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厚生労働省発表
平成13年 3月29日(木)

雇用調整助成金の指定業種の指定について


 厚生労働省では、平成13年4月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記の とおり指定を行うこととした。
 これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で59業種となる参考1及び参考2 参照)。


1 新規指定

指定期間 平成13年4月1日~平成14年3月31日
業種数 2業種
対象事業所数   212所
対象労働者数 15,819人

産業分類番号 業種名 指定理由
2931のうち
2932のうち
2972のうち
2974のうち
建設機械製造業 主たる需要先である土木・建築業界の不振に伴
い、建設機械に対する需要が低迷し、事業活動
が縮小。
3212のうち 積算式ガソリン量器製造業 石油業界の不振によるガソリンスタンドの統廃
合等に伴い、ガソリン量器に対する需要が低迷
し、事業活動が縮小。


2 再指定

指定期間平成12年4月1日~平成14年3月31日
業種数6業種
対象事業所数  33,762所
対象労働者数122,243人

産業分類番号 業種名 指定理由
1443 毛織物業 個人消費(スーツ・コート等の紳士服、婦人服)の低迷により、毛織物に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
151 織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業 個人消費の低迷により、織物製の外衣・シャツに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
1531
1533
1535
下着類製造業(ニット製下着・寝着類製造業を除く。) 個人消費の低迷により、織物製の下着類・寝着類に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
2583のうち 建築用石材製造業 ビル着工件数の低迷に伴い、ビルの外装、内装、床材などに用いられる建築用石材に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
3141のうち
3143のうち
鋼船・木船製造・修理業 セメント、鉄鋼、石油業界の不振に伴い、内航海運等による物流量が低迷し、事業活動が縮小。
456 こん包業 一般機械、家電、精密機器業界の不振に伴い、こん包に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。


(参考)対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。

・指定業種   64業種(3月1日現在)  -13業種(期限切れ)
+ 2業種(新規指定)
+ 6業種(再指定)
=59業種


(参考1)

1 雇用調整助成金の概要

 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。
 (雇用保険法第62条第1項第1号・第2項、雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3)

2 雇用調整助成金の指定業種について

 指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主に対して、労働者の休業、教育訓練又は出向の間に支払った休業手当、賃金等の一定割合等を雇用調整助成金として支給。

a)休業 休業手当相当額の 1/2(中小企業 2/3)
b)教育訓練  教育訓練受講日に係る賃金相当額の 1/2(中小企業 2/3)
+訓練費(1人1日3,000円)
c)出向 出向に係る賃金負担額の 1/2(中小企業 2/3)

※ 休業と教育訓練については、合わせて労働者1人当たり 200日が限度
※ 受給額の限度は、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
  (平成13年4月現在 10,650円)


(参考)雇用調整助成金の指定業種に対する指定基準

 当該業種に属する事業を行う事業所の相当数が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされており、 以下の基準にあてはまること。

(1) 生産量等事業活動及び雇用量を示す指標の最近3カ月の月平均値が前年同期と比較して5%以上減少していること。
(2) 業況悪化の状況が2年を超えて引き続くものでないと認められるものであること。


(参考2)

指定業種の一覧

平成13年4月1日現在
業種数59業種
対象事業所数  207,661所
対象労働者数2,473,273人

産業分類番号 業種名 指定地域 指定期間  
0711のうち 海底油田試掘請負業 全国 平成11年6月1日
~平成13年5月31日
0818 砂・砂利・玉石採取業 全国 平成11年7月1日
~平成13年6月30日
0911
0921
0951
土木・建築工事業(造園、舗装、しゅんせつ及び木造建築を除く。) 全国 平成11年8月1日
~平成13年7月31日
093 舗装工事業 全国 平成11年8月1日
~平成13年7月31日
1132 冷暖房設備工事業 全国 平成11年8月1日
~平成13年7月31日
143 ねん糸製造業 全国 平成12年7月1日
~平成13年6月30日
 
1443 毛織物業 全国 平成12年4月1日
~平成14年3月31日
1465のうち 織物手加工染色整理業(友禅の染色及び整理を行うものに限る。) 全国 平成12年2月1日
~平成14年1月31日
1481 刺しゅうレース製造業 全国 平成13年1月1日
~平成13年12月31日
 
151 織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く) 全国 平成12年4月1日
~平成14年3月31日
1531
1533
1535
下着類製造業(ニット製下着・寝着類製造業を除く。) 全国 平成12年4月1日
~平成14年3月31日
1532
1534
ニット製下着・寝着類製造業 全国 平成12年12月1日
~平成13年11月30日
 
1595 タオル製造業 全国 平成13年1月1日
~平成13年12月31日
 
1699のうち 割ばし製造業 全国 平成13年2月1日
~平成14年1月31日
 
1711 木製家具製造業(漆塗りを除く) 全国 平成13年2月1日
~平成14年1月31日
 
2514 ガラス容器製造業 全国 平成13年1月1日
~平成13年12月31日
 
2516 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業 全国 平成12年10月1日
~平成13年9月30日
 
2523のうち 遠心力鉄筋コンクリート管製造業 全国 平成13年2月1日
~平成14年1月31日
 
2523のうち コンクリートポール製造業 全国 平成13年1月1日
~平成13年12月31日
 
2523のうち コンクリートパイル製造業 全国 平成12年10月1日
~平成13年9月30日
 
2532 普通れんが製造業 全国 平成12年8月1日
~平成13年7月31日
 
2544 電気用陶磁器製造業 全国 平成11年5月1日
~平成13年4月30日
2542
2547のうち
食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業(絵付業を含む。) 全国 平成11年12月1日
~平成13年11月30日
2543
2547のうち
陶磁器製置物製造業(絵付業を含む。) 全国 平成11年12月1日
~平成13年11月30日
2551 耐火れんが製造業 全国 平成11年10月1日
~平成13年9月30日
2581 砕石製造業 全国 平成12年1月1日
~平成13年12月31日
2583のうち 建築用石材製造業 全国 平成12年4月1日
~平成14年3月31日
2584のうち けい酸カルシウム板・保温材製造業(壁材を除く。) 全国 平成11年8月1日
~平成13年7月31日
2591 ほうろう鉄器製造業 全国 平成12年9月1日
~平成13年8月31日
 
2595 石綿製品製造業 全国 平成11年8月1日
~平成13年7月31日
2641のうち 熱間圧延業(H形鋼に限る。) 全国 平成11年8月1日
~平成13年7月31日
2645 伸鉄業 全国 平成11年10月1日
~平成13年9月30日
2663 鋳鋼製造業 全国 平成12年5月1日
~平成13年4月30日
 
2823 利器工匠具・手道具製造業(やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く) 全国 平成13年3月1日
~平成14年2月28日
 
2826 手引のこぎり・のこ刃製造業 全国 平成13年3月1日
~平成14年2月28日
 
2831のうち 鉄管継手製造業(可鍛鋳鉄製のものを除く。) 全国 平成11年7月1日
~平成13年6月30日
2841のうち 鉄塔製造業 全国 平成13年3月1日
~平成14年2月28日
 
2851のうち
アルミニウム・同合金プレス製品(台所用に限る。)製造業 全国 平成12年6月1日
~平成13年5月31日
 
2862のうち
溶融めっき業(表面処理鋼材製造業を除く)(アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。) 全国 平成13年2月1日
~平成14年1月31日
 
2911 ボイラ製造業 全国 平成12年9月1日
~平成13年8月31日
 
2931のうち
2932のうち
2972のうち
2974のうち
3191のうち
建設機械製造業 全国 平成13年4月1日
~平成14年3月31日
 
2941 金属工作機械製造業 全国 平成11年5月1日
~平成13年4月30日
2971 ポンプ・同装置製造業 全国 平成12年8月1日
~平成13年7月31日
 
2976
2979のうち
工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置製造業 全国 平成12年6月1日
~平成13年5月31日
2989のうち 自動車整備・サービス機器製造業 全国 平成12年5月1日
~平成13年4月30日
3012 変圧器類製造業(電子機器用を除く) 全国 平成11年11月1日
~平成13年10月31日
3019のうち 電気炉・窯炉用電熱装置製造業 全国 平成12年6月1日
~平成13年5月31日
3112のうち 自動車車体・附随車製造業(乗用車を除く。) 全国 平成12年9月1日
~平成13年8月31日
 
313 自転車・同部分品製造業 全国 平成11年11月1日
~平成13年10月31日
3141のうち
3143のうち
鋼船・木船製造・修理業(総トン数一万トン以上のものを除く。) 全国 平成12年4月1日
~平成14年3月31日
3145のうち 舶用機関製造業(船外機を除く。) 全国 平成11年10月1日
~平成13年9月30日
3212のうち 積算式ガソリン量器製造業 全国 平成13年4月1日
~平成14年3月31日
 
3215のうち 金属温度計製造業 全国 平成11年7月1日
~平成13年6月30日
3453 ボタン製造業 全国 平成12年10月1日
~平成13年9月30日
 
3454のうち 針製造業 全国 平成11年12月1日
~平成13年11月30日
4031 一般貸切旅客自動車運送業 全国 平成11年9月1日
~平成13年8月31日
4222のうち
4242のうち
内航海運業(タンカーに係るものに限る。) 全国 平成12年7月1日
~平成13年6月30日
 
456 こん包業 全国 平成12年4月1日
~平成14年3月31日
751 旅館 全国 平成11年5月1日
~平成13年4月30日


担当
職業安定局雇用開発課
5253-1111(代)(内線)5794
夜間直通3502-6776

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