（２）平素より準備しておく資料・情報源等
- ア 全般
- ① 厚生労働省健康危機管理基本指針（厚）
- ② 各都道府県等健康危機管理実施要領
- ③ 健康危機管理実施マニュアル
- ④ 管内地方公共団体等健康危機管理連絡網
- イ 個別
- ① 食中毒
- ・ 食中毒健康危機管理実施要領（厚）
- ・ 食中毒処理要領（厚）
- ・ 食中毒調査マニュアル（厚）
- ② 毒劇物
- ・ 財団法人日本中毒情報センター 電話029-856-3566(本部事務局）
- ・ 中毒情報データベースシステム（財団法人 日本中毒情報センター）
- ・ 毒劇物盗難等防止マニュアル（厚）
- ・ 毒劇物盗難等防止ガイド（厚）
- ③ 医薬品
- ・ 医薬品等健康危機管理実施要領（厚）
- ④飲料水
- ・ 飲料水健康危機管理実施要領（国土交通省）
- ・ 水質汚染事故対策マニュアル策定指針（国土交通省）
- ⑤感染症
- ・ 感染症健康危機管理実施要領（厚）
- ・ 国立健康危機管理研究機構ホームページ https://www.jihs.go.jp/
- ⑥原子力・放射性物質
- ・ 関係地方公共団体の地域防災計画（原子力災害対策編）（総務省）
- ・ 原子力災害対策マニュアル（暫定版）（内閣府）
- ・ 原子力災害対策指針（原子力規制庁）
- ⑦ その他
- ・ 地域における健康危機管理について～地域健康危機管理ガイドライン～（厚）
- ・ 防災基本計画（内閣府）
- ・ 厚生労働省防災業務計画（厚）
- ・ 国立健康危機管理研究機構健康危機管理実施規程 （厚）
- ・ 国立医薬品食品衛生研究所健康危機管理実施要領（厚）
- ・ 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所健康危機管理実施要領（厚）
- （厚）：厚生労働省作成
（３）健康被害発生時における地方厚生（支）局の対応
- ア 全般的留意事項
- ・ 地方厚生（支）局の所掌に係る健康危機の範囲については、厚生労働省設置法及び厚生労働省組織規則上は、「原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること」とされており、地方厚生（支）局は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第68号）に基づく各種業務及び健康危機管理に関連するいくつかの固有業務を有している。そのため、地方厚生（支）局は、医薬品に係る健康危機管理など、地方厚生（支）局長に権限が委任された健康危機管理業務（別紙３）については、本省と連携しつつ迅速に対応を行うものとする。
- ・ 健康危機の原因が不明な段階においては、感染症、飲料水に起因するもの、さらには化学物質、放射性物質等に起因すると思われるものも考慮に入れて幅広く対応すべきであるが、地方厚生（支）局長に委任された権限の範囲外の事態に対しては、災害等危機管理対策室又は本省関係各課の指示に従い、本省と一体的に対応を行うものとする。
- イ 健康被害発生時の具体的な対応
- 具体的な対応としては、健康危険情報の収集・集約・報告、健康危険情報に関する確認・調査、現地対策本部の設置等への連携協力、関係機関等に対する健康危険情報の提供、医療体制及び保健体制の確保への連携協力、報道機関への対応等、原因究明への連携協力、被害の拡大防止及び地方公共団体間の調整への連携協力が考えられる。これらの措置は原則として地方公共団体が主体でなされるべきものであるが、本省及び地方厚生（支）局は、地方公共団体のサポートを適宜適切に行うものとする。
- ① 健康危険情報の収集・集約・報告
- ・ 地方厚生（支）局は、健康危機管理情報担当職員を中心として、健康危機発生時に関係地方公共団体、医療機関等から情報を収集し、当該事態に係る情報を速やかに健康危機管理担当職員に報告する。報告を受けた健康危機管理担当職員は、速やかにその情報を地方厚生（支）局長に、さらに必要に応じて速やかに本省（原因が明らかでない健康危機管理を要する事態への対応については災害等危機管理対策室、緊急を要する場合かつ原因が明らかであり又は推測される場合については本省関係各課）に直接報告する。この場合、状況に応じて、健康危機管理担当職員に代わり、健康危機管理情報担当職員等他の職員から報告することができる。
- ・ 地方厚生（支）局長又は本省の指示に基づき、必要に応じて職員を現地に派遣すること等を通じて、指示された情報の収集等を行う。この際、派遣職員の安全確保に十分配慮する。
- ・ 本省担当職員が現地に赴く場合にあっては、当該本省担当職員に対して、今までに収集した情報を共有するとともに、以後、連携して情報収集に努める。主な情報収集項目については、別紙４に示す
- ② 健康危険情報に関する確認・調査
- 健康危機管理担当職員は、災害等危機管理対策室又は本省関係各課より健康危険情報の確認・調査の依頼を受けた際は、健康危機管理情報担当職員等に確認・調査を指示することにより、これを取りまとめの上、災害等危機管理対策室又は本省関係各課に報告する。
- ③ 現地対策本部の設置等への連携協力
- ・ 重大な健康被害が特定の地域に集中し、現地における的確な対応のために必要がある場合には、被害発生地域の地方公共団体との連携の下に、厚生労働大臣の決裁を得て、現地対策本部が設置される。
- ・ 健康危機管理担当職員は、本省より現地対策本部の設置の連絡があった場合には、設置場所の選定及び必要な資材等の整備に協力するとともに、災害等危機管理対策室又は本省関係各課の指示に応じ、地方厚生（支）局から職員を駐在させるなどの人的支援を行う。なお、事前に想定される健康被害等については、それぞれの事態ごとに地域別に現地対策本部となり得る候補場所を選定するとともに、必要な資材等をあらかじめ準備しておくよう努める。また、本省担当職員の現地での交通手段や宿泊施設の確保その他必要な業務を行う。
- ウ 国民等への健康危機管理情報の提供及び地方公共団体等との連携
- ① 国民等に対する健康危険情報の提供
- ・ 健康危機管理担当職員は、地方厚生（支）局長又は必要に応じて行われる災害等危機管理対策室若しくは本省関係各課の指示により、国民、報道機関、地方公共団体等に対して、適宜適切に健康危険情報を提供する。
- ② 報道機関への対応等
- ・ 報道機関への対応等に当たっては、本省と十分に連携をとり、情報の誤認等を招くことのないよう努めること。
- ③ 医療体制及び保健体制の確保への連携協力
- ・ 医療体制及び保健体制の確保については、原則として地方公共団体が主体となってなされるべきものであるが、地方厚生（支）局も連携協力する。
- ④ 原因究明への連携協力
- ・ 原因究明については、原則として地方公共団体が主体となってなされるべきものであるが、地方厚生（支）局も連携協力する。
- ⑤ 被害の拡大防止及び地方公共団体間の調整に係る連携協力
- ・ 被害の拡大防止及び地方公共団体間調整については、原則として地方公共団体が主体となってなされるべきものであるが、地方厚生（支）局としても、例えば、都道府県間の調整等、必要に応じて連携協力する。
- ・ 地方厚生（支）局は、健康危機管理に係る対応が終了した時点で、管内の地方公共団体等において実施されている検証結果等を考慮しつつ、事例の整理や今後の教訓等のとりまとめ等、当該健康危機管理対応の事後の情報収集を行う。
- ・ 心のケア対応等の原則として地方公共団体が主体となってなされるべきものについても、必要に応じて連携協力する。
- ・ これらの対応に当たって、地方厚生（支）局は、３.（１）カの協議会等を活用することができるものとする。
- (注)責任者：（支）局長
- 健康危機管理担当職員：地方厚生(支)局総務課又は健康福祉部(課・部門)におかれ、地方厚生(支)局における健康危機管理体制の整備等をおこなう者。
- 健康危機管理情報担当職員：地方厚生(支)局総務課又は健康福祉部(課・部門)におかれ、地方厚生(支)局における健康危険情報の取りまとめ等をおこなう者。
- １．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）
- ① 製造販売業者等に対する立入検査（法第６９条第１項、第４項から第６項まで）
- ② 医薬品等の取扱者に対する廃棄等の措置命令（法第７０条第１項から第３項まで）
- ③ 製造販売業者等に対する検査命令（法第７１条）
- ④ 製造販売業者等に対する改善命令（法第７２条第２項及び第３項、法第７２条の４）
- ⑤ 総括製造販売責任者等の変更命令（法第７３条）
- ⑥ 緊急時における厚生労働大臣の事務執行（法第８１条の２）
- ・販売業者等に対する立入検査（法第６９条第２項）
- ・販売業者等に対する改善命令（法第７２条第４項）
- ２．毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）
- ① 業務上取扱者に対する改善命令（法第２２条第６項）
- ② 緊急時における厚生労働大臣の事務執行（第２３条の２）
- ・毒物劇物の製造業者等に対する立入検査（法第１８条第１項）
- ３．医療法（昭和23年法律第205号）
- ① 特定機能病院に対する報告徴収及び立入検査（法第２５条第３項）
- ② 特定機能病院に対する物件提出命令（法第２５条第４項）
- ③ 緊急時における厚生労働大臣の事務執行（法第７１条の３第１項）
- ・往診医師等に対する報告徴収及び物件提出命令（法第５条第２項）
- ・病院又は療養病床を有する診療所に対する施設の人員の増員又は業務の停止命令（法第２３条の２）
- ・病院等に対する施設の使用制限命令（法第２４条第１項）
- ・病院等に対する報告徴収及び立入検査（法第２５条第１項）
- ・病院等に対する物件提出命令（法第２５条第２項）
- ④ 国の開設する病院等に対する施設の使用制限命令（令第１条の規定により読み替えて適用される法第２４条第１項）
- a. 発生日時等
- 発生日時、発生場所、現場周辺の詳細な地図、認知時間、認知の方法、現場付近の環境、被害場所の事業者・管理者
- b. 発生状況等
- 被害の範囲、人的・物的被害の状況、被害者の収容状況、被害現場付近の重要施設とその被害状況、上水道等ライフラインへの影響、二次被害の恐れ
- c. 事件・事故等の原因等
- 事件・事故等の原因、原因となった物資等の究明状況、原因究明に従事している機関
- d. 被害者の治療等
- 被害者の救急救助等の活動状況、現場における医療活動及び保健活動の状況
- e. 装備資材等
- 現場職員等の装備の充足状況、支障が生じている事項
- f. 危険区域の設定状況等
- 現場での検知、原因究明の状況、交通規制・立ち入り禁止区域設定等の規制状況、汚染（避難）区域の設定状況、災害弱者施設等の設置状況とその避難方策の検討状況
- g. 関係機関
- 地方公共団体、医療機関等の活動状況
- h. 交通機関への影響
- 不通区間、代替交通機関の指定状況
- i. その他関連情報
※ 第１報については、別紙５の様式に従い報告することとするが、以降は状況に応じて適宜報告すること
（４）健康危機管理対応に係る事後の情報収集等
（別紙２）
（別紙３）
（別紙４）
（別紙５）
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災害・危機管理