労務管理のポイント（10分17秒）
「働き方改革」は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を
自分で「選択」できるようにするための改革です。
「働き方改革」は、日本国内雇用の約7割を担う中小企業・小規模事業者において、
着実に実施することが必要です。
魅力ある職場とすることで、人手不足の解消にもつながります。
中小企業・小規模事業者の皆さまへ
働き方改革に
取り組むに当たって、
以下の対応はお済みですか！？
時間外労働を行うには、サブロク(36)協定が必要です。※36協定届の様式が新しくなりました。
労働契約を締結する際は、労働者に対して、労働条件を書面等で交付する必要があります。
労働者10名以上の場合は、就業規則の作成、届出が必要です。
賃金台帳、労働者名簿などを作成・保存する必要があります。
非正規雇用労働者の方を雇っている場合は、不合理な待遇差がないようにする必要があります。
ＣＭ日本語版（30秒）
ＣＭ英語版（37秒）