社会・援護局保護課保護事業室主査の募集について

社会・援護局保護課保護事業室主査

（１）被保護者の自立支援施策に関する企画立案に関すること
（２）被保護者の自立支援に向けた専門的技術・手法等の開発・普及
（３）被保護者の自立支援に関する専門的見地からの指導・助言

社会･援護局保護課保護事業室主査　１名

次の（１）及び（２）のいずれも満たすこと。
（１）福祉関連領域の学部を卒業している者又はそれと同等と認められる資格を有すること
（２）生活保護に関する相談支援業務や保護施設等において５年以上の実務経験を有していること。なお、被保護者の自立支援及び地域移行に向けた計画作成等に取り組んでいることが望ましい。

なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
（１）日本国籍を有しない者
（２）国家公務員法第38条により国家公務員になることができない者
　・　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
　・　一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
　・　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
　※　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

　一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

（１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
（２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省社会･援護局保護課保護事業室
（千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館）

令和７年４月１日〜令和９年３月31日
※　始期は令和７年４月１日以降で調整の上決定いたします。

１日７時間45分
※　必要に応じて残業があります。

次の（１）及び（２）の応募書類を下記の「13　その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送ください。
（１）履歴書[26KB]、職務経歴書[13KB]、身上申立書[12KB]（指定の様式に記載）
写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。
（２）志望理由をまとめたもの（Ａ４縦用紙に横書き。様式自由）

令和６年11月29日（金）〜令和６年12月13日（金）必着

１次選考（書類選考）後、面接試験により合否を決定します。
１次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。

応募の秘密については厳守いたします。
また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

【問い合わせ先及び書類送付先】
　厚生労働省社会･援護局書記室（高橋、鈴木）
　　所在地　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２
　　電話　03-5253-1111（内線2802、2806）