広報分析専門官又は主査の募集について

広報分析専門官又は主査

次の業務をチームで連携しながら担当していただきます。
（１）厚生労働省ウェブサイトの改修に向けた総合的な支援
（２）厚生労働省ウェブサイト及び関連特設サイト等の運用支援（分析と改善）
（３）ウェブサイトの運用に関する広報視点・SEO等技術的な視点からのアドバイスと広報研修

※広報室/分かりやすい広報指導室に関する参考情報は、厚生労働省noteをご覧ください。
https://mhlw-communication-gov.note.jp/

厚生労働省 大臣官房総務課広報室
広報分析専門官又は主査　1名

次の（１）〜（３）の要件すべてに当てはまる方
（１）業務内容の箇所に記載した業務に関連する実務経験（おおむね10年以上）を有する方
（２）ウェブサイトの運用・改善・構築等に関する知見が豊富な方
（３）広報チームの一員として日常的に職員や外部専門家などと連携を取りながら業務を遂行できる方

なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
（１）日本国籍を有しない方
（２）国家公務員法第38条により国家公務員になることができない方
　・　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの方、または執行を受けることがなくなるまでの方
　・　一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない方
　・　日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した方
（３）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている方（心神耗弱を原因とするもの以外）

一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※ 国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。

給与は、俸給（基本給＋定額的に支払われる手当）と諸手当を支給します。基本給は、採用前の勤務経験等を考慮して決定します。

俸給額（月額）は、306,580円から532,760円程度です（採用前の勤務経験等により異なります）。
※上記の額は、2025（令和7）年2月1日に採用された場合の額です。

諸手当は、条件に該当する場合に支給します。主な手当は次のとおりです。
（１）扶養手当
　　　扶養親族のある方に、配偶者月額6,500円、子1人につき10,000円等
（２）住居手当
　　　借家等（賃貸アパート等）に住み家賃を払っている方に月額最高28,000円
（３）通勤手当
　　　交通機関を利用している方等に運賃等相当額（1か月当たり最高55,000円）
（４）期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）
　　　1年間に俸給等の約4.50か月分（令和5年度の支給額）
　　　　※採用月によって異なります。

完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

（１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
（２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省大臣官房総務課広報室
（千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館）

令和7年2月1日〜令和9年1月31日
※始期（着任のタイミング）は令和7年2月1日以降でご相談の上決定します。
※本人のご希望等によっては、任用期間の延長があります。

1日7時間45分
※ 必要に応じて残業があります。

次の（１）〜（２）の応募書類を下記の「１３　その他」【問い合わせおよび書類提出先】に示す書類送付先までご郵送、またはこちらのe-mail（kouhou-saiyou@mhlw.go.jp）宛てにお送りください。

（１）履歴書[35KB]
　　　写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話および電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。

（２）職務経歴書（A4用紙横書き。様式自由。）
　　　※Webサイトの運用・改善・構築等の業務に携わった際に利用した言語名、制作ツール・解析ツールもご記載ください。 　　　

令和6年12月9日（月）〜令和7年1月5日（日）必着

・書類選考後、企画提案（プレゼンテーション用）資料の提出、面接試験により合否を決定します。書類選考合格者には、面接日を個別に電話またはメールでご連絡します。
　なお、書類選考を通過した方には、下記のテーマによる企画提案資料（形式は自由）を面接日の前日までにご提出いただくこととなる点ご留意ください。

テーマ：「厚生労働省ウェブサイト」のリニューアル方針について
※具体的な内容についてはご自身で決めていただいて結構です。

・面接試験は複数回実施する可能性がございます。

応募の秘密については厳守します。
また、応募書類等は返却しませんので、ご了承ください。

【問い合わせ先および書類送付先】
　〒100-8916
　東京都千代田区霞が関1-2-2
　厚生労働省大臣官房総務課広報室総務係（入内島）
　電　話　03-5253-1111（内線7139）