時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制(その1)

時間外労働の上限規制(その1)
法改正内容について(6分30秒)

時間外労働の上限規制(その2)

時間外労働の上限規制(その2)
36協定届記載のポイント(8分54秒)

時間外労働の上限規制 わかりやすい規制

時間外労働の上限規制
わかりやすい解説

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時間外労働の上限規制とは

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

施行大企業:2019年4月~/
中小企業:2020年4月~

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。

年720時間以内年720時間以内

複数月平均80時間以内 休日労働含む (「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内)複数月平均80時間以内 休日労働含む (「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内)

月100時間未満 休日労働含む月100時間未満 休日労働含む

月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。
また、原則である月45時間を超えることができるのは、
年間6か月までです。

※上記に違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

改正前と改正後のポイント

改正前

法律上は、残業時間の上限が

ありませんでした(行政指導のみ)。

改正前 改正前

改正後

法律で残業時間の上限を定め、

これを超える残業はできなくなります。

改正後 改正後

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