業務改革推進専門官の募集について

業務改革推進専門官

　厚生労働省の業務量は、少子高齢化・人口減少社会の進展等を背景に、経年的に大幅に増加しており、今後さらに国民の期待に応えることができる省へと変革するためには、限られた人員で最大限の成果（生産性）を上げられるよう、徹底的な業務改革を行うことが喫緊の課題となっています。
　また、政府全体としても、経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）において「内外の諸課題に即応できる質の高い行政サービスの確立に資するため、必要な推進体制を整備し、現場業務の実態把握とそれを踏まえた既存業務の抜本見直しを着実に実施する」とされ、内閣官房に設置された「業務の抜本見直し推進チーム」より、各部局の業務のやり方・業務プロセスの見直しを推進するための体制整備を求められ、厚生労働省においては、令和２年４月から省内及び民間出身の人材から構成された「業務改革推進室」において、省内の各部局における業務のプロセス見直し・業務効率化について、支援や進捗管理等の取組を行っています。
　これらの取組を更に推進するため、民間においてＢＰＲ・業務支援のためのExcelVBA等によるマクロ構築・ＩＴ研修等に従事した経験を有する人材を新たに募集いたします。
（１）各部局の業務効率化・業務量削減に向けた検討・支援に関すること
各部局における業務の内容について、各部局の業務効率化・業務量削減を目的としたＢＰＲの実施に向けた検討・企画立案・導入といった一連の具体的支援を行う（マクロ構築等の技術的支援及び業務工程の改善提案・実施）。
（２）これまでに構築した業務効率化システムの保守・更新等に関すること
これまでにExcelVBA等により構築した業務効率化に係る各種システムの省内での運用におけるサポートや更新作業を行う。
（３）各職員に対する業務効率化に向けた基本認識の浸透・ＩＴリテラシーの向上に関すること
厚生労働省において、幹部職員も含め、業務効率化・業務量削減に向けた業　務プロセスの見直しに関する基本的な手法・考え方を浸透させる。また、業務効率に資する多様なアプリケーションを省内職員が使いこなせていけるよう、研修やセミナー等を企画立案・実施することで、効果的に省内におけるＩＴリテラシーの向上を図る。

厚生労働省大臣官房業務改革推進室業務改革推進専門官　４名

　次の（１）〜（４）の要件のいずれにも適合する者
（１）ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）による業務の効率化のプロジェクトに参画した経験を有すること。
　　※ＢＰＲとは：業務の本来の目的に沿って既存の業務プロセス全体を見直し、職務や業務フロー、組織、情報システムなどを再構築する手法
（２）システムエンジニアとしてWEBシステムなどの構築・保守システムの経験を有すること。
（３）（１）及び（２）の経験を合わせて４年以上有すること。
（４）Microsoft社の各種アプリケーション（プログラム言語（特にVBA）も含む）に係る知識を有すること。

（上記に加え以下の素質のある方が望ましい）
　・対人コミュニケーション能力が高い方
　・責任感があり、粘り強い方
　・チームワークを重視して仕事をすることができる方

なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
（１）日本国籍を有しない者
（２）国家公務員法第３８条により国家公務員になることができない者
　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
　・一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
　※　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

　一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。
　給与は、俸給（いわゆる基本給）と諸手当を支給します。俸給は、採用前の勤務経験等を考慮して決定します。
　※例えば、大学卒業後、40歳で採用された場合は、年収ベースで約600万円〜700万円程度となります（職務経験などにより異なります）。
　諸手当は、条件に該当する場合に支給します。主な手当は次のとおりです。
（１）扶養手当
扶養親族のある者に、配偶者月額6,500円、子１人につき10,000円等
（令和６年度の支給額）
（２）住居手当
借家等（賃貸アパート等）に住み家賃を払っている者に月額最高28,000円
（３）通勤手当
交通機関を利用している者等に運賃等相当額（１か月当たり最高55,000円）
（４）期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）
１年間に俸給等の約4.5か月分（令和６年度の支給額）
※採用月によって異なります。
（５）地域手当
厚生労働本省（東京２３区）で勤務する場合、俸給の２０％

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

（１）　健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
（２）　その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省大臣官房業務改革推進室
（千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館）

令和７年４月１日〜令和９年３月３１日
※ 始期は令和７年４月１日以降で調整の上決定いたします。

１日７時間４５分　※必要に応じて残業があります。

　次の（１）〜（５）の応募書類を下記の「１３　その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送ください。なお、書類提出の際は、封筒の表に「任期付職員応募」と朱書きしてください。
（１）履歴書（ワープロ可。）
　　写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。

　　【履歴書等リンク】
履歴書、職務経歴書、身上申立書【ＰＤＦリンク】[26KB]
履歴書、職務経歴書、身上申立書【エクセルリンク】[26KB]

（２）職務経歴書（ワープロ可。Ａ４用紙横書き。様式自由。）
※リンクは上記参照
（３）身上申立書（ワープロ可。指定の様式に記載）
※リンクは上記参照
（４）志望理由をまとめたもの（ワープロ可。Ａ４縦用紙に横書き。様式自由）
（５）小論文
　　以下の議題について、小論文（ワープロ可。１，２００文字程度。Ａ４用紙横書き。様式自由）を記述してください。
　　小論文内容：
　　　厚生労働省ではMicrosoftTeamsやSPO（SharePoint Online）等の活用を進め、業務効率化に取り組んでいるが、大きな業務プロセスの変化を伴うシステムやアプリケーションの導入を円滑に進めるために職員一人ひとりにどのようなアプローチをしていくことが重要と考えられるか、ご自身の民間経験による知見を活かし、課題やその解決手法などについて具体的に提案してください。

令和６年１１月１日（月）〜令和６年１１月２９日（金）必着

　１次選考（書類選考）後、２次選考として実技試験（出題された課題を解決するためのＩＴ技術を活用しての提案についてプレゼンテーション等）及び面接試験により合否を決定します。
　１次選考合格者には２次選考実施日及び面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。

　応募の秘密については厳守いたします。
　また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

【問い合わせ先及び書類送付先】
　厚生労働省大臣官房業務改革推進室（中島、今野）
　　所在地　〒１００−８９１６　東京都千代田区霞が関１−２−２
　　電話　０３−５２５３−１１１１（内線４４２９、４４２８）