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年5日の年次有給休暇の確実な取得について

年5日の年次有給休暇の確実な取得について(4分39秒)

年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

年5日の年次有給休暇の
確実な取得
わかりやすい解説

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有給休暇の時期指定とは

労働基準法が改正され、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、
毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

施行大企業・中小企業とも
2019年4月~

年次有給休暇は法律で定められた労働者に与えられた権利です。年次有給休暇は法律で定められた労働者に与えられた権利です。

以下の要件を満たしたすべての労働者に、
年次有給休暇は付与されます。

半年間継続して雇われている 全労働日の8割以上を出勤している

この2点を満たしていれば年次有給休暇を取得することができます。

法改正のポイント

  • 対象者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者(管理監督者を含む)に限ります。
  • 労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、使用者は「労働者自らの請求」、「計画年休」及び「使用者による時季指定」のいずれかの方法で年次有給休暇を取得させる必要があります。

法改正のポイント

さらに、使用者は、労働者ごとに
年次有給休暇管理簿を作成し、
3年間保存
しなければなりません。

使用者による時季指定とは?

法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者(管理監督者を含む)に対して、年5日までは、使用者が労働者の意見を聴取した上で、時季を指定して取得させる必要があります(労働者が自ら請求・取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数(計画年休)については、その日数分を時季指定義務が課される年5日から控除する必要があります)。
使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければなりません。

使用者による時季指定とは