時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制が導入されます！
残業時間の上限は、
原則として月45時間・年360時間とし、
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
- 施行
- 大企業 2019年4月～
- 中小企業 2020年4月～
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。
- 年720時間 以内
- 複数月平均80時間 以内 休日労働を含む （「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり80時間以内)
- 月100時間 未満 休日労働を含む
月80時間は、１日当たり４時間程度の残業に相当します。
また、原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６か月までです。
※上記に違反した場合には、罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。
- 改正前
- 法律上は、残業時間の上限が
ありませんでした（行政指導のみ）。
- 改正後
- 法律で残業時間の上限を定め、
これを超える残業はできなくなります。
※上限規制の適用が猶予・除外となる事業・義務があります。
また、中小企業への上限規制の適用は1年間猶予されます。詳しくはパンフレットをご覧ください。