図表 3 IT化による今後の変化（企業）
平成１３年４月２６日
I．調査の概要
近年、企業活動において、パソコン、LAN、インターネット等のIT機器・システムの利用が急速に広まっている。こうしたIT化の進展は、ビジネス環境や労働者の働き方自体を大きく変えていくと言われる。しかし、「IT革命」は今まさに進行しつつある状況にあり、そのイメージは先行しているものの実態が十分把握されているとは言いがたい。
このため、企業におけるIT化の進展が、労働者、なかでもIT化の影響を最も受けるとされるホワイトカラーの仕事にどのような影響を与えるのか、ひいてはそれが企業全体の雇用の量や質をどのように変えるのかについて、現状と今後の課題を把握することを目的として、厚生労働省では、「IT革命が我が国の労働に与える影響についての調査研究会」（座長：山越 徳 獨協大学教授、別紙参照）を開催、調査研究を行った。
また、調査研究の一環として、企業(2,000社)ならびにそこで働くホワイトカラー正社員(10,000人)を対象としたアンケート調査を実施した。
II．報告書の概要
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１． 本調査研究の目的 ○ 目的
「IT革命」が進展することにより、ホワイトカラー正社員の仕事にどのような影響を与えるのか、それが企業全体の雇用の量や質をどのように変えるのかについて、現状と今後の方向について実態把握を行うとともに、今後の課題について検討する。
○ 実施した調査
・ 従業員30人以上、農林水産業と公務を除く全国の企業を対象に、業種別・規模別に層化して抽出した企業（2,000社）に対しアンケートを実施（平成12年10月実施）
２． IT化の進展状況
○ IT化の進展状況
・ 企業において、ITシステムは広く普及し、88.2％の企業は何らかのITシステムを導入しており、7割強の企業が電子メール、インターネット、LANを導入している（図表 1）。
・ 約40％の企業が、ホワイトカラー正社員1人1台以上のパソコンを配備しており、2〜3人に1台の企業と合わせると約75％になる。ホワイトカラー正社員のうち約95％が、職場でパソコンを使っており、そのパソコンの約90％はネットワークに接続可能なものである。
３．IT化によるホワイトカラーの仕事の変化と雇用への影響
○ IT化による個人レベルの仕事内容の変化
・ 職場にITシステムが導入・拡充された後、担当する仕事内容に関し、IT化で減少した仕事として「定型的な仕事」を最も多くの人が挙げた。増加した仕事として「創意工夫の余地の大きい仕事」「専門的な仕事」及び「文書、画面、プログラムの作成など非対人的な仕事」が多い（図表 2）。
・ IT化は、正社員の仕事の中身について、「デジタル」化できない、「アナログ」的な仕事のウェイトを相対的に高めていくと考えられる。
（注）「アナログ」的な仕事とは、機械に置きかえられない、人間にしかできないものを指す。逆にマニュアル化、知識・ノウハウの文字化、数値化できることを「デジタル」化という。
○ 定型的な仕事の多い部門での正社員の減少
・ IT化の進んだ企業ほど非正社員化率や外部委託利用が増えている。また、定型的な仕事の減った人事・労務などの部門では、IT化で「一般事務職の数が減少した」という割合が特に高い。
・ ITシステムが導入されることによってデジタル化された仕事は、コンピュータ処理で省力化されるとともに、誰にでもできる仕事になり非正社員化やアウトソーシングが進むと考えられる。
○ IT化による今後の雇用量の変化
・ 今後IT化による従業員数の変化については、34.1%の企業が減少、40.2%が不変、10.5%が増加するとしており、ＩＴ化は、従業員を増やすよりは減少させる企業の方が多いという結果になっている（図表 3）。ただし、本アンケート調査では、従業員30人未満の企業を調査対象から除いており、「IT革命」で成長が見込まれているベンチャー企業やSOHO等を対象に含んでいないので、労働市場全体として雇用量が減少することを結果が示しているわけではないことには注意が必要である。
・ なお、ITを利用した効率化によって企業の収益率が向上したり、ビジネスチャンスの拡大や新製品・サービスの創出によって売上高が増加するという企業は34.2%となっている。
○ IT化と中間管理職の役割変化
・ IT化によって中間管理職の役割や必要性が低下すると回答した企業や従業員の割合は多くなく、顕著な変化はみられない。
・ 雇用量に関し、今後については、IT化度の高い企業において、IT化により中間管理職が減少するとみる企業が多くなっている。なお、これらの企業で過去3年間に実際に最も大きな減少を示したのは、中間管理職ではなく役員層であった（図表 4）。
４．IT化による人材ニーズの変化
○ ITリテラシーの必要性
・ ホワイトカラー正社員全員について、基本的なITスキル（ITリテラシー）が必要と考える企業が多い（図表 5）。
・ 実際には社員のパソコン能力は不足しており、全員がパソコンを使える必要があるという企業でも、実際に全員が使えるという企業の割合は30％強にすぎない（図表 6）。
・ 企業のIT化が進展するのに伴い、全ての正社員にITリテラシーが求められるようになる。
（注）「ITリテラシー」とはIT活用に関し、必要最低限の知識・技能が備わっていることを指す。
○ 正社員に求められる能力
・ ITリテラシーは、正社員にとって最低限必要な能力であり、その上で、デジタルな能力よりも、人間にしかできない能力――アナログ・スキルこそが重要になる。
・ ホワイトカラー正社員に求められる能力として、若手社員については「コミュニケーション能力」「論理展開力」「協調性」という基礎的な能力が、中高年社員については「創造力」や「変化への柔軟性」といった新しい可能性を開拓する力が、IT化によってより強く求められる（図表 7）。
○ ITを推進する人材に求められる能力
・ 6割の企業はIT化を推進していく「IT人材」が「不足している」と答えている。企業が最も必要としているのは、「ITを活用した業務効率化のためのアイデアをだせる人材」、次いで「パソコンを使って基本的な業務ができる人材」「ネット化に対応し、ワープロだけでなく情報通信機器の操作ができる人材」といったITリテラシーを持った人材である。前者はIT化が進んでいる企業で、後者は遅れている企業でニーズが高いという特徴がある（図表 8）。
○ 「コア人材」に求められる能力
・ コア人材にとって重要な能力は、「変化への柔軟な対応力」と「創造性」であり、これらの能力は「ITをビジネス化する能力」よりも重視されている。一方、高度なIT技術力はあまり重要と考えられてはいない（図表 9）。
・ IT化が進むほど、会社の付加価値を支えるのは、人間にしかないアナログ・スキルであり、IT化は正社員の「コア人材」化を促すと考えられる。
（注）「コア人材」とは、「会社の競争力の源泉を担い、外注や非正社員では決して置きかえることのできない重要な人材」を指す。
○ 中高年ホワイトカラーの可能性
・ 我が国では、いわゆる「デジタル・デバイド」の問題は中高年労働者の問題として言及されることが多く、中高年社員にITリテラシーが不足していると考える企業は多い。50歳以上の年齢層でも「パソコンは、まだ十分に使いこなせない」という人は１割強しかいないが、他の年齢層に比べると、全般的にIT関連スキルが不足している（図表 10）。
・ ただし、時間をかければ中高年でも仕事に必要なITリテラシーを習得できると考えている企業が多く、実際にIT化が進んでいる企業ほど楽観的な見方をしている（図表 11）。
○ 中高年のアナログ・スキル
・ ITを利用した「業務効率化のアイデア」「新しい商品、サービス」「新しいビジネスモデル」の提案、特に「業務効率化の提案」について管理職の提案経験率が高い（図表 12）。また、パソコン利用歴が1年未満の者にも提案経験者はいる。
５．IT化の下での企業の人事労務管理の変化
○ IT化の人事戦略への影響の有無
・ IT化が人事戦略に影響しているという企業の割合は4割弱、IT化が進展している企業では5割前後である。影響の内容としては「新卒採用戦略」（65.8%）、「教育訓練戦略」（41.5%）が多く、「賃金報酬制度」「昇進・昇格」に影響したという企業は少ない。
○ 賃金・報酬制度等への影響
・ 今後、ホワイトカラー正社員について、賃金や昇進昇格に格差をつける時期を早めたいという企業が、約3分の2に及ぶ。
・ IT化の進んだ企業ほど、能力主義的あるいは成果主義的な賃金制度を導入している割合が高く、賃金格差を拡大したり、昇進昇格時期を早めているという企業も相対的に多くなっている（図表13、14）。
○ 採用・育成方針
・ 今後のホワイトカラー正社員に対する採用・育成方針は、中途採用や選抜投資を重視する企業が増加する。
・ 特に育成方針の変化が大きく、「全員に投資する」という企業が減少して、「選抜して投資する」という企業が現在の51.6%から71.3%に増加して主流になる（図表 15）。
○ 企業による従業員のIT対応の支援策
・ ホワイトカラー正社員がITリテラシーを身につけるために、何らかの支援を講じているという企業は74.1%である。規模が大きいほど、IT化の進んでいる企業ほど支援策を講じている割合が高くなっている（図表 16）。
６．まとめと今後の課題
○ 求められる人材
・ ITリテラシーは雇用の最低条件であり、正社員の職業能力としての「強み」にはならない。電話やFAXが使えるのと同程度の能力になると考えられる。高度なIT技術力についても、それほど多くは必要としていない。
・ ホワイトカラー正社員にとって「強み」となる能力は、創造性や企画力、変化への柔軟性及び対人能力といった、人間にしかできないアナログな能力である。
○ 正社員の分化
・ IT化によって業務が標準化されていくと、従来は正社員が担ってきた仕事の一部が非正社員によって置き換えが可能になる。正社員については「会社の競争力の源泉を担い、外注や非正社員では決して置きかえることのできない重要な人材」=「コア人材」化が進むと考えられる。
・ 今後の、企業のホワイトカラー正社員は、
○ 雇用の最低条件としてのITリテラシーの習得
・ 職場のIT化が進む中、すべてのホワイトカラー正社員に、ITリテラシーが求められる。ITリテラシーは今後雇用の最低条件となっていくと予想されることから、すべての労働者が、ITリテラシーを習得する機会を得られるようにすることが求められる。
・ IT化時代には、アナログ・スキルこそ正社員にとって重要な能力となるが、ITリテラシーが不足していると、その能力が発揮できず、「コア人材」化できないケースがある。ITリテラシーの習得を支援することは、特に中高年層など豊かなアナログ・スキルを持つ労働者が、IT化時代において能力を十分発揮していくことにも資する。
○ 就業者の自己啓発に対する支援
・ すべての労働者についてITリテラシーの習得機会を確保していく際に、今後は失業者や未就業者のみならず、就業者についても、個人の自己啓発による職業能力開発を支援していく必要性が高まる。
・ また、その際、労働時間の短縮を図り、労働者の余暇時間を増やすこと、休職して専門的な教育訓練を受けることについて、企業の理解・協力を求めることも重要である。 |
担当 政策統括官付労働政策担当参事官室 参事官 鳥生 隆 労働経済調査官 酒光 一章 室長補佐 山本 一雄 電話 03(5253)1111（内線7723） 直通電話 03(3502)6726
（別紙）
| 座長 | 山越 徳 | 獨協大学 経済学部 教授 |
| 阿部 正浩 | 獨協大学 経済学部 専任講師 | |
| 飯塚 和幸 | （株）NTTデータ経営研究所 シニアコンサルタント | |
| 荻野 勝彦 | トヨタ自動車（株） 渉外部企画室 担当課長 |
（注）本調査研究は、（株）三和総合研究所への委託により実施した。
| ＩＴシステム導入 | 導入・活用していない | 無回答 | ||||||||
| 計 | ＬＡＮ | インターネット | 電子メール | インターネット利用の調達・仕入 | インターネット利用の企業向け受注 | インターネット利用の消費者向受注 | その他 | |||
| 合計(n=610） | 88.2 | 72.1 | 73.6 | 74.1 | 11.6 | 7.0 | 11.0 | 1.0 | 6.4 | 5.4 |
| 【業種】 | ||||||||||
| 鉱業・建設(n=109） | 90.8 | 72.5 | 81.7 | 77.1 | 11.9 | 3.7 | 4.6 | 0.9 | 4.6 | 4.6 |
| 製造業(n=103） | 87.4 | 75.7 | 72.8 | 79.6 | 14.6 | 12.6 | 6.8 | 0.0 | 6.8 | 5.8 |
| 電気・ガス・水道業(n=50） | 96.0 | 70.0 | 80.0 | 78.0 | 10.0 | 2.0 | 6.0 | 0.0 | 2.0 | 2.0 |
| 運輸・通信業(n=77） | 79.2 | 68.8 | 67.5 | 61.0 | 9.1 | 9.1 | 10.4 | 0.0 | 16.9 | 3.9 |
| 卸売・小売業・飲食店(n=79） | 88.6 | 75.9 | 62.0 | 68.4 | 13.9 | 6.3 | 17.7 | 0.0 | 2.5 | 8.9 |
| 金融・保険業・不動産業(n=78) | 94.9 | 62.8 | 78.2 | 73.1 | 9.0 | 2.6 | 21.8 | 3.8 | 2.6 | 2.6 |
| サービス業・その他(n=107） | 84.1 | 74.8 | 73.8 | 78.5 | 12.1 | 10.3 | 12.1 | 1.9 | 7.5 | 8.4 |
| 無回答(n=7） | 85.7 | 85.7 | 57.1 | 71.4 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 14.3 | 0.0 |
図表 5 全員がパソコンを使える必要性（企業）（ｎ＝610）
図表 6 実際に全員が使える企業の割合（企業）（職位別・必要の有無別）
| (1)全員が使える必要 | |||
| ある企業 | ない企業 | ||
| (２) 実際に全員 が使える 企業の割合 |
(1)非管理職 | 37.6% (n=465) |
4.3% (n=116) |
| (2)中間管理職 | 30.0% (n=513) |
4.4% (n=68) |
|
| (3)役員 | 34.9% (n=393) |
3.1% (n=191) |
|
| コ ン ピ ュ ー タ の 基 礎 的 な 操 作 能 力 |
ネ ッ ト ワ ー ク 構 築 等 の 高 度 な 技 術 力 |
情 報 収 集 力 ・ 分 析 力 |
論 理 展 開 力 |
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 |
創 造 力 |
責 任 感 |
変 化 へ の 柔 軟 性 |
向 上 心 |
協 調 性 |
ス ピ ー ド 時 代 へ の 対 応 力 |
専 門 分 野 に 関 す る 深 い 知 識 |
能 力 不 足 あ り 計 |
特 に 不 足 し て い る こ と は な い |
無 回 答 |
|
| （１）若手社員(n=610) | 10.5 | 41.8 | 56.9 | 62.3 | 58.5 | 39.0 | 56.4 | 15.2 | 27.2 | 40.2 | 15.4 | 59.3 | 92.3 | 1.8 | 5.9 |
| （２）中堅社員(n=610) | 25.7 | 59.2 | 30.2 | 29.0 | 22.1 | 29.8 | 17.9 | 26.4 | 21.1 | 14.3 | 30.2 | 27.0 | 86.1 | 2.6 | 11.3 |
| （３）中高年社員(n=610) | 81.3 | 82.6 | 30.8 | 20.3 | 19.2 | 45.7 | 12.1 | 67.9 | 43.6 | 12.1 | 70.8 | 23.0 | 94.9 | 1.8 | 3.3 |
| 具体的 人材を 必要計 |
基本的 な業務 ができ る人材 |
情報通 信機器 の操作 ができ る人材 |
ＩＴ活 用のア イデア を出せ る人材 |
新ビジ ネスを 立ち上 げられ る人材 |
業務の ＩＴ化 を構築 する人 材 |
ＩＴ製 品・ サービ スを産 み出す 人材 |
必要だ が具体 的イメ ージは まだ ない |
無 回 答 |
|
| 合計(n=523) | 93.3 | 42.3 | 49.5 | 66.2 | 38.6 | 32.1 | 13.4 | 10.5 | 0.8 |
| 【LAN】 | |||||||||
| あり(n=407) | 96.6 | 40.5 | 50.4 | 72.2 | 45.0 | 37.1 | 16.2 | 6.9 | 0.5 |
| なし(n=89) | 83.1 | 49.4 | 47.2 | 44.9 | 18.0 | 16.9 | 3.4 | 19.1 | 1.1 |
| 【ＰＣ所有状況】 | |||||||||
| １人に１台以上(n=219) | 95.4 | 33.3 | 46.1 | 68.9 | 50.7 | 44.3 | 20.5 | 5.9 | 1.4 |
| ２〜３人に１台(n=179) | 94.4 | 45.3 | 50.3 | 68.7 | 34.1 | 28.5 | 10.1 | 6.7 | 0.6 |
| ４人以上で１台(n=112) | 89.3 | 52.7 | 52.7 | 59.8 | 25.9 | 17.0 | 6.3 | 22.3 | 0.0 |
| ワープロやデータ入力ができる | ＳＷのインス トールや動作環境設定 | プログラミング能力がある | ホームページを作れる | ＬＡＮやインターネット等の活用 | 収集情報を活用して新情報を発信 | ＩＰ知識やＪＡＶＡ等の高度なＩＴ技術 | パソコンを使える計 | パソコンは十分に使いこなせない | 無回答 | |
| 合計(n=2,749) | 92.5 | 56.6 | 24.7 | 14.5 | 60.5 | 20.4 | 3.2 | 93.6 | 5.7 | 0.7 |
| 【F1.年齢】 | ||||||||||
| 25歳未満(n=179) | 95.5 | 46.9 | 17.9 | 15.6 | 53.1 | 8.9 | 1.7 | 96.1 | 3.9 | 0.0 |
| 25〜29歳(n=557) | 94.3 | 57.8 | 19.9 | 13.8 | 61.2 | 14.5 | 2.0 | 95.3 | 4.5 | 0.2 |
| 30〜34歳(n=441) | 93.9 | 61.0 | 30.4 | 20.9 | 67.1 | 23.8 | 5.2 | 95.5 | 4.3 | 0.2 |
| 35〜39歳(n=419) | 95.5 | 63.2 | 27.9 | 16.9 | 69.5 | 25.8 | 4.1 | 96.2 | 3.3 | 0.5 |
| 40〜44歳(n=394) | 93.4 | 60.9 | 30.7 | 16.8 | 61.9 | 25.9 | 3.8 | 93.9 | 5.3 | 0.8 |
| 45〜49歳(n=318) | 93.4 | 59.1 | 26.1 | 10.4 | 59.7 | 23.6 | 3.8 | 94.0 | 5.7 | 0.3 |
| 50〜54歳(n=261) | 85.1 | 46.4 | 21.1 | 7.7 | 49.8 | 17.6 | 1.5 | 86.2 | 11.5 | 2.3 |
| 55歳以上(n=175) | 82.3 | 37.1 | 15.4 | 6.3 | 42.3 | 16.6 | 1.7 | 84.6 | 12.6 | 2.9 |
図表 12 個人属性別 「ITを利用した、業務効率化のアイデア」の提案（個人）
| はい | いいえ | 無回答 | |
| 合計(n=2,749) | 41.7 | 56.3 | 2.0 |
| 【部門・職位別】 | |||
| 非管理職（合計）(n=1795) | 38.0 | 60.2 | 1.8 |
| 管理・事務系(n=1168) | 37.2 | 61.4 | 1.4 |
| 営業・販売系(n=238) | 34.5 | 62.6 | 2.9 |
| 研究開発系(n=220) | 53.6 | 45.5 | 0.9 |
| その他(n=178) | 32.6 | 63.5 | 3.9 |
| 管理職（合計）(n=907) | 49.7 | 47.6 | 2.6 |
| 管理・事務系(n=548) | 50.9 | 47.3 | 1.8 |
| 営業・販売系(n=178) | 43.3 | 52.8 | 3.9 |
| 研究開発系(n=90) | 70.0 | 28.9 | 1.1 |
| その他(n=107) | 42.1 | 50.5 | 7.5 |
| その他の職位(n=33) | 30.3 | 69.7 | 0.0 |
| 無回答(n=14) | 14.3 | 85.7 | 0.0 |
| （注） | 管理・事務系部門： | 経営管理・総合企画、人事・労務、総務・広報・秘書、経理・財務・会計、資材・購買、広告・宣伝・企画 |
| 営業・販売系部門： | 営業・外交、店内販売・窓口 | |
| 研究開発系部門 ： | 研究・技術開発、ＳＥ・情報処理 |
図表 14 企業のIT化度別 昇進・昇格に格差をつける時期の変化（企業）
図表 15 ホワイトカラー正社員の採用・育成方針（企業） （ｎ＝610）
| 何らかの支援策を実施 | 特に行っていることはない | 無回答 | |
| 合計(n=610) | 74.1 | 24.4 | 1.5 |
| 【規模】 | |||
| １００人未満(n=150) | 59.3 | 38.7 | 2.0 |
| １００〜２９９人(n=177) | 74.0 | 23.2 | 2.8 |
| ３００〜９９９人(n=150) | 78.0 | 21.3 | 0.7 |
| １０００人以上(n=132) | 87.1 | 12.9 | 0.0 |
| 【IT化度】 | |||
| 【LAN】 | |||
| あり(n=440) | 81.4 | 17.5 | 1.1 |
| なし(n=131) | 62.6 | 34.4 | 3.1 |
| 【PC所有状況】 | |||
| １人に１台以上(n=243) | 84.0 | 16.0 | 0.0 |
| ２〜３人に１台(n=205) | 75.1 | 24.4 | 0.5 |
| ４人以上で１台(n=141) | 63.8 | 36.2 | 0.0 |
