個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)

職場のトラブル解決をサポートします

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく3つの紛争解決援助制度があります。
職場のトラブルでお困りのときは、ぜひご利用ください。

3つの紛争解決制度について(簡易・迅速・無料・秘密厳守)

  • 都道府県労働局ではこれら3つの紛争解決援助制度をご用意しています。ご利用は無料です。
  • 紛争解決援助制度のご利用は、労働者、事業主どちらからでも可能です。
  • 制度に関するお問い合わせ、お申込みは総合労働相談コーナーでお受けしております。
  • 労働者がこれらの制度を利用したことを理由として、事業主が労働者に対して不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。

(図)総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

都道府県労働局では総合労働相談コーナーにおいて、労働問題に関する情報提供・個別相談のワンストップサービスを行っており、関連する法令・裁判例などの情報提供、助言・指導制度及びあっせん制度についての説明を行います。また、必要に応じて、下記の他機関と連携も行っています。

  • 連携
    • 都道府県(労政主管事務所、労働委員会)
    • 裁判所
    • 法テラス(日本司法支援センター)
    • 労使団体における相談窓口    など

助言・指導、あっせんの対象となる紛争

対象となる範囲は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個別労働紛争です。

  • 解雇、雇止め、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争
  • いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争
  • 退職に伴う研修費用の返還、営業車など会社所有物の破損についての損害賠償をめぐる紛争
  • 会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止など労働契約に関する紛争
  • 募集・採用に関する紛争(※助言・指導の対象にはなりますが、あっせんの対象にはなりません。)   など

助言・指導、あっせんの対象とならない紛争

次のような紛争は対象になりません。

  • 労働組合と事業主の間の紛争労働者と労働者の間の紛争
  • 他の法律において紛争解決援助制度が設けられている紛争や、裁判で係争中である、または確定判決が出ているなど、他の制度において取り扱われている紛争
  • 労働組合と事業主との間で問題として取り上げられており、両者の間で自主的な解決を図るべく話し合いが進められている紛争       など

都道府県労働局長による助言・指導

助言・指導の概要

  • 紛争当事者に対し、紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示すことにより、紛争当事者による自主的な解決を促進します。(ご利用は無料です。
  • 助言・指導で解決しない場合は、後でご紹介しているあっせん制度に移行できます。
  • 助言・指導制度に関するお問い合わせ、お申込みは総合労働相談コーナーでお受けしております。

(図)都道府県労働局長による助言・指導

※あっせん申請するに当たって、前段階として助言・指導の手続きが必要となるわけではありません。

助言・指導の手続きの流れ

都道府県労働局雇用環境・均等部(室)又は最寄りの総合労働相談コーナーに助言・指導の申出を行います。
助言・指導制度についての説明を行います。助言・指導の申出を行った場合、都道府県労働局長による助言・指導が実施され、解決した場合は終了となります。
解決されなかった場合は希望に応じてあっせんへの移行又は他の紛争解決機関の説明・紹介を行います。

紛争調整委員会によるあっせん

あっせんの概要

  • 紛争当事者の間に、公平・中立な第三者として労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります。(ご利用は無料です。
  • 裁判に比べ手続きが迅速かつ簡便です。
  • 弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家である紛争調整委員が担当します。
  • あっせんの手続きは非公開であり、紛争当事者のプライバシ―は保護されます。
  • あっせんに関するお問い合わせ、お申込みは総合労働相談コーナーでお受けしております。
  • あっせんは電子申請が可能です。

(図)紛争調整委員会によるあっせん

あっせん手続きの流れ

都道府県労働局雇用環境・均等部(室)又は最寄りの総合労働相談コーナーに、あっせん申請書を提出します。 提出後、都道府県労働局長が紛争調整委員会へあっせんを委任します(※1)。
あっせん開始通知、あっせん参加・不参加の意思確認を行います。
参加の場合、あっせん期日(あっせんが行われる日)の決定、あっせんを行います(※2)。不参加の場合はあっせんを実施せず打ち切りとなり他の紛争解決機関の説明紹介になります。

  1. ※1必要に応じて申請人から事情聴取などを行い、紛争に関する事実関係を明確にしたうえで、都道府県労働局長が紛争調整委員会にあっせんを委任するか否かを決定します。
  2. ※2あっせんは、紛争当事者の間にあっせん委員が入り、双方の主張の要点を確かめ、双方に働きかけ、場合によっては両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行うことにより、その自主的な解決を促進するものです。したがって、話合いの促進のためにあっせん案等を提示することがあっても、当該あっせん案等は、あくまで話合いの方向性を示すものであり、その受諾を強制するものではありません。
  3. ※3原則、同一のあっせん期日に紛争当事者双方に別室で待機していただき、あっせん委員が双方の意見調整を個別に行う方式で行います(=あっせん期日に双方が相見えることはありません。)。

あっせんと他の紛争解決制度との比較

助言・指導、あっせんを利用した解決事例

助言・指導及びあっせんを利用した解決事例については、後掲のパンフレットをご覧下さい。

パンフレット・あっせん申請書等ダウンロード

個別労働紛争解決研修のご案内

厚生労働省では、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)に委託して、個別労働紛争解決研修を実施しています。
この研修は、多様化する企業内での個別労働紛争の自主的解決を促進するため、最新の労働法等の通説・判例を踏まえた個別労働紛争解決のノウハウ等を有する人材の育成を目的としています。
皆様のご参加をお待ちしております。

開催案内

令和4年度第2回「労働判例・政策セミナー」を9月8日(木)13時30分~16時30分に開催します。(参加費無料)
申し込み方法など詳細は下の公益社団法人全国労働基準関係団体連合会のホームページをご覧ください。

施行状況