平成１３年３月２７日（火）
| 「雇用保険法施行令」（昭和50年政令第25号）等については、平成12年４月に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」が平成13年４月に施行されることに伴い、個別延長給付に係る規定及び各延長給付間の併給の調整に係る規定等について、所要の整備等を行ったものである。 なお、標記政令案の概要は、別紙のとおりである。 |
| 「雇用保険法施行令等の一部を改正する政令案」について | |||
| １ | 趣旨 | ||
| 「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成１２年法律第５９号。以下「一部改正法」という。）が平成１３年４月から施行されることに伴い、雇用保険法施行令（昭和５０年政令第２５号）等について、個別延長給付の廃止及び延長給付に係る規定の整備等を行うなど所要の整備を行う。 | |||
| ２ | 改正の概要 | ||
| (１) | 雇用保険法施行令の一部改正 | ||
| １ | 雇用保険法第２３条に規定する個別延長給付の廃止に伴い、当該個別延長給付の基準及び日数を定めている雇用保険法施行令第３条を削除する。 | ||
| ２ | 同じく個別延長給付の廃止に伴い、他の種類の延長給付が行われる場合における受給期間の調整に関して定めている雇用保険法施行令第８条の規定の整備を行う。 | ||
| (２) | 船員保険法施行令の一部改正 | ||
| 船員保険法第３３条ノ１２ノ２に規定する個別延長給付の廃止に伴い、船員保険法施行令第３条の３及び第３条の７の規定について上記(１) １及び２と同様の整備を行う。 | |||
| (３) | その他 | ||
| その他個別延長給付の廃止に伴い、以下の政令について規定の整備等所要の改正を行う。 | |||
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| ３ | 施行期日 | ||
| この政令の施行期日は、平成１３年４月１日とする。 | |||
| 雇用保険法施行令等の一部を改正する政令案要綱 | ||
| 第 | 一 | 雇用保険法施行令の一部改正 |
| 一 | 個別延長給付に係る基準等の廃止 | |
| 雇用保険法（以下「法」という。）第二十三条第一項の政令で定める基準及び日数を廃止するものとすること。 | ||
| 二 | 延長給付に関する調整に係る規定の整備 | |
| 法第二十八条第一項に規定する延長給付に関する調整に係る規定のうち、個別延長給付に係るものを削除するものとすること。 | ||
| 三 | その他所要の整備を行うものとすること。 | |
| 第 | 二 | 船員保険法施行令の一部改正 |
| 一 | 個別延長給付に係る基準等の廃止 | |
| 船員保険法（以下「船保法」という。）第三十三条ノ十二ノ二第一項の政令で定める基準及び日数を廃止するものとすること。 | ||
| 二 | 延長給付に関する調整に係る規定の整備 | |
| 船保法第三十三条ノ十三ノ三第一項に規定する延長給付に関する調整に係る規定のうち、個別延長給付に係るものを削除するものとすること。 | ||
| 三 | 求職者等給付の支給に要する費用に充てられるべき額の計算方法に係る規定の創設 | |
| 船保法第五十八条第二項の政令で定める求職者等給付の支給に要する費用に充てられるべき額の計算方法に係る規定を創設するものとすること。 | ||
| 四 | その他所要の整備を行うものとすること。 | |
| 第 | 三 | 国家公務員退職手当法施行令の一部改正 |
| 失業者の退職手当に係る規定について、所要の整備を行うものとすること。 | ||
| 第 | 四 | 厚生年金保険法施行令の一部改正 |
| 老齢厚生年金の受給権者が船員保険の失業保険金の支給を受けることができることとなった場合における老齢厚生年金の支給が停止される期間の範囲から、個別延長給付を受ける期間を除くものとすること。 | ||
| 第 | 五 | 国家公務員共済組合法施行令の一部改正 |
| 退職共済年金の受給権者が船員保険の失業保険金の支給を受けることができることとなった場合における退職共済年金の支給が停止される期間の範囲から、個別延長給付を受ける期間を除くものとすること。 | ||
| 第 | 六 | 農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部改正 |
| 退職共済年金の受給権者が船員保険の失業保険金の支給を受けることができることとなった場合における退職共済年金の支給が停止される期間の範囲から、個別延長給付を受ける期間を除くものとすること。 | ||
| 第 | 七 | 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令の一部改正 |
| 手帳所持者に係る雇用保険及び船員保険の個別延長給付の読替え規定を削除するものとすること。 | ||
| 第 | 八 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部改正 |
| 手帳所持者に係る雇用保険及び船員保険の個別延長給付の読替え規定を削除するものとすること。 | ||
| 第 | 九 | 地方雇用開発等促進法施行令の一部改正 |
| 特定雇用機会増大促進地域離職者に係る雇用保険及び船員保険の個別延長給付の読替え規定を削除するものとすること。 | ||
| 第 | 十 | その他 |
| この政令の施行期日を定めるとともに、必要な経過措置を定めるものとすること。 | ||
職業安定局雇用保険課 電話番号 5253-1111(内線) 5762 夜間直通 3502-6771