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厚生労働省業務改革推進室(仮称)の設置に伴う任期付職員の募集について

厚生労働省では、省内の業務改革の推進を担う民間の人材を「任期付職員」として募集します。

募集内容及び募集要項は次のとおりです。

職務内容

1.職種

任期付職員(専門官クラス)

2.主な業務内容

 厚生労働省の業務量は、少子高齢化・人口減少社会の進展等を背景に、経年的に大幅に増加しており、今後さらに国民の期待に応えることができる省へと変革するためには、限られた人員で最大限の成果(生産性)を上げられるよう、徹底的な業務改革を行うことが喫緊の課題となっています。
 また、政府全体としても、経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)において「内外の諸課題に即応できる質の高い行政サービスの確立に資するため、必要な推進体制を整備し、現場業務の実態把握とそれを踏まえた既存業務の抜本見直しを着実に実施する」ことが盛り込まれ、内閣官房に設置された「業務の抜本見直し推進チーム」より、各部局の業務のやり方・業務プロセスの見直しを推進するための体制整備を求められているところです。
 このような状況に鑑み、厚生労働省においては、業務改革を推進するため、省内の各部局における業務のプロセス見直し・業務効率化について、支援や進捗管理等を行う「業務改革推進室(仮称)」を設置することとしています。
 この「業務改革推進室(仮称)」において、省内の各部局における業務量の削減を目的とした業務プロセス改革に向けた以下のような個別支援(RPA・マクロ構築等)を担う民間の人材を募集いたします。

  1. (1)各部局の業務効率化・業務量削減に向けた検討・支援に関すること
     各部局における業務の内容について、各部局の担当者にヒアリングを行い、RPAの導入やマクロ構築等、各部局の業務効率化・業務量削減を目的としたBPRの実施に向けた検討・企画立案・導入に向けた各部局への支援を行う。
  2. (2)民間企業や他省庁等における先行事例の横展開に関すること
     各部局や他省庁・民間企業のBPR関係者にヒアリングを行い、他省庁におけるBPRの先進的な取組や、省内の他部局における取組のうち、横展開可能なものを検討し、導入に向けた各部局への支援を行う。
  3. (3)省内の業務効率化に関する基本認識・リテラシーの向上に関すること
     厚生労働省において、幹部職員も含め、業務効率化・業務量削減に向けた業務プロセスの見直しに関する基本的な手法・考え方を浸透させることにより、今後発生する業務においても工程や業務量を最小化するための指示や取組を根付かせることを目的として、BPRに関する効果的な研修の在り方や内容について企画立案・実施を行う。

募集要領

1.募集人員

厚生労働省大臣官房業務改革推進室(仮称)業務改革推進専門官 3名

2.資格等について

次の(1)及び(2)の要件のいずれにも適合する者

  1. (1)BPM(ビジネスプロセスマネジメント)による業務の効率化のプロジェクトに参画した経験があること
      ※BPMとは:実態に即した仕事のやり方を自ら設計・構築し、適用しながら改善することにより、業務の成果を上げる手法
      ※BPMNによる業務の可視化に関する知識を有するものは尚可
  2. (2)word及びexcelに精通し、Excel関数やマクロ等を自ら作成し、使用した業務経験があること

なお、以下に該当する方は、応募できませんので、あらかじめご了承ください。

  1. (1)日本国籍を有しない者
  2. (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
    • 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
    • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  3. (3)平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

3.採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。

※ 国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

4.給与

 これまでの経歴等を考慮の上、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、支給します。
 例えば、大学卒業後、40歳で採用された場合は、年収ベースで約700万円〜800万円程度となります(職務経験などにより異なります)。
※ 上記の額は、2020(令和2)年4月1日に採用された場合の額(2019(令和元)年11月30日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定による)です。
※ このほか、応募者の状況により次のような諸手当が支給されます。
 扶養手当:扶養親族のある者に月額10,000円(子)等
 住居手当:賃貸のアパート等に住み、家賃を支払っている者に、月額最高28,000円
 通勤手当:交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1か月当たり最高55,000円)等

5.休暇

完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)、年次有給休暇、夏期休暇等の特別休暇があります。

6.福利厚生

  1. (1)健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
  2. (2)その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

7.勤務先

厚生労働省大臣官房業務改革推進室(仮称)
(千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館)

8.雇用期間

採用日から2年間

9.採用予定日

令和2年4月1日(水)

10.勤務時間

9時30分から18時15分

11.応募方法

次の(1)〜(3)の応募書類を厚生労働省大臣官房人事課までご郵送ください。書類提出の際は、封筒の表に「任期付職員応募」と朱書きしてください。

  1. (1)履歴書、職務経歴書、身上申立書(指定の様式に記載)
    写真を貼り付けて、必要事項を詳細に記載してください。
     履歴書、職務経歴書、身上申立書【PDFリンク】[50KB]
     履歴書、職務経歴書、身上申立書【エクセルリンク】[26KB]
  2. (2)志望理由をまとめたもの(A4用紙に横書き。様式自由)
  3. (3)小論文
    下記の事項を内容として小論文(1,200時程度。A4縦用紙に横書き。様式自由)を記述してください。
    小論文議題:「厚生労働省における業務改革の課題と対応策について」
    ※ 小論文の中で、ご自身がこれまでに携わってきた業務改革の内容と果たしてきた役割(マクロ構築やRPA等の具体的な方法も含め)についても触れてください。

12.応募期間

令和元年12月27日(金)〜令和2年1月27日(月)(必着)

13.選考方法

1次選考(書類選考)後、2次選考として実技試験(出題された課題を解決するためのエクセル動作等に関する提案についてプレゼンテーション)及び面接試験を実施し、合否を決定します。
1次選考合格者には2次選考実施日を個別に電話又はメールでご連絡します。

14.その他

応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

【問い合わせ及び書類提出先】

厚生労働省大臣官房人事課庶務係(小野、森脇)
所在地 〒100-8916 千代田区霞が関1-2-2
電話 03-5253-1111(内線7056、7058)

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