厚生労働省では、平成１３年４月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記の とおり指定を行うこととした。
　これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で５９業種となる（参考１及び参考２ 参照）。

１ 新規指定

指定期間	平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日
業種数	２業種
対象事業所数	２１２所
対象労働者数	１５，８１９人

産業分類番号	業種名	指定理由
２９３１のうち ２９３２のうち ２９７２のうち ２９７４のうち	建設機械製造業	主たる需要先である土木・建築業界の不振に伴 い、建設機械に対する需要が低迷し、事業活動 が縮小。
３２１２のうち	積算式ガソリン量器製造業	石油業界の不振によるガソリンスタンドの統廃 合等に伴い、ガソリン量器に対する需要が低迷 し、事業活動が縮小。

２ 再指定

指定期間	平成１２年４月１日〜平成１４年３月３１日
業種数	６業種
対象事業所数	３３，７６２所
対象労働者数	１２２，２４３人

産業分類番号	業種名	指定理由
１４４３	毛織物業	個人消費（スーツ・コート等の紳士服、婦人服）の低迷により、毛織物に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
１５１	織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業	個人消費の低迷により、織物製の外衣・シャツに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
１５３１ １５３３ １５３５	下着類製造業（ニット製下着・寝着類製造業を除く。）	個人消費の低迷により、織物製の下着類・寝着類に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２５８３のうち	建築用石材製造業	ビル着工件数の低迷に伴い、ビルの外装、内装、床材などに用いられる建築用石材に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
３１４１のうち ３１４３のうち	鋼船・木船製造・修理業	セメント、鉄鋼、石油業界の不振に伴い、内航海運等による物流量が低迷し、事業活動が縮小。
４５６	こん包業	一般機械、家電、精密機器業界の不振に伴い、こん包に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。

（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。

・指定業種	６４業種(３月１日現在)	−１３業種（期限切れ） ＋ ２業種（新規指定） ＋ ６業種（再指定）
		＝５９業種

１ 雇用調整助成金の概要

　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。
　（雇用保険法第62条第1項第1号・第2項、雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3）

２ 雇用調整助成金の指定業種について

　指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主に対して、労働者の休業、教育訓練又は出向の間に支払った休業手当、賃金等の一定割合等を雇用調整助成金として支給。

ａ）休業	休業手当相当額の 1/2(中小企業 2/3)
ｂ）教育訓練	教育訓練受講日に係る賃金相当額の 1/2(中小企業 2/3) ＋訓練費（１人１日3,000円）
ｃ）出向	出向に係る賃金負担額の 1/2(中小企業 2/3)

※ 休業と教育訓練については、合わせて労働者１人当たり 200日が限度

※ 受給額の限度は、１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
　　（平成13年４月現在 10,650円）

（参考）雇用調整助成金の指定業種に対する指定基準

　当該業種に属する事業を行う事業所の相当数が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされており、 以下の基準にあてはまること。

(1) 生産量等事業活動及び雇用量を示す指標の最近３カ月の月平均値が前年同期と比較して５％以上減少していること。

(2) 業況悪化の状況が２年を超えて引き続くものでないと認められるものであること。

（参考２）

指定業種の一覧

産業分類番号	業種名	指定地域	指定期間
０７１１のうち	海底油田試掘請負業	全国	平成１１年６月１日 〜平成１3年5月３１日	再
０８１８	砂・砂利・玉石採取業	全国	平成１１年７月１日 〜平成１３年６月３０日	再
０９１１ ０９２１ ０９５１	土木・建築工事業（造園、舗装、しゅんせつ及び木造建築を除く。）	全国	平成１１年８月１日 〜平成１３年７月３１日	再
０９３	舗装工事業	全国	平成１１年８月１日 〜平成１３年７月３１日	再
１１３２	冷暖房設備工事業	全国	平成１１年８月１日 〜平成１３年７月３１日	再
１４３	ねん糸製造業	全国	平成１２年７月１日 〜平成１３年６月３０日
１４４３	毛織物業	全国	平成１２年４月１日 〜平成１４年３月３１日	再
１４６５のうち	織物手加工染色整理業（友禅の染色及び整理を行うものに限る。）	全国	平成１２年２月１日 〜平成１４年１月３１日	再
１４８１	刺しゅうレース製造業	全国	平成１３年１月１日 〜平成１３年１２月３１日
１５１	織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）	全国	平成１２年４月１日 〜平成１４年３月３１日	再
１５３１ １５３３ １５３５	下着類製造業（ニット製下着・寝着類製造業を除く。）	全国	平成１２年４月１日 〜平成１４年３月３１日	再
１５３２ １５３４	ニット製下着・寝着類製造業	全国	平成１２年１２月１日 〜平成１３年１１月３０日
１５９５	タオル製造業	全国	平成１３年１月１日 〜平成１３年１２月３１日
１６９９のうち	割ばし製造業	全国	平成１３年２月１日 〜平成１４年１月３１日
１７１１	木製家具製造業（漆塗りを除く）	全国	平成１３年２月１日 〜平成１４年１月３１日
２５１４	ガラス容器製造業	全国	平成１３年１月１日 〜平成１３年１２月３１日
２５１６	卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業	全国	平成１２年１０月１日 〜平成１３年９月３０日
２５２３のうち	遠心力鉄筋コンクリート管製造業	全国	平成１３年２月１日 〜平成１４年１月３１日
２５２３のうち	コンクリートポール製造業	全国	平成１３年１月１日 〜平成１３年１２月３１日
２５２３のうち	コンクリートパイル製造業	全国	平成１２年１０月１日 〜平成１３年９月３０日
２５３２	普通れんが製造業	全国	平成１２年８月１日 〜平成１３年７月３１日
２５４４	電気用陶磁器製造業	全国	平成１１年５月１日 〜平成１３年４月３０日	再
２５４２ ２５４７のうち	食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業（絵付業を含む。）	全国	平成１１年１２月１日 〜平成１３年１１月３０日	再
２５４３ ２５４７のうち	陶磁器製置物製造業（絵付業を含む。）	全国	平成１１年１２月１日 〜平成１３年１１月３０日	再
２５５１	耐火れんが製造業	全国	平成１１年１０月１日 〜平成１３年９月３０日	再
２５８１	砕石製造業	全国	平成１２年１月１日 〜平成１３年１２月３１日	再
２５８３のうち	建築用石材製造業	全国	平成１２年４月１日 〜平成１４年３月３１日	再
２５８４のうち	けい酸カルシウム板・保温材製造業（壁材を除く。）	全国	平成１１年８月１日 〜平成１３年７月３１日	再
２５９１	ほうろう鉄器製造業	全国	平成１２年９月１日 〜平成１３年８月３１日
２５９５	石綿製品製造業	全国	平成１１年８月１日 〜平成１３年７月３１日	再
２６４１のうち	熱間圧延業（Ｈ形鋼に限る。）	全国	平成１１年８月１日 〜平成１３年７月３１日	再
２６４５	伸鉄業	全国	平成１１年１０月１日 〜平成１３年９月３０日	再
２６６３	鋳鋼製造業	全国	平成１２年５月１日 〜平成１３年４月３０日
２８２３	利器工匠具・手道具製造業（やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く）	全国	平成１３年３月１日 〜平成１４年２月２８日
２８２６	手引のこぎり・のこ刃製造業	全国	平成１３年３月１日 〜平成１４年２月２８日
２８３１のうち	鉄管継手製造業（可鍛鋳鉄製のものを除く。）	全国	平成１１年７月１日 〜平成１３年６月３０日	再
２８４１のうち	鉄塔製造業	全国	平成１３年３月１日 〜平成１４年２月２８日
２８５１のうち	アルミニウム・同合金プレス製品（台所用に限る。）製造業	全国	平成１２年６月１日 〜平成１３年５月３１日
２８６２のうち	溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）（アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。）	全国	平成１３年２月１日 〜平成１４年１月３１日
２９１１	ボイラ製造業	全国	平成１２年９月１日 〜平成１３年８月３１日
２９３１のうち ２９３２のうち ２９７２のうち ２９７４のうち ３１９１のうち	建設機械製造業	全国	平成１３年４月１日 〜平成１４年３月３１日
２９４１	金属工作機械製造業	全国	平成１１年５月１日 〜平成１３年４月３０日	再
２９７１	ポンプ・同装置製造業	全国	平成１２年８月１日 〜平成１３年７月３１日
２９７６ ２９７９のうち	工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置製造業	全国	平成１２年６月１日 〜平成１３年５月３１日	再
２９８９のうち	自動車整備・サービス機器製造業	全国	平成１２年５月１日 〜平成１３年４月３０日	再
３０１２	変圧器類製造業（電子機器用を除く）	全国	平成１１年１１月１日 〜平成１３年１０月３１日	再
３０１９のうち	電気炉・窯炉用電熱装置製造業	全国	平成１２年６月１日 〜平成１３年５月３１日	再
３１１２のうち	自動車車体・附随車製造業（乗用車を除く。）	全国	平成１２年９月１日 〜平成１３年８月３１日
３１３	自転車・同部分品製造業	全国	平成１１年１１月１日 〜平成１３年１０月３１日	再
３１４１のうち ３１４３のうち	鋼船・木船製造・修理業（総トン数一万トン以上のものを除く。）	全国	平成１２年４月１日 〜平成１４年３月３１日	再
３１４５のうち	舶用機関製造業（船外機を除く。）	全国	平成１１年１０月１日 〜平成１３年９月３０日	再
３２１２のうち	積算式ガソリン量器製造業	全国	平成１３年４月１日 〜平成１４年３月３１日
３２１５のうち	金属温度計製造業	全国	平成１１年７月１日 〜平成１３年６月３０日	再
３４５３	ボタン製造業	全国	平成１２年１０月１日 〜平成１３年９月３０日
３４５４のうち	針製造業	全国	平成１１年１２月１日 〜平成１３年１１月３０日	再
４０３１	一般貸切旅客自動車運送業	全国	平成１１年９月１日 〜平成１３年８月３１日	再
４２２２のうち ４２４２のうち	内航海運業（タンカーに係るものに限る。）	全国	平成１２年７月１日 〜平成１３年６月３０日
４５６	こん包業	全国	平成１２年４月１日 〜平成１４年３月３１日	再
７５１	旅館	全国	平成１１年５月１日 〜平成１３年４月３０日	再

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