厚生労働省業務改革推進室における任期付職員の募集について

業務改革推進専門官

• 厚生労働省の業務量は、少子高齢化・人口減少社会の進展等を背景に、経年的に大幅に増加しており、今後さらに国民の期待に応えることができる省へと変革するためには、限られた人員で最大限の成果（生産性）を上げられるよう、徹底的な業務改革を行うことが喫緊の課題となっています。
• また、政府全体としても、経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）において「内外の諸課題に即応できる質の高い行政サービスの確立に資するため、必要な推進体制を整備し、現場業務の実態把握とそれを踏まえた既存業務の抜本見直しを着実に実施する」とされ、内閣官房に設置された「業務の抜本見直し推進チーム」より、各部局の業務のやり方・業務プロセスの見直しを推進するための体制整備を求められ、厚生労働省においては、令和２年４月から省内及び民間出身の人材から構成された「業務改革推進室」において、省内の各部局における業務のプロセス見直し・業務効率化について、支援や進捗管理等の取組を行っています。
• これらの取組を更に推進するため、以下のような支援業務（ＢＰＲ・マクロ構築・ＩＴ研修等）を担う民間の人材を新たに募集いたします。
• （１）各部局の業務効率化・業務量削減に向けた検討・支援に関すること
  　　　各部局における業務の内容について、各部局の業務効率化・業務量削減を目的としたＢＰＲの実施に向けた検討・企画立案・導入といった一連の具体的支援を行う（マクロ構築等の技術的支援及び業務工程の改善提案・実施）。
• （２）これまでに構築した業務効率化システムの保守・更新等に関すること
  　　　これまでにExcelVBA等により構築した業務効率化に係る各種システムの省内での運用におけるサポートや更新作業を行う。
• （３）各職員に対する業務効率化に向けた基本認識の浸透・ＩＴリテラシーの向上に関すること
  　　　厚生労働省において、幹部職員も含め、業務効率化・業務量削減に向けた業務プロセスの見直しに関する基本的な手法・考え方を浸透させる。また、業務効率に資する多様なアプリケーションを省内職員が使いこなせていけるよう、研修やセミナー等を企画立案・実施することで、効果的に省内におけるＩＴリテラシーの向上を図る。

厚生労働省大臣官房業務改革推進室業務改革推進専門官　若干名

• 次の（１）〜（４）の要件のいずれにも適合する者
• （１）ＢＰＭ（ビジネスプロセスマネジメント）による業務の効率化のプロジェクトに参画した経験を有すること。
  　　　※ＢＰＭとは：実態に即した仕事のやり方を自ら設計・構築し、適用しながら改善することにより、業務の成果を上げる手法
  　　　※ＢＰＭＮによる業務の可視化に関する知識を有するものは尚可
• （２）システムエンジニアとしてWEBシステムなどの構築・保守システムの経験を有すること。
• （３）（１）及び（２）の経験を合わせて４年以上有すること。
• （４）Microsoft社の各種アプリケーション（プログラム言語（特にVBA）も含む）に係る知識を有すること。
• （上記に加え以下の素質のある方が望ましい）
• ・対人コミュニケーション能力が高い方
• ・責任感があり、粘り強い方
• ・チームワークを重視して仕事をすることができる方
• なお、以下に該当する方は、応募できませんので、あらかじめご了承ください。
• （１）日本国籍を有しない者
• （２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
• 　・　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 　・　一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
• 　・　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• （３）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

　これまでの経歴等を考慮の上、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、支給します。
　例えば、40歳（大学卒業後18年の職務経験（常勤））で採用された場合は、年収ベースで約730万円程度（令和６年度（１年分））となります。
　※上記の額は、令和５年７月１日に採用された場合の公募時点の給与水準による試算であり、俸給、地域手当、本府省業務調整手当、期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）の合計（扶養手当、超過勤務手当、住居手当、通勤手当を除く）。
　※職務経験などにより異なります。
　※このほか、応募者の状況により次のような諸手当が支給されます。
　　扶養手当：扶養親族のある者に月額10,000円（子）等
　　住居手当：賃貸のアパート等に住み、家賃を支払っている者に、月額最高28,000円
　　通勤手当：交通機関を利用している者等に、定期券相当額（１か月当たり最高55,000円）等

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

• （１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
• （２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省大臣官房業務改革推進室
（千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎５号館）

　令和５年７月１日（土）〜令和７年３月３１日（月）
　※始期は、令和５年７月１日以降で調整の上決定。

　原則として１日７時間45分です。
　※必要に応じて、残業があります。

次の（１）〜（３）の応募書類を厚生労働省大臣官房業務改革推進室までご郵送ください。書類提出の際は、封筒の表に「任期付職員応募」と朱書きしてください。

• （１）履歴書、職務経歴書、身上申立書（指定の様式に記載）
  写真を貼り付けて、必要事項を詳細に記載してください。
• 履歴書、職務経歴書、身上申立書【ＰＤＦリンク】[54KB]
• 履歴書、職務経歴書、身上申立書【エクセルリンク】[26KB]
• （２）志望理由をまとめたもの（Ａ４縦用紙に横書き。様式自由）
• （３）小論文
  下記の事項を内容として小論文（1,200字程度。Ａ４縦用紙に横書き。様式自由）を記述してください。
  小論文内容：ご自身がこれまでに(※民間での勤務時に限る)手がけたＢＰＲ実績について一つ選び、業務課題やその解決手法、改善実績などについて具体的に説明してください。

令和５年４月３日（月）〜令和５年４月26日（水）（必着）

１次選考（書類選考）後、２次選考として実技試験（出題された課題を解決するためのＩＴ技術を活用しての提案についてプレゼンテーション）及び面接試験を実施し、合否を決定します。
１次選考合格者には２次選考実施日等を個別に電話又はメールでご連絡します。