I 新市場開拓に資する規制・制度改革

○ 医療システムの効率化

　利用者の視点に立った効率的で、安心かつ質の高い医療の提供や医療の質の向上と効率化を図る観点からの診療報酬体系の見直し等により医療システムの効率化を推進する。
　保健医療情報システム検討会を設置し、保健医療サービスの効果的かつ効率的な提供に必要な社会基盤としての保健医療情報システムのあるべき姿及び開発普及方針について検討し、その推進のための戦略的なグランドデザインを１３年度中に策定する。
　また、今後とも病名や医薬品等の用語・コードの標準化や、医療情報を安全に共有、保存するためのシステムの開発等に努め、カルテの電子化等ＩＴ化の推進を図る。

○ 保育・介護分野

　保育分野においては、公立保育所の業務を委託する場合、社会福祉法人以外の民間事業者に委託することが可能であることを周知徹底し、民間活力の導入を促進する。
　特別養護老人ホームと同様の要介護者に対応できるようなケアハウスについて、十分な経済的基盤と人的資源を有する民間企業等が都道府県知事の許可を受けて運営できるよう検討を進める。

II 雇用面のセーフティネットの整備

１ 雇用対策

１ 趣旨

　雇用失業情勢が悪化し、完全失業率に基づく発動要件を満たした地域内に所在する事業主が、中高年の非自発的離職者を公共職業安定所の紹介により、常用労働者として雇い入れた場合に１人あたり３０万円の奨励金を支給するもの（平成１３年度末までの事業として、一般会計で６００億円の基金を設け、平成１１年１月より実施）。

２ 今回延長する拡充の内容（平成12年５月16日から平成13年５月15日までの暫定措置として講じられたものを、さらに同年９月30日まで延長）

	拡充前	拡充後
雇入れ事業主	・雇入れ１カ月後の常用労働者数が雇入れ前よりも増加していること。 ※一定期間常用労働者を解雇していないこと等の要件有	・撤廃 ※一定期間常用労働者を解雇していないこと等の要件有
雇入れ対象労働者	・45歳以上60歳未満の非自発的離職者	・同左 ・４５歳以上６０歳未満の公共職業訓練受講者
全国での発動要件 （※）	・全国において、連続する３カ月の各月における完全失業率（季節調整値）が５．２％を超える場合	・全国において、単月の完全失業率（季節調整値）が５．０％以上となった場合
発動期間	・３か月間	・６か月間

※）地域ブロック（沖縄県を含む）は、連続する２・四半期の完全失業率の平均が５．４％を超える場合に発動

（注）下線部分は拡充部分を示す。

３ 申込窓口

　都道府県高年齢者雇用開発協会

１ 趣旨

　新規・成長分野の事業を行う事業主が、中高年齢者の非自発的離職者等を、公共職業安定所の紹介により、雇入れ時期を前倒しして常用労働者として雇い入れた場合に一定額の奨励金を支給するもの（平成13年度末までの事業として、一般会計で９００億円の基金を設け、平成11年8月より実施）。

２ 今回延長する拡充の内容 （平成12年5月16日から平成13年5月15日までの暫定措置として講じられたものをさらに同年9月30日まで延長）

	拡充前	拡充後
雇入れ対象労働者	・30歳以上60歳未満の非自発的離職者	・60歳未満の 　非自発的離職者 　公共職業訓練受講者 　未就職卒業者
支給額	雇入れ対象労働者１人について、次の額を支給。 ・45歳以上60歳未満70万円 ・30歳以上45歳未満40万円	雇入れ対象労働者１人について、70万円を支給。

（注）下線部が拡充部分

３ 申込窓口

　都道府県高年齢者雇用開発協会

１ 趣旨

　中高年齢ホワイトカラーを中心とした離職者に対する雇用面のセーフティネットの整備が特に重要な課題となっていることから、これらの者の就職促進に資する職業訓練コースの充実を図ることとする。

２ 概要

　介護・福祉分野等の新規・成長分野を中心として中高年ホワイトカラー離職者を対象とした委託訓練を重点的に実施する（対象労働者数：約３万人）。

（１） 「職業能力のミスマッチ解消のための高度人材養成事業」等を中高年ホワイトカラー離職者向けの委託訓練に重点化して実施する。

（２） 上記の実施に当たり、民間機関を活用し、積極的かつ効果的なコース設定を行う。

○ 官民連携による人材ニーズの把握に基づき、多様な訓練コースを設定。

○ 民間教育訓練機関への委託訓練について離職者本人の選択に応じた弾力的なコース設定ができる仕組み（バージョンアップ・フレックスプラン）を積極的に活用。

○ 事業主委託訓練の積極的活用により、当該事業主等への円滑な再就職を促進。

１ 趣旨

　急速なＩＴ化の進展に伴う、労働者の間の情報格差（デジタル・ディバイド）の解消や、雇用不安の防止を図るため、労働者の能力水準、ニ−ズに応じたＩＴ関連の職業能力開発を図るための総合的な施策を継続して実施する。

２ 概要

（１） 情報格差（デジタル・ディバイド）解消のためのＩＴ職業能力開発機会の確保・提供（平成１２年度補正・１３年度対象労働者数：約１４０万人）

　ＩＴに係る公共職業訓練について、離職者、在職者を含めた幅広い労働者の訓練ニ−ズに応じ、高度な情報通信技術から、ＩＴに係るユ−ザ−側として必要な能力習得を図るものまで、多様な水準・期間のコ−スの整備、大幅な拡充を図る。
　また、公共職業能力開発施設等で、夜間・土日も含め、パソコン（自習用端末）を活用した、ＩＴに係る職務上必要な能力習得の支援を実施する。

（２） ＩＴ化に対応した先導的な教育訓練コ−ス・システムの開発

　高度なＩＴ分野の職業能力開発に資するため、先導的な教育訓練コ−スや、ネットワ−クを活用した新たな訓練システムを開発する。

（３） 中小企業ＩＴ化人材育成支援プログラムの実施

　ＩＴインストラクタ−の計画的育成を図ること等により、中小企業のＩＴ訓練体制整備を支援する。

・　自発的に転職を希望する者等離職前から予め再就職の準備ができるような者に対する給付日数は、被保険者であった期間に応じて90〜180日とするのに対し中高齢年層を中心に倒産・解雇等による離職者には、年齢及び被保険者であった期間に応じて90〜330日と十分な給付日数が確保されるよう給付日数の再編を行った。

一般の離職者に対する給付日数

被保険者であった期間 区分	５年未満	５年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
一般被保険者	９０日	１２０日	１５０日	１８０日

倒産・解雇等による離職者に対する給付日数

被保険者であった期間 年齢	１年未満	１年以上 ５年未満	５年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	９０日	９０日	１２０日	１８０日	−
30歳以上45歳未満	９０日	９０日	１８０日	２１０日	２４０日
45歳以上60歳未満	９０日	１８０日	２４０日	２７０日	３３０日
60歳以上65歳未満	９０日	１５０日	１８０日	２１０日	２４０日

１　倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止）に伴い離職した者

２　事業所において大量雇用変動の場合の届出がされたため離職した者及び当該事業所の被保険者の３分の１を超える者が離職したため離職した者

３　事業所の廃止（裁判上の手続を伴わない私的整理等により事業活動が停止し、再開される見込みがない場合を含む。）に伴い離職した者

４　解雇（重責解雇を除く。）により離職した者

５　事業所から直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより退職した者（人員整理を目的とする希望退職者募集に応じ、退職した者を含む。）

６　賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した（又 は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）

１ 趣旨

（1) 今後、産業・職業構造の変化、労働力人口の高齢化等に伴い、求人・求職のミスマッチによるいわゆる構造的、摩擦的失業は中長期的に増加するおそれがあり、労働市場における労働力需給調整機能を今以上に高めていくことが喫緊の課題となっている。

(2) このため、今後一層の普及が見込まれるインターネットを利用して、民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者、経済団体、公共職業安定所等が保有している求人・求職情報（当面は、求人情報のみ。）をインターネットを利用して、誰もがどこからでも一覧、検索し、詳しい情報については、それぞれの機関のホームページにアクセスする等により、把握することができる仕組みである「しごと情報ネット」（以下「システム」いう。）を構築することとする。

(3) システムの構築は、求職者等による民間の労働力需給調整機関の積極的な利用促進を可能とし、労働市場全体における労働力需給調整機能の一層の強化が図られることとなることから、失業者の早期再就職、失業なき労働移動の実現に資するものである。

２ システムの概要

（1) システムを利用して仕事を探す場合、インターネット上でシステムにアクセスして、職種、賃金等の求人情報の項目について、希望する条件等を入力し、検索することができる。

（2) 検索結果は、一覧表のような形で、条件に合う複数の求人情報の概要（インデックス情報）が表示され、それらの情報について、詳しい情報を知りたい場合には、この一覧表上の所定の欄をクリックしてシステムとリンクしているそれぞれの参加機関のホームページにアクセスしたり、掲載されている連絡先に電話で連絡をしたりすることにより、詳しい情報を入手することができる。

３ 参加機関の募集

　平成13年３月27日（火）より、参加機関の募集を開始している。

I 背景と課題

・ 経済・産業構造が大きく転換する中で、労働移動が増加し、失業率が高止まりすることが懸念。
・ 円滑な再就職を促進し、職業生活の全期間を通じて労働者の職業の安定を図っていくため、

(1) 在職中からの計画的な再就職援助

(2) 地方公共団体と連携した地域雇用開発の推進

(3) 労働者の自発的な職業能力開発の推進、職業能力評価制度の整備

II 概要

１ 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止

・ 特定不況業種等だけでなく全ての業種を対象に円滑な再就職を促進するための対策（２（１）参照）を講ずることとするため、この法律は廃止

２ 雇用対策法の一部改正

(1) 在職中からの計画的な再就職援助の実施

　離職を余儀なくされる者を相当数生じさせる事業主に再就職援助計画の作成を義務づけ、計画に基づく再就職援助措置を国が支援

(2) 募集・採用時の年齢制限緩和に向けた取組の促進

　事業主は、一定の場合に年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めることとするとともに、これを具体化するため厚生労働大臣は必要な指針を策定

３ 雇用保険法の一部改正

・ 雇用安定事業に計画的に再就職援助を行う事業主に対する助成措置を追加

４ 地域雇用開発等促進法の一部改正

(1) 地域の自主性、創意工夫を生かしつつ、地域の実情に即した地域雇用開発を推進するため、都道府県が地域を提案し、国が同意する方式に変更

(2) 新たなしくみとして、国と都道府県と連携して行う事業を新設

５ 職業能力開発促進法の一部改正

(1) 労働者の自発的な職業能力開発を促進するために事業主が講ずべき措置として、業務に必要な職業能力についての情報提供、相談その他の援助等を追加するとともに、事業主が講ずべき措置の有効な実施を図るために必要な指針を策定

(2) 民間機関の活用による適正な職業能力評価を促進するため、技能検定制度について、試験業務の委託対象となる民間機関の範囲及び民間機関に行わせることのできる試験業務の範囲を拡大

III 施行期日

１ 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止

　平成１３年６月３０日

２ その他

　平成１３年１０月１日