流通改善ガイドラインに関する相談票の提出にあたっては、下記にご留意の上ご提出ください。

１．目的

　流通改善に向けた取組として流通関係者が遵守すべきガイドラインについて、平成30年１月23日付け医政発0123第９号・保発0123第３号厚生労働省医政局長・保険局長通知「「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」について」が示されたところです。
　今後、当該ガイドラインに沿って、平成30年度から薬価改定後の新薬価の下で価格交渉を行うこととなります。当該ガイドラインでは「流通当事者間で交渉が行き詰まり、改善の見込みがない場合、厚生労働省医政局経済課に設置した窓口に相談することができる。」としており、以下のように運用することとしましたので、お知らせいたします。

２．提出にあたっての留意事項

（１）相談にあたっては、当該ガイドラインの趣旨を踏まえ、「流通当事者間で交渉が行き詰まり、改善の見込みがない場合」の事案について、事案ごとに１設問単位で提出してください。
（２）相談票は、各機関（医療用医薬品製造販売業者（メーカー）、医薬品卸売販売業者（卸売業者）、保険医療機関及び保険薬局）単位で取りまとめのうえ、提出してください。
（３）この相談票において、価格に関する設問の回答については、消費税込みの価格で記入してください。

３．用語の解説

　相談票の用語については、以下のとおりです。
・仕切価とは、一次仕切価（消費税込みの価格）をいいます。
・納入価とは、卸売業者と医療機関、薬局と妥結した価格（消費税込みの価格）をいいます。
・最終原価とは、製造販売業者が割戻し（リベート）、アローアンスを含めた卸売業者への販売した価格（消費税込みの価格）をいいます。

４．その他

（１）提出していただきました相談票に記載された「機関の名称」等の個別情報については、公表しません。
（２）相談票の記入にあたってのご質問は、souki-daketu@mhlw.go.jpまでお願いします。