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時間外労働の上限制限時間外労働の上限制限

時間外労働の上限規制(その1)

時間外労働の上限規制(その1)
法改正内容について(6分30秒)

時間外労働の上限規制(その2)

時間外労働の上限規制(その2)
36協定届記載のポイント(8分54秒)

※2021年4月1日から、36協定届などが新しくなり、使用者の押印や署名が不要となります。また、労働者代表の選出が適格かという点について、チェックボックスへのチェックが必要になります。
新様式については、こちらをご参照ください。
新しい36協定届の記載例については、こちらをご参照ください。
(動画では旧様式を用いていますので、ご注意ください)

時間外労働の上限規制 わかりやすい規制

時間外労働の上限規制
わかりやすい解説

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時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック

時間外労働の上限規制
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時間外労働の上限規制とは

残業時間の上限は、原則として
月45時間・年360時間とし、
臨時的な特別の事情がなければ
これを超えることはできません。

施行大企業:2019年4月〜/
中小企業:2020年4月〜

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。

年720時間以内年720時間以内

複数月平均80時間以内 休日労働含む (「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内)複数月平均80時間以内 休日労働含む (「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内)

月100時間未満 休日労働含む月100時間未満 休日労働含む

※上記に違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。
また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

※上記に違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

改正前と改正後のポイント

改正前

法律上は、残業時間の上限がありませんでした(行政指導のみ)。

改正前 改正前
改正後

法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなります。

改正後 改正後