2 - 　 (100.0) (81.0) (19.0) (0.0) (0.0) 　 　 　 建設業 100.0 14.2 　 　 　 　 85.4 0.4 - 　 (100.0) (69.8) (13.1) (8.3) (11.9) 　 　 　 製造業 100.0 18.8 　 　 　 　 79.4 1.7 0.1 　 (100.0) (66.1) (13.1) (11.9) (22.2) 　 　 　 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 23.7 　 　 　 　 73.0 3.3 - 　 (100.0) (100.0) (0.0) (7.5) (12.9) 　 　 　 運輸・通信業 100.0 9.9 　 　 　 　 86.5 3.6 - 　 (100.0) (73.0) (24.3) (6.2) (12.3) 　 　 　 卸売・小売業,飲食店 100.0 20.1 　 　 　 　 77.4 2.6 - 　 (100.0) (84.7) (5.3) (7.9) (16.4) 　 　 　 金融・保険業 100.0 48.4 　 　 　 　 50.1 1.5 - 　 (100.0) (88.7) (11.3) (17.8) (26.2) 　 　 　 不動産業 100.0 25.2 　 　 　 　 73.0 1.8 - 　 (100.0) (80.8) (3.8) (0.9) (21.1) 　 　 　 サービス業 100.0 17.1 　 　 　 　 81.2 1.7 - 　 (100.0) (81.1) (8.5) (4.8) (13.1) 　 　 　 ５，０００人以上 100.0 80.7 　 　 　 　 2.8 16.5 - 　 (100.0) (79.8) (26.2) (38.6) (54.3) 　 　 　 １，０００〜４，９９９人 100.0 72.3 　 　 　 　 22.2 5.5 - 　 (100.0) (78.4) (14.8) (23.7) (35.0) 　 　 　 　　３００〜　　９９９人 100.0 50.7 　 　 　 　 45.9 3.4 - 　 (100.0) (78.2) (8.6) (9.8) (22.6) 　 　 　 　　１００〜　　２９９人 100.0 23.6 　 　 　 　 74.7 1.7 - 　 (100.0) (76.1) (8.1) (6.2) (16.7) 　 　 　 　　　３０〜　　　９９人 100.0 10.9 　 　 　 　 87.3 1.7 0.0 　 (100.0) (72.0) (12.4) (6.7) (11.6)

第７表　　母性保護措置等による不就業期間の取り扱い別企業割合（全企業＝１００）

（％）

労働者の出勤状況を考慮している そもそも労働者の出勤状況を考慮していない その他 不明 　 就業した ものとみなす 一定割合を就業したものとみなす 不就業期間とする 就業すべき日数として取り扱っていない （１）産前産後休業 昇進・昇格の決定 57.1 26.1 4.9 20.2 5.9 14.1 28.8 0.0 (100.0) (45.8) (8.6) (35.4) (10.3) 　 　 　 昇給の決定 59.6 26.9 6.0 20.7 5.9 12.3 28.0 0.2 (100.0) (45.2) (10.1) (34.8) (9.9) 　 　 　 退職金の算定 62.1 33.8 4.0 19.9 4.4 10.5 27.3 0.1 (100.0) (54.5) (6.4) (32.0) (7.1) 　 　 　 （２）育児時間 昇進・昇格の決定 53.2 24.4 4.8 19.3 4.7 14.5 32.3 0.0 (100.0) (45.8) (9.0) (36.3) (8.9) 　 　 　 昇給の決定 56.0 25.3 6.1 19.5 5.1 12.7 31.2 0.0 (100.0) (45.2) (10.9) (34.8) (9.2) 　 　 　 退職金の算定 57.7 31.5 4.2 18.3 3.8 11.4 30.9 0.0 (100.0) (54.5) (7.2) (31.7) (6.5) 　 　 　 （３）妊娠中出産後の通院休暇制度 昇進・昇格の決定 46.9 18.7 4.6 19.1 4.4 14.5 38.6 0.0 (100.0) (40.0) (9.9) (40.8) (9.4) 　 　 　 昇給の決定 49.1 19.3 5.9 19.3 4.6 12.9 38.0 0.0 (100.0) (39.3) (11.9) (39.3) (9.4) 　 　 　 退職金の算定 50.4 24.7 3.9 18.0 3.7 11.9 37.6 0.0 (100.0) (49.0) (7.8) (35.7) (7.4) 　 　 　 （４）妊娠中の通勤緩和措置 昇進・昇格の決定 45.7 18.3 4.7 18.4 4.3 14.9 39.5 0.0 (100.0) (40.2) (10.2) (40.3) (9.4) 　 　 　 昇給の決定 47.8 19.4 5.7 18.2 4.5 13.2 39.0 0.0 (100.0) (40.6) (11.8) (38.1) (9.4) 　 　 　 退職金の算定 49.4 24.6 3.8 17.3 3.7 12.3 38.3 0.0 (100.0) (49.8) (7.7) (35.1) (7.4)

（続き）

第７表　　母性保護措置等による不就業期間の取り扱い別企業割合（全企業＝１００）

（％）

労働者の出勤状況を考慮している そもそも労働者の出勤状況を考慮していない その他 不明 　 就業した ものと みなす 一定割合を就業したものとみなす 不就業期間とする 就業すべき日数として取り扱っていない （５）妊娠中の休暇に関する措置 昇進・昇格の決定 46.1 18.8 4.5 18.5 4.3 14.6 39.4 0.0 (100.0) (40.8) (9.8) (40.1) (9.3) 　 　 　 昇給の決定 48.2 19.8 5.6 18.3 4.5 13.0 38.8 0.0 (100.0) (41.1) (11.7) (37.9) (9.3) 　 　 　 退職金の算定 49.9 25.1 3.5 17.5 3.8 12.0 38.1 0.0 (100.0) (50.3) (7.1) (35.1) (7.5) 　 　 　 （６）妊娠障害休暇 昇進・昇格の決定 45.5 16.1 4.4 20.4 4.6 14.5 40.0 0.0 (100.0) (35.3) (9.8) (44.8) (10.1) 　 　 　 昇給の決定 47.7 16.7 5.5 20.7 4.8 12.9 39.4 0.0 (100.0) (35.0) (11.4) (43.4) (10.1) 　 　 　 退職金の算定 49.0 22.1 3.5 19.5 3.9 12.0 38.9 0.0 (100.0) (45.1) (7.1) (39.8) (8.0) 　 　 　 （７）出産障害休暇 昇進・昇格の決定 45.1 15.5 4.4 20.5 4.7 14.5 40.4 0.0 (100.0) (34.4) (9.8) (45.5) (10.3) 　 　 　 昇給の決定 47.3 16.1 5.4 20.9 4.9 12.8 39.9 0.0 (100.0) (34.0) (11.3) (44.3) (10.4) 　 　 　 退職金の算定 48.6 21.6 3.4 19.6 4.0 12.0 39.4 0.0 (100.0) (44.4) (7.1) (40.3) (8.2)

第８表 妊産婦が働きやすい環境をつくるための工夫をしている企業割合（Ｍ．Ａ．）

（全企業＝１００）

企業計 100.0 母性健康管理措置を十分に周知している 11.7 医師等の指導がなくても労働条件に配慮している 34.4 臥床できる休憩室を設置するなど職場環境を整備している 7.5 妊産婦が気軽に相談できる体制を整備している 17.7 妊産婦が働きやすくするための職場の雰囲気作りに努めている 17.1 その他 0.8 特になし 52.5 無回答 -