同一労働同一賃金

正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の
不合理な待遇差が禁止されます!

非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者※1、派遣労働者)について、

以下の12を統一的に整備します。

※1パートタイム労働法の対象に、有期雇用労働者も含まれることになりました。法律の名称も、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)に変わります。

施行
2020年4月~

※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日

1 不合理な待遇差をなくすための規定の整備

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
ガイドライン※2を策定し、どのような待遇差が不合理に当たるかを明確に示します。

※2いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないかについて、原則となる考え方と具体例を示しています。
詳しくはこちら

均衡 待遇規定 不合理な待遇差の禁止

1 職務内容※3 2 職務内容・配置の変更の範囲

3 その他の事情

の違いに応じた範囲内で、待遇を決定する必要があります。

均等 待遇規定 差別的取扱いの禁止

1 職務内容※3 2 職務内容・配置の変更の範囲

が同じ場合、待遇について同じ取扱いをする必要があります。

※3職務の内容とは、業務の内容+責任の程度をいいます。

派遣労働者については、
次のいずれかを確保することを義務化します。

  1. (1)派遣先の労働者との均等・均衡待遇
  2. (2)一定の要件を満たす労使協定による待遇

併せて、派遣先になろうとする事業主に対し、派遣先労働者の待遇に関する
派遣元への情報提供義務を新設します。

  • 改正前
  • 改正後
  • 規定あり
  • 配慮規定
  • 規定なし
  • 既定の解釈の明確化
均衡待遇規定
パート 有期 派遣

+労使協定
均衡待遇規定
パート 有期 派遣

+労使協定
ガイドライン
パート 有期 派遣
パート 有期 派遣
均衡待遇規定
+労使協定
均等待遇規定
+労使協定
ガイドライン

2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について説明を求めることができるようになります。
事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

  • 改正前
  • 改正後
  • 説明義務の規定あり
  • 説明義務の規定なし
待遇内容 ※4 (雇い入れ時)
パート 有期 派遣
待遇決定に際しての考慮事項 (求めがあった場合)
パート 有期 派遣
待遇差の内容・理由 (求めがあった場合)
パート 有期 派遣
パート 有期 派遣
待遇内容 ※4 (雇い入れ時)
待遇決定に際しての考慮事項
(求めがあった場合)
待遇差の内容・理由
(求めがあった場合)

※4賃金、福利厚生、教育訓練など

3 行政による事業主への助言・指導等や
裁判外紛争解決手続(行政ADR)※5の規定の整備

※5事業主と労働者との間の紛争を、裁判をせずに解決する手続きのことをいいます。

都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADRの対象となります。

  • 改正前
  • 改正後
  • 規定あり
  • 部分的に規定あり(均衡待遇は対象外)
  • 規定なし
行政による助言・指導等
パート 有期 派遣
行政ADR
パート 有期 派遣
パート 有期 派遣
行政による助言・指導等
行政ADR