介護事業所指定における電子申請届出システムの利用に関する調査現在厚労省では、介護分野の文書に係る負担軽減の取組の一環として、電子申請届出システムを構築し、全地方公共団体における利用を目指しています。 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策WGにおいて、「電子申請届出システムの利用を原則化すべき」という強いご指摘をいただいているところです。
（第６回、第７回） そういった議論を踏まえ、令和４年５月27日に開催された「第13回規制改革推進会議」にて決定した「規制改革推進に関する答申（2022年度）」において、ローカルルールの見直しへ向けた取組として、介護分野の手続負担軽減に向けた取組を進めるよう、提言されています。具体的には、指定申請等における様式の標準化・簡素化、デジタル原則に基づく上記システムの利用原則について法令上の措置を含め、取組を加速化させるよう求められています。これらの提言は、今後、規制改革実施計画として閣議決定される見込みです。 また、「デジタル手続法」により、国及び地方公共団体は、行政手続にういて、デジタル原則の理念のもと、施策を構築することが求められています。さらに、同法第１３条では、地方公共団体の条例や規則に定める手続きについても、デジタル化が進むよう、地方公共団体は所用の措置を講じるよう、努めることとされています。 つきましては、各自治体におかれましては、電子申請届出システムの利用に向けた調査にご協力いただくよう、お願いいたします。
※都道府県、市区町村各々の立場での回答をお願いいたします。
なお、資料等は以下をご参照ください。
資料等の格納先 説明動画（厚生労働省公式YouTubeチャンネル）
【手引き骨子等の掲載ページ】
介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き骨子（自治体向け）
介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き 付属資料
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| 基本情報を教えてください。 |
| 都道府県名を選択してください。 [必須] | |
| 回答する自治体名（都道府県名または市区町村名）または一部事務組合等の名称を記入してください。 [必須] | |
回答する自治体または一部事務組合等の団体コードを記入してください。 【参考】総務省 全国地方公共団体コード
https://www.soumu.go.jp/main_content/000875485.pdf 【参考】一部事務組合等コード
https://www.soumu.go.jp/main_content/000889834.pdf [必須] | |
回答する担当部署を記入してください。 [必須] | |
| 回答する担当者名を記入してください。 [必須] | |
| 担当者のLGWANメールアドレスを記入してください。 [必須] | |
| 外部とインターネット回線を通じてやり取り可能なメールアドレスを記入してください。 [必須] | |
| 担当者の電話番号を記入してください。 [必須] | -- |
| 指定申請等のウェブ入力・電子申請に関する質問にお答えください。 |
電子申請届出システムの利用開始目標とする時期を選択してください。
（目標設定したら必ずその期に利用開始しなければならないわけではありません。その後にずれ込んでも構わない前提でお聞きしています。） ※指定申請・届出等については、原則として本システムを使用することを介護保険法施行規則に明記する予定です。
※また、本システムの利用については、サービスや申請・届出の種類を限定して開始して、徐々に範囲を拡大していく、いわゆる「スモールスタート」も可能です。 [必須] | |
事業所の負担軽減の観点から、利用開始時期の設定理由をお聞かせください。 利用開始時期設定の理由として、事業所の負担軽減の観点の記載がなく、自治体の事務目線での「台帳管理システムの改修に合わせて開始したい」「県や周辺市町村と同じ時期に開始したい」を挙げることが少なくないようです。
しかしながら、本システムは台帳管理システムと連携する前であっても利用可能であること、市区町村が指定権者であるサービスについて他の市区町村の動向を踏まえる必要がないことを勘案すると、こういった理由をもって適切に事業所に対する説明責任を果たしているとは考えていませんので、ご留意ください。
[必須] | |
利用開始と同時に利用すると想定している申請等を選択してください（複数選択可） ※現時点での想定で構いません。できるものから少しずつ対応していっても差し支えありません。 [必須] | |
| 様式や手続方法等について、条例や規則でどのように定めているかお聞かせください。 [必須] | |
| 指定申請等において手数料を徴収する時の方法を選択してください。（複数回答可能） [必須] | |
現時点で想定している自治体のID数を教えてください。
※ IDの数は運用方法によって異なります。
指定権者ごとに最低１つのアカウントを発行します。
１つのIDを複数の職員が同時に使用することも可能ですし、職員や係別にIDを発行することも可能です。
今後、指定申請業務の見直しも必要になるかも知れませんが、現時点の業務の進め方を踏まえ想定できる範囲で、初期設定として考えられるIDの数をお答えください。
（運用開始後に変更することも可能です）
なお、複数アカウントを発行した場合には、課・担当者の割り振りは、指定権者で実施いただき、人事異動等の担当者変更作業等の管理をしていただくこととなります。 [必須] | |
| 原本提出させている書類を教えてください。 [必須] |
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| 台帳管理システムの利用について、都道府県と管内市区町村との運用の仕方についてお聞かせください。 [必須] | |
| （一部事務組合等の場合）加盟している自治体名を記載してください。 | |
| 申請・届出で対応している提出方法を教えて下さい。 | |
| 台帳管理システムの利用状況をお聞かせください。 |
| 貴自治体における事業所台帳管理システムの状況をお聞かせください。 [必須] | |
| 利用している台帳管理システムのベンダー名・システム名をお聞かせください。 | |
| 台帳管理システムを業務で利用しているパソコンの台数を記入してください。 | |
台帳管理システムの利用環境をお聞かせください。
○地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和2年12月版) ⅲ-32～ⅲ47を参考にお答えください。
○情報システム担当部局にもご確認ください。 | |
| 台帳管理システムを利用しない理由をお聞かせください。 | |
LGWANの利用状況についてお聞かせください。
（電子申請届出システムの利用に際し、業務を円滑に行う観点で、本システムをLGWAN経由でなくインターネット経由で利用せざるを得ない自治体を確認させていただくための設問です。） |
| 貴自治体におけるLGWANの状況をお聞かせください。 [必須] | |
| LGWANを利用しない理由をお聞かせください。 | |
| 指定申請担当課において、LGWANに接続しているパソコンの台数を記入してください。 | |
| 電子申請届出システムは厚労省の閉域網「統合ネットワーク」に接続する「政府共通ネットワーク経由の府省サービス」です。自治体からは、LGWAN→政府共通ネットワークを経由して利用することを前提としていますが、貴自治体においてはこの利用形態での業務は可能ですか？ [必須] | |
| LGWAN経由で電子申請届出システムを利用できない理由をお聞かせください。 | |
| 貴自治体では、インターネットを利用する場合、特定のURLのWEBサイトにアクセス可能な端末を、IPアドレス等により制限することが可能ですか？ [必須] | |
| 端末制限できない理由をお聞かせください。 | |
| 指定事業所について、申請・届出等の件数をお聞かせください。 |
| 対象事業所数（令和4年4月1日時点） [必須] | |
| 新規申請件数（令和３年度） [必須] | |
| 変更届の件数（令和３年度） [必須] | |
| 更新申請の件数（令和３年度） [必須] | |
| 休止届の件数（令和３年度） [必須] | |
| 廃止届の件数（令和３年度） [必須] | |
| 総合事業について、申請・届出等の件数をお聞かせください。 |
| 対象事業所数（令和4年4月1日時点） [必須] | |
| 新規申請件数（令和３年度） [必須] | |
| 変更届の件数（令和３年度） [必須] | |
| 更新申請の件数（令和３年度） [必須] | |
| 休止届の件数（令和３年度） [必須] | |
| 廃止届の件数（令和３年度） [必須] | |
| 介護事業所の指定に係る申請・届出と同時に手続可能となっている申請・届出を教えてください。 |
| 介護事業所の指定に係る申請・届出と同時に手続可能となっている申請・届出 [必須] | |