10/04/27 第45回労働政策審議会障害者雇用分科会議事録 第45回労働政策審議会障害者雇用分科会議事録 1.日時   平成22年4月27日(火)9:00〜10:00           2.場所    厚生労働省 省議室(9階) 3.出席者  ○ 委員   (公益代表)  今野委員、岩村委員、佐藤委員、平木委員、松矢委員   (労働者代表) 高橋(睦)委員、野村委員、花井委員、矢鳴委員   (使用者代表) 大島委員、斉藤委員、新澤委員、高橋(弘)委員   (障害者代表) 川島委員、鈴木委員、副島委員     ○ 事務局    熊谷高齢・障害者雇用対策部長、吉永企画課長、奈尾障害者雇用対策課長、藤井地域 就労支援室長、渡辺障害者雇用対策課調査官、佐藤障害者雇用対策課主任障害者雇 用専門官、西川障害者雇用対策課長補佐 4.議題  (1)障害者雇用政策の戦略的な実施について  (2)点検評価部会にて検証すべき2010年度の年度目標について  (3)その他 5.資料  1 新成長戦略に盛り込むべき長期的な目標  2 点検評価部会にて検証すべき2010年度の目標  3 労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する中間的なとりまと め   参考資料  1 新成長戦略(基本方針)〜輝きのある日本へ(平成21年12月30日閣議決定)(抜 粋)  2 雇用政策の戦略的な実施について(試案)(平成22年3月24日雇用政策研究会配付 資料)  3 労働政策におけるPDCAサイクルの流れ(平成22年4月1日労働政策審議会配付 資料)  4 参考資料 6.議事録経過 ○今野会長   それでは時間になりましたので、第45回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催いたし ます。  本日は、菊池委員、石上委員、飯ヶ谷委員、松井委員が欠席です。議事に入らせていた だきます。  今日の議題の1つ目は、障害者雇用政策の戦略的な実施について。2つ目は、点検評価部 会にて検証すべき2010年度の年度目標について。あとは、その他ということになっていま す。最初に、議題1、2について事務局からまとめて説明をいただいて議論をしたいと思い ますのでよろしくお願いいたします。 ○障害者雇用対策課長   それでは議題の(1)、(2)について一括してご説明いたします。  順次ご説明いたしますと、まず資料1をご覧ください。雇用・人材戦略(障害者雇用対策 部分)で、ここで最初数行で趣旨を書いてあります。Iの雇用による内需拡大と国民参加と いうことで、若者・女性・高齢者・障害者の就業率向上ということを1つ掲げております。 4の「障がい者(チャレンジド)の就業率の向上」という項目がありまして、目標として「障 がい者の実雇用率を2020年に1.8%」と書いております。これがまず本日の議題の1つ目 であります。  次に資料2ですが、点検評価部会にて検証する2010年度の年度目標ということで、右側 に3つほど数字が並んでいます。1つが「ハローワークにおける障害者の就職率16%以上」、 2つ目が「雇用率達成企業の割合45%以上」、3つ目がトライアル雇用の、まず「開始者数 8,600以上」、「常用雇用率が83%以上」と、この3つです。これを2010年度、本年度の年 度目標として検証していくというのが2つ目です。  いまの資料1、2の背景からご説明させていただきたいと思います。今日は資料が1〜3 まで、それから参考資料がその後ろに付いているという位置付けです。  まず、参考資料1、これは昨年12月30日付の閣議決定で、新成長戦略(基本方針)です。 この関係部分の抜粋ですが、この基本方針でいくつかの分野ごとに今後の戦略がまとめられ ているというものです。2.で、「6つの成長分野の基本方針と目標とする成果」ということ で、雇用が非常に大きな位置付けを持っています。(6)雇用・人材戦略の中で、2020年まで の目標としまして「以下の項目について雇用戦略対話等を踏まえ具体的目標を定める」とい うことで、いくつか項目がありますが、その中の1つに「障がい者就労促進」というものが 掲げてあります。主な施策として、●で、「若者・女性・高齢者・障がい者の就業率向上」 ということがあります。これにつきましては、3.(2)で「新たな成長戦略の取りまとめを向 けた今後の進め方」ということで、最初の3行ですが、本基本方針に沿って、「2010年6 月を目途に「新成長戦略」を取りまとめる」ということが決まっています。これにつきまし て、厚生労働省として、この新成長戦略に盛り込むべき長期的な目標等を検討する必要があ るということです。ここで雇用戦略対話というものがありますが、これにつきましては総理 主導の下で労働界・産業界をはじめとして各界のリーダーや有識者が参加して意見交換をす るという会合です。これは既にスタートしているものです。  次に参考資料2ですが、具体的な目標設定に当たりまして、雇用戦略対話のメンバーでも あり厚生労働省の雇用政策研究会の座長でもある樋口先生より、この参考資料2という試案 が出たわけです。これは、3月24日の雇用政策研究会に提出された資料です。この中で、 各種分野について数値目標が樋口先生の試案として出ているところですが、障害者につきま しては3ページの(4)で「障がい者の就業促進」とあり、最初の2行で「法定雇用率の達成 に向けた取組の強化、障害者権利条約の批准に合わせた障害者雇用促進法の見直し検討、支 援の強化を行う。」、それから次に「これらにより障がい者の実雇用率を2020年に1.8%と する」ということが樋口先生の案として出ているわけです。この試案を受けまして、厚生労 働省として、新成長戦略の6月に盛り込む施策と目標を検討する場合には、この樋口先生の 案を参考にしながら厚生労働省の案を作成し、労働政策審議会の各分科会でご審議いただく ことが適当であろうと考えまして、4月1日の労働政策審議会でこの樋口先生の試案を説明 させていただき、樋口先生の試案を参考にすることについても了承をいただいたところです。 以上が冒頭にご説明しました資料1の背景です。  次に、資料2に、3つ目標がありますが、その背景をご説明したいと思います。  昨年12月に第2回の雇用戦略対話がありまして、雇用戦略については数値目標を設定し て具体策を明記するとともに、PDCAサイクルに則りその運用実態を検証・実施する必要 があるといった意見が出たわけです。  参考資料3をご覧いただきたいと思います。労働政策におけるPDCAサイクルの流れと いうことで、これは今年4月1日の労働政策審議会に出された資料です。まず上のほうから 申しますと、「Plan」というところで中長期目標の設定、これは初年度のみ、今年度のみで す。2020年までの目標について、まず4月下旬を目途に各分科会でご審議いただきまして、 右に矢印で下のほうの「Do」、施策の実施に来るということです。下のほうに4つ矢印が回 っている図がありますが、これは年度ごとの単年度ごとの目標案についてのものでありまし て、下の4つの囲みで、上のほうで「Plan」がありまして年度目標を設定する、それで「Do」 政策の実施に行って、下の「 Check」に来て、左の「Action」に来るというものでして、 政策を実施して点検評価として翌年の5月に労働政策審議会点検評価部会ということを設 けましてここで評価する。それから左に行きまして、各分科会で施策目標の見直し、あるい はどういった点を改善すべきかということを検証していく、それを更に上のほうで年度目標 の設定にまた活かしていくと、このPDCAサイクルで回していくというものです。これは 各分野すべて共通ですが、単年度ごとの年度目標を作ってこれを各分科会でご審議いただく というものが資料2です。  またまとめですが、資料1と2に戻っていただきますと、中長期的な目標として10年後 雇用率1.8%というものを掲げるというものが資料1。これは新成長戦略との関連です。資 料2は厚生労働省として単年度の目標を掲げてPDCAサイクルで今後検証していくという ことで、これは労働政策審議会でその枠組みが了承されたというところです。  以上が各目標についての説明ですが、いずれにしましてもPDCAサイクルということで 検証をしながら目標達成に向けて一層の取組みを進めていくということです。これらにつき ましてご審議いただき、ご了承いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○今野会長   ありがとうございました。それでは、ご質問、ご意見をお願いいたします。 ○川崎委員   単純な質問をさせていただきますが、この参考資料1の□の中にあります雇用戦略対話 の位置付けと言いますか、私は知りませんでしたのでお願いいたします。 ○障害雇用対策課長   雇用戦略対話につきましては、参考資料1は昨年末の閣議決定ですが、雇用戦略につい ての重要事項について総理が主導して議論するというもので、総理主導の下で例えば労働界 であったりとか産業界であったりといった各界のリーダーを集めて今後の雇用戦略につい ての重要事項について審議していくというものです。 ○佐藤委員   この、樋口先生のペーパーのいちばん最後のところと資料2との関係なのですが、2020 年で1.8%、法定雇用率を達成という目標になっているのですが、これは就業率を高めるこ とが目標になっているので、もちろん人口は多分減っていくので、就業者数がどうなるかに よると思うのですけれども、1.63%から1.8%になったときに実際に障害者として雇用され ている人数は増えるのか減るのか、これは数字だけ見ると増えるのですけれども、これは結 構そちらが大事だと思っていて、人数がどのぐらい増える必要性があるのかということと、 この政策ですよね、就職とかの、整合性を考えられているのかどうかということなのです。  それに係わって、これは2020年のときは短時間も入ってきますよね、ですから多分、中 身も変わってくると思います。ただ56人以上は変えないのですね、これは30時間以上で 56人は動かさないで、ということでいいのですね。だけど分子分母に20時間の人が入って くるという、数字だけ見ているとあれですが中身が変わってくるので、絶対数が増えるのか 減るのか、それをちょっと教えていただきたい。 ○障害者雇用対策課長   まず最初のご質問ですが、私どもとして目標数値を掲げる場合と、それといま法定雇用 率が法定義務でありますのでこの達成がいちばん素直かなということで1.8%を出したわけ ですが、現在の直近の数字で実雇用率は1.63%ですけれども、これに対応する雇用障害者 数は33万2千人という数字です。そうすると、33万2千人に1.63分の1.8を掛ければ、 いまの段階の労働力人口なりを前提にするとそういう数字になると思っていますが、10年 後の就業者数なり労働者数全体の数字がいま、にわかに検証がなかなか難しいということが ありますので、それが増減すれば当然この33万2千人分の1.63分の1.8の数字は変わり得 ると思っています。  それから、短時間が入ってくるということで、これが10年後にどのぐらいのパートの方 が入ってくるかということによるのですが、その0.5掛けの数字が分母に加わることになり ます。 ○佐藤委員   そこまでは分からないということですね。でも、就業者数は雇用政策研究会で推計する わけだから、そちらの数字を掛ければ一応人数は変わるわけですよね、そのときに1.8を掛 ければ出てくると思うので。 ○障害者雇用対策課長   それはもちろん数字としては推計可能だと思います。どちらかというと、私どもとして は1.8%を達成というのが1つの大きな課題かなと思っておりまして。 ○今野会長   佐藤さんは目標を就業者数にすべきだということですか。 ○佐藤委員   いや、社会的に見ると間違っているわけではなくて、ただ実際障害者の方が増えるかど うかというのとはちょっと別なので。それを頭に入れておいたほうがいいなというだけの話 です。 ○今野会長   ほかにいかがですか。 ○鈴木委員   ここの中で事業主という言葉が出てきていて、雇用率達成というのですけれども、事業 主ばかりではなくて公というのがどこにも入っていないようなのですが、そこはどのように 考えるのでしょうか。 ○今野会長   資料1ですね。 ○鈴木委員   一杯あって、飛び過ぎて分からないのですけれど。 ○障害者雇用対策課長   私どもでよく実雇用率という場合には、通常は民間企業の雇用1.63%で使っているとい うことです。それから資料2にもちょっと関連しますけれども、例えば達成企業の割合で 45%といった目標を書いてありますが、これは民間企業についてのものです。公的機関につ いては当然、障害者の就業促進策ということでやっているわけですけれども、既に重点施策 にして5ヶ年計画というものが決まっていまして、ここで平成24年度までにすべての公的 機関については雇用率を達成するという目標が既にありますので、その関係で今回はござい ません。公的機関ですので法定義務を守るのは当然だろうという前提です。 ○鈴木委員   はい。それと、ここで言葉の説明というわけではないのですが、就労と就業と雇用とい うのがいくつか使い分けをされているような気がするのですけれど、障害のある人の就業と いうと在宅での勤務というか、自営も含めてということで意味合いは、いいのでしょうか。 私が違っているのでしょうか、その辺のところは。 ○障害者雇用対策課長   一般的に就業と言った場合には在宅就業も含まれると思いますが、ここで言っている就 業とか就労とか雇用とか、いろいろ言葉はありますけれども、基本はやはり雇用率につなげ るということで、雇用が中心になろうかと思っています。 ○鈴木委員   はい、そこは分かりました。 ○松矢委員   先ほどの1.8%のことと関係するのですが、審議会ですので、意見としては、ここには数 値目標だけしか出ていませんが、障害者基本計画等の中にはちゃんと精神障害者の雇用を高 めていくと入っているのですね。知的障害は、見なしカウントが始まって10年後に法定雇 用率に知的障害者が算入されましたよね。そういうことから言うと、いまから10年後1.8% はいいのですが、障害者雇用の重点ということが何も書いていないということですね。そう いう意味では、これは審議会ですから、ただ1.8%というだけではなくてその中身ですよね、 やはり障害者・精神障害者施策、雇用施策を充実させていくという中身の問題があるので、 そういうことは意見を申し上げておきたいと思います。 ○障害者雇用対策課長   今回は目標値の議論でして、それに向けてどういった努力をするかというのは検証を含 めてそれとセットで考えていくべきものと考えていますので、当然ながら各種別の障害者の 方にどういった施策をやっていくかというのは、例えば年度ごとに点検評価部会を作ってい った方法があると思います。ただ、どうやって1.8%を達成するかという施策の中身は、ま た別途の議論があり得ると思います。   ○今野会長   その前に内容の問題なのですけれど、例えばこの資料1でも、目標が書いてあって、そ れを実現するための施策もちょっとは入っているのですね。ですから、ここでの我々が付託 されている議論が目標値だけということでもなさそうなので、今日の最終的なまとめの問題 ですが、そのときには目標値はOKだけれどこういう施策については意見が出たということ の整理ぐらいはあってもいいかなと思います。それは問題ないですか、私はそうしようと思 っているのですけれども。どうですか、奈尾さん。 ○岩村委員   その辺について、よろしいですか。今日の議題である雇用・人材戦略ということと特に 戦略的な実施ということと、それから審議会というものがどういうふうに関係するのか。い まの分科会長のご質問も多分それに少し関連するのだと思うのですが、要するに、ここで定 められた目標というのは審議会に対して課せられたものなのか、それともこれはあくまでも 厚生労働省の事務局なり担当局部課に対してこういう目標でいろいろ政策を考えなさい、そ の実現に向けて努力しましょうと、その具体的中身については必要に応じてこの審議会で議 論をしていきましょうということなのか。そのどちらの意味なのかということをまずはっき りさせていただいたほうがいいのかなと思います。その、どちらなのかということの関係で、 いまの分科会長がおっしゃったことが、どういうことなのかというのを考えるということか なと思うのですが。ちょっとそれを前提問題としてご説明いただきたいと思います。 ○障害者雇用対策課長   最後はこの労働政策審議会とそれから雇用戦略対話として結論を一致させていこうと思 っていますけれども、基本は今回の雇用・人材戦略の目標値というのは厚生労働省政府とし ての取組みをどうすべきかという観点から定めるということで、端的に申し上げると厚生労 働省としての達成すべき目標値だというふうに思っています。 ○今野会長   そうすると我々は、この分科会は障害者雇用という専門的な立場から、政府が考えられ ている目標と政策について我々は意見を言うというかコメントをするということでいいの ですか。コメントの中身というのはいろいろあると思うのですが、例えば、目標はいいぞと いうのもコメントだし、目標は少しこういう問題点がありそうですよというのもコメントだ し、目標達成のときにこういうことを注意して欲しいというのもコメントだし、そういう意 味でのコメントをここで整理をして、それでまとめればいいということでよろしいですね。 私、違う分科会ではそうやって整理したのですけれど、そうしないと、これは、例えば目標 値の変更といってもここで全員がコミットしなければいけなくなってしまうから、そういう 形でよろしいですね。それだったらいいですね。 ○岩村委員   私もほかの分科会の会長なので、明日やるのですが、どういうふうにまとめるかという のがあれなので。ある程度そこのところの足並みは全体としてそろえるということでないと 困るのかなと思いまして。それと、皆さんの理解をある程度共通化しておく必要があるのか と思って、そういう質問をしたという次第です。 ○今野会長   という進め方でいきたいと思います。ですから最終的に、皆さん今日いろいろなご意見 をいただいたときに、それをもう一度事務局で整理をしていただいて、それをもう一度私が 確認させていただいて、それで分科会としてはこういうコメントが出ましたということを政 府にお返しするということだと思います。それでは、どうぞご意見がございましたら。 ○矢鳴委員   参考資料4なのですが、民間企業における障害者の雇用状況の左側のほうにあります、 企業規模別実雇用率なのですが。ここで、1,000人以上1.83%で1.8%を超えているわけで すが、56人〜99人のところは毎年のように確実に下がっているわけで、この下がっている ところの対策というよりも、個々の雇用率だとか規模の小さいところが非常に厳しいわけで、 ここの達成率をどうするかということが大きい。目標にするのかどうかというのもあります が、個々の対策なり目標をどうするのかということをお考えなのかどうかということをお尋 ねしたいと思います。 ○障害者雇用対策課長   ご指摘のとおり中小企業におきまして、特に56人〜99人規模につきましては一貫してこ こ10年ほど低下を続けているという状態です。全体の雇用率達成なり、全体の雇用率達成 企業の割合を高めるという観点からは、中小企業対策は少し強化していく必要はあると思っ ています。今年の7月から201人以上規模企業に納付金等の適用対象が拡大されるという こともありまして、既にいわゆるファーストステップ助成金、これは障害者雇用経験がない 中小企業が初めて障害者雇用をする場合に助成金を支給するといった仕組み、あるいは特開 金の拡充、これは中小企業について例えば90万円から135万円ということでもう少し中小 企業の取組みを支援していこうということでスタートしまして、引き続き中小企業について はかなり問題意識を持って取り組んでいこうと思っています。 ○高橋(睦)委員   数値に関わる部分の意見ということで申し上げたいのですけれども、樋口先生の提起を 読んでみますと、障害者だけでなく女性、それから高齢者、若者の就労支援をどうするのか ということも一体的に考えられて、新しい公共などの雇用創出が要るのではないか、そうい った対策が要るのではないかという、一定の提言をしていただいているのですが、全く私も そのことに賛成なので、いま昨今の厳しい雇用状況の中では同じパイをお互いに取り合うと いうか、どこかが排除されて就業できないといったような事態も生じていると思うのです。 ですから、目標と同時に、これが長期的であればあるほど、そういった見通しも含めてやっ ていかなければならないかなと思うのですが、その辺のところをいまの段階で何かお考えが あるのであればちょっと聞きたいと思います。 ○今野会長   どうですか。 ○障害者雇用対策課長   基本的には10年後の目標数値ですので、これは随時この分科会でその達成のためにどう いった取組みをやるべきかという話は議論していこうかと思っています。雇用の創出につき ましては、確かにご指摘のとおりですけれども、一般的に私ども現場を考えた場合に、ある 求人が拡充される、雇用が創出されるといった場合に、それに例えば障害者の方を紹介する かどうかというようなことも重要ですが、全体の雇用機会の就業機会の創出も考慮して障害 者の雇用の促進を努めていくべきだろうと思っています。 ○今野会長   ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、私は先ほど言ったようなまと め方をさせていただいて、基本的にはいいだろうと、ただこういう意見がいろいろあったの でそれを整理していただいて、それもまとめてセットにして、セットにしたものを手続とし ては労働政策審議会の本審の事務局に伝えていただくということだと思います。それととも に、ここでまとめた内容が政府で取りまとめていく新成長戦略に反映されていくように厚生 労働省には十分努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それ では1番目と2番目の議題はこういうことにさせていただきます。  最後にその他ですが、1件報告がありますので、よろしくお願いいたします。 ○障害者雇用対策課長   資料3をご覧いただきたいと思います。前回この分科会でご議論いただきました労働・ 雇用分野における障害者権利条約への対応のあり方に関する中間的な取りまとめです。前回 ご議論いただきまして、分科会長一任という形でしたが、今回取りまとめたものをご報告す るという中身です。  字句整理を別にしまして前回との大きな変更点だけ申し上げますと、2ページの上のとこ ろの(2)事業主の範囲、この3行目「これに対し」以後が若干文言が加わった部分です。そ れからもう1点、1ページのいちばん下の2行ですが、「使用者代表委員から特定の労働者 が」というこの2行が加わったという点です。後は若干の字句整理が加わったものです。報 告は以上です。 ○川崎委員   すみません、いまの中間的な報告ですけれども、実はこの権利条約絡みのことは現在内 閣府の推進会議で本当に雇用のところで、私も参加していますけれど、いろいろ言われてい るのですけれども、そういうところにこれも厚労省のヒアリングか何かのときに出されるの でしょうか。これがどのような形で推進会議に取り組まれていくのかなというところが、ち ょっと疑問に思っています。 ○障害者雇用対策課長   基本的に推進会議は5月中旬に予定されていますけれども、そちらの直接的な質問項目 にもなっているかどうかということで、議論されるものと思っています。 ○佐藤委員   その他というところなので、いつも私が来ると自営はどうなっているのという話になっ ていくのですが、今度、推進会議のほうの就労とか雇用とか就業とかというところの分科会 があると思うのですけれども、そことここの関係、前回も確か出たような気がするのですけ れど、そこは一応明確にはなってきたのでしょうか。 ○障害者雇用対策課長   3月にも同じようなご質問をいただきましたが、基本的には内閣府のほうで引き続き検討 していると聞いている状態であると思っています。 ○今野会長   まだ分かりませんということですね。 ○障害者雇用対策課長   はい。 ○今野会長   ほかにいかがですか。それでは、これまで長い時間かけて議論した内容を中間的な取り まとめとして整理をしていただきましたので、これで中間取りまとめとしたいと思いますの で、よろしくお願いします。  それでは本日の分科会はこれで終わりたいと思います。今後の日程についてはまた追って 事務局から連絡を差し上げます。  議事録の署名ですが、労働者代表委員は野村委員で、使用者側は大島委員で、障害者代表 は副島委員でお願いします。  それでは終わります。ありがとうございました。 〈照会先〉 厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 調整係  〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2  TEL 03(5253)1111 (内線5783)