平成１３年３月６日

厚生労働省、法務省及び警察庁の三省庁の合意に基づく「不法就労等外国人対策について」の取りまとめについて

厚生労働省、法務省及び警察庁の三省庁は、別添のとおり、３月６日（火）に「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を開催した。同会議では、不法就労等に係る状況に対する共通認識の下、今後も一層協力して不法就労対策に取り組んでいくことに合意し、その具体的内容として「不法就労等外国人対策について」を取りまとめた。

	不法就労外国人対策等関係局長連絡会議の開催について
	平成１３年３月６日 警察庁 厚生労働省 法務省
	警察・厚生労働・法務の三省庁は，これら三省庁の局部長で構成する「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を開催し，我が国における不法就労等外国人問題について協議した。同会議では，不法就労外国人の定着化傾向が強まりつつあるなかで，これら不法就労外国人による労働市場，治安など様々な分野における我が国社会への影響が憂慮されていることにかんがみ，これらの諸問題に対処するため，不法就労外国人等の積極的な摘発等を盛り込んだ「不法就労等外国人対策」を策定するとともに，三省庁が一層協力して不法就労問題に取り組んでいくことを確認した。
１	開催日時・場所
	日時　平成１３年３月６日（火）午後２時から
	場所 法曹会館２階「寿の間」
２	会議構成員
	〇　警察庁 長官官房国際部長，生活安全局長，警備局長
	〇　厚生労働省 労働基準局長，職業安定局長
	〇　法務省 刑事局長，入国管理局長
３	不法就労外国人対策等関係局長連絡会議について
	不法就労等外国人問題については，関係省庁が協力し各方面から幅広い対策を執っていく必要があるところ，特に治安，労働，入国管理などの分野で相互に協力を深めながら実効性のある施策を実施していく必要があるとの観点から，平成４年２月に警察庁，旧労働省，法務省の局部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」及びこれら三省庁の課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」を設置したものであるが，本年１月の中央省庁改編後も引き続き連携を強化しつつ各種の施策を実施していくこととした。
４	不法就労等外国人問題の現状と対策
	別添のとおり，「不法就労等外国人対策について」を策定し，現状に対する共通の認識の下，今後も一層協力して不法就労対策に取り組んでいくことに合意した。

不法就労等外国人対策について
平成１３年３月６日 警察庁 厚生労働省 法務省
警察・厚生労働・法務の三省庁は，これまでも相互の協力を深めながら有効かつ適切な不法滞在・不法就労外国人対策を推進してきたところである。 　しかしながら，我が国の雇用情勢が低迷する中においても，近隣諸国との賃金格差等を背景に本邦での就労を企図する者は跡を絶たず，現在，国内に不法残留している外国人は約２５万人と推測され，平成５年以降漸減傾向にあるものの，依然として高水準で推移しており，他方，日本旅券の不正取得や日系人を偽装するなどして不法入国を図る外国人も増加する傾向にある。 　これら法違反者の多くは，我が国において不法就労に従事しているとみられ，その定着化傾向も益々強まりつつあるところ，こうした状況は新たな不法就労者の流入を誘引し，我が国労働市場に与える種々の悪影響を増大させるほか，その一部は薬物犯罪や凶悪犯罪への関与を強めるなど，不法就労等外国人問題は，我が国社会において看過できない問題となっており，国際化の進展に伴い様々な分野で外国人と日本人との関係が密接となる中で，この問題の与える影響が一層増大することが懸念される。 　かかる状況のなか，警察庁，厚生労働省及び法務省の三省庁は，より一層の連携強化を図ることとし，また，各分野における関係各省庁の協力も得ながら，下記事項に重点を置いて悪質・巧妙化する不法滞在・不法就労外国人対策への取組みを強力に推進していくものとする。
記
１	不法就労外国人及び悪質なブローカー・雇用主等に関する緊密な情報交換
２	事業主・団体に対する行政指導及び啓発活動の強化
３	就労資格を有する外国人による資格外活動の防止対策の強化
４	悪質な不法滞在・不法就労事犯等に対する取締り等の強化
５	不法就労防止に向けた国内及び海外広報の積極的実施

（別紙）
不法就労等外国人対策の具体的内容
１	不法就労外国人及び悪質なブローカー・雇用主等に関する緊密な情報交換
	○	具体的事案の捜査・調査に当たる都道府県警察，厚生労働省及び法務省の各第一線機関による緊密な情報交換
	○	警察庁，厚生労働省及び法務省による各第一線機関での情報交換実施状況のフォローアップ
２	事業主・団体に対する行政指導及び啓発活動の強化
	○	都道府県等を単位とする警察，労働局，入国管理局及び事業主団体による協議会の開催
３	就労資格を有する外国人による資格外活動の防止対策の強化
	○	同上
４	悪質な不法滞在・不法就労事犯等に対する取締り等の強化
	○	警察，入国管理局による合同摘発及び労働局による強制捜査等との連携の強化
	○	警察による不法入国あっせん組織，地下銀行等の徹底取締り
５	不法就労防止に向けた国内及び海外広報の積極的実施
	○	警察，労働局，入国管理局等による広報啓発活動の推進

外国人労働者数等の推移
（推計：単位　万人）
平成２年 平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 外国人労働者(A) 26 58 61 62 61 63 66 67 67 不法残留者 10.6 29.2 29.7 28.8 28.5 28.3 27.7 27.1 25.2 労働力人口(B) 6,384 6,578 6,615 6,645 6,666 6,711 6,787 6,793 6,779 雇用者(C) 4,835 5,119 5,202 5,236 5,263 5,322 5,391 5,368 5,331 外国人労働者比率(A)/(B) 0.4% 0.9% 0.9% 0.9% 0.9% 0.9% 1.0% 1.0% 1.0% (A)/(C) 0.5% 1.1% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.3%
（注）	外国人労働者数は法務省入国管理局資料に基づき、厚生労働省が推計。 平成元年以前は、厚生労働省として推計を行っていない。また、平成３年については、法務省入国管理局発表の統計が存在しない。

就労する外国人（推計）
在留資格 外国人数 就 労 目 的 外 国 人 ┌┐ 専 門 的 ・ 技 術 的 分 野 └┘ 教授 5,879 芸術 351 宗教 4,962 報道 361 投資・経営 5,440 法律・会計業務 77 医療 114 研究 2,896 教育 8,079 技術 15,668 人文知識・国際業務 31,766 企業内転勤 7,377 興行 32,297 技能 10,459 小計 125,726 特定活動（注１） 23,334 アルバイト（資格外活動）（注２） 46,966 日系人等（注３） 220,458 不法就労 不法残留者数 251,697 資格外就労、不法入国等 相当数（＝α） 合計 約67万人+α
(注)	1	特定活動は、ワーキングホリデー、技能実習等。
	2	アルバイトは、「留学」等の在留資格で在留する外国人がアルバイトをするために資格外活動の許可を受けた件数。
	3	日系人等の労働者とは、「定住者」、「日本人の配偶者等」、及び「永住者の配偶者等」の在留資格で日本に在留する外国人のうち、日本で就労していると推定される外国人を指す。
	4	法務省入国管理局の資料に基づき厚生労働省が推計(資格外活動者数は平成11年１年間の許可件数､不法残留者数同12年１月現在の数、その他の数は同11年末現在の数。）。

入管法違反事件（不法入国）による被退去強制者数の推移

（単位：人）

平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 総数 3,459 5,227 5,598 4,663 4,827 7,117 7,472 9,337 航空機利用 2,715 4,269 4,492 3,861 3,757 4,382 4,916 6,281 船舶利用 744 958 1,106 802 1,070 2,735 2,556 3,056

（資料出所：法務省入国管理局）

担当
職業安定局外国人雇用対策課
課長　　　末廣　啓子
課長補佐　塚崎　裕子
電話　03-5253-1111(内線5748)
　　　03-3502-6273(直通)
労働基準局監督課
課長　　　　　　　　　　中野　雅之
中央労働基準監察監督官　加藤　敏彦
電話　03-5253-1111(内線5426)
　　　03-3502-6742(直通)
労働基準局監督課
労働条件確保改善対策室
室長　　　藤岡　俊明
室長補佐　横尾  雅良
電話　03-5253-1111(内線5543)
      03-3502-5308(直通)