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○ 規制緩和推進３か年計画（再改定）（平成１２年３月３１日閣議決定）では、計画終了時点の計画の実施状況のフォローアップに併せて、平成１１年１１月１日から１３年３月末までに提出された内外からの意見・要望、行政改革推進本部規制改革委員会の監視結果等についての各省庁の対応状況を公表することとされている。 ○ 厚生労働省としては、平成13年3月30日に閣議決定された「規制改革推進３か年計画」に基づき、医療・福祉、雇用・労働など公的規制にとどまらずシステム全体について抜本的かつ広範な取組を要する分野について、戦略的かつ抜本的な改革に向けて取り組むこととしている。 |
【「最終公表」の項目数】
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【要望のあった主な分野】
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「規制緩和推進３か年計画（再改定）」においては、内外から寄せられた規制改革に関する意見・要望等について対応状況を公表することとされておりますが、平成１３年３月末までに内外から寄せられた厚生労働省所管行政に係る規制改革に関する意見・要望等についての検討状況は別冊のとおりです。
なお、別途、総務省行政管理局において、政府全体の状況を公表予定です。
また、個別事項については、下記のとおり、各部局に問い合わせ窓口を設けましたので、ご利用下さい。（個別事項に係る担当者をご紹介させていただきます。）
| ◎大臣官房人事課所管事項 | ◎職業能力開発局所管事項 | ||
| 人事課 | 片寄 （内線7074） | 総務課 | 堀 （内線5935） |
| ◎大臣官房厚生科学課所管事項 | ◎雇用均等・児童家庭局所管事項 | ||
| 厚生科学課 | 増川 （内線3812） | 保育課 | 山本 （内線7920） |
| ◎ 医政局所管事項 | ◎ 社会・援護局所管事項 | ||
| 総務課 | 竹野 （内線2519） | 総務課 | 山田 （内線2815） |
| ◎ 健康局所管事項 | ◎ 社会・援護局障害保健福祉部所管事項 | ||
| 総務課 | 長岡 （内線2962） | 企画課 | 松崎 （内線3017） |
| ◎医薬局所管事項 | ◎老健局所管事項 | ||
| 総務課 | 柳沼 （内線2713） | 総務課 | 伊藤 （内線3919） |
| ◎医薬局食品保健部所管事項 | ◎保険局所管事項 | ||
| 企画課 | 田中 （内線2451） | 総務課 | 星田 （内線3218） |
| ◎労働基準局所管事項 | ◎年金局所管事項 | ||
| 総務課 | 岡田 （内線5557） | 総務課 | 原田 （内線3316） |
| ◎安全衛生部所管事項 | ◎政策統括官（労働担当）所管事項 | ||
| 計画課 | 坂本 （内線5476） | 労働政策担当参事官室 | 柳井 （内線7720） |
| ◎勤労者生活部所管事項 | ◎社会保険庁所管事項 | ||
| 企画課 | 栗原 （内線5353） | 企画課 | 増井 （内線3579） |
| ◎職業安定局所管事項 | |||
| 総務課 | 大橋 （内線5721） | ||
☆ 主な検討状況 ☆
《 措置済・措置予定としている項目のうち主なもの 》
| ◎情報・通信分野 |
| 医療用語等の標準化、コード化 |
これまでも病名、手術・処置名、医薬品等のコードの標準化を行ってきたところである。今後も用語・コードの標準化を引き続き推進するとともに、その普及に努めていくこととしている。
| ◎流通分野 |
| 食品営業許可申請手続の適正化 |
各都道府県等に対して、営業許可申請時に設置場所管理者の承諾書などの不必要な書類は添付させないこと及び許可手数料の徴収の際、食品衛生協会への加入が強制加入であるような誤解を生じさせないことを周知した。
| ◎基準・規格・認証・輸入分野 |
| 簡易専用水道の検査 |
簡易専用水道について、より実効的な水質確保がなされるよう、「貯水槽水道に関し、水道事業者及び貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていることを供給規定の要件に追加すること」とした内容を含む水道法の一部を改正する法律案を国会に提出したところ。
| 革新的な医薬品の承認の迅速化 |
新医薬品の承認審査の標準的事務処理期間は、平成１２年４月１日以降申請された品目について、従来の１８ヶ月から１２ヶ月に短縮したところ。
| 遺伝子組換え食品の安全性審査及び表示 |
遺伝子組換え食品については、平成１３年４月より安全性審査が義務付けられており、その表示については、農林水産省のＪＡＳ法と同様の表示を食品衛生法においても義務づけている。
| 栄養補助食品の形状規制の撤廃 |
平成１３年４月１日より、あらゆる食品について、形状に関する規制は撤廃されることとなった。
| 防じんマスク等の型式検定業務の民間代行化 |
防じんマスク等の型式検定業務について、効率的な試験設備の開発を行い、民間代行化を行った。
| ボイラー及び第一種圧力容器の構造規格の性能規定化 |
労働安全衛生法のボイラー及び第一種圧力容器の構造規格の性能規定化について、平成１３年度までに検討を行い、平成１４年度に所要の措置を講じる予定。
| ◎金融・証券・保険分野 |
| 社内預金の下限利率の見直し |
従来、年１回年度始めに行っていた社内預金の下限利率の見直しを、 市中金利の動きをより反映できるよう年度途中でも見直せるように制度改正を行った。
| ◎雇用・労働分野 |
| インターネットを活用した職業紹介の円滑な実施 |
労働条件の明示について、求職者が書面の交付に代えて電子メールによる方法を希望した場合には、これを認めることとする制度改正を行った（平成１３年４月１日施行）。
専らインターネットにより対面を伴わない職業紹介を行う場合については、事業所面積に関する規制を撤廃する制度改正を行った（平成１３年４月１日施行）。
| 雇用情報のワンストップサービス環境の整備 |
民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者、経済団体、公共職業安定所等が確保した求人・求職情報から取り出されたインデックス情報をインターネットを利用して一覧、検索し、民間事業者等のホームページの閲覧等により詳細情報にアクセスすることのできるシステムについて、平成１３年度から運用を開始する予定。
| 派遣労働者の雇用保険の適用の拡大 |
雇用保険について、短時間労働者や登録型派遣労働者への適用基準改正を行い、平成１３年４月１日から施行するとともに、リーフレット等により、その周知を推進。
| 個別的労使紛争処理制度の在り方についての検討 |
昨年より個別的労使紛争を簡易迅速に解決するために必要なシステムの具体的な在り方についての検討を行い、都道府県労働局において総合的な個別労使紛争処理システムの運用を開始すべく、第１５１回通常国会に法律案を提出した。
| ◎危険物・防災・保安分野 |
| 潜水作業に係る設備基準の見直し |
潜水作業に使用される設備の基準について、技術の進歩に対応した見直しを行い、送気量の基準等の改正を行った。
| ◎医療・福祉分野 |
| 医療分野における広告規制の緩和 |
医療法等の一部を改正する法律において、診療録及び診療に関する諸記録に係る情報を提供することができる旨を広告できることとする改正を実施。さらに、（財）日本医療機能評価機構が行う医療機能評価の結果、医師の略歴・年齢等を告示により広告できる事項として追加した。
| 医療法の人員配置基準の引き上げ |
一般病床の看護婦の人員配置基準について、入院患者４人に対し看護婦１人の基準を入院患者３人に対し看護婦１人に引き上げる改正を行った。
| カルテの電子化の推進 |
平成１１年４月にカルテ等の電子保存を認めたところ。また、平成１３年度予算において、診療情報の標準化の推進並びに電子カルテなどの医療情報を安全に共有、保存するシステム及び安全な伝送のために不可欠である電子認証システムの開発等を行うための「高度医療情報普及推進事業（仮称）」を盛り込んでいるところ。
| 救急医療の再構築 |
救急医療体制については、初期、二次、三次及び救急医療情報センターからなる救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を図っているところ。
また、救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として、救命救急センターの診療体制の評価を実施しているところ。
| 小児医療（小児救急）の充実 |
地域の中心的役割を担う医療機関等と協力体制にある医療機関との間でインターネットを利用した地域医療情報ネットワークを構築することにより、地域における小児科を含む救急医療、病診連携等の情報共有や地域住民等への情報提供等を行う体制の整備に支援を行ったところ。
| 医療事故防止システムの確立 |
医療事故を防止するためには、医療機関の職員が患者の生命を預かっているという意識を忘れずに、安全に十分に配慮して医療に従事するとともに、各医療機関において、個々の職員が誤りを犯しても自己に発展させないような組織的な取組を進めることなどが重要。
このため、事故防止マニュアルの作成等に取り組んできたところであるが、更により総合的な医療安全対策の取組を進めるため、インシデント事例の収集、病院の職員に対する医療の安全確保のための研修の実施などを推進しているところ。
| 学童保育（放課後児童健全育成事業）の拡充 |
重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画（新エンゼルプラン）に基づき、実施か所数の計画的な増を図っているところ。
| 幼児保育の充実 |
休日保育・延長保育・乳幼児健康支援一時預かり等については、新エンゼルプランに基づき計画的に推進しているところ。また、急な残業など一時的な保育ニーズに対応するため、会員制で地域における育児に関する相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターと保育所との連携の推進等を図る。
| 公立保育所の民間委託 |
公立保育所の運営等を民間事業者に委託することが可能であることを周知する通知を発出したところ。
| 公共賃貸住宅における社会福祉施設の併設等の促進 |
社会福祉法人が都市基盤整備公団から建物等の貸与を受けて特別養護老人ホーム等を設置する場合の同法人の資産に係る要件を緩和した。
| 確定拠出年金法 |
現在国会において継続審議とされている確定拠出年金法案の早期成立を図る。
| 確定給付企業年金法 |
第１５１回国会に確定給付企業年金法案を提出。法案においては、厚生年金の代行を行わない企業年金を新たに設けて厚生年金基金からの移行を認めるとともに、適格退職年金については、経過措置を講じて、一定期間内に確定給付企業年金制度等へ円滑に移行させた上で廃止することとしている。
| ◎資格制度分野 |
| 社会保険労務士試験の受験資格要件の緩和・受験の容易化 |
修業年限２年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が１，７００時間以上の専修学校の専門課程を修了した者について、平成１３年度の試験から受験資格を認めることとした。
また、試験の受験を容易にするために、平成１２年度試験から試験地の拡大及び試験日を日曜日に変更した。
| 作業環境測定士試験の合否判定基準の公表 |
作業環境測定士試験について、平成１２年１１月に合否判定基準を公表した。
| 労働安全衛生法関係資格の取得の容易化 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法に基づくボイラー技士等の資格試験について、試験問題の公表を行った。
| 障害等を理由とする欠格事由の見直し |
「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案」を提出。ここでは、各制度の特性に応じ、
《 措置困難である項目のうち主なものとその理由 》
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○一般小売店で医薬品の販売を可能とすること → 医薬品については有効性と副作用が不可分であることから、患者への積極的な情報提供を行うことが重要であり、薬剤師による対面による販売を原則としており、薬局の窓口で必要に応じて患者の状況や顔色を見ながら医薬品の飲み方、説明を行うことが必要。
○危険性物質輸送時の２人乗車規制の撤廃
○ 使い捨てコンタクトレンズの個人輸入（税関の確認のみで輸入通関できる）の範囲を２ヶ月分から１２ヶ月分に拡大
○営利法人による病院経営
○ 遠隔介護を指定居宅サービス及び指定居宅介護支援として介護報酬の対象とすること
○ 健康保険組合の継続療養制度の即時廃止
○ 作業主任者資格の見直し |
《 検討中の項目のうち主なもの 》
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○ 労働者派遣事業の派遣期間の見直し → 派遣期間の在り方については、改正労働者派遣法の施行状況等を踏まえ、改正法施行３年後における制度全体の見直しの検討の中で検討する予定。 |
「(1)分野」欄：
「規制緩和推進３か年計画（再改定）」（平成12年３月31日閣議決定）で用いた分野名で、関連するものを記入。関連するものが不明の場合は未記入。
「(2)意見・要望等提出者」欄：
意見・要望等の提出者等の名称を記入。省において独自に検討している事項については未記入。
「(3)項目欄」：
意見・要望等の項目名を記入。
「(4)意見・要望等の内容」欄：
意見・要望等の内容を簡潔に記入。
「(5)関係法令」欄：
関係法令の名称を記入。条文まで特定できる場合は、条文も併せて記入。
「(6)共管」欄：
共管省庁名を記入。
「(7)制度の概要」欄：
現行制度の概要を、意見・要望等との差違がわかりやすくなるように、簡潔にまとめ記入。
「(8)中間公表資料との関係」欄：
「各省庁における規制改革推進３か年計画の策定作業状況の中間公表」（平成13年２月総務省）における該当箇所を記入。該当するものがない場合は未記入。
「(9)状況」欄：
検討状況等について、あてはまるチェックボックス（□）にチェックし、現状の簡潔な説明を「（説明）」欄に記入。
また、「規制改革推進３か年計画」（平成13年３月30日閣議決定）に関連事項が盛り込まれている場合には、当該事項に係る計画内容及び該当箇所の記号を、「（規制改革推進３か年計画における記載）」欄に記入。関連事項がない場合は未記入。
２ 住宅・土地、公共工事関係
(2) 設備・工事等
○ 地方自治体による上水道の指定業者制度の撤廃について
３ 情報・通信関係
(6) 社会・行政の情報化
○ 学術報告書の電子化
○ 医療用語等の標準化、コード化
○ 輸出入及び港湾諸手続のワンストップ化
○ 健康保険に関する各種届出のペーパーレス化
４ 流通関係
(4) 医薬品・食品衛生
○ 薬剤師・管理薬剤師の配置義務の規制緩和について
○ 薬剤師・管理薬剤師の見直しの反対
○ 同一店舗内の薬店移設に関する手続の簡素化等
○ 薬剤服用歴（薬歴）の管理における薬剤師会による
（手書き管理）指導の廃止と薬歴管理書類の電子化
○ 医薬品卸売一般販売業の許可取得等に関する規制緩和
○ 医薬品に関する広告規制の緩和
○ 医療用医薬品（特に体外診断用医薬品）に関する広告規制の緩和
○ 薬局機能の高度化
○ 食品営業許可申請手続の適正化
○ 食品営業許可基準の適正化・合理化
５ 運輸関係
○ 船員保険の被保険者資格の見直し
６ 基準・規格・認証・輸入関係
(1) 基準・規格・認証
○ 簡易専用水道の検査
○ 医薬品販売に係る規制緩和
○ 医薬品販売範囲見直し反対
○ 医薬品のカタログ販売における範囲の見直し
○ 医薬品のインターネット販売拡大の反対
○ 医薬品一般販売業の許可基準の適正化・合理化等
○ 危険物に関わる所管省庁の統一
○ 毒物・劇物のタンクコンテナの輸送基準の国際整合化
○ 危険性物質輸送時の２人乗車規制の撤廃
○ 医薬品製造業における他の試験検査設備の利用拡大
○ 医療器具の品質・輸入管理に関する規制緩和
○ 医療用具販売業の届出を要する品目の明確化
○ 家庭向け在宅健康管理機器に関する規制緩和
○ 生物学的製剤とその他の医薬品製造管理者の兼務
○ 医薬品等の保管設備（分置倉庫）設置規制の緩和
○ 革新的な医薬品の承認の迅速化
○ 外国臨床試験データの受入れ
○ 医薬品承認のためのデータ要件
○ 革新的な医療機器の承認の迅速化
○ ＣＴ装置の承認に関する規制緩和
○ 化粧品規制の国際的調和
○ 体外診断薬の規制
○ 医薬部外品の申請・審査等の規制緩和
○ 化粧品輸入の規制緩和
○ 化粧品の配合可能成分リスト（ポジティブリスト）の見直し
○ 遺伝子組換え食品の安全性審査及び表示
○ 放射能に関する試験及び承認
○ 発酵乳・乳酸菌飲料の容器材質について（PET使用容認）
○ 食品衛生法の放射線照射に関する規制の緩和
○ 食品添加物規制の改正
○ 食品添加物承認システムの透明化
○ 食品衛生管理者資格認定講習会の在り方の見直し
○ 食品の命令検査
○ 栄養補助食品の自由化促進のための措置
○ 栄養補助食品の形状規制の撤廃
○ 栄養補助食品に係る規制緩和
○ 総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）対象業種の拡大
○ 防爆構造電気機械・器具に係る検定
○ 外国検査機関の指定の基準等
○ 防じんマスク等の国家検定
○ クレーンの製造許可申請に係る提出書類
○ エレベーターの製造許可
○ 小型ボイラー等の構造基準
○ ボイラーの遠隔制御についての基準
○ ＧＬＰ基準の適合性期間の整合化
○ ＧＬＰ基準の確認申請手続
○ 検査代行機関の指定条件の見直し
○ 機械類の形式認証要件
○ ボイラー等の検査における自己確認等のインセンティブ制度の検討
○ ボイラー構造規格及び圧力容器構造規格の性能規定化
○ 指定教習機関について公益法人要件の廃止
○ 圧力容器の取扱いに係る有資格者選任義務の二重規制の撤廃
○ 小規模事業場における労働者の健康確保
(2) 輸入検査等
○ ねずみ族駆除証明書及び駆除免除証明書の有効期間の延長
○ マニラ港出向船に対する無線検疫の実施
○ 船舶運航事業者の提出する報告書・届出等の簡素化
○ 新潟空港の国際線の拡充に対応したＣＩＱ体制の整備
(3) 輸入・通関手続等
○ 使い捨てコンタクトレンズの個人輸入範囲の拡大
○ 医療器具の消毒剤の承認基準の統一化
○ ヴィンテージワインの輸入時における検査の省略
７ 金融・証券・保険関係
(1) 金融
○ 協同組織金融機関の附属明細書の総（代）会での取扱い
○ 社内預金の下限利率規制
○ 保険会社の預り金（ＭＲＦ）に対する給与の払込の実施
○ 年金資金の株主議決権の行使
○ 投資顧問の年金及び共済組合基金へのアクセスに関する規制の撤廃等
９ 雇用・労働関係
(1) 雇用
○ 無料職業紹介事業の許可制の見直し
○ 有料職業紹介事業と労働者派遣事業との兼業等に係る許可要件の見直し
○ 職業紹介責任者に係る規制緩和（その１）
○ 職業紹介責任者に係る規制緩和（その２）
○ 国外にわたる職業紹介についての規制緩和
○ 職業紹介事業者が取り扱うことのできる職種に関する制限の廃止
○ インターネットを活用した職業紹介の円滑な実施（対面行為、職業紹介責任者の選任関係）
○ インターネットを活用した職業紹介の円滑な実施（労働条件明示の方法、事業所面積要件関係）
○ 求職者からの手数料徴収
○ 委託募集に係る規制の見直し
○ 労働者の募集に係る規制の見直し
○ 労働者派遣事業の対象業務の拡大
○ 労働者派遣期間に係る規制の見直し
○ 労働者派遣事業の派遣期間の見直し
○ 労働者派遣事業に係る規制の見直し（その１）
○ 労働者派遣事業に係る規制の見直し（その２）
○ 労働者派遣事業に係る規制の見直し（その３）
○ 一般労働者派遣事業の許可制度の在り方の検討
○ 子会社における労働者派遣事業の範囲拡大
○ 職業紹介事業、人材派遣事業の一層の推進
○ 労働者派遣事業の見直し（その１）
○ 労働者派遣事業の見直し（その２）
○ 労働者の募集、労働者派遣事業及び職業紹介に係る規制の見直し
○ 通達等の周知方法としてのインターネットの活用
○ 雇用情報のワンストップサービス環境の整備
○ 派遣労働者の雇用保険の適用の強化について
○ 失業等給付の不正受給対策の強化
○ 雇用保険における事務処理単位の見直し
○ 雇用保険制度の適用基準の周知徹底について
○ 雇用保険未加入者に対する加入促進について
○ 高齢者雇用継続給付の拡充について
○ 雇用保険制度における助成金制度の見直し
○ 助成金の支給要件の見直し
○ 継続雇用定着促進助成金（継続雇用制度奨励金）の支給要件の拡大
○ 雇用保険３事業の抜本的見直し
○ 再就職を促進するトライアル雇用制度の創設
○ 新規学卒者の求人の申請についての規制緩和
○ 障害者雇用に係る「除外率」の引き上げ
○ 経済・産業構造の転換に対応した雇用政策の推進のための雇用関連法律の見直し
○ 労働者評価システムの早期構築
○ 公共職業訓練の見直し
○ 能力再開発に向けた環境整備に対する支援
○ 雇用・能力開発機構において実施されるＩＴ訓練の受講対象者について
○ ＩＴ産業等から中小企業への人材移動支援
○ 世帯主（常用労働者）を基準とした社会保険制度の在り方についての検討
○ 保険料の算定方法について総報酬方式の適用
(2) 労働時間等
○ 有期労働契約に関する規制緩和
○ 有期労働契約に関する規制緩和反対
○ 有期労働契約に関する周知
○ 解雇規制の在り方について
○ 就業規則・３６協定の本店所在地での一括作成・届出
○ 賃金台帳の保管に関する運用の見直し
○ 年俸制に係る割増賃金の計算方法について
○ 割増賃金率の現行維持
○ 産業別最低賃金制度の廃止
○ 労働時間制の柔軟な運用
○ 時間外労働の上限規制の緩和
○ 専門業務型裁量労働制の対象業務の在り方
○ 企画業務型裁量労働制の施行状況の調査
○ 企画業務型裁量労働制の要件緩和に対する反対
○ 企画業務型裁量労働制の対象事業場・業務の拡大、導入手続の簡素化
○ 専門業務型裁量労働制の拡大に対する反対
○ 書面交付手続の電子化
○ 個別的労使紛争処理制度の在り方についての検討（その１）
○ 個別的労使紛争処理制度の在り方についての検討（その２）
○ 個別的労使紛争処理制度の在り方についての検討（その３）
○ 労働委員会における集団的労使紛争処理の迅速化
○ 紛争調停委員会（仮称）による調停
○ タクシー労働者の労働条件の改善について
○ 保障給の設定、地域別最低賃金を下回る賃金の是正について
○ 割増賃金の適正・確実な支払いの確保について
○ 累進歩合制度の定義の明確化及び廃止に向けての対応策
11 危険物・防災・保安関係
(3) 労働安全衛生法関係
○ 新規化学物質の製造・輸入に係る書式及び届出窓口の一本化
○ ボイラー及び第一種圧力容器の連続運転の認定制度の周知
○ ボイラー・圧力容器の４年連続運転制度の試行
○ 自主検査認定範囲の拡大
○ ボイラー等連続運転認定要件の見直し
○ ボイラー技士資格の取得要件の改善
○ ボイラー取扱作業主任者の兼務の許容
○ ボイラー及び第一種圧力容器整備業務に係る就業制限の見直し
○ 電気事業法と労働安全衛生法におけるボイラーの基準等の統一
○ クレーンの定期自主検査に係る基準
○ クレーンのレール隙間に関する規制とＪＩＳの整合性確保
○ 潜水作業に係る労働安全衛生法に基づく規制の見直し
○ 認定制度の公正な運用の確保
○ フォークリフトの特定自主検査期間の延長
○ 衛生管理者選任要件の緩和
○ 労安法に基づく計画の届出緩和
○ 作業主任者等の掲示場所の見直し
○ 保安四法関係の規制の見直し
○ 保安四法の国際整合化及び一層の合理化
○ コージェネレーション用排熱ボイラーに係る規制の緩和
○ 保安四法の性能規定化の促進
(5) その他
○ 化審法の少量新規化学物質の数量規制の緩和
○ 幼児服に含まれるホルムアルデヒド
○ ベビー服のホルムアルデヒド
○ 薬物乱用防止対策
13 医療・福祉関係
(1) 保健・医療
○ 医療分野における広告規制の緩和
○ 営利法人による病院の経営
○ 医療法の人員配置基準の引き上げ
○ 医療法人の定義の緩和
○ 医療提供体制の整備
○ 優れた医療を提供した者が報われる医療システムの在り方
○ カルテの電子化の推進
○ 地域医療情報ネットワーク基盤整備
○ カルテの電子化について
○ 救急医療の再構築
○ 小児医療（小児救急）の充実（その１）
○ 小児医療（小児救急）の充実（その２）
○ 小児医療（小児救急）の充実（その３）
○ 医療事故防止システムの確立
○ 医療分野におけるＩＴ革命の推進
○ 個人情報の保護とデータの科学的利活用の在り方
○ ＥＢＭの推進
○ 情報開示とインフォームド・コンセント
○ 患者の意思決定支援
○ ゲノム医療の積極的推進と国内体制の充実（その１）
○ ゲノム医療の積極的推進と国内体制の充実（その２）
○ 医学教育と卒後臨床研修による臨床能力の充実・向上
○ チーム医療の確立
○ 医療機関の第三者評価の充実
○ 参入規制の緩和
○ 医療機関の機能分化
○ 人員配置基準の在り方
○ 医薬分業の推進
○ 医薬分業の在り方
○ 社会保険診療報酬支払基金から保険者に対して送付するレセプトの電算化
○ 特定療養費制度の拡大
○ 診療報酬点数単価設定の自由化、特定療養費制度の拡大
○ 診療報酬制度の見直し
○ 診療報酬における評価の充実
○ ＤＲＧ−ＰＰＳの導入
(2) 福祉
○ 学童保育（放課後児童健全育成事業）の拡充
○ 保育所の設置基準について
○ 幼児保育の充実
○ 保育に係る規制緩和
○ 保育所定員の弾力化等
○ 公立保育所の民間委託
○ 保育所の利用に係る制度
○ 保育サービスに係る情報提供体制の整備
○ 保育サービスの質の確保
○ 福祉分野における民間活力の導入等
○ 施設介護サービスへの民間企業の参入
○ 公共賃貸住宅における社会福祉施設の併設等の促進
○ 介護サービス基盤の整備
○ 痴呆性高齢者等の権利擁護
○ 要介護認定における一次判定の見直し
○ 遠隔介護の指定居宅サービス及び指定居宅介護支援としての位置付け
○ 介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格要件の緩和
○ 介護保険制度における福祉用具提供事業者となるための条件（専門相談員数）の緩和
○ 介護保険制度の給付対象となる福祉用具の指定制度の弾力化
○ 介護支援専門員（ケアマネジャー）の支援体制について
○ 訪問介護３類型のサービスの取扱の明確化
○ 第三者の立場からの介護サービス評価
○ 介護保険給付業務におけるＩＴ化の促進（その１）
○ 介護保険給付業務におけるＩＴ化の促進（その２）
○ 痴呆性高齢者に対する介護（その１）
○ 痴呆性高齢者に対する介護（その２）
○ 介護職の業務範囲等（その１）
○ 介護職の業務範囲等（その２）
○ 介護職の業務範囲等（その３）
○ 特別養護老人ホーム等のホテルコストの在り方
○ 訪問介護の介護報酬における３類型の在り方等（その１）
○ 訪問介護の介護報酬における３類型の在り方等（その２）
○ 訪問・通所介護における事故発生に関する補償の具体的手段等
○ 利用者保護のための監視システムの構築について
○ サービスの質の向上のための取組
○ 介護支援専門員の在り方（その１）
○ 介護支援専門員の在り方（その２）
○ 生活支援型の生活拠点の推進
○ 痴呆性グループホーム等の小規模な介護サービスの推進
○ 介護タクシーの輸送サービス
(3) 保険・年金
○ レセプトの一次審査に関する保険者の自主的管理の容認
○ 健康保険組合の診療報酬明細書の保管期間の短縮
○ 健康保険組合の議員定数規制の撤廃
○ 任意継続被保険者制度の見直し
○ 健康保険組合の継続療養制度の廃止
○ 健康保険組合の適用・給付業務の外部委託
○ 健康保険の届出事務について、本社での一括適用を認める
○ 医療機器・医薬品の保険償還
○ 医療器具の内外価格差、医療用具への保険適用
○ 保険者機能の強化
○ 健康保険に関する各種届出の電子媒体化及び厚生年金保険の届出事務の簡素化
○ 確定拠出年金
○ 企業年金法
○ 確定給付企業年金及び厚生年金基金の給付金額等の制度設計の弾力化
○ 事業所の分離・独立に伴う過去勤務債務の負担ルールの弾力化
○ 厚生年金基金における超過積立（コントリビューションホリデー）の容認
○ 厚生年金基金の過去勤務債務の償却方法の弾力化
○ 厚生年金基金の設立要件の緩和
○ 生命保険会社の子会社による４０１Ｋ運営管理業の実施
○ 厚生年金保険の届出事務の簡素化
15 資格制度関係
(1) 業務独占資格等
○ 理容師及び美容師の資格制度について
○ 社会保険労務士の行政書士との統合
○ 社会保険労務士試験の受験資格要件
○ 社会保険労務士の訴訟代理等
○ 社会保険労務士の資格制度の廃止と新たな資格の創設
○ 作業環境測定士試験の合否判定基準等の公表
○ 社会保険労務士試験資格取得に係る特例措置
○ 社会保険労務士の資格取得の容易化
○ 社会保険労務士試験の実施回数の増加
○ 労安法関係資格の資格取得の容易化
○ 社会保険労務士の登録・入会制度の見直し
(2) 必置資格
○ 作業主任者資格の見直し
○ 給水装置工事主任技術者制度について
○ 管理理容師・管理美容師の資格取得について
○ 建築物環境衛生管理技術者の業務範囲の見直し
○ 医療用具販売（賃貸）管理者の在り方検討
○ 食品衛生管理者（その１）
○ 食品衛生管理者（その２）
○ 食品衛生管理者（その３）
○ 食品衛生管理者（その４）
○ 乾燥設備作業主任者の選任の在り方
○ 資格試験受験要件の緩和
・ その他
○ 障害等を理由とする欠格事由の見直し
○ 学歴要件の見直し
16 その他
○ 事業者から官公庁への出向者に関する情報公開
○ 審議会委員等の透明かつ公正な選定
○ 独立開業を目標とする中小企業向けインターンシップの構築
○ 特殊法人等の資金運用先への農林中央金庫の追加
※ 目次の見出し数字は、「規制緩和推進３か年計画（再改定）」（平成12年3月31日閣議決定）に対応している。
担当：社会保障担当参事官室 政策第３係長 山下 （7695） 労働政策担当参事官室 政策第１係長 矢野 （7720）