平成１３年１月３０日に開催された労働政策審議会（会長 西川 俊作 秀明大学政経学部教授）において諮問された「経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案要綱」について、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別紙のとおり答申が行われた。
厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定である。
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| 別紙 |
労審発第７号 |
| 平成１３年２月５日 |
| 厚生労働大臣 |
| 坂口 力 殿 |
| 労働政策審議会 |
| 会長 西川 俊作 |
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| 平成１３年１月３０日付け厚生労働省発職第９号をもって諮問のあった「経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案要綱」については、本審議会は、下記のとおり答申する。 |
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| 記 |
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| 別紙１「記」及び別紙２「記」のとおり。 |
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| （別紙１） |
平成１３年２月５日 |
| 労働政策審議会 |
| 会長 西川 俊作 殿 |
| 職業安定分科会 |
| 分科会長 諏訪 康雄 |
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| 「経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案要綱」について |
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| 平成１３年１月３０日付け厚生労働省発職第９号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。 |
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| 記 |
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| 標記については、本分科会は、審議の結果、厚生労働省案は、妥当と認めるとの結論を得た。
なお、厚生労働省においては、本法律案の成立後における関係政省令等（指針を含む。）の制定に当たっては、安定した雇用の維持確保の重要性をはじめとする中央職業安定審議会の建議の趣旨等を踏まえつつ、その適切かつ円滑な施行が図られるよう、適切に対処すること。 |
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| （別紙２） |
| 平成１３年２月５日 |
| 労働政策審議会 |
| 会長 西川 俊作 殿 |
| 職業能力開発分科会 |
| 分科会長 古郡 鞆子 |
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| 「経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案要綱」について |
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| 平成１３年１月３０日付け厚生労働省発職第９号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、審議の結果、下記のとおり結論を得たので報告する。 |
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| 記 |
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標記については、妥当と認める。
なお、改正法の施行については、中央職業能力開発審議会の平成１２年１２月７日付け建議の趣旨を踏まえて適切に対処されたい。 |
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