10/05/17 第２５回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会議事録 第２５回　労働政策審議会　職業安定分科会 雇用対策基本問題部会　建設労働専門委員会　議事録 日時　平成２２年５月１７日（月）１３：３０〜 場所　厚生労働省職業安定局第１会議室 第２５回労働政策審議会職業安定分科会 雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 １　日　時：平成２２年５月１７日(月)１３：３０〜 ２　場　所：厚生労働省　職業安定局　第一会議室 ３　出席者： 　　【委員】（公益代表）征矢座長、白木委員 　　　　　　（労働者代表）上山委員、野村委員、山下委員 　　　　　　（使用者代表）福田委員、才賀委員、室川委員 　　【事務局】山田職業安定局次長、松本建設・港湾対策室長、 　　　　　　　山建設・港湾対策室長補佐 　　【オブザーバー】国土交通省総合政策局　中村建設市場整備課長補佐 　　　　　　　　　　（独）雇用・能力開発機構　中村建設雇用支援課長 ４　議　題：（１）第８次建設雇用改善計画について （２）その他 ○征矢座長　定刻より少し早いのですが、開会させていただきます。議事に先 立ちまして、山田職業安定局次長からご挨拶がございます。 ○山田次長　次長の山田でございます。本日はお忙しい中、本当にどうもあり がとうございます。建設労働対策につきましては、建設労働者の雇用の改善等 に関する法律に基づきまして取組みを進めているところでございますけれども、 現行の第7次の計画、これが今年度末に期限を迎えるということで、新たな計 画の策定に向けて、本日委員の皆さま方にお集まりいただいた次第でございま す。政権交代もありまして、建設を取り巻く環境もかなり大きく変化をしてご ざいます。いずれにいたしましても皆様方の貴重なご意見を伺いながら、検討 を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご協力を賜りますようお願 いを申し上げます。 ○征矢座長　本日の委員の出欠状況ですが、柴田委員、古市委員、野中委員が 欠席です。山下委員は少し遅れられるということですので、進めさせていただ きます。 　議事に入ります。本日の議題は、「第8次建設雇用改善計画」についてです。 まず、事務局から、第8次建設雇用改善計画の策定スケジュール（案）につい て説明をお願いいたします。 ○山補佐　建設・港湾対策室の山と申します。資料1「第8次建設雇用改善計画 策定スケジュール（案）」について説明いたします。 　まず、資料の説明の前に、この計画につきましては建設労働者の雇用の改善 等に関する法律に基づき策定することとされております。現行の第7次計画に つきましては、平成17年10月に策定しておりまして、その計画期間が本年度、 平成22年度までの5カ年ということで、今年度中に新たに第8次の計画を策定 するというものです。 　それでは、資料1を説明させていただきます。大まかなスケジュールとして は、本日5月17日の委員会において現状や課題について認識を共有していただ く。また、この後説明してまいりますが、ヒアリングの対象、現状把握実態調 査の事業主に対するアンケートの調査項目についてご意見をいただきたいと思 います。 　中段にかけてですが、6月から8月にかけて関係団体等からのヒアリングを予 定しております。右端の調査という欄ですが、（独）雇用・能力開発機構によ る現状把握実態調査を並行して実施しまして、下段にありますとおり、その結 果の速報が出る9月頃、その頃に計画の中身の議論を始めまして、何回か委員 会を開催した後、秋頃に部会のほうに上げていって、成案を得るというような 流れを考えています。およそ半年間というハードな日程になりますが、よろし くお願いいたします。 　6月から8月にかけて行う関係者からのヒアリングにつきましては、皆様のご 意見をお聞きした上で、テーマやヒアリング先を検討し、相手方と調整した上 で日程、予定を組み立ててまいりたいと考えております。5年前のヒアリング先 を見ますと、テーマとしては経済ですとか、建設投資の見通し、それから能力 開発の現状や今後のあり方など、様々な点についてご意見を伺っているところ です。なお、（独）雇用・能力開発機構における現状把握実態調査の項目につ きましては、後ほどご意見をお伺いしたいと思いますので、また説明させてい ただきます。資料1については以上です。 ○征矢座長　ただ今の説明に関しまして質問やご意見等がございましたら、お 願いいたします。 　よろしいですか。それでは次に、建設業の雇用動向、第7次建設雇用改善計 画の実施状況等について、事務局から説明をお願いいたします。 ○山補佐　資料2から資料4までを続けて説明させていただきます。まず資料2 ですが、「建設業の雇用動向等について」ということで、この統計資料は、昨 年9月4日に開催しました、第23回の専門委員会の際にお示ししたものを、時 点修正したものです。皆様、既にご承知の内容と思いますので、時点修正した 部分を中心に、ポイントのみ説明させていただきます。この資料は2頁分を1 頁に、上下に並べてあります。それぞれ右下に、頁数を振っております。この 頁数をお示ししながら説明していきたいと思います。 　まず、1頁目、建設投資額、それから業者数、就業者数の推移ということで、 データについては前回から変更しておりません。ポイントについては下段の2 頁目。建設投資額については平成2年度のピーク時から47％減少、それから建 設許可業者数については、平成11年度のピーク時から約15％減少、就業者数に ついては平成9年度のピーク時から約22％減少となっております。資料には記 載していませんが、現行の第7次計画がスタートしました平成17年度と比較し ますと、建設投資額については14％の減、業者数については6％の減、就業者 数については5％の減というような数字になっております。 　次にデータを更新しましたのは4頁目、建設業の倒産件数の推移になります。 左側に、建設業の倒産件数の推移という表があります。その一番下の欄に、平 成21年のデータを加えております。件数としては3,441件、前年の平成20年 から対前年比でいきますと、-0.1と、ほぼ同数ということになっています。 　右側の折れ線グラフ、建設業協会会員企業の倒産件数の推移については、折 れ線グラフの右端に、平成21年度の数字を加えております。件数で、316件、 平成20年度に比べますと46％減と、大幅減になっております。 　続きまして1枚めくっていただき、次の5頁目になります。1頁目と重複する 内容もありますが、就業者数、雇用者数それから全産業に占める割合を示して おります。これについては平成22年の2月までのデータを載せております。建 設業の就業者数が全産業に占める割合については、上のグラフの赤い折れ線グ ラフになります。右端のところ、平成22年2月で8.2％、1割弱となっており ます。この資料については2月までしか出ておりませんが、3月の統計が公表さ れておりまして、数字を申し上げますと、就業者数が489万人、2月に比べます と20万人減少、雇用者数が393万人、2月に比べますと21万人減少、全産業に 占める割合では7.8％と、2月に比べると0.4ポイント減少となっております。 　その下の6頁、建設業の新規求人数及び有効求人倍率の推移です。これも本 年2月までのデータを載せております。21年までの推移を見ますと、いずれも 減少、低下してきております。これも資料に間に合いませんでしたが、3月公表 の数字を申し上げますと、上のグラフ、新規求人数は3月で3万3,339人と、2 月より1,374人ほど増加しております。下の折れ線グラフは有効求人倍率です が、2月と3月を比べますと、いずれもわずかですが減少しております。例えば、 建設躯体工事の職業、赤いグラフですが、2月は1.37、3月が1.25と、0.12ポ イント減少しております。ほかの職業についても、同様にわずかに減少してお ります。一番下の水色の「職業計」については、2月、3月とも0.38と変化は ありません。 　次に右の頁にいきまして、上の7頁になります。建設業労働者の過不足状況 について、本年2月までのデータを載せております。折れ線グラフが上にいく ほど不足、下にいくほど過剰という状況を表しております。赤い折れ線グラフ、 常用労働者についてはこの数年間不足の状況でしたが、平成21年に過剰へと転 じて推移しております。技能工については青い線ですが、右端を見ていただく と、平成21年8月あたりから再び不足となって推移している状況です。 　下の8頁、建設技能労働者の需給状況ですが、本年2月までのデータを載せ ております。平成20年以降はどの職種についても6職種すべてにおいて過剰と なって推移しています。この8頁のデータですが、資料には間に合いませんで したが3月分が公表されております。6職種計で-2.1ということで、2月の-2.5 から0.4ポイント過剰感が改善している状況になっております。 　次は1枚めくって、データを更新したのは右側の11頁になります。建設業に おける入・離職者数の推移については、新たに平成20年のデータが入っており ます。傾向としては、これまでと変わらず人数、率ともに離職者が入職者を上 回った状況で推移しております。 　その下の12頁は、建設業入職者の職歴別状況です。棒グラフの黄色の部分、 大体7割から8割ぐらいを転職入職者が占めております。新規学卒者の部分は、 一番下の水色の部分になります。これについては大体1割程度に留まって推移 しております。また、一番下の表にあります全産業の数字と比較しますと、建 設業の方が転職入職者の割合が高く、逆に新規学卒者の割合が低い状況にあり ます。 　1枚めくって、次に13頁、建設業への転職入職者の前職状況について示して おります。一番下に平成20年のデータが新たに入っております。グラフの青い 部分、前職も建設業は58.7％ということで、これまでと同様に50％を超えてい る状況です。 　その下の14頁、就業者の年齢構成の部分です。下の表に平均年齢の推移があ ります。これに新たに平成21年の数字を入れております。建設業就業者の平均 年齢は43.7歳ということで、全産業の41.1歳、製造業の41.5歳に比べますと、 多少高齢化が進んでいることが見て取れます。 　次に右の頁に移って15頁になります。新規学卒者の建設業への就職状況につ いてです。右端に平成21年の数字を新たに加えております。就業者数が2万 9,000人、全産業に占める割合でいきますと4.0％ということで、いずれも年々 減少している状況にあります。 　1枚めくって17頁、建設業の生産労働者の年収額の推移を示しております。 グラフの右端に、平成21年のデータを加えました。いずれも7〜8年前から横 ばいで推移してきましたが、平成21年は前年の20年に比べて減少となってお ります。またグラフの一番下の緑色の折れ線グラフが、建設業の（生産・男） になっています。それで見ますと、全産業、製造業に比べて低い値で推移して いる状況にあります。 　下の18頁が、建設業労働者の労働時間の推移を示しております。データを更 新しましたのは、下段の表になります。完全週休2日制の普及状況は、前回平 成20年度の数字でしたが、平成21年の数字を入れております。これで見ます と、企業数、適用労働者数ともに建設業は全産業に比べると低い状況になって おります。 　右の頁に移って、下の20頁、建設業における労働者災害の発生状況になりま す。グラフの右端に平成21年のデータを新たに加えました。上のほうのグラフ は、死傷者数の推移と全産業に占める割合の推移です。いずれも減少傾向にあ ります。下のほうのグラフは死亡者数の推移ですが、赤い折れ線グラフが死亡 者数の全産業に占める割合、ここ数年横ばいで推移しております。黄色の棒グ ラフのほうが死亡者数の推移ですが、減少傾向にあるところです。 　また1枚めくって、建設業労働者の労働保険の加入状況になります。平成20 年のデータを新たに入れております。上のほうの表の左側が雇用保険、右側が 労災保険です。事業者数、被保険者数、あるいは適用労働者数ともに減少して いる状況にあります。下の表をご覧いただくと、就業者数が減少しております。 　その下の22頁は、社会保険等の加入状況を示しております。建設業退職金共 済制度の加入状況ということで、右側の表に、新たに平成20年のデータを入れ ております。契約数でいきますと、前年に比べてわずかに減少しましたが、被 共済者数でいきますと年々増加して推移しております。 　資料2の最後になりますが、右側の23頁です。先ほど計画の策定スケジュー ルのところで、実態調査、雇用・能力開発機構が行う事業主への調査ですが、 その結果について、いちばん右端に速報値として得られたものを入れておりま す。過去3年に比べて、大きな変化はありませんが、上から2番目の欄の「雇 用条件の明示」で、文書で明示している割合が年々増加しておりまして、70％ にまでなっております。そのうち、通知書による交付は、逆に50％にまで減少 している状況にあります。6の「雇用保険の加入状況」、7の「退職金制度の加 入状況」については、加入している割合が年々増加しているところです。資料2 については以上です。 　資料3、経済等の最近の動向です。まず1番目、内閣府が発表しています今年 の4月の月例経済報告について載せております。建設関連では下線を引いた部 分ですが、「住宅建設は持ち直している」、結びの部分で、「底堅く推移する ことが期待される」となっています。一方で、公共投資ですが、2つ目のポツの 下線を引いてある所、「公共投資はこのところ弱含んでいる。」、結びでは「先 行きについては、国、地方の予算状況などを踏まえると、総じて低調に推移し ていくものと見込まれる。」とされております。 　2番目の建設投資の概況、国土交通省の発表によるものは次の頁、資料の3の 1をご覧ください。概要が上の文章に記載されております。こちらは時点が遡っ ておりまして、本年1月の状況になります。1月の建設工事出来高は、全体で前 年同月比3.5％の増、公共が24％の増、それに対して民間が9.8％の減という状 況になっております。 　資料3の1枚目に戻りまして、一番下に本年3月の雇用失業調整の概要、4月 に発表されたものです。これについては四角に囲った中、「雇用失業情勢は持 ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。」とされてお ります。 　この資料を2枚めくって、資料3の2をご覧ください。昨年来いくつかの団 体から提言ですとか調査報告が出されております。皆さんご承知のことと思い ますが、ご紹介したいと思います。上の部分が、（社）建設産業専門団体連合 会の建設労働生産性向上委員会から出されているものです。「建設労働生産性 の向上に資する提言」の概要になります。この提言については「躯体編」とい うことですので、全般的な提言を来月また発表されるとお聞きしております。 　下の部分が、（社）日本建設業団体連合会から出された「建設技能者の人材 確保・育成に関する提言」の概要です。これは昨年の4月に出されたものです。 　最後に資料はありませんが、本年の2月に全国建設労働組合総連合から「建 設産業における今日的「一人親方」労働に関する調査研究報告書」が出されて おります。これらの提言、調査報告書については来月から予定しておりますヒ アリングの中でも説明いただき、意見交換させていただければよろしいかと思 っております。 　次に、資料4は、現行の第7次建設雇用改善計画の実施状況を示したもので す。表の左側が現行の第7次計画に掲載している項目を並べております。それ に対して右側で、どのような事業を実施してきたかという実施状況、取組みの 状況を記載しております。まず上から順に説明してまいります。1つ目の「魅力 ある労働環境づくりに向けた基盤整備」、「(1)建設雇用改善の基礎的事項の達 成」ということで、計画ではこの部分に雇用条件の明示ですとか、労働者募集 の適正な実施、労働時間の改善、労働災害の防止など、さまざまな項目が記載 されております。 　これに対応して実施した項目としては、右側、雇用管理チェックシステム、 処遇改善チェックシステムの活用があります。これらについてはホームページ 上、または紙媒体のチェックシートの形になっていまして、それぞれの事業所 で賃金、労働時間、安全衛生など実態がどうなっているのか、自らチェックで きるようになっております。これを活用して、雇用改善の取組みに役立てても らうという仕組みになっております。 　項目の「(2)労働環境の整備」については、建設事業主雇用改善推進助成金が あり、事業主が労働環境の整備など雇用改善のための取組みを行った際に支援 を受けられるように用意されている助成金です。 　2番目の「職業能力開発の推進」については、3つ項目が並んでおります。い ずれについても助成金で、建設教育訓練助成金、建設業新分野教育訓練助成金、 建設業人材育成支援助成金が用意されております。これについては事業主等が 教育訓練の実施、受講、それから小中高生のキャリア教育などを行う際に支援 を行っているものです。 　3番目の「若年労働者等の確保及び建設業に対する理解の促進」については、 ただ今申し上げた建設業人材育成支援助成金、そのほかに建設業人材育成モデ ルの活用、これについては建設業で働く若い人たちがライフステージに応じた 生活設計ができるようにということで、標準的な昇進・処遇・資格等の体系を 職種別に示したもので、事業主にとっては雇用管理上の手引として活用しても らう、そして若年労働者の方については技能職に対する魅力を理解してもらう ためのツールとなるものです。 　4番目の「高年齢労働者及び女性労働者の活躍の促進」では、建設事業主雇用 改善推進助成金があります。これについては、事業主が高年齢労働者、女性労 働者に配慮した労働環境の整備を行う際に、支援・援助を行っているところで す。 　5番目の「円滑な労働力需給の調整等による建設労働者の雇用の安定等」につ いてですが、実施状況のところで、建設労働者緊急雇用確保助成金があります。 この緊急雇用確保助成金の中身としては2つあります。先ほど出てきました建 設業新分野教育訓練助成金、もう1つの建設業離職者雇用開発助成金について は、建設業に従事していた方を新たに雇い入れた建設業以外の事業主に対して 支援する制度です。 　なお、これまでの説明の中でいろいろ助成金が出てきましたが、その内容に ついては次の資料の4の1に、これまでの実績が出ております。後ほどご覧い ただきたいと思います。 　資料4に戻りまして、5の(2)(3)ですが、「建設業務有料職業紹介事業及び建 設業務労働者就業機会確保事業」についてです。これについては建設労働者雇 用安定支援事業を実施しておりまして、これらの事業の導入に向けて、事業主 団体等からも相談を受けたり、講習を行っているところです。 　6番目の「雇用改善推進体制の整備」では、右側でいきますと、雇用管理研修 ですとか、雇用改善相談・援助、この研修と相談については雇用・能力開発機 構が事業主や、その雇用管理責任者などから相談を受けまして、労働者の募集・ 雇入れから退職に至るまで、雇用管理に関する研修や相談・援助を行っており ます。この実績については、2枚めくっていただきますと、資料の4の2に実績 が出ております。これについても、後ほどご覧ください。 　資料4に戻りまして、右側の実施状況の3つ目、建設雇用改善推進月間、毎 年11月を月間としまして、全国会議を開き、その中で優良事業所や功労者の表 彰を行っているところです。 　雇用改善助成金については、周知を徹底する。それから手続きの簡素化を図 るということで、利用の促進を図っているところです。 　次の建設雇用改善推進対策会議についてはどういう内容かといいますと、各 都道府県の労働局が中心となって、毎年度定期的に開催しているものです。関 係者が地域の現状・課題を把握して、共通の認識に立って雇用改善の取組みを 進めていこうというものです。 　建設労働者雇用安定事業については、先ほど説明したとおり、有料職業紹介 事業ですとか、就業機会確保事業の導入に向けた相談、説明会等を開催してい るところですが、そのほかに雇用管理、雇用改善、助成金などの相談にも対応 しているところです。 　第7次計画の最後に記載されていましたのが、7番目の「外国人労働者問題へ の対応」です。状況を説明いたしますと、資料の4の3に、外国人不法就労者 数の就労内容別の推移ということで示しております。建設作業者については、 △の印がつながったグラフになります。平成20年度が3,831人、平成21年度 が3,938人と、若干増えましたが、全体としては、どの職種においても減少傾 向にあるということです。これについては法務省の入国管理局で平成16年から 平成20年にかけて不法滞在者を5年間で半減させようという取組みをしまして、 入国審査を厳格化したり、摘発を強化したりということで、このような結果に なっているということです。以上、長くなりましたが資料2から資料4までの 説明を終わらせていただきます。 ○征矢座長　ただいまの説明につきましてご意見、ご質問等ありましたらどう ぞ。 　よろしいですか。 　それでは、最後になりますが建設業における雇用管理現状把握実態調査(案) についての説明をお願いします。 ○山補佐　それでは、実態調査の関係ですが、資料5です。この雇用管理現状 把握実態調査につきましては、毎年度、（独）雇用・能力開発機構において実 施しているもので、直近では平成21年度の調査で本年の1月1日を基準日とし た調査を実施しており、先ほど資料2の統計集の最後で速報値を紹介しました けれども、現在、その結果を取りまとめ中です。この平成21年度の調査につい ては毎年度ほぼ同じ項目で実施しています。調査結果については計画の策定に 当たっての経年変化を把握するということで基礎資料として活用していくこと にしています。 　一方、お手元の資料5の平成22年度の調査については、平成21年度調査が 今年の1月1日を基準日としていますので、まだ半年ぐらいしか経っておりま せんので、同じ項目でやるというのではなく、平成21年に入っていない項目で 調査を実施することにしています。ただ、5年前に現行の7次計画を作る際にも そういった形で調査を行っていますので、それと比較できるように、項目とし ては一定の配慮をして（案）を作成しています。調査結果については平成21年 度調査と、この平成22年度調査の両方を併せて活用していきたいと思っていま す。 　調査項目の概略を説明させていただきますと、1頁目「I企業の属性」は、業 種ですとか事業形態などのフェースシートの部分です。 　2頁目からは本題に入りまして、「II 経営状況及び雇用の動向」で、この1 問目から4問目までが経営状況について聞いています。それから、5問目、6問 目は人材確保で、5問目は全体的な人材確保、6問目は若年者に焦点を絞った人 材確保に分けております。それから、5問目の「イ　雇用者数は仕事量に対して 十分ですか」、という設問は5年前の調査票にはなかった新たな項目として加 えています。7問目は技能労働者の動向、見込みを聞いています。次に3頁目「III　 新規分野や成長分野への進出の状況」で、この中では中程の3に「新規分野・ 成長分野の売上又は受注の割合」ということで全体に対してどの程度の割合で 新たな分野へ進出しているかを聞いています。これについても5年前にはなか った項目です。3頁の下段、「IV 雇用形態」、それから4頁で、労働保険、社 会保険の加入状況を伺っています。4頁の下段の「V 労働時間等」ということ で5頁の3問目、4問目が新たに加わったところです。休暇取得について計画的 に取り組んでいるかどうかという設問と就業規則の定めについての設問を新た に加えています。5頁目の中断、「VI 離職者等再就職の支援の状況」を伺って います。これについては4問目で具体的に行政に求める支援を文章で書いても らうようにしています。最後に5頁目の一番下、ここから6頁にわたって「VII 一 人親方の活用状況」ということで、新しい項目を追加しています。 　なお、説明や回答のレイアウトや文言の使い方については、アンケートに答 える事業主が答えやすい様に技術的に工夫すべき点があろうかと思います。実 際に調査を受託する専門業者がノウハウを持っていると思いますので、業者と も話を詰めていきたいと思っています。以上です。 ○征矢座長　実態調査（案）についてご質問、ご意見等ありましたらお願いし ます。 　ご意見がないようでしたらこの実態調査（案）に基づきまして調査を進める ということでよろしいですか。 　では、その点も含めまして、これから第8次建設雇用改善計画策定に向けて 検討を始めるわけですが、策定に向けてご意見等があればよろしくお願いしま す。特に現時点でのご意見がなければ、次回以降ヒアリング等を行いながら検 討を進めるということで、今後、対処させていただきたいと思います。 　あらかじめ用意した議題は以上ですが、他に何かありますか。 　特になければ、事務局から何かありますか。 ○山補佐　次回の日程ですが、ヒアリング等に協力いただく団体等との調整も ありますので、また後日、改めて調整の上、連絡させていただきます。今のと ころ、6月中旬から下旬で考えていこうと思っています。先ほども申し上げた通 り、最初は建設業の現状とか今後の見通しといったテーマで考えていこうかと 思っています。今後、調整してまたお知らせしたいと思います。 ○征矢座長　それでは、次回の日程等につきましては、後ほどまた御相談する ということで、よろしくお願いします。 　以上をもちまして、本日の委員会を終了いたします。本日の会議に関しまし ての議事録の署名について、労働者代表は上山委員、使用者代表は才賀委員に お願いします。 　本日はお忙しいところ、ありがとうございました。 照会先　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省職業安定局建設・港湾対策室 　　　　　　　　　　　　　　　 　　建設労働係　　高橋 　　　　　 　　　　　　　　　　〒100−8916　千代田区霞が関1−2−2 　　　 　　　　　 　　　　　　　TEL：03−5253−1111(内線5802) 　　　　　　 　　　　　 　　　　　　 03−3502−6777(直通) 　　　　　　　　　 　　　　　 　　　FAX：03−3502−0516