様式１ 　公表されるべき事項

独立行政法人国立健康・栄養研究所の役職員の報酬・給与等について

　I 　役員報酬等について
　　1 　役員報酬についての基本方針に関する事項
　　　(1) 　平成１７年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
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└		 　平成１７年度においては、常勤・非常勤役員の業績及び法人としての業務実績を総合的に判断した結果、報酬の増減は行われなかった。
　また、退職手当については、手当額算出につき、厚生労働省独立行政法人評価委員会が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じることにより業績を反映させることとしている。平成１７年度に退職手当を支給した２名の役員については、業績勘案率を１．０として退職手当額を決定した。		 ┐
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　　　(2) 　役員報酬基準の改定内容
法人の長 　
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└		 　俸給月額を０．３％引き下げ、１２月期の期末特別手当の支給割合を０．０５月分引き上げた。 ┐
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理事 　
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└		 　俸給月額を０．３％引き下げ、１２月期の期末特別手当の支給割合を０．０５月分引き上げた。 ┐
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監事（非常勤） 　
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└		 　非常勤役員手当の月額を０．３％引き下げた。 ┐
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　　２ 　役員の報酬等の支給状況
役名 平成１７年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
　 報酬（給与） 賞与 その他（内容） 就任 退任
法人の長 千円 千円 千円 千円 　 　 　
16,943 11,880 3,480 1,425 （調整手当） 　 　
158 （通勤手当）
理事
（１人）		 千円 千円 千円 千円 　 　 　
17,115 10,860 4,793 1,303 （調整手当） 　 　
159 （通勤手当）
監事
（非常勤）
（２人）		 千円 千円 千円 千円 　 　 　
2,676 2,676 0 0 （　） 　 　
注： 　「調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されるものである。

　　３ 　役員の退職手当の支給状況（平成１７年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
法人の長 千円 年 月 　 　 　
12,113 4 0 平成１７年３月３１日 1.0 業績勘案率は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の決定に基づき１．０とした。
理事 千円 年 月 　 　 　
7,913 3 1 平成１６年７月３１日 1.0 業績勘案率は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の決定に基づき１．０とした。
監事
（非常勤）		 千円 年 月 　 　 　
　 　 　 　 　 該当者なし


　II 　職員給与について
　　１ 　職員給与についての基本方針に関する事項
　　　(1) 　人件費管理の基本方針
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└		 　中期計画の予算における人件費の範囲内で、人事院勧告を考慮し、人件費の効率化を推進している。 ┐
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　　　(2) 　職員給与決定の基本方針
ア 　給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
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└		 　一般職の職員の給与に関する法律に準拠し、中期計画の人件費の見積もりを考慮して決定している。 ┐
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イ 　職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
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└		 　一般職の職員の給与に関する法律に準拠し、勤務成績に応じ勤勉手当を支給することにより反映させている。 ┐
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〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与：勤勉手当
（査定分）		 一般職の職員の給与に関する法律に準拠して、職員の勤務成績を考慮し勤勉手当を支給する。

ウ 　平成１７年度における給与制度の主な改正点
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・ 俸給月額　０．３％引き下げた。
・ 扶養手当　配偶者に係る支給月額を５００円引き下げた。
・ 初任給調整手当　医師に対する初任給調整手当について、最高額を引き下げた。
・ 勤勉手当　１２月期の勤勉手当の支給割合を０．０５月分引き上げた。
・ 任期付研究員の期末手当　１２月期の期末手当の支給割合を０．０５月分引き上げた。
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　　２ 　職員給与の支給状況
　　　(1) 　職種別支給状況
区分 人員 平均年齢 平成１７年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内 うち賞与
　 うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
37 47.4 9,654 7,089 180 2,565
　 事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
9 43.8 7,409 5,413 221 1,996
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
28 48.6 10,375 7,628 166 2,747
　
在外職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし 　 　 　 　 　
　
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし 　 　 　 　 　
　 事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
　 　 　 　 　 　
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
　 　 　 　 　 　
　
再任用職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし 　 　 　 　 　
　 事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
　 　 　 　 　 　
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
　 　 　 　 　 　
　
非常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
3 37.8 3,250 2,479 131 771
　 事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
3 37.8 3,250 2,479 131 771
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし 　 　 　 　 　
注： 　医療職種、教育職種については、該当がないために省略した。

　　　(2) 　年間給与の分布状況（事務・技術職員）

年間給与の分布状況（事務・技術職員）
年間給与の分布状況（事務・技術職員）のグラフ

注： 　(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。

（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
　 人 歳 千円 千円 千円
代表的職位 　 　 　 　 　
　・本部課長 1 　 　 　 　
　・本部係長 5 43.9 6,498 6,814 7,171
　・本部係員 1 　 　 　 　
注： 　本部課長及び本部係員の該当者は１名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。

　　　(2) 　年間給与の分布状況（研究職員）

年間給与の分布状況（研究職員）
年間給与の分布状況（研究職員）のグラフ

（研究職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
　 人 歳 千円 千円 千円
代表的職位 　 　 　 　 　
　・本部研究課長 12 47.8 7,820 9,915 10,250
　・主任研究員 10 50.0 8,340 10,244 12,204
　・研究員 1 　 　 　 　
注： 　「本部研究課長」には、本部研究課長相当職である「室長」を含む。
　研究員の該当者は１名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。

　　　(3) 　職級別在職状況等（平成１８年４月１日現在）（事務・技術職員）
区分 計 ８級 ７級 ６級 ５級
標準的
な職位		 　 部長 部長 課長 課長
人員
（割合）		 人 人 人 人 人
9 1 該当者なし 1 該当者なし
　 (11.1%) 　 (11.1%) 　
年齢
（最高〜最低）		 　 歳 歳 歳 歳
　 　 　 　
所定内給与年額
(最高〜最低)		 　 千円 千円 千円 千円
　 　 　 　
年間給与額
(最高〜最低)		 　 千円 千円 千円 千円
　 　 　 　
区分 計 ４級 ３級 ２級 １級
標準的
な職位		 　 係長 係長 主任 主事
人員
（割合）		 人 人 人 人 人
　 2 4 1 該当者なし
(22.2%) (44.4%) (11.1%) 　
年齢
（最高〜最低）		 　 歳 歳 歳 歳
　 43〜34 　 　
所定内給与年額
(最高〜最低)		 　 千円 千円 千円 千円
　 4,860
〜3,928		 　 　
年間給与額
(最高〜最低)		 　 千円 千円 千円 千円
　 6,699
〜5,335		 　 　
注： 　８級、６級、４級及び２級の該当者は２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「年齢（最高〜最低）」以下の事項については記載していない。

　　　(3) 　職級別在職状況等（平成１８年４月１日現在）（研究職員）
区分 計 ６級 ５級 ４級 ３級 ２級 １級
標準的
な職位		 　 プログラム
リーダー		 プログラム
リーダー		 プロジェクト
リーダー		 上級
研究員		 研究員 研究員
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人
28 該当者なし 11 11 5 1 該当者なし
　 　 (39.3%) (39.3%) (17.9%) (3.8%) 　
年齢
（最高〜最低）		 　 歳 歳 歳 歳 歳 歳
　 60〜43 51〜41 44〜39 　 　
所定内給与年額
(最高〜最低)		 　 千円 千円 千円 千円 千円 千円
　 9,435
〜8,105		 7,569
〜6,134		 6,399
〜5,615		 　 　
年間給与額
(最高〜最低)		 　 千円 千円 千円 千円 千円 千円
　 13,389
〜11,456		 10,250
〜7,820		 8,668
〜7,646		 　 　
注： 　２級の該当者は１名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「年齢（最高〜最低）」以下の事項については記載していない。

　　　(4) 　賞与（平成１７年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分 夏季（６月） 冬季（12月） 計
管理
職員		 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
　 　 　
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
　 　 　
　 最高〜最低 ％ ％ ％
〜 〜 〜
一般
職員		 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
66.6 68.8 67.7
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
33.4 31.2 32.3
　 最高〜最低 ％ ％ ％
35.6〜31.8 31.9〜30.4 33.4〜31.1
注： 　事務・技術職員における管理職員は２名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから記載していない。

　　　(4) 　賞与（平成１７年度）における査定部分の比率（研究職員）
区分 夏季（６月） 冬季（12月） 計
管理
職員		 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
64.6 66.0 65.4
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
35.4 34.0 34.6
　 最高〜最低 ％ ％ ％
44.8〜0.0 42.5〜0.0 42.5〜0.0
一般
職員		 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
65.6 66.7 66.1
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
34.4 33.3 33.9
　 最高〜最低 ％ ％ ％
42.9〜32.0 40.4〜30.7 41.6〜31.3

　　　(5) 　職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標
（事務・技術職員）
対国家公務員（行政職（一）） 　
104.3
対他法人（事務・技術職員） 　
96.8
　
（研究職員）
対国家公務員（研究職） 　
102.8
対他法人（研究職員） 　
101.0

注： 　当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出


　III 　総人件費について
　
区分 当年度
（平成17年度）		 前年度
（平成16年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時
（平成13年度）からの増△減
給与、報酬等支給総額
(A)
 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
443,674 465,391 △21,717 （△4.7） 50,153 (12.7)
退職手当支給額
(Ｂ)
 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
21,923 3,693 18,230 (493.6) △14,555 （△39.9）
非常勤役職員等給与
(Ｃ)
 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
133,094 122,057 11,037 (9.0) 55,633 (71.8)
福利厚生費
(D)
 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
59,896 59,148 748 (1.3) 29,158 (94.9)
最広義人件費
(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
658,587 650,289 8,298 (1.3) 120,389 (22.4)

　総人件費について参考となる事項
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・ 「給与、報酬等支給総額」の対前年度比が減になっている要因は、平成１７年度の採用が年度の途中からとなってしまったために、前年度に比して減となった。
・ 「最広義人件費」の対前年度比が増になっている要因は、上記の「給与、報酬等支給総額」は減になっているものの、役員に支給した退職手当額により退職手当支給額が大幅に増になっているために、前年度に対して増となった。
・ 行革推進法、「行政改革の重要方針」（17.12.24閣議決定）による人件費削減の取組の状況
(1) 中期目標においては、平成１８年度以降の５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めることを定めている。
(2) 中期計画においては、中期目標期間の最終年度までに平成１７年度を基準として５％以上の削減を達成することとし、併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを行うこととしている。
(3) 平成１７年度の「給与、報酬等支給総額」は４４３，６７４千円となっている。
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　IV 　法人が必要と認める事項

　 　特になし
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