科発第０３３１０１０号
平成１５年３月３１日

　厚生労働省所管の国立試験研究機関における職務発明等規程第２６条第３項に基づき、厚生労働省所管の国立試験研究機関の職員の職務発明等に関する補償金の請求手続及び支払方法を別紙のとおり定める。

（登録補償金の請求手続）

第１条	発明者は、所属の機関の長に登録補償金を請求する場合には、登録補償金請求書（様式第１）を毎年1月31日までに所属の機関の長に提出する。ただし、発明者が２名以上あった場合は、その持分に応じてそれぞれの発明者から登録補償金を請求するものとする。 ただし、事務手続上請求不能の分は翌年度分とともに請求するものとする。
２	当該機関の長は、前項により提出された請求書に職務発明であること及び国の持分に対する当該発明者の持分を証明し、登録補償金交付者表（様式第２）を添付して、大臣官房厚生科学課長にその写しを提出するものとする。

（実施補償金の請求手続）

第２条	発明者は、所属の機関の長に実施補償金を請求する場合には、実施補償金請求書（様式第３）を毎年1月31日までに所属の機関の長に提出する。ただし、発明者が２名以上あった場合は、その持分に応じてそれぞれの発明者から実施補償金を請求するものとする。 　上記実施補償金請求書は、毎年1月1日から12月31日までに特許権の実施又は譲渡のための契約により国に納入された１年間の金額に応じて（その算定方法は、「支払要領」第３条の定めるところによる。）請求金額を記載のうえ請求するものとする。 　なお、特許を受ける権利又は特許権の実施による収入が一時金又は一時払いの場合は、 実施補償金請求書に一時金又は一時払いである旨及び契約年数を記載する。
２	当該機関の長は、前項により提出された請求書に職務発明であること及び当該発明者の持分を証明し、国の収入を証明する書面（様式第４）、特許権の実施又は譲渡のための契約書の写し、実施補償金交付者表（様式第５）を添付して、大臣官房厚生科学課長にその写しを提出するものとする。
３	前２項の規定は、「支払要領」第３条第２項に基づく補償金の支払に準用する。 　この場合において、第１項中「実施補償金請求書（様式第３）」とあるのは「実施補償金請求書（様式第６）」と、第２項中「国の収入を証明する書面（様式第４）」とあるのは「国の利益を証明する書面（様式第７）」と、「特許権の実施又は譲渡のための契約書の写し」とあるのは「特許権の設定の登録後における国による当該特許権の実施を証明する書類の写し」と、「実施補償金交付者表（様式第５）」とあるのは「実施補償金交付者表（様式第８）」と、「特許権の実施又は譲渡のための契約により国に納入された１年間の金額」とあるのは「特許権の設定の登録後における当該特許権の実施により国が得た１年間の利益の額」と、それぞれ読み替えるものとする。

（補償金請求権の承継人又は転退職者による補償金の請求手続）

第３条	前２条の規定は、発明者の有する補償金の支払を受ける権利を承継した者又は転退職した発明者が補償金を請求する場合に準用する。
２	権利承継者が補償金を請求する場合には、これを証する書面（例えば戸籍抄本の写し、住民票、譲渡契約書の写しなど）を添付し、様式第１、様式第３及び様式第６の補償金請求書の「その他」の欄には請求に係る発明者及び承継理由（例えば「相続」、「譲渡契約」）並びに続柄（例えば「発明者の妻」）を記載するものとする。
３	転退職者が補償金を請求する場合は、様式第１、様式第３及び様式第６の補償金請求書の「その他」の欄には国が職務発明を承継したときの職名と転退職した年月日を記載するものとする。

（職務発明に準ずる発明への準用）

第４条	この「請求手続及び支払方法」は、職務発明に準ずる発明であって当該発明をした厚生労働省所管の国立試験研究機関の職員の申出に基づき国が当該発明に係る特許を受ける権利又は特許権の承継を承認した場合で、当該職員が補償金を請求する場合に準用する。

（考案等への準用）

第５条	この「請求手続及び支払方法」は、「支払要領」第７条、第８条及び第９条の規定により、考案者、意匠の創作者及び品種の育成者が補償金を請求する場合に準用する。

附則
１ この規程は、平成１５年１月１日から施行する。