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施行準備関係予算（案）について


VI　平成14年度支援費制度施行準備関係予算(案)について

　平成15年度から施行される支援費制度の円滑な実施に向け、国、都道府県(市)及び市町村においては、それぞれの役割に基づいて施行前準備を行う必要がある。
　このため、その準備に係る経費について以下の通り平成14年度予算(案)に計上したところである。

(１)　支援費制度施行準備経費の創設

　支援費制度の円滑な施行準備のため、各都道府県、指定都市、中核市及び市町村に対し、以下の支援策を講じるものである。
　補助率については、都道府県・指定都市・中核市分については、国１／２、都道府県(市)１／２とし、市町村分については、国１／２、市町村１／２とし、在宅福祉事業費補助金に計上したところである。
　なお、本事業の実施については、速やかに実施要綱案をお示しし、協議書等の提出依頼を行う予定である。

(1)　都道府県、指定都市分、中核市分　　３７０，７６６千円

ア　支援費支給決定(障害程度区分認定等)に係る市町村職員に対する打合せ会開催経費

イ　障害程度区分決定支援に係る非常勤嘱託医等雇上費

ウ　事業者情報提供に係る非常勤職員等雇上費

エ　支援費関係事務処理システム開発経費(中核市を除く)

(2)　市町村分　　７４６，８１０千円

ア　受給者証交付及び受給者台帳の整備に係る経費

イ　申請勧奨に係る経費

ウ　広報啓発費

エ　障害程度区分決定の円滑化に係る経費

(２)ＷＡＭ−ＮＥＴを活用した指定事業者等の情報提供体制の整備　　５７，６５７千円

　都道府県等が指定した施設及び事業者に関する情報について、社会福祉・医療事業団の運営するＷＡＭ−ＮＥＴを活用して、事業者情報データベースを構築し、インターネットを活用して指定事業者情報が容易に得られるシステムの開発に係る経費を計上したところである。


平成１４年度障害保健福祉関係予算(案)の概要

平成１３年１２月
社会・援護局障害保健福祉部

　【部所管予算額】　６３４，０２６百万円 → 　６６０，１１７百万円 (対前年比104.1%)　


I　「障害者プラン」の推進

(13年度) (14年度)
287,945百万円 → 304,951百万円
(対前年比105.9%)

[ 　障害者の地域における自立を支援するため、地域生活援助事業（グループホーム）等障害者の住まいの確保、授産施設等障害者の働く場の確保等、目標の達成に向けて必要な予算の確保を図る。 ]


1　住まいや働く場ないし活動の場の確保

(1) 地域生活援助事業（グル−プホ−ム）
　ア　知的障害者地域生活援助事業 4,644百万円 　→　 5,514百万円
　イ　精神障害者地域生活援助事業 1,313百万円 　→　 1,436百万円
(2) 福祉ホーム
　ア　身体障害者福祉ホーム 86百万円 　→　 101百万円
　イ　精神障害者福祉ホーム 340百万円 　→　 524百万円
(3) 授産施設
　ア　身体障害者通所授産施設 5,075百万円 　→　 5,216百万円
　イ　知的障害者授産施設（通所） 30,430百万円 　→　 35,233百万円
　ウ　精神障害者（入所・通所）授産施設 3,848百万円 　→　 4,518百万円
(4) 福祉工場
　精神障害者福祉工場 336百万円 　→　 363百万円
(5) 小規模作業所に対する助成（在宅重度障害者通所援護事業費等） 3,064百万円 　→　 3,064百万円


2　地域における療育・生活支援システムの整備

(1) 障害児通園（デイサービス）事業 3,083百万円 　→　 3,183百万円
(2) 重症心身障害児（者）通園事業 2,088百万円 　→　 2,291百万円
(3) 生活等支援事業
　ア　市町村障害者生活支援事業 1,748百万円 　→　 2,074百万円
　イ　障害児（者）地域療育等支援事業 3,215百万円 　→　 3,535百万円
　ウ　精神障害者地域生活支援センター 2,484百万円 　→　 3,204百万円


３　精神障害者の保健医療福祉施策の充実

(1) 精神障害者社会適応訓練事業
　　（通院患者リハビリテーション事業）

 842百万円 　→ 743百万円
(2) 精神障害者生活訓練施設（援護寮） 5,203百万円 　→　 5,927百万円


４　介護等のサ−ビスの充実

(1) 訪問介護（ホ−ムヘルプサ−ビス）事業
  • 訪問介護員（ホ−ムヘルパ−）の増員

  • 訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修事業の実施

 20,025百万円 　→　 20,463百万円
(2) 短期入所（ショートステイ）事業
  • 遷延性意識障害者(児)等単価の設定

  • 精神障害者短期入所（ショートステイ）事業の対象施設の拡大

 3,547百万円 　→　 3,913百万円
(3) 日帰り介護（デイサービス）事業 9,240百万円 　→　 10,650百万円
　ア　身体障害者日帰り介護（デイサービス）事業
　イ　在宅知的障害者日帰り介護（デイサ−ビス）事業
(4) 身体障害者療護施設 45,758百万円 　→　 48,470百万円
　ア　身体障害者療護施設における特別介護経費加算
（筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）加算）
３０８人　→　３９５人
　イ　筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を受け入れる身体障害者療護施設の受入体制の充実

　　○　職員の加算
  • 　神経内科医（嘱託）　２００か所　→　２５１か所
  • 　非常勤看護婦　　　　１０８か所　→　１４４か所
(5) 知的障害者更生施設 129,137百万円 　→　 134,930百万円


【施設整備等関係共通】

○　社会福祉施設及び社会復帰施設の施設整備費等
　　　（社会福祉施設整備費・設備整備費,保健衛生施設整備費・設備整備費に一括計上）


５　社会参加の推進

○　市町村障害者社会参加促進事業
  • 　メニュー事業

    　　ア　実施か所数　　４４０か所　→　５１０か所
    　　イ　１か所当たり事業費　　15,000千円

 2,406百万円 　→　 2,756百万円


II　障害者プラン関係以外の施策

[ 　障害者の自立と社会参加を推進するための施策を充実するとともに、精神医療対策の強化・充実及び思春期児童などの心の健康づくり対策の推進等を図る。 ]

〔共通事項〕

１　自閉症等対策の実施 0百万円 　→　 116百万円
　(1) 自閉症・発達障害支援センター（仮称）の創設
  • 　自閉症等の特有な発達障害を有する障害児(者)に対し、専門的な相談支援、療育サービス等を行う拠点として設置。

    ア　運営費　　　８か所
    イ　整備費（社会福祉施設整備費・設備整備費に一括計上）

    • 施設整備　　　　国庫補助基準面積　１か所当たり ８４．４平方メートル
    • 設備整備　　　　国庫補助基準額　　１か所当たり 835,000円

 0百万円 　→　 103百万円
　(2) 自閉症等対策への対応（国立秩父学園）
  • 　研修機能の強化等

 0百万円 　→　 14百万円
２　小規模通所授産施設の活動支援
　　　　１２０か所　→　２４０か所

 495百万円 　→　 1,155百万円
３　高次脳機能障害支援モデル事業 104百万円 　→　 112百万円
  • 　国立身体障害者リハビリテーションセンター実施分
34百万円 　→　 32百万円
  • 　都道府県実施分（７か所→８か所）
70百万円 　→　 80百万円

〔企画課〕

１　障害者ケアマネジメント体制整備推進事業 531百万円 　→　 492百万円
２　手当等の給付 112,147百万円 　→　 115,837百万円
　(1)　特別児童扶養手当
  • 物価スライドの特例
    [ 平成１３年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１４年度の手当額は前年度と同額とする。 ]
    １級（月額）　５１，５５０円
    ２級（月額）　３４，３３０円

 77,262百万円 　→　 81,231百万円
　(2)　特別障害者手当等
  • 物価スライドの特例 VALIGN="TOP"
    [ 平成１３年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１４年度の手当額は前年度と同額とする。 ]
    特別障害者手当 （月額）　２６，８６０円
    障害児福祉手当 （月額）　１４，６１０円
    福祉手当(経過措置分)（月額）　１４，６１０円

 34,885百万円 　→　 34,605百万円
３　厚生科学研究費（厚生科学課に一括計上）
  • 　障害保健福祉総合研究経費
    [ 精神障害者の医療と保健に関する研究経費の一部を「こころの健康科学研究経費」に組替 ]
547百万円 　→　 383百万円
  • 　感覚器障害研究経費
680百万円 　→　 680百万円
  • 　こころの健康科学研究経費（仮称）
0百万円 　→　 2,142百万円

〔社会参加推進室〕

１　社会参加の推進
(1) 障害者生活訓練・コミュニケーション支援等事業 1,245百万円 　→　 1,365百万円
　ア　基本事業（手話通訳の派遣、盲導犬の育成等）
  • １県当たり事業費　　　24,000千円　→　24,300千円
　イ　障害者の情報バリアフリーの推進
  • 　情報機器の活用の推進を総合的に支援することにより、障害者の情報バリアフリーを推進。

    (ア) 障害者情報バリアフリー化支援事業
    (イ) パソコンボランティア養成・派遣事業の創設
    (ウ) パソコンリサイクル事業の創設
　ウ　盲ろう者向け通訳・介助員派遣試行事業
　　　　２０県市　→　３０県市
(2) 「障害者の明るいくらし」促進事業 1,370百万円 　→　 1,368百万円
(3) バリアフリーのまちづくり活動事業 115百万円 　→　 115百万円
(4) 高度情報通信福祉事業
  • 　身体障害者福祉促進事業委託費の一部事業の組み替え等を図り、障害者のデジタル・ディバイドの是正を推進。

 0百万円 　→　 150百万円
(5) 国連・障害者の十年記念施設運営委託費 406百万円 　→　 403百万円
２　補装具の給付（身体障害者・身体障害児） 17,006百万円 　→　 17,610百万円
３　「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念事業の支援 0百万円 　→　 40百万円


〔国立施設管理室〕

○　国立更生援護施設の整備・運営費 10,632百万円 　→　 10,352百万円
  • 　高次脳機能障害支援モデル事業（国立身体障害者リハビリテーションセンター）【再掲】
  • 　自閉症等対策への対応（国立秩父学園）【再掲】


〔障害福祉課〕

１　在宅福祉施策等の充実
(1) 日常生活用具給付等事業 2,479百万円 　→　 2,479百万円
(2) 知的障害者生活支援事業等 437百万円 　→　 578百万円
　ア　生活支援ワーカー
　　　　１３３人　→　１７３人

　イ　知的障害者福祉ホーム運営事業
２　施設福祉施策 135,142百万円 　→　 134,649百万円
３　支援費制度の施行準備 0百万円 　→　 1,187百万円
４　障害者の成年後見制度の利用支援


〔精神保健福祉課〕

１　精神障害者社会復帰対策の充実 15,912百万円 　→　 18,709百万円
(1) 精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）の本格実施 （在宅福祉事業費補助金に一括計上）
(2) 精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査の実施 0百万円 　→　 87百万円
(3) 精神障害者社会復帰施設の充実
  • 　直接処遇職員の増員配置等

 12,343百万円 　→　 14,537百万円
(4) 精神障害者社会復帰施設の整備（保健衛生施設整備費・設備整備費に一括計上）
  • 　地元住民開放型の地域交流スペースに対する施設・設備整備費の創設
  • 　精神障害者短期入所生活介護等施設（ショートステイ）を設置できる対象施設の拡大
２　精神医療対策の強化・充実 47,771百万円 　→　 48,769百万円
(1) 精神科救急医療システムの強化 1,292百万円 　→　 1,987百万円
  • 　精神科救急情報センターにおける相談体制の整備
0百万円 　→　 608百万円
(2) 精神科急性期医療等専門家養成研修の実施 0百万円 　→　 43百万円
(3) 精神医療費の公費負担 46,480百万円 　→　 46,740百万円
３　心の健康づくり対策 51百万円 　→　 52百万円
　ア　思春期精神保健対策事業 33百万円 　→　 34百万円
　イ　ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）対策事業 18百万円 　→　 18百万円
４　更生医療・育成医療の給付 8,183百万円 　→　 8,203百万円


III　保健福祉施策と雇用就業施策の一体的推進

[ 　障害者の保健福祉施策と雇用就業施策を一体的に実施することにより、障害者の自立の一層の推進を図る。 ]

１　障害者就業・生活支援センター（仮称）による就業・生活支援の一体的推進
　　　　２５か所（現行のモデル事業）　→　４７か所で実施

 154百万円 　→　 546百万円
２　施設外授産の活用による就職促進モデル事業 83百万円 　→　 85百万円
３　職場適応援助者（ジョブコーチ）による就業支援事業の実施 （職業安定局で要求）
４　グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業 （職業安定局で要求）

（参考）


○　障害者プランの推進


整備目標設定事項 13年度予算 二次補正(案) 14年度予算(案) 累計 14年度整備量
地域生活援助事業（グループホーム） 14,553人分 　 2,108人分 16,661人分 15,860人分
（知的障害者）　　 9,836人分 　 1,600人分 11,436人分 10,800人分
（精神障害者）　　 4,717人分 　 508人分 5,225人分 5,060人分
福祉ホーム 3,816人分 + 50人分 334人分 4,200人分 4,200人分
（身体障害者）　　 1,146人分 　 54人分 1,200人分 1,200人分
（精神障害者）　　 2,670人分 + 50人分 280人分 3,000人分 3,000人分
　　計 18,369人分 + 50人分 2,442人分 20,861人分 20,060人分
授産施設 63,976人分 + 250人分 1,574人分 65,800人分 65,800人分
（身体障害者（通所）） 9,776人分 　 224人分 10,000人分 10,000人分
（知的障害者（通所）） 46,180人分 　 620人分 46,800人分 46,800人分
（精神障害者（入所・通所）） 8,020人分 + 250人分 730人分 9,000人分 9,000人分
精神障害者福祉工場 1,530人分 + 180人分 60人分 1,770人分 1,770人分
　　計 65,506人分 + 430人分 1,634人分 67,570人分 67,570人分
障害児通園(デイサービス)事業 592か所 　 40か所 632か所 1,002か所
重症心身障害児(者)通園事業 195か所 　 41か所 236か所 236か所
　　計 787か所 　 81か所 868か所 1,238か所
精神障害者社会適応訓練事業 5,026人分 　 254人分 5,280人分 5,280人分
精神障害者生活訓練施設（援護寮） 5,340人分 + 20人分 640人分 6,000人分 6,000人分
市町村障害者生活支援事業 255か所 　 30か所 285か所 690か所
障害児(者)地域療育等支援事業 500か所 　 60か所 560か所 690か所
精神障害者地域生活支援センター 235か所 　 82か所 317か所 650か所
訪問介護（ホームヘルパー） 41,700人 　 3,600人 45,300人 45,300人
短期入所（ショートステイ） 4,346人分 + 2人分 302人分 4,650人分 4,650人分
日帰り介護（デイサービス） 938か所 　 72か所 1,010か所 1,010か所
身体障害者療護施設 24,193人分 　 807人分 25,000人分 25,000人分
知的障害者更生施設 94,605人分 　 995人分 95,600人分 95,600人分

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