様式１ 　公表されるべき事項

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の役職員の報酬・給与等について

　I 　役員報酬等について
　　1 　役員報酬についての基本方針に関する事項
　　　(1) 　平成１８年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
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└		 　役員報酬については、職員の給与の引き下げ（△３．５％）に併せ改正を行った。
　 なお、理事長は、特別手当の額を厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業務評価の結果及びその者の職務実績等を考慮し、増額又は減額することができることとなっているが、法人として業績実績等を総合的に勘案し、増額等を行っていない。		 ┐
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　　　(2) 　役員報酬基準の改定内容
理事長 　　　
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└		 　職員の俸給月額の引き下げ（△３．５％）に準拠し、役員の俸給月額についても引き下げ（△３．５％）を行った ┐
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理事
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└		 　職員の俸給月額の引き下げ（△３．５％）に準拠し、役員の俸給月額についても引き下げ（△３．５％）を行った ┐
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監事
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└		 　職員の俸給月額の引き下げ（△３．５％）に準拠し、役員の俸給月額についても引き下げ（△３．５％）を行った ┐
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　　２ 　役員の報酬等の支給状況
役名 平成１８年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
　 報酬（給与） 賞与 その他（内容） 就任 退任
理事長 千円 千円 千円 千円      
13,949 9,906 4,043 0 （　）    
理事
（　2人）		 千円 千円 千円 千円      
24,544 17,394 7,101 49 （通勤手当）    
監事
（非常勤）
（1人、10/12人）		 千円 千円 千円 千円      
4,873 4,806 0 67 （通勤手当） 6月1日　1人  

注： 　年度途中で就任した監事については、１月分を1/12人分と換算して記載した。

　　３ 　役員の退職手当の支給状況（平成１８年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
理事長 千円 年 月 　 　 　
　 　 　 　 　 該当者なし
理事 千円 年 月 　 　 　
　 　 　 　 　 該当者なし
監事
（非常勤）		 千円 年 月 　 　 　
　 　 　 　 　 該当者なし


　II 　職員給与について
　　１ 　職員給与についての基本方針に関する事項
　　　(1) 　人件費管理の基本方針
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└		 　中期目標に基づき、運営費交付金の節減のため、人事評価システムの活用や非常勤職員の活用により効率的な職員体制の構築を行うほか、給与水準の見直しに取り組む。 ┐
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　　　(2) 　職員給与決定の基本方針
ア 　給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
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└		 　給与水準については、国家公務員の給与水準を踏まえた見直しを行っており、平成１８年度においては、国家公務員との給与較差を是正するため、平成１６年度及び平成１７年度に引き続き△３．５％の引き下げを行った。 ┐
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イ 　職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
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└		 　人事評価制度を構築する中で職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映についての検討をしている。 ┐
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〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
俸給月額
（昇給・昇格分）		 　検討中
特別手当（勤勉手当）
（査定分）		 　検討中

ウ 　平成１８年度における給与制度の主な改正点
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○ 俸給月額の引き下げ（△３．５％）
○ 扶養手当（配偶者に係る扶養手当の支給月額を500円引き下げ（13,500円→13,000円））
○ 勤勉手当の引き上げ（＋０．０５月）
○ 医師初任給調整手当の引き下げ
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　　２ 　職員給与の支給状況

　　　(1) 　職種別支給状況
区分 人員 平均年齢 平成１８年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内   うち賞与
うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
256 48.3 7,911 5,678 69 2,233
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
21 46.4 7,124 5,118 60 2,006
医療職種
（診療所医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
1          
医療職種
（診療所技師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
7 47.2 7,370 5,305 71 2,065
医療職種
（診療所看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
14 40.6 6,316 4,583 92 1,733
福祉職種
（指導員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
213 49.1 8,102 5,807 68 2,295
 
非常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
41 37.3 3,096 2,526 71 570
  福祉職種
（指導員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
38 36.7 3,163 2,580 73 583
その他 人 歳 千円 千円 千円 千円
3 43.8 2,247 1,845 41 402

注１： 常勤職員の医療職種（診療所医師）については、該当者が２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「平均年齢」以下の事項は記載していない。
注２： 非常勤職員のその他とは、事務補助員である。
注３： 在外職員、任期付職員、再任用職員については、該当者がいないため省略している。
注４： 職種については、研究職種、医療職種（病院医師）、医療職種（病院看護師）、教育職種（高等専門学校教員）については、該当者がいないため省略している。

　　　(2) 　年間給与の分布状況（事務・技術職員）
年間給与の分布状況のグラフ

注： 平均給与額について、年齢バンド別の在職職員が２名以下のところは、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから記載していない。

（事務・技術職員）
分布状況を示すク゛ルーフ° 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
部長 4 58.5 - 10,986 -
課長 2 55.5 -   -
課長補佐 2 57.0 -   -
係長 7 38.8 5,204 5,627 5,947
主任 3 49.2 - 6,421 -
係員 3 32.2 - 3,950 -

注１： 課長及び課長補佐の該当者が２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、年間給与の平均額については記載していない。
注２： 該当者が4名以下の年齢階層については、第１・第３四分位を記載していない。
注３： 分布状況を示すグループについて、本部とそれ以外の区別がない組織であるため、「本部課長」、「本部係員」については記載しない。

　　　(3) 　職級別在職状況等（平成１９年４月１日現在）（事務・技術職員）

区分 計 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
標準的
な職位		   部長 課長 課長補佐
係長・主任		 係長・主任 係員 係員
人員

（割合）		 人 人 人 人 人 人 人
21 4 2 11 3 1 −
  (19.0%) (9.5%) (52.4%) (14.3%) (4.8%) −
年齢（最高〜最低）   歳 歳 歳 歳 歳 歳
59
〜
56		 〜 57
〜
35		 37
〜
33		 〜 〜
所定内給与年額(最高〜最低)   千円 千円 千円 千円 千円 千円
8,463
〜
6,835		 〜 5,890
〜
3,758		 3,743
〜
2,918		 〜 〜
年間給与額(最高〜最低)   千円 千円 千円 千円 千円 千円
12,148
〜
9,629
〜
 8,077
〜
5,204		 5,179
〜
4,063		 〜 〜
注： ２等級及び５等級については、該当者が２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「年齢（最高〜最低）」以下の事項は記載していない。

　　　(4) 　賞与（平成１８年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）

区分 夏季（６月） 冬季（１２月） 計
管理
職員		 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
61.0 63.1 62.1
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
39.0 36.9 37.9
　 最高〜最低 ％ ％ ％
43.1 〜 33.6 39.4 〜 30.9 41.2 〜 32.4
一般
職員		 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
66.5 69.2 67.9
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
33.5 30.8 32.1
　 最高〜最低 ％ ％ ％
34.1 〜 32.3 32.6 〜 29.5 32.9 〜 30.9

　　　(5) 　職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）

対国家公務員（行政職（一） 　　
99.4

対他法人（事務・技術職員）
92.6
注： 　 当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出。


　III 　総人件費について

　
区分 当年度
（平成18年度）		 前年度
（平成17年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時（平成16年度）からの増△減
給与、報酬等支給総額
(A)
 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
2,462,665 2,612,301 △ 149,636 ( △ 5.7 ) △ 356,306 ( △ 12.6 )
退職手当支給額
(Ｂ)
 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
245,644 246,119 △ 475 ( △ 0.2 ) △ 112,507 ( △ 31.4 )
非常勤役職員等給与
(Ｃ)
 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
232,984 238,494 △ 5,510 ( △ 2.3 ) 17,031 ( + 7.9 )
福利厚生費
(D)
 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
350,640 367,433 △ 16,793 ( △ 4.6 ) △ 24,466 ( △ 6.5 )
最広義人件費
(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
3,291,933 3,464,347 △ 172,414 ( △ 5.0 ) △ 476,248 ( △ 12.6 )

　総人件費について参考となる事項
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○ 「給与、報酬等支給総額」について、役職員の給与の引き下げた（△３．５％）影響等により、対前年度減額となっている。また、「最広義人件費」についても、役職員の給与の引き下げた（△３．５％）影響等により、減額となっている。
○ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）及び「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）による人件費削減の取組状況
・　 中期目標における人件費削減の取組に関する事項
  「「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、今後5年間において、国家公務員 に準じた人件費削減の取組を行うこと。これを実現するため、当該中期目標期間の最終年度までの間 においても、必要な取組を行うこと。」
・ 中期計画における人件費削減の取組に関する事項
  「「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、人員について、現中期目標期間の 最終年度までの間においても、平成17年度を基準として5％以上の人員の削減を行う。併せて、国家公 務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを進める。」
・ 人件費削減の取組の進ちょく状況
  人員純減の基準人数（役職員数）302人(基準日（平成18年3月31日）の人員数)
平成18年度末日（平成19年3月31日）の人員数（役職員数）277人
平成18年度末日までの人員純減率△8.3％
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　IV 　法人が必要と認める事項
特になし

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