政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室　サイバーセキュリティ対策専門官の募集について
（任期付職員採用）

　政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室　
　サイバーセキュリティ対策専門官

　サイバーセキュリティ対策専門官は、厚生労働省全体のサイバーセキュリティ対策を推進するため、統括サイバーセキュリティ対策官の指揮の下、次に示す業務に関連する各種調査、資料作成等の作業を担い、統括サイバーセキュリティ対策官及びサイバーセキュリティ対策官を補佐する。

1. �@　情報セキュリティ関係規程の整備に係る助言、支援
2. �A　厚生労働省情報セキュリティ対策推進計画等、情報セキュリティ施策に係る各種計画の策定及び実施に係る助言、支援
3. �B　厚生労働省情報セキュリティ教育実施計画の立案に係る助言並びに教材開発及び教育実施の支援
4. �C　情報システムに係る技術的事項に係る助言
5. �D　情報システムの設計・開発を外部委託により行う場合に調達仕様に含めて提示する情報セキュリティに係る要求仕様の策定に係る助言
6. �E　行政事務従事者に対する日常的な相談対応
7. �F　情報セキュリティインシデントへの対処の支援
8. �G　上記�@〜�Fの各号に掲げるもののほか、情報セキュリティ対策全般に対する助言、支援

１名

　次の全ての要件を満たす者

1. �@　大学卒業又は高度なＩＴ・セキュリティに関する専門的な教育を終了していること。
2. �A　ＩＴ・セキュリティの分野において、情報処理技術者試験（スキルレベル４）と同等程度以上のＩＴセキュリティに関する資格を有しており、実務経験（５年以上）を有していること。
3. �B　当該採用期間にわたり、継続して勤務することが可能であること。

なお、次に該当する方は応募できませんので、あらかじめ御了承ください。

1. �@　日本国籍を有しない者
2. �A　国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
4. 　ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
5. 　イ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
6. 　ウ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
7. �B　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。

※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

　一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づいて支給します。

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

　健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
　また、各種福利厚生制度が利用できます。

　東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館

　２年間（令和３年４月１日〜令和５年３月31日）（予定）

　９時30分から18時15分

　　※必要に応じて残業があります。

　次の書類を下記送付先までお送りください（郵送に限る。）。

　�@履歴書（写真貼付のこと、様式自由）
　有しているＩＴ・セキュリティに関する資格の証書の写しを貼付すること。
　�A業績リスト

　令和２年11月16日（月）〜令和２年12月４日（金）必着

　書類選考後、面接試験により合否を決定いたします。書類選考合格者には、面接日（予定：令和２年12月14日〜12月18日）を個別に御連絡します。

　応募の秘密については厳守いたします。
　また、応募書類は返却いたしかねますので、御了承ください。

　厚生労働省政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室　村井、長澤
　〒100-8916　　東京都千代田区霞が関１−２−２
　電話　03-5253-1111（内線7402、内線7406）