厚生労働省発表
平成１３年５月２５日

１　第１６回男女雇用機会均等月間

１　趣旨

　２１世紀を迎え、職場において、女性がその能力を十分に発揮できるよう雇用環境を整備することは、我が国が将来にわたって経済社会の活力を維持していく上で、ますます重要な課題となっている。
　このため、企業においては、雇用管理のあらゆる面において、性別によることなく、個々人の意欲、能力、適性に基づく公正な取扱いを行うとともに、男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するための積極的取組（ポジティブ・アクション）を進めることが求められる。また、女性自身も、仕事に積極的にチャレンジし、能力発揮を妨げている問題の解決に自主的に取り組むことが望まれる。
　厚生労働省では、昭和６１年から男女雇用機会均等法が公布された６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女均等について労使をはじめ社会一般の認識と理解を深めているところであるが、「第１６回男女雇用機会均等月間」においては、次の目標の下に全国的に特別活動を展開する。

２　目標

（１）労使をはじめ社会一般に対する男女雇用機会均等法の一層の周知徹底
（２）男女雇用機会均等法に沿った雇用管理の実現
（３）女性労働者の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進
（４）都道府県労働局雇用均等室での相談や個別紛争解決の援助、機会均等調停委員会による調停についての周知と活用の促進

３　テーマ

　　 DO! ポジティブ・アクション　ー男女均等な職場をめざしてー

４　期間

　　 平成１３年６月１日から３０日までの１か月

５　主唱

　　 厚生労働省

６　協力を依頼する機関、団体

　　 関係行政機関、報道機関、使用者団体、労働団体、その他

７　実施事項

（１）報道機関等を通じての広報活動
（２）事業主、使用者団体、労働団体等に対する説明会の開催及び実質的な男女均等取扱いの実現のための指導、援助
（３）女性労働者及び女子学生等に対する男女雇用機会均等法の周知、啓発
（４）「均等推進企業」表彰（厚生労働大臣賞、都道府県労働局長賞）の実施

１　ポジティブ・アクションとは

　個々の企業においては、男女の固定的な役割分担意識、過去の雇用管理における取扱い、男性中心の職場慣行などがもとになって

・女性は補助的業務を中心に配置されている

・課長以上の管理職は男性が大半を占めている

・女性は早くやめてしまう

　の差が男女の間に生じていることが多く、このような差は、均等法上の女 性に対する差別を禁止した規定を遵守するだけでは解消できない。

２　ポジティブ・アクションの進め方

厚生労働省（旧労働省）が取りまとめた「女性労働者の能力発揮促進のための企業の自主的取組のガイドライン」では、ポジティブ・アクションの具体的な取組の流れを次のように整理している。

ステップ１ 　現状の分析と問題点の発見 ステップ２ 　具体的取組計画の策定 　 　(1)　目標の設定及び具体的取組策の策定 　 　(2)　期間の設定 　 　(3)　労働者とりわけ女性労働者の意見・要望の聴取 ステップ３ 　具体的取組の実施 ステップ４ 　具体的取組の成果の点検と見直し

平成１３年度均等推進企業表彰紹介

（１）厚生労働大臣努力賞表彰企業一覧

ケーイーエフ株式会社（千葉県佐倉市）

旭化成株式会社（東京都千代田区）

松下電器産業株式会社（大阪府門真市）

（２）都道府県労働局長賞表彰企業一覧

局名 企業名 所在地 業種 規模 北海道 北海道日本電気ソフトウェア株式会社 北海道札幌市 サービス C 岩手 東北日本電気株式会社 岩手県一関市 製造業 B 秋田 株式会社秋田新電元 秋田県本荘市 製造業 B 福島 福島ワコール縫製株式会社 福島県福島市 製造業 D 栃木 とちぎコープ生活協同組合 栃木県宇都宮市 小売業 C 群馬 株式会社カインズ 群馬県高崎市 小売業 B 東京 テルモ株式会社 東京都渋谷区 製造業 B 神奈川 松下通信工業株式会社 神奈川県横浜市 製造業 A 新潟 株式会社第四銀行 新潟県新潟市 金融業 B 富山 石崎産業株式会社 富山県魚津市 製造業 C 福井 福井めがね工業株式会社 福井県鯖江市 製造業 D 山梨 株式会社信玄食品 山梨県塩山市 製造業 E 長野 長野信用金庫 長野県長野市 金融業 C 岐阜 株式会社文溪堂 岐阜県羽島市 製造業 D 愛知 株式会社松坂屋 愛知県名古屋市 小売業 B 三重 株式会社百五銀行 三重県津市 金融業 B 滋賀 株式会社平和堂 滋賀県彦根市 小売業 B 京都 株式会社ルシアン 京都府京都市 卸売業 D 大阪 ロート製薬株式会社 大阪府大阪市 製造業 C 奈良 岡本株式会社 奈良県北葛城郡 製造業 C 鳥取 学校法人藤田学院　鳥取短期大学 鳥取県倉吉市 サービス E 島根 株式会社　松江ターミナルデパート 島根県松江市 小売業 C 岡山 株式会社中国銀行 岡山県岡山市 金融業 B 広島 株式会社中国放送 広島県広島市 サービス D 山口 株式会社フジマ 山口県柳井市 飲食店 C 高知 松田医薬品株式会社 高知県高知市 卸売業 D 福岡 東陶機器株式会社 福岡県北九州市 製造業 A 長崎 株式会社浜屋百貨店 長崎県長崎市 小売業 C 熊本 熊本中央信用金庫 熊本県熊本市 金融業 C 鹿児島 株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市 金融業 B 沖縄 大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市 保険業 C

以上　３１企業

※規模について	Ａ　５，０００人以上
	Ｂ　１，０００人〜４，９９９人
	Ｃ　３００人〜９９９人
	Ｄ　１００人〜２９９人
	Ｅ　３０人〜９９人

均等推進企業表彰について

１ 均等推進企業とは

　（１）女性労働者の能力発揮を促進し、その活用を図るため、女性の採用や職域の拡大、登用、長期的育成、母性保護等に積極的に取り組んでおり、その取組、姿勢が評価できること

　（２）女性が能力発揮しやすい職場環境・風土を持っていること

　（３）雇用管理制度において、男女均等な取扱いが図られていること

２ 表彰の種類

(1) 厚生労働大臣努力賞

女性の能力発揮促進について他の模範というべき取組を推進している企業であって、その努力が顕著である企業に対する表彰

(2) 都道府県労働局長賞

厚生労働大臣賞に準ずる取組がみられ、地域において、日頃から雇用均等行政の推進に理解があり、女性の活用に努力する姿勢が評価できる企業に対する表彰

なお、女性の能力発揮促進について積極的に取り組んでいる企業であって、その成果が優秀で他の模範であると認められる企業に対する厚生労働大臣優良賞があるが、今回は該当する企業がなかった。

資料 ４

都道府県労働局雇用均等室における男女雇用機会均等法の 相談、指導等状況及び個別紛争解決の援助事例

１ 相談、指導等状況

（１）相 談

（件） 事項 １２年度 １１年度 １０年度 ９年度 法第５条関係 （募集・採用） (注1) ４,１２９ １０,２３ １３,８８ １０,８７ 法第６条関係 （配置・昇進・教育訓練） １,１４７ ２,５５６ ４,８３２ ２,７６５ 法第７条関係 （福利厚生） ２３５ １,１４３ １,７６９ ８９６ 法第８条関係 （定年・退職・解雇） １,２１３ １,５８６ ２,６６６ １,７７５ 法第２０条関係 （ポジティブ・アクション） ４２４ １,０９０ 　 　 法第２１条関係 （セクシュアルハラスメント防止対策） ８,６１４ ９,４５１ 　 　 法第２２・２３条関係 （母性健康管理） ４,２１８ ３,７２３ 　 　 その他 (注2) ３,５０３ ７,５２０ １４,１９ ６,５７５ 計 ２３,４８３ ３７,３０５ ３７,３４６ ２２,８８５ 女性労働者等 １４,６６８ １８,７６７ １３,６７８ １２,１９２ 事業主 ８,８１５ １８,５３８ ２３,６６８ １０,６９３

　（注１） 平成１０年度以前は、新条文に読み替えて計上している。（以下同）
　（注２） 「その他」欄には、賃金・労働時間・深夜業の男女均等取扱い等に関する相談が含まれている。

（２）雇用均等室における個別紛争解決の援助（均等法第12条に基づく援助）

（件） 事項 １２年度 １１年度 １０年度 ９年度 法第５条関係 （募集・採用） ４ ５ ０ ４ 法第６条関係 （配置・昇進・教育訓練） ２２ ２０ ５ ６ 法第７条関係 （福利厚生） ３ ２ ０ ０ 法第８条関係 （定年・退職・解雇） ６９ ４６ ４８ ２０ 計 ９８ ７３ ５３ ３０

（３）機会均等調停委員会による調停（均等法第13条に基づく調停）

○ 平成１２年度

（件） 事項 申請件数 開始 不開始 取下げ 　　　 受諾 拒否 打切 法第６条関係 （配置・昇進・教育訓練） ２ １ １ ０ ０ ０ １ （注１） 法第８条関係 （定年・退職・解雇） １ １ １ ０ ０ ０ ０ 計 ３ ２ ２ ０ ０ ０ １

　（注１） 調停開始前に、事業主が申請事項の解決を図ったことにより、申請者が申請を 取り下げた。

（参 考）
○ 平成１１年度

（件） 事項 申請件数 開 始 不開始 取下げ 　　　 受諾 拒否 打切 法第６条関係 （配置・昇進・教育訓練） ２９ ２６ ０ ２５ 1 ０ ３ （注１） 法第８条関係 （定年・退職・解雇） ２ １ １ （注２ ０ ０ ０ １ （注３） 計 ３１ ２７ １ ２５ １ ０ ４

　（注１） うち１件は、調停開始前に、事業主が申請事項の解決を図ったことにより、申請者が申請を取り下げた。
　（注２） 受諾は平成１２年度に行われた。
　（注３） 調停開始決定前に、申請者が裁判所に提訴し、申請を取り下げた。

（４） 雇用均等室における制度是正指導（均等法第25条に基づく助言等）

（件） 事項 １２年度 １１年度 １０年度 ９年度 法第５条関係 (募集・採用) ４７０ ９５０ ２,８４２ ３,３０８ 法第６条関係 (配置・昇進・教育訓練) １６８ ３５６ ３５４ ２８２ 法第７条関係 (福利厚生) ７８ １９２ ２２９ １８８ 法第８条関係 (定年・退職・解雇) １８ ３１ １３ ３３ 法第２１条関係 (セクシュアルハラスメント防止対策) ５,２３９ ５,６２６ 　 　 法第２２・２３条関係 (母性健康管理) ５７ ２１ 　 　 計 ６,０３０ ７,１７６ ３,４３８ ３,８１１

２ 雇用均等室における個別紛争解決の援助事例（均等法第１２条に基づく援助）

事例１（配置関係）

女性であることを理由に総合職に転換できない

事例２（昇格関係）

昇格基準の運用に男女差別があり、同じ資格の男性と同一の等級に昇格できない

事例３（配置、解雇関係）

事業縮小を理由に、女性のみ子を有することを理由に不利益な配置転換が内示され、配置転換に従わない場合は解雇すると言われた

事例４（配置、解雇関係）

経営合理化のため女性は解雇すると言われた

事例５（解雇関係）

妊娠を理由に雇用契約の更新が拒否された

事例６（解雇関係）

妊娠を理由として退職するよう強要された

３ 機会均等調停委員会による調停事案の概要（均等法第13条に基づく調停）

申請事案	結果
■配置関係 　一定の年齢に達した、子を有する女性労働者のみに転居を伴う配置転換が内された事案	・事業主は、調停開始前に、女性労働者に対する配置転換の内示を撤回し、調停申請事項の解決が図られ、申請者は調停申請を取り下げた。
■配置関係 　一定の年齢に達した女性労働者のみに職種変更を伴う配置転換が内示された事案	・機会均等調停委員会が関係当事者から事情聴取及び意見聴取を行い、申請者に対する配置転換の内示の撤回等についての調停案の受諾を勧告し、関係当事者双方が受諾し、調停は終了した。
■解雇関係 　女性労働者が結婚したことを理由に解雇された事案	・機会均等調停委員会が関係当事者から事情聴取及び意見聴取を行い、関係当事者の意向を踏まえ、申請者に対する解雇の撤回及び解決金の支払い等についての調停案の受諾を勧告し、関係当事者双方が受諾し、調停は終了した。

＜担当＞
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
雇用均等政策課
  課長　　　　　　　村木厚子
  均等業務指導室長　富田契子
  課長補佐　　　　　中村みどり
    電話　　　03-5253-1111(内線7842)
　  夜間直通　03-3595-3272