この度、厚生労働省では、全国の企業 １，３３０社を対象として「平成13年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果をとりまとめた。
　厚生労働省では、従来より労働時間短縮対策の一環として、ゴールデンウィークやその前後に、年次有給休暇の計画的付与制度を活用することや会社所定の週休日以外に特別の休日を設定することにより、まとまった連続休暇を実施すること及びその積極的な活用を呼びかけている。
　本年度についても、ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の活用について、労使の理解をはじめ地域におけるコンセンサスを得ることを重点にリーフレットを作成・配布するなど、広報・啓発活動を行っている。

１ 対象

　各都道府県の主要企業、地場産業から抽出した１，１８０社及び東証１部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した１５０社、計１，３３０社（製造業６８５社非製造業６４５社）について、アンケート調査を行った。
　なお、調査回答事業場は１，２２０社（製造業６１０社、非製造業６１０社）であった。

２ 調査対象期間

　平成１２年及び平成１３年の４月１６日から５月１５日までの各３０日間とした。

３ 連続休暇の定義

　調査対象期間中に実施する３日以上連続した休日・休暇を連続休暇とした。
　 なお、調査対象期間中に、３日以上連続した休日・休暇を２回以上実施する場合は、その合計日数を連続休暇日数とした（ただし、「分割されない連続休暇の平均日数」を算出するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。）。

４ 調査結果の概要

・ 連続休暇実施予定事業場は８６．１％（表１）

　連続休暇の実施を予定している事業場は、調査回答事業場の８６．１％となっており、製造業では９４．６％とほとんどの事業場で予定している。

・ 平均連続休暇日数は増加（表１）

　連続休暇実施予定事業場全体の平均連続休暇日数は７．３日（調査開始以来、平成８年に次いで長い）と、昨年の６．５日を０．８日上回った。
　なお、製造業では７．６日と昨年の７．３日より０．３日増加しており、非製造業でも６．９日と昨年の５．５日より１．４日増加している。

・ 製造業では９日、非製造業では７日が主流（表１）

　連続休暇実施予定事業場の連続休暇日数の分布をみると、最も多い連続休暇日数は製造業は９日（１８４社、３１．９％）、非製造業は７日（２８０社、５９．２％）となっている。製造業では７日（１０６社、１８．４％）が次いで多い。

・ ７日以上の連続休暇を実施する事業場の割合は２９．０％（表１）

　「分割されない連続休暇の日数」が７日以上の事業場の割合は、３０５社、２９．０％となっている。

・ 年次有給休暇の計画的付与制度を活用する事業場は７．１％（表３）

　年次有給休暇の計画的付与制度を活用して連続休暇を実施する事業場は７５社、７．１％である。連続休暇日数のうち年次有給休暇の占める日数は平均１．３日で、昨年と同数となっている。

担当
厚生労働省労働基準局賃金時間課
賃金時間課長 石井淳子
中央労働時間短縮促進指導官 能坂正徳
電話 (5253)1111（内線 5545）
夜間直通(3502)6757