09/12/16 第２５回独立行政法人評価委員会議事録 独立行政法人評価委員会総会（第２５回） 開催日時：平成２１年１２月１６日（水）１０：００〜１２：０２ 開催場所：厚生労働省共用第７会議室 出席者 ：井原委員長、猿田委員長代理、五十嵐委員、今村委員、岩渕委員、上野谷委員、内山委員、 大島委員、篠原委員、清水委員、竹原委員、田極委員、田宮委員、寺山委員、御園委員、 茂庭委員、山口委員 ○井原委員長 　おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから第25回の独立行政法人評価委員会の総 会を開催させていただきます。委員の皆様におかれましてはお忙しい中、お集まりいただきまして誠 にありがとうございます。本日は川北委員、堺委員、鈴木委員、祖父江委員、武見委員、田村委員、 永井委員、樋口委員、平井委員、真野委員、宮本委員、和田委員、渡辺委員が欠席です。今回は長妻 厚生労働大臣が出席されております。私ども委員に大臣から要請があるとのことです。なお、大臣は 公務のためこのあと退席されます。大臣、よろしくお願いいたします。 ○長妻厚生労働大臣 　皆様おはようございます。長年にわたり独立行政法人評価委員会の委員をお務めいただきありがと うございます。 　この政権交代をいたしまして、独立行政法人に対する国民の皆様の目は前から厳しいわけで、この 新しい政権でも数々の取組みをして、独立行政法人の役割をきちんと果たしていただいた上で、経費 を削減したり、あるいは隠れ天下りと称されるような、これまで私も知りませんでしたが、役員待遇 であるのに人件費としてではなく別の経費としてお金を出している、人件費の調査や役員報酬の調査 では出てこない方々がおられたとか、いろいろな問題点が指摘をされてきているところでございます。 そして、この政権では役員の公募というのも、いま引き続き実行させていただいております。1ポスト に100人以上の民間人の方が応募される例も厚生労働省の独立行政法人の公募のポストにあり、大変な 関心を持っていただいているということでございます。 　公募の話に触れましたので、若干、時間をいただいてお話を申し上げますと、公募の選定基準にし ても、役所とのパイプがあるとか、役所の経験が豊富であるとか、関係諸機関と折衝能力があるとか、 そういうような基準で仮に選定が行われておりますと、結局は、民間の方も含めた公募をしたのに、 役所のOBの方が、またそのポストに座ってしまうということになりかねないということで、そういう 選定基準ではなくて、むしろ、民間の方を公募した意味といいますのは、行政経験はもちろん民間の 方はないわけですが、これからは行政経験というのも、もちろん重要ではあるものの、むしろ、民間 の発想でその独立行政法人の中に入っていただいて、つまり、サービスの質は上げるけれども、コス トは下げる。こういう民間では当たり前の発想を独立行政法人の中に、新しい血を入れていただきた いと。こういうような発想もあって、そういう取組みをこの政権でしているところであります。 　さらには、例えばアフターサービスの考え方、1回制度を作ったら、あるいは仕組みを作ったら、作 りっぱなしではなくて、その後どういう改善点があるのか、どういう問題点があるのか、それをフォ ローして、チェックをして改善をする。民間では当たり前の発想でありますし、あるいはお客様目線、 エンドユーザーに対して、どういうサービスを提供すれば喜んでいただけるのか、さらに改善点はな いのか、苦情指摘というのは、これは宝の山だという発想を、民間の方は持っておられる方が多いわ けですので、そういうような発想を独立行政法人の中に入れる。これも大きな着眼点でありますので、 そういう公募をさせていただいたということであります。 　そして、人事評価基準ですが、実は政権交代をいたしまして、私も厚生労働省に就任をした直後、 今年の10月1日から厚生労働省内の人事評価基準を変えさせていただいたわけでございます。これま ではある意味では、言葉は悪いですが、天下り団体を増やしていって、必要性の低い仕事をどんどん 流していく。こういう人たちが評価をされた。 　あるいは、もう必要性が低いのだけれども、その規制を残した上で、部署は減らさないでいく。こ ういう方が評価された。あるいは予算についても、もうある程度節約して余らせる必要があるのでは ないかということでも、予算は全部使い切るという方が、ある意味では評価をされる。つまり、その 仕事や組織が、膨張すればするほど評価されるという人事評価基準が、これまであったわけですが、 それをある意味では民間目線で、必要性の低い仕事は廃止をしていく、あるいはコストを削って、サ ービスは維持する工夫ができないのかどうか。必要性の低い天下りを受け入れる団体については、思 い切って業務を廃止できないのかどうか。そういうことを考えられる方が評価が高くなるような人事 評価基準に変えさせていただきました。 　そしてアフターサービスの考え方についても、1回作った制度について不断の見直しをして、苦情や ご指摘を真摯に受け止める。そういう部署や職員、改善能力・努力がある方が評価をされる。 　そしてもう1つは、この政府の大きな不信を招いた、いわゆる消えた年金問題ですが、これにいたし ましても、役所の中を探しましたら、50年前に、この年金記録の問題があるぞという内部文書が発見 されました。つまり50年間、薄々おかしいと思っていても、どなたも中から指摘をする方がおられな かったということでして、そういう意味では、外から指摘がなくても、国会やマスコミや、外部から の指摘が全くなくても、おかしい問題は自発的に調査をして、国民の皆様の前に公表していく。そう いうような情報開示の能力、つまり、いま申し上げたのはコスト削減、そして制度・仕組みの改善、 そして情報公開、こういう観点を持った職員が評価をされる。こういうような仕組みに変えさせてい ただきました。 　しかし、無駄は削るだけではもちろんいけません。必要なお金を削ってしまうと、前の政権のよう に必要な社会保障まで削られ、国民の皆様が大変ご苦労されるということになりますので、そこのメ リハリをきちんと、選球眼を持って選ぶ職員、一人ひとりの職員が的確に評価される、そういう組織 というのがやはり理想ですので、特にそういう人事評価基準となっているのか、その実施状況なども 是非、ご評価をいただきますようお願い申し上げるところでございます。 　そして、契約についてですが、独立行政法人もいろいろな所と契約をしております。ある独立行政 法人については、入札を実施しておりますが、かなり多くの部分が落札率100％。つまり、予定価格は 誰にも教えていないはずなのに、ドンピシャリ同じ予定価格で発注がなされている。一般競争入札と 称しているけれども、応札者は1者しか来ない。なんでそういう状況になるのか、いろいろな構造的な 問題もありましょうし、あるいは独立行政法人自体が、公益法人と取引をしているケースもあり、そ の中でも不透明なものがないのかどうか。こういうものもチェックをするために独立行政法人の中に、 そういう調達委員会のようなものを設置してほしいということも申し上げておりますが、そのような 実施状況、チェック状況、こういうものも厳しくご評価をいただければ幸いでございます。 　そして、先に、行政刷新会議という会議が開かれ、多くの国民の皆様方に関心を持って見ていただ いたわけです。この政権では、その行政刷新会議で得られた、ある意味では冗費、浪費を生み出すポ イントというのもまとめました。それを行政刷新会議にかける前に、自発的にその部分を見直してい ただく。こういう観点も取り入れております。その中で独立行政法人に、ある程度当てはまるだろう と思うポイントを5つ申し上げますと、1つはIT調達。つまり、コンピューターシステムの調達とい うのは非常に、値段があってなきがごとくのようなものもあります。得てして、発注する側にSEやコ ンピューターの専門家がいない場合、非常に、システムサイドの意向に左右されて、お金が大変高く なってしまうという、こういう傾向もあるわけですので、発注サイドにきちんとした見識を持って、 システムのわかる人間を配備して、そのコストを厳しく見直す。こういう体制が本当に整備されてい るのかどうか。これはもうケタが違うような形まで、費用が上下する分野ですので、そういう観点が 必要である。 　そして先ほど申し上げました公益法人等との取引。これは、独立行政法人から再就職した方がおら れる組織との取引というのは、癒着を生みがちであるというご指摘もありますので、そういう観点も あるわけです。 　そして、広報のパンフレットやイベントというものも、実施をしている団体もあるのですが、これ にいたしましても、非常にコスト意識が希薄になりがちな、丸投げをして、かなり高額なものが出さ れてしまうという傾向が高いのではないか。そして、モデル事業と称して、そのモデル事業というよ うなものが何年も続いてしまう。モデル事業というのは1回、2回して、そこで前例を見て直していく という筋のものでありますが、そういうものが続く傾向があるのではないか。あるいは重複事業とい うことで、ほかの独法でもやられている事業について、それが別の独立行政法人でもなされている場 合は、これは整理する必要があるのではないか。同じ省庁の中での整理というのはある程度、同じ省 庁ですので是非。他省庁の独立行政法人、あるいは、他の役所本体で似たような業務がなされている 場合、それを自発的に見直していく。こういうようなマインドを持っているのかどうかということも、 是非ご評価をいただきたいと思います。 　長くなりましたが最後に申し上げるのは、いろいろな無駄を削る、あるいは情報公開、これはもち ろん重要ですが、いちばん重要なことは、その独立行政法人が本来の目的を達成して、国民の皆様に 本当に感謝される、喜ばれるような仕事を的確にしているのかどうか。無駄を全部削ったら何も仕事 をしていない、ということでは元も子もありませんので、そのコストパフォーマンスを、できる限り 数値目標で評価をいただくような、目に見える評価が表に出るような、そういう仕組みが作られてい るのかどうかということも、是非ご評価をいただきたい。ご存じのように、民間企業というのはいま 大変な景気の下降局面において、苦しみを持って経営をされておられる、そして倒産する企業は本当 に従業員、経営者が外に放り出されてしまう。こういう苛酷な責任を取るという、そういう市場のル ールがある中で企業は運営されております。その一方で独立行政法人は、冗費を重ねても、あるいは 無駄を重ねても、最終的に国から交付金が降ってくる。こういう組織の体質のまま続けていてはいく らお金があっても足りませんので、是非、皆様方が市場の立場に立って、市場が企業を選別するよう な、そういう厳しい目で独立行政法人をご評価していただく、愛の鞭だと思われるような形で、ご評 価をこれからも続けていただければ幸いでございます。 　長くなりましたが、今後ともご指導をいただきますようよろしくお願いをいたします。ありがとう ございました。 ○井原委員長 　それでは事務局から本日の議事等についての説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　本日はまず医薬基盤研究所と、年金積立金管理運用方針の組織・業務全般の見直し案を行います。 　次に、夏の部会で委員の皆様にご審議いただきました年度評価結果について、政・独委のほうから2 次評価がきましたので、その内容を事務局からご報告します。そして独立行政法人評価委員会、本委 員会の議事を公開することについてのご審議をお願いいたします。最後に、最近の独立行政法人を取 り巻く状況について事務局から報告いたします。これに併せて、今回、大臣からもご指示をいただき ましたが、評価の方法についていくつか、改善をしてはいかがと思っている点がありますので、ご説 明させていただきますのでご議論いただければと思います。以上です。 ○井原委員長 　それでは審議に入りたいと思います。まず1番目の点について事務局から説明をしてください。 ○政策評価官室長補佐 　1番目は組織・業務の見直し案についてです。お手元の参考資料をご覧いただければと思います。 　夏の部会において組織・業務全般の見直しについては、当初案というのをご審議いただいたかと思 いますが、その見直し当初案について総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、いわゆる政・独 委から、「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」が作成されて、 12月9日に厚生労働大臣に通知がきております。当評価委員会にも参考送付されております。厚生労 働大臣のほうでこちらを踏まえて、見直し当初案の「当初」を取って「見直し案」というのを作成す ることになるのですが、その際には独立行政法人通則法に基づいて、本委員会の意見を聞かなければ ならないとされておりますので、この見直し案を各部会と今日の総会でご審議いただくものです。夏 の総会においては本日の議題としている医薬基盤研究所と年金積立金管理運用法人、この2法人のほか に国立健康・栄養研究所について、医薬基盤研究所との統合を前提とした見直し当初案をご審議いた だきましたし、また、労働安全衛生総合研究所について、労働者健康福祉機構との統合を前提とした 見直し当初案をご審議いただきましたが、これらの統合の根拠となっておりました独立行政法人整理 合理化計画は、行政刷新会議で独法の制度全体を見直すという方針が決まった関係で、当面凍結とさ れておりますので、本日は、中期目標期間の終了を機に組織・業務全般を見直すこととなっている2法 人、こちらについてのみの審議となっております。政・独委から「勧告の方向性」が出されたのもこ の2法人のみということになっております。また、本日の総会に先立って昨日、調査研究部会と年金部 会が開かれて、医薬基盤研究所と年金積立金管理運用法人の「見直し案」についてご審議いただいて おります。それでは第1の、医薬基盤研究所の組織・業務全般の見直し案についてのご審議に移らせて いただきたいと思います。 ○井原委員長 　担当の方がいまからお見えになります。ちょっとお待ちください。 （大臣退室） （法人及び法人所管課の着席） ○井原委員長 　それでは見直し案について厚生労働省の担当課から説明をお願いします。そのあとで調査研究部会 を代表して岩渕委員から、昨日の調査研究部会での審議における意見等の報告をお願いしたいと思い ます。では担当課から5分程度での説明をお願いいたします。 ○大臣官房厚生科学課長 　まず資料1-5をご覧ください。これがこのたびお示しされた勧告の方向性で、その内容をごく簡単に ご紹介したいと思います。 　1枚目、第1として事務及び事業の見直し。1は調査研究の重点化ということです。基礎的技術研究、 生物資源研究については、より効率的かつ効果的に画期的な医薬品・医療機器の開発支援に資するよ う事業を実施する観点から、新興・再興感染症対策、迅速な新薬開発、難病対策等の国の政策課題の 解決と製薬産業等の活性化を図る内容とするという指摘です。 　2は実用化研究支援事業の見直しです。次期中期目標期間中に、民間の医薬品や医療機器の開発を支 援する方策としての有用性、有効性を検証し、同事業の在り方について見直すものとするということ です。 　3は承継事業の適正な処理で、出資法人に対し、収益最大化のための指導を引き続き実施するととも に、期待される収益が管理コストを上回る可能性のない出資法人については、速やかに解散整理等の 措置を講ずるものとするということです。 　4は培養細胞の提供業務の見直しです。生物資源研究のうち培養細胞の開発・提供に関しては、医薬 基盤研究所の前身組織が国の機関であった平成7年当時から、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 との業務提携により、同財団に細胞株を無償で独占的に提供し、同財団を通じて国内外の研究者への 分譲を実施しており、分譲による収益は同財団の収入となっている。しかし、同財団による培養細胞 の分譲に当たっては、医薬基盤研究所による技術支援が不可欠となっているなど、提携の相手方を同 財団に限定しなければならない合理的な理由は認められないということで、分譲は医薬基盤研究所自 らが実施する形に改め、必要な委託業務については一般競争入札をはじめ、競争性のある契約形態と するものとするという指摘です。 　第2として組織面の見直し。1は支所の廃止です。薬用植物資源研究センター和歌山研究部は、主に 近畿圏の薬用植物の栽培を行っているのみであり、同センターの筑波研究部で実施できることなどを 踏まえ廃止するものとする。2は組織体制の整備として、プロジェクト研究員、協力研究員の一層の活 用により、人件費の抑制を図るものとするという指摘です。 　第3は、その他の業務全般に関する見直しです。1は効率化目標の設定、2は給与水準の適正化等、3 は契約の点検・見直しです。これらの要約は、資料1-2をご覧ください。勧告の方向性の概要です。1 の概要についてはいまご紹介したとおりです。2は見直し当初案との主な相違点として、以前にご覧い ただいた見直し当初案とどこが異なっているかという点です。2点ありまして、1点が支所の廃止につ いて、見直しの当初案では、薬用植物資源研究センター和歌山研究部については、事業の必要性にも 十分に配慮した上で、その在り方等について検討するということでしたが、このたびの勧告では廃止 すべきという指摘です。2は法人形態の見直しということで、先ほどご紹介がありましたとおり、独立 行政法人国立健康・栄養研究所との統合ということがあったわけですが、勧告では何ら触れられてい ないということです。 　これらを踏まえて資料1-4をご覧ください。これが指摘事項を踏まえた見直し案です。これをわかり やすくした資料1-3をご覧いただくと、そこに今回の「勧告の方向性」と、当初案のどこを見直したの かその「見直し案」が出ております。 　第1は事務及び事業の見直しという事項ですが、まず調査研究の重点化というところでは、勧告の方 向性においても認められたとおりという記載を入れて、今回の勧告の方向性を踏まえたものだという ことを明確にするとともに、それ以下では、成果が上がるように、あるいは効果的なという記載を入 れて、より強調をしております。2頁目以降は勧告との特段の相違というのはありません。逆に言いま すと、基本的には勧告の方向性をそのまま受け入れた形で、今回の見直し案ができているということ です。以上です。 ○井原委員長 　それでは次に岩渕委員から調査研究部会の審議における意見等の報告をお願いします。 ○岩渕委員 　医薬基盤研究所の組織・業務全般の見直し案については、12月15日の調査研究部会において特段の 意見もなくこれを了承いたしました。以上です。 ○井原委員長 　ありがとうございました。それでは、ただいま説明がありました医薬基盤研究所の見直し案につい て、ご意見がありましたらいただきたいと思います。 ○篠原委員 　これ、昨年から私は何回か質問させていただいているのですが、繰越欠損金の件です。最初の2の 54億円。これは、会計処理上の問題もあるのではないかという疑問もあるのですが、ここを見ると売 上げ、相手の出資からの売上げ。それで繰越欠損金を消すということですが、その可能性というか、 54億円をちゃんと回収できるという確証のもとにこれが書かれているのか、それとも、もうあかんと いうか、あるいは、それ以上に利益が出てくるという判断があるのでしょうか。 ○医薬基盤研究所理事長 　この実用化研究支援事業に関しましては、実は本年度から、ご指摘もありましたので新規の募集は 休止しております。いままでの分ですが、ご存じのようにこの医薬品等の開発というのは長期間かか り、この事業はまだ始まって5年しか経っていないので、なかなかその回収は難しいと思いますが、有 望なものも存在しておりますので、休止しながら、プロジェクトチームを作って、鋭意指導と言いま すか、ウォッチングしながら回収できるようにしていこうとしているところでございます。 ○篠原委員 　結局一般の人が見ると、繰越欠損金というと、損をしたとか思いますよね。そういう意味で先ほど 会計処理上の工夫を、私はそういうものをすべきではないのではないかと思っているのです。もとも と独法の会計基準というのは、損がでないようにしてあると私は思っているのです。私が会計担当者 に会ったときにそれを言ったら、いや、違うとか言っていましたが、その辺の検討を私は是非やって もらいたいとい。一般的にいま会計監査人等は、簡単に赤字を出すと言っていますが、通常の努力を していたら、赤字は出ないようにしているはずですよね。 　だからそこのところをもうちょっと検討しないと、一般の方から、こういう指摘を受けるし、もし、 本当に繰越欠損金ということで正しいのだったら、いま私が質問したような、本当に回収できるとい う検討が要ると思うのです。ほかの独法でも同じような問題があるのですが、やはり、単純に赤字を 出すというのは、私は非常に疑問を持っているのです。官の場合はですね、努力が不足しているとか なんかの赤字ならいいのですが、将来回収できるものが赤字というのはおかしい。だから基本的には、 いくら回収できるのだったら、それだけ繰越欠損にしておくとか、それを消しておくとか、私はいろ いろな対応があると思っているのです。安易にそういうことをやると、折角の、前回も言ったと思う のですが、本末転倒になってますよね。私は研究をもっとやるべきだと思うのです。こういう処理を することによって関係機関はみんな、赤字だからやめなさいという方向にいってしまうから、ちょっ と長く言わせていただいたのですが、是非その検討をお願いしたいと思います。 ○井原委員長 　そのほかに何かありますか。 ○猿田委員長代理 　実際の需給面において培養細胞の、今度、ヒューマンサイエンス財団との関係が変わりますね。研 究者にとって非常に、細胞培養が分与され研究できることが重要なものですから、そのときに、スム ーズに全部物事がいけるかどうか、そのあたりはどうでしょうか。 ○医薬基盤研究所理事長 　いままでもヒューマンサイエンスから研究者に分与しているのですが。 ○猿田委員長代理 　この見直しがあって、これから大丈夫かどうか。 ○医薬基盤研究所理事長 　ほかの財団法人を含めてそういう、民間に切り替えたときの話ですか。 ○猿田委員長代理 　そうです。 ○医薬基盤研究所理事長 　これはもちろん入札してやりますが、ステームセルと言いますか、中心になる細胞は研究所にすべ て持っていますので、なるべくスムーズにいくようにしたいと思います。もし新しい所にやってもら うとすれば、受け皿がしっかりしている所を選んでうまくいくようにしたいと思います。 ○猿田委員長代理 　というのは、最先端の研究で遅れをとることが大変なわけです。だからそういった点とか、スムー ズに動かしてもらわないと困るということです。 ○今村委員 　1つ伺いたいのは、資料1-5の3枚目にある第2、組織面の見直しの2の組織体制の整備についてで す。引き続きプロジェクト研究員・協力研究員の一層の活用により、人件費の抑制を図るものと書い ているのですが、先ほどの大臣の指摘にもありましたように、むしろこの中間に、パフォーマンスの 向上とかそういう、アウトプットの向上みたいな部分があって、同時に人件費も抑制するという形の 理解のほうがいいのではないか。いきなり人件費の抑制というのは。具体的な質問としては、配置転 換とか人材有効活用により組織の活性化を図って、なおかつ人件費を抑制するというような感じに受 け取れたほうがいいのかなと、ちょっと直観的な印象ですが、その辺いかがでしょうか。 ○大臣官房厚生科学課長 　先ほど資料1-3で、勧告の方向性とその勧告の方向性を踏まえた見直し案というのを対比してご覧い ただきましたが、1頁目の調査研究の重点化等という所には、もちろん効率性の問題もありますが、私 どもとしては効果的なという観点を入れるなど、やはり効果の上がるような形で研究を行っていくと いうのが重要だという認識を持っております。ですから、ここはリソースのことではありますが、そ ういうような観点から事業を進めていくということはご指摘のとおりだと思っております。 ○井原委員長 　あとはよろしいでしょうか。ただいまいろいろご質問等が出てきたわけですが、それはすべて質問 及び今後に対するお願いと解釈して、その見直し案それ自身の修正の提案ではないと解釈いたします。 それでよろしいですか。 （各委員了承） ○井原委員長 　それではここまでの議論をもって当委員会としては、調査研究部会及び本日の総会での議論を踏ま えた見直しを行う。これを厚生労働省にお願いして、これで見直し案は了承ということにしたいと思 いますが、それでよろしいでしょうか。 （各委員了承） ○井原委員長 　ありがとうございました。そのようにさせていただきたいと思います。担当課または法人からコメ ントがありましたらお願いしたいと思います。 ○大臣官房厚生科学課長 　私ども担当課としましては、本日ご了承いただきましたこの内容に基づいて、医薬基盤研の事務・ 事業の改善がうまくいくように支援に努めてまいりたいということを、ここでお話を申し上げたいと 思います。今後ともご指導いただきますようなにとぞよろしくお願いいたします。 ○井原委員長 　理事長から何かご発言がありますか。 ○医薬基盤研究所理事長 　熱心にご議論をいただきありがとうございました。先ほどの皆さんのご意見を踏まえて、いま非常 に国民の健康とかそういうところに特化して、我々研究は、行政的なものを施行していく、研究独法 ですので、是非また、ほかの独法と違うということをご理解いただきたい。ちょっと時間がかかると いうこともあります。それと、実用化研究支援事業についてですが、先ほどご指摘いただきましたよ うに、システムの問題だと思いますので、是非厚生労働省と議論させていただいて今後ともやってい きたいと思っております。細胞培養のことを言われましたが、これは本当にニーズが多いところでし て、万が一分与する所が変わるとしても、ちゃんとスムーズにいけるように最大限努力していきたい と思っております。今後ともご指導よろしくお願いいたします。 ○井原委員長 　どうもありがとうございました。それでは医薬基盤研究所の組織・業務全般の見直し案の審議はこ こまでといたします。ここで法人及び所管課の入替えを行いますので、皆様しばらくお待ちいただき たいと思います。 （法人及び所管課入替） ○井原委員長 　次に、年金積立金管理運用法人の審議に入ります。見直し当初案については、厚生労働省の担当課 からご説明をお願いします。そのあとで年金部会長代理、山口委員から、昨日の年金部会での審議に おける検討のご報告をお願いしたいと思います。担当課から15分程度でのご説明をお願いします。 ○大臣官房参事官（資金運用担当・年金管理組織再編準備室長） 　資金運用担当参事官をしている八神と申します。どうぞよろしくお願いします。お手元の資料で資 料2-1から2-6まで6種類にわたっているかと思います。資料の性格を申し上げますと、資料2-1が今 回の見直し案の概要をまとめた1枚です。資料2-2は、総務省の政・独委からいただいた勧告の方向性 を1枚にまとめたものです。資料2-3は、政・独委からいただいた「勧告の方向性」が左側で、それを 踏まえて作成をした「見直し案」が右側にある表です。これを中心に説明をする予定です。ちなみに、 資料2-4はいまの見直し案全体であり、2-5は勧告の方向性全体です。資料2-6は、資料2-3を説明す る中で少し触れたいと思っています。 　資料2-3に基づいて説明をします。いま申し上げたように、資料2-3は、左側にいただいた「勧告の 方向性」の記載がされており、右側が「見直し案」になっています。アンダーラインを引いた部分は、 8月末にこちらで説明をしたものに修正等を加えたものだと、こういう整理になっています。 　見直し案ですが、2つ目のパラグラフにある、次期中期目標期間において3つの視点から事務及び事 業の見直しを図ると。これは夏の時点と同じですが、1つは長期的に安定した収益の確保、2つ目は運 用高度化のための基盤の整備及び強化に取り組む、3番目は国民の運用に対する理解の促進や透明性の 確保等に努めるといった視点で、事務・事業の見直しを図るということです。 　その下になお書きがあります。「なお、厚生労働省において「年金積立金管理運用独立行政法人の 運営の在り方に関する検討会」を開催し、運用の基本方針や運用委員会の責任・権限等について検討 を行っているところであり、引き続き法人の運営の見直しを行うこととしており、その結果を踏まえ、 新中期目標に反映できるものは反映することとする。」と、これは新しく付け加えています。 　この関係で資料2-6の一枚紙をご覧ください。資料2-6は、検討会（要綱）です。実は今般の中期目 標の見直しの議論を総務省と行っている際に、総務省に独法全体の評価をするという立場から、今度 の中期目標も含めて少し問題提起をいただいたところです。その問題提起を受け、厚生労働省におい て独立行政法人年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関して検討会を立ち上げて、その 検討会の中で議論をした上で中期目標に盛り込めるものは盛り込む、少し将来的な課題、例えば法律 改正などもあり得る課題については少し時間をかけて検討をする、ということで設けた検討会がこれ です。 　検討事項が2に(1)〜(5)まで5つありますが、(1)は運用の基本方針について（機動的な運用か長期的な 運用か）と。少し横道にそれて申し訳ないのですが、この法人の運用は、基本的に資産配分、ポート フォリオを定めたら、それを基本的に維持していくという方針ですが、場合によって少し短期的な市 場の動向を見ながら、機動的に資産の配分を変えることは考えられないのか、という問題提起を総務 省、総務大臣からいただいたことが1つ。 　(2)に、運用委員会の責任・権限について、現在は、理事長のもとに、理事長の諮問を受けてアドバ イスをするという立場で運用委員会がつくられていますが、この運用委員会の仕組みを少し改めて、 例えばここにポートフォリオの策定の責任や権限を与えると、そもそもの組織の仕組みを見直しては どうかという問題提起もいただいています。実はこういう見直しをしようと思うと、少し独立行政法 人の枠組にはまるのかどうかというかなりの大議論、組織自体の法律的な構成も含めて見直さなけれ ばいけない、そういう大議論も起こり得る話で、こういう課題も問題提起をされた。 　(3)は次期中期目標における運用目標について、(4)は委託手数料の効率化や運用委員会の透明化等に ついてということで、手数料をもう少し、さらに引き下げられないかとか、運用委員会をさらに透明 化できないかといった問題提起をいただいています。 　このうち私どもの考えで言うと、(1)(2)は少し時間をかけてしっかり議論をすると。あまり即決する 話ではないので少し時間をかけて議論をしたいと思っています。特に(4)あたりについては、今回の中 期目標で考え得るものは盛り込んでいこうという趣旨で検討会を、実は11月30日に1回目を開いてい ます。その裏面にメンバーの方々が記されています。こういった検討会を開いたので、資料2-3に戻っ ていただきますと、法人の運営の見直しについて、次期中期目標でも反映できるものは反映していく ということを書いています。 　資料2-3でその下へ参りますと、(1)長期的に安定した収益の確保に向けたさらなる取り組みという ことで、次の中期目標期間の基本ポートフォリオの見直しから、リバランスの適切な実施に必要な機 能の強化、キャッシュ・アウトに必要な機能の強化といったことがあります。ここは夏の時点と変わ っていません。夏に少し説明しましたが、いままで財政投融資からお金が返ってきたものを「ニュー マネー」と私どもは呼んでいましたが、これを使ってポートフォリオのリバランスや年金給付に充て るキャッシュ・アウトといったことをやってまいりましたが、そういう財政投融資からの償還が終わ っていますので、新たに市場との取引の中でこういうことをやっていくと、新しい業務が出てきてい る。こういうための機能の強化が必要であるということで、この点は夏と変わっていません。 　その下に調査・分析の充実とあります。いま申し上げた適切なリバランス、キャッシュ・アウトを 行うための情報収集・分析といったものも強化をすると。 　その下に「また」以下アンダーラインが引いてあります。ここは政・独委の勧告の方向性で指摘い ただいたことを踏まえて記載していますが、国内外の経済・金融動向や商品の多様化等に応じた運用 手法に関する知見を集積、いままでも管理運用法人はやってきているわけですが。それから今後の運 用に活用するという観点で、様々な資産構成で運用した場合のリスク負担など、年金積立金の運用主 体として必要な調査研究をする。政・独委からご指摘いただいたことを書いています。 　3頁ですが、運用手法の見直し及び運用受託機関等の選定・管理の強化とあります。左側の「勧告の 方向性」をご覧いただきますと、先方の指摘の中に運用受託機関の見直しはいまは原則として3年で行 っています。実は先ほどの総務省からの指摘の中で、もう少し、3年と言わずに頻度を高めて見直しが できないのかというご指摘がこの秋にありました。実は先ほどの検討会でもこの点はご議論をいただ き、その中では3年で評価するのも結構短い期間での評価であり、運用機関の選定によってはもう少し 長い期間で見たほうがいいのではないかというご意見も多々ありました。したがいまして、3年を短く するという問題提起は1回ありましたが、そこはそうではないのではないかといったご議論があったと ころです。 　そういう観点から3頁の右にアンダーラインがありますが、「運用収益を確保する観点からは、現に 運用を行う運用受託機関の選定が重要であることから、運用実績等を勘案しつつ、運用受託機関を適 時に見直す」という書き方にしています。 　さらに委託手数料のことが書かれています。これも先ほどの総務省からの指摘の中で、委託手数料 をもっと引き下げられないかという問題提起がありました。これも検討会で少しご議論いただいたの ですが、実は管理運用法人がいま支払っている手数料は、頑張ってかなり低い手数料になっているの ではないかという意見の方がむしろ強く、そういう意味では「さらに引き下げ」や「一層の引き下 げ」ということではなくて、「引き続き低減に努める」という書き方であります。検討会でもそうい った方向でした。総務省、政・独委から来た勧告の方向性も「引き続き低減に努めるものとする」と、 こういった書き方になっています。 　(2)で運用高度化のための基盤の整備及び強化、ここは引き続き金融分野に精通した人材の中途採用 を行うなど、資質の高い人材の確保・育成が必要だということで、夏と変わっていません。また、(3) の内部統制の一層の強化に向けた体制整備、ここも夏の時点と変わっていません。 　4頁の(4)国民に対する広報活動の充実・強化、これも同様です。 　(5)以下ですが、1つは運用委員会の議事録の公表ということがあります。これも実は総務省からの 指摘の中にあり、現在、運用委員会の議事は議事要旨の公開をしています。議事要旨といってもかな り詳しめの議事要旨になっているところですが、さらに運用委員会の審議の透明性を確保してはどう かということで、市場への影響もあるので、一定の期間を経た後に公開するという方向でいかがかと。 これも先ほどの検討会でご議論いただいたところですが、例えば、日銀の金融政策の決定会合などは、 10年経った時点で公表すると。このようなものも参考にして考えてはどうかと、このようなことでし た。 　4頁下ですが、組織面の見直しです。「年金積立金の管理・運用を効率的・効果的に行う体制とする という観点から、管理部門、調査研究部門及び運用部門の各部門の人員配置を見直す。その際、管理 部門については、法人全体の規模に見合った体制とする。また、専門的知識・経験を有する者の採用 ・育成に努める」と。これも勧告の方向性に即した形で記載をしています。 　その下、その他の業務全般に関する見直しということで、この部分は私どもは、独立行政法人全体 に同じ記載を勧告の方向性で出していると伺っています。 　1つ目が、効率化目標の設定ということで、「一般管理費及び事業費に係る効率化目標について、こ れまでの効率化の実績を踏まえ、同程度以上の努力を行うとの観点から具体的な目標を設定する」と。 実はこれは夏にこちらで説明をした際に、この運用独法は新しい業務、先ほどのリバランスやキャッ シュ・アウト、こういった機能の強化が必要であると。また、高度な専門的な人材を確保していく必 要があると。こういった観点で一律に効率化の目標をあてはめることに関しては慎重にお願いしたい、 ということで夏の段階で総務省には出していました。秋、いろいろとやり取りをする中で最終的に、 私どもの力不足もこれはあるかとは思うのですが、勧告の方向性ではいま申し上げた形で方向性をい ただいており、独立行政法人をめぐる昨今の情勢等を踏まえ、このような形で効率化目標の設定の記 載をしています。これは年明けから財政当局との協議を行って、具体的な目標数値等を設定していく、 あるいは、その中で効率化の目標の数字もそうですが、削減の対象となる経費をどこまで見るかと、 こういった具体的な折衝を財務省等の中でやりながら、一方で専門的な人材の確保と、こういったこ ともしていかなければいけないところです。 　(2)給与水準の適性化等ということで、「平成18年度から5年間で5％以上を基本とする削減等の人 件費に係る取組を引き続き着実に実施する。」また、契約の点検・見直しということでは、随意契約 の見直しをさらに徹底する、一般競争入札等で真に競争性が確保されているか、といったことの点検 ・検証を行うと、こういった記載をしています。私の説明は以上です。 ○井原委員長 　次に、山口委員から、年金部会での審議におけるご意見等のご報告をお願いします。 ○山口委員 　年金積立金管理運用法人の見直し案については、12月15日の年金部会において議論が行われたとこ ろですが、基本的に了承されています。なお、年金部会において各委員からいくつかのご意見があり ましたので、簡単に報告をしたいと思います。 　最初ですが、見直し案には専門性の向上を図る観点から、法人全体の人件費を見据えつつ、引き続 き金融分野に精通した人材の中途採用を行うなど、資質の高い人材の確保・育成を進めるとある一方 で、一般管理費及び事業費に係る効率化目標について、これまでの効率化の実績を踏まえ同程度以上 の努力を行うとの観点から、具体的な目標を設定する。平成18年度から5年間で5％以上を基本とす る削減等の人件費に係る取組みを引き続き着実に実施するとありますが、これらをどのように両立し ていくのかといった意見がありました。 　今般作られた検討会において今後どのような議論が行われるところか、まだ現時点でわからないと ころではありますが、検討会の検討項目の中で運用委員会に責任権限を与えるとされている点につき まして、公的年金においては、運用結果によっては保険料の引き上げや給付の引き下げ等の形で最終 的には国民の負担にもつながることとなることから、慎重に検討すべきであり、適宜、検討会の状況 を年金部会に報告していただきたいなどのご意見がありました。 　このようなご意見がありましたことも踏まえて、検討会の状況については、適宜、年金部会にご報 告をいただきつつ、引き続き厚生労働省において検討していただければと考えているところです。以 上です。 ○井原委員長 　ということで、基本的には了承されたということです。ただいまのご説明に関して、何かご意見等 がありましたらお願いしたいと思います。 ○篠原委員 　運用委員会について質問します。いまの山口委員からもあったように、これは非常に重要だという ことで議事録も公開すると。運用委員会は、当該独法の設置法の中で設置されているのでしょう。 ○大臣官房参事官（資金運用担当・年金管理組織再編準備室長） 　運用委員会は、現在、独法の法律の中に書かれています。議事録を公開する云々というのは法律事 項ではないので、それは独法の内規の中でということになります。 ○篠原委員 　もう1つ、このような質問をすると怒られるかもしれないですが、先ほどの独法もそうですが、見直 し案が実は勧告の方向性とほとんど同じ文章を書かれているのです。もう少し具体的にという感じが して、例えば契約の見直しなどで、監事はそれを重点的にやるとか、会計監査人にもそういう部分を 見てもらうとか、内部監査でもとか、そういうものはこういう所には具体的には慣例として書かない のですか。私はもう一歩進めたほうがいいのではないかと。これをどうのこうのではなくて、その辺 のところをお伺いしたいのです。 ○大臣官房参事官（資金運用担当・年金管理組織再編準備室長） 　慣例はほかの法人の言っていることはわからないのですが、これはさらに具体化をしていくことに なると、中期目標を提示して、中期計画を法人からいただくことになるので、そういうところで具体 化をしていくのが1つの方法か、これは法人側との相談になりますが、というふうに私の方では考えて います。 ○篠原委員 　そうすると、これに基づいて中期計画目標は、期中で改定される予定と理解していいですか。 ○大臣官房参事官（資金運用担当・年金管理組織再編準備室長） 　これは見直し案ですので、具体的な中期目標を書くときにもう少し細かく書くという方法ももちろ ん1つあります。中期計画との関係で申しますと、中期目標を役所サイドから出して、それを受けて法 人に中期計画を作って改定をしていただくので、今度の次期中期目標期間に向けてまた法人から中期 計画を出していただくと、このような段取りになります。 ○大島委員 　今回の運営委員会は大変重要な役割だと思うのですが、その選定の基準がよくわからないのと、男 女共同参画社会ということで、男性と女性の割合がこのごろも随分取り上げられているようですが、 女性がどのぐらいいるのかよくわからない割合になっています。これだけ大切な年金の積立金の管理 の運用に対しての議論を進めるときに、このような選任の仕方でよろしいのかどうかというのが、本 質的なところとあまりつながっていないかもしれませんが、少し理解ができなかったのでご説明いた だきたいと思います。 ○大臣官房参事官（資金運用担当・年金管理組織再編準備室長） 　ご質問は、資料2-6の運営の在り方に関する検討会のメンバーの人選ということですね。まず、女性 がメンバーの中にいらっしゃらないという。 ○大島委員 　いらっしゃるか、いらっしゃらないかは、名前からは判断できませんでした。 ○大臣官房参事官（資金運用担当・年金管理組織再編準備室長） 　そうしますと、まず検討会の委員の人選に対しまして申しますと、基本的には金融分野の学者、年 金運用に造詣のある学者、実務家の方、それから年金の運用の話なので、労使のご推薦をいただいた 方という構成になっています。基本的にはバランスのとれた議論をいただきたいと思っていますので、 委員の中には年金の積立金の運用というのは長期ですので、比較的積極的に運用できるのではないか という方がいらっしゃる一方で、年金の積立金というのはむしろリスクを取るべきではない、例えば、 全額国債で運用するべきではないかという方まで、ある意味見解の違う方々に広く入っていただいて、 ご議論いただこうという発想で委員の方々を選ばせていただいたということです。 ○大島委員 　ちなみに、女性は何人いらっしゃいますか。 ○大臣官房参事官（資金運用担当・年金管理組織再編準備室長） 　最初にお答えしようと思ったのですが、女性はこの中にはお一人もいらっしゃいません。 ○井原委員長 　よろしいですか。 ○大島委員 　内容はよろしくありませんが、やむを得ませんので。 ○井原委員長 　そのほかにご意見等がなければ、ただいま出てまいりましたご発言というのは、ご質問が中心であ ったと解釈したいと思います。こうして欲しいというお願いも含まれていましたが、当委員会として は年金部会及び本日の総会での議論を踏まえた見直しを、さに行うことを厚生労働省にお願いしまし た。そして見直し案は了承したいと思いますが、よろしいですか。 （各委員了承） ○井原委員長 　それでは、そうさせていただきます。法人からコメントがありましたら、お願いします。 ○年金積立金管理運用独立行政法人理事長 　せっかくご指名いただきましたので、一言だけ申し上げます。私どもの独法は、4年前に120兆円か 130兆円の年金積立金を運用する専門の組織として発足しまして、いまちょうど1期が終わって2期に 入ろうとしています。ここで厚生労働省というか政府は、この組織をいったいどうするのかというこ とが問われていると思っていまして、さらに専門性を高めて120兆円の運用の効率を高めたほうがいい のか、高めれば120兆円の0.01％で120億とか、非常に大きな金額です。もう1つは、いや独法だか らコストを下げたほうがいいのだと。運用のほうは不確実だから、コストを下げたほうが年金管理者 のためになるのだという選択です。もちろん、コストを削りながら効率を上げることが基本ではあり ますが、私どもの組織の特性というか、大体12億円の一般管理費の4分の3ぐらいが人件費ですから、 12億円のコストを例えば年3％、5年間で15％節減すると、年3,600万円で5年間で1億8,000万円の 節約になるわけです。しかし、人件費が大体15％減れば、人間を同じぐらいは減らさなければいけな いだろう。そういうふうに人間を減らしながら無駄を排除して効率を上げることはもちろんできない わけではないですが、業務の基本は人材の質と量に関係がある。だから、5年間で1億8,000万円の節 約を大事にするのか、120兆円の運用効率を上げることを中心に考えるのかによって違うと思っていま して、ここの選択だなと思います。 　ちなみに、海外では多少運用にコストをかけても、数十兆円の運用の効率化を図るほうが、金額的 にいっても加入者の利益になるのだというところが多い。私共は70人でやっているわけですが、例え ばカナダの年金の運用基金というのが400人ぐらいでやっている。私どもは俎板の上の鯉ですからどち らを選択されてもいいですが、そこのところが問題になっているのだということを踏まえて選択をし ていただければと思っています。これは、山口委員長が最初に言われた第1点を別の言い方で申し上げ ましたが、これから中期目標ができるときに、その辺の事情を踏まえてお願いできればと思います。 ○井原委員長 　ありがとうございました。事務局からお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　医薬基盤研究所及び年金積立金管理運用法人の組織・業務全般の見直しについては、本日の議論を 踏まえまして決定されます。決定されましたものは、後日委員の皆様方にお送りしたいと思いますの で、よろしくお願いします。 ○井原委員長 　それでは、ここで法人及び所管課が退室しますので、しばらくお待ちください。 （法人及び所管課入替） ○井原委員長 　次は、事務局から政・独委から来ました2次意見の内容について、説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　政・独委の説明の前に、いまお配りした資料は最近の独法を取り巻く状況のところで使いますので、 よろしくお願いします。 　夏の部会で、委員皆様にご審議いただきました年度評価にかかる政・独委の2次評価について、ご報 告します。評価の内容の前に、今回の2次評価について少々説明します。契約の状況や、諸手当及び法 定外福利費について国民の関心が高く、より一層の透明性の向上と厳格な評価が求められているとし て、政・独委の事務局が各府省の協力を得て実態調査を実施し、その結果も踏まえて全独立行政法人 を今回は横断的に評価をしています。なお、総務省の公表資料においては、政・独委事務局が実施し た調査結果について、各府省評価委員会における1次評価への活用をするため、各府省評価委員会にも フィードバックしたことになっていますが、当省所管の法人に関しては規模の大きい法人が多いこと。 それから、本評価委員会の年度評価審議の準備等の時期と重なったこともありまして、夏の部会での 審議に活用できる内容やタイミングでの情報提供は、総務省からなかったということです。この点に ついては政・独委の事務局において、今回の調査、開始時期・期間、フィードバックの時期、内容が 各府省の評価委員会の評価に資するものではなかったということを認めていまして、反省していると のことです。本評価委員会での調査結果を踏まえた評価を行わなかったことが問題になるものではあ りませんので、ご承知おきをいただければと思います。 　内容について説明します。資料3-2は、実際に政・独委から当省の評価委員会宛に送られてきたもの です。資料3-1が概要になっていますので、こちらで説明します。目次は、全体的な意見について所管 法人共通として、契約の適正化、諸手当及び法定外福利費の適切性確保について。個別の法人につい ては、以下の2から5の法人について意見が出されています。 　1頁の(1)契約に係る規程類に関する評価結果では、契約の規程類をしっかり整備することが言われ ていまして、2頁に表があります。ここでは、のぞみの園を除いた3法人については、規定等について 定めていないことへの評価について、評価書の中に言及されていない。又は、十分な評価が行われて いないことから、規程類の整備の内容の適切性について評価し、評価結果を明らかにすべきとの意見 が付いています。 　3頁の(2)契約事務の執行体制の確保に関してです。中段に(1)から(4)の審査体制の整備方針、契約事 務の一連のプロセス、執行・審査の担当（機関）の相互けん制、審査機関から法人の長に対する報告 等整備がされた体制の実効性確保の考え方、という4つの検証が評価結果において言及されていないな どの状況が見られたということで、これらの審査体制が契約の適切性確保の観点から、有効にかつ機 能しているかの検証結果について、評価結果において明らかにすべきであるとされています。表4-(2) の右端の評価結果に(1)から(4)まで入っていますが、この番号の付されている法人についてはその評価 がされている。逆に、番号の入っていない部分については3頁にありました3法人、7法人、6法人、7 法人と、指摘された法人となっています。 　5頁の(3)随意契約見直し計画の実施・進ちょく状況についてです。厚生労働省所管の4法人につい て、法人が自ら掲げた削減目標等を既に達成しているということが言われていまして、これについて は表4-(3)の右端に「達成」という文字が入っています。この法人については達成しているということ です。残りの10法人の随契については、目標年度である平成22年度に向けて随意契約の削減に取り組 んでいるところとしつつ、今後の評価に当たっては、随意契約に対する厳しい批判があることを踏ま え、法人の取組みを加速させるよう、随意契約見直し計画の実施進ちょく状況等の検証結果について、 引き続き評価結果において明らかにすべきであるとされています。 　6頁の下の(4)契約の第三者委員委託に関する評価結果です。これは7頁の5法人、この5法人とい うのは表4-(4)-(1)で一括再委託の禁止措置について、契約書の雛形等において措置状況を定めていな いなどの状況にあるということで、その原因・理由を明らかにした上で評価がされていない。また8頁 の下に表になっています福祉医療機構ですが、ここは随意契約による委託契約の再委託割合が高い。 これは50％以上となっている案件について、その原因・理由を明らかにした上で評価がされていない ということになっていまして、今後の評価に当たって再委託の必要性等について、その結果を評価結 果において明らかにすべきである。それから、1者応札と再委託割合の関係にも留意をしつつ、評価す べきであるということが言われています。 　9頁は、「一般競争入札における1者応札に関する評価結果」です。厚生労働省所管の2法人につい て、評価結果において1者応札となっている原因等の把握がなされた上で、この改善方策の妥当性につ いて言及がされているとなっています。2法人については10頁の表ですが、右端の評価結果の○が付 いている労働政策研究・研修機構と労働者健康福祉機構です。他の法人については、2法人について1 者応札となっている契約の占める割合が、1者応札率が50％以上であること。8法人については平成19 年度に比べ、1者応札割合が増加している原因等について、評価結果において言及されていないとされ ていまして、1者応札の状況を踏まえた上で、その原因等についても評価結果において明らかにすべき であるとされています。これの2法人というのは、10、11頁になります。左にグレーで網掛けがされ ていますが、1者応札率が50％以上となっているところで○が付いている法人、その隣の1者応札率が 平成19年度よりも増加しているところで○が付いているもので、先ほどの労働政策研究・研修機構と 労働者健康福祉機構を除いたものが、その対象となっています。なお、この契約の審査体制に関して は、後ほど説明しますが外部有識者を入れた契約監視委員会を設置することになっていまして、今年 の11月17日に閣議決定がされています。 　11頁は、諸手当及び法定外福利費についてです。まず諸手当ですが、国と異なる諸手当や法人独自 の諸手当について、その適切性を検証することとされていまして、12頁に該当している法人が記載さ れています。13頁は、法定外福利費の部分です。法定外福利費の支出についても、その適切性を検証 することについて意見がされていまして、13、14頁の表の法人が該当しています。なお、この資料に 列挙している法人の諸手当等について、政・独委として適切、不適切という評価を行っているもので はなくて、こちらの当省の評価委員会で評価がない諸手当ということを示しているに過ぎないという ことです。 　15頁からは個別法人のものです。国立健康・栄養研究所の総人件費改革の取組状況の検証というこ とで、公表値を基に検証すべきものであって、公表値に含まれない。これは非常勤役員の人件費も含 めた総人件費の削減状況をもって、その取組みを評価していたということで、そういう評価はすべき でないということが言われています。16頁は、高齢・障害者雇用支援機構の委託業務について、競争 性、透明性が確保されているかを検証することということが言われています。17頁は、医薬品医療機 器総合機構について、医薬品の承認審査業務と医療機器の承認審査業務にかかる数値目標を達成して いないが、その状況を十分に検証することということが言われています。19頁は、年金・健康保険福 祉施設整理機構の総人件費改革の取組状況の検証において、公表値設定時点で法人の業務本格化前で あるとの理由があるにせよ、公表値を変更する必要性が財務省なり総務省で認められておらず、それ が認められるのであれば修正することも可能であって、その修正が行われていない以上、公表値を基 に検証すべきであるという指摘がされています。諸手当等については、本日大臣からの挨拶の中でも 厳格に評価していただくよう、要請もあったところです。 　今後の政・独委の対応というか、政・独委の2次評価について毎年度指摘を受け、さらに突っ込んだ 評価がされるようになっていることもありますので、来年度の評価については政・独委の指摘事項等 のチェックリストのようなものを作成しまして、評価シートなり評価書のほうにそういうものがきち んと盛り込まれているかの確認等ができるようなものを何か考えたいと思っています。そういうこと をして、今回は特に漏れたようなところもありますので、漏れがなくなるようなことが工夫できれば と考えていますので、またよろしくお願いします。以上です。 ○井原委員長 　ただいまの説明に関して、何かありますか。 ○篠原委員 　入札の相手先の再委託について質問します。政・独委では状況把握と言っていますが、中の具体性 というのは言っているのですか。例えば、再委託する場合は競争入札しているとか、その金額が妥当 かどうかとか。私が見ていると、多くの企業が再委託していますよね。その辺の金額のコントロール はものすごく重要かなという気がしていますが、そういう部分もきちんと状況把握でやっているかと いう指示はないのですか。単なる状況把握ですか。 ○政策評価官室長補佐 　政・独委からということですか。厚生労働省としてということですか。 ○篠原委員 　どちらでもいいです。 ○政策評価官室長補佐 　金額というのは市場調査なりをしているのかと。 ○篠原委員 　入札した企業が、おそらく再委託先のリストも書いてあると思います。その辺の状況把握というの が、より金額の妥当性ということを把握するための具体的な項目があるのでしょうか。 ○事務局 　私からお答えします。まず再委託については、契約の相手方が、もし第三者に委託するのであれば 必ず報告するようにすることを契約書なりに書くこと、独法側が把握できるような措置をしろという ことを行政管理局から指導がされていまして、そういったところについての規定が不整備だった法人 については、今回の政・独委の2次意見でも指摘がされています。そういった再委託の状況を把握した 上で、例えば第三者の委託割合が今回でしたら政・独委が50％をメルクマールにしていますが、要は 半分も超えるような金額のものを第三者に委託することが適切なのかどうなのかというのは、独法内 の契約の審査体制でしっかり審査していくべき。さらには、今回作ろうとしています独法契約監視委 員会ですとか、委員皆様の評価の審議の中で、そういったことが許されるのかどうなのかというのを ご指摘いただくという枠組になっています。 ○篠原委員 　民間では、企業が連合を組んで入札というのがあると思いますが、官でも市場化テストの動向を見 ていると、連合を組んだほうがより能力というか、与えられた業務をうまくやれるのではないかなと いう気はします。官の場合は、連合を組んだ入札というのは認めているのですか。 ○政策評価官室長補佐 　私の知っている限りでは、建物整備の場合は何十億、何百億という整備になります。それは、よく 企業で言っています建設業界のJVという入札は認められています。 ○篠原委員 　業務の場合はないですか。 ○政策評価官室長補佐 　独法も、たぶん国と同じような形でやっているはずですが、ただ、その業務とか委託業務について、 どこまでやっているかまでは把握していません。 ○井原委員長 　そのほかに、何かありますか。この件はよろしいですか。 （各委員了承） ○井原委員長 　次の議題に移ります。事務局から、議事を公開することについて提案があるようですので、説明を お願いします。 ○政策評価官室長補佐 　厚生労働省の評価委員会においては、設立時から公正かつ中立な審議を確保するため、原則として 非公開とさせていただいていました。しかしながら、これまでのご議論を見ていまして、審議状況を 踏まえましたところ、公開しても公平かつ中立な議論が確保できるのではないかと考えています。ま た、厚生労働省の他の審議会では、基本的に公開を原則としているという背景もあります。このよう なことを踏まえまして、資料4-1と資料4-2で、運営規程の改正の案と公開に関する規程の案を作成し ました。 　資料4-1をご覧ください。こちらは当委員会の運営規程となっていますが、左に現行のものを載せて います。第4条 「委員会は、委員による公平かつ中立な審議を確保するため、原則として非公開とす る」としています。こちらの改正案が右に書いてあります。第4条 「委員会は、原則として公開とす る。ただし、委員長は、公平かつ中立な審議に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、委員会に 諮って全部又は一部を非公開とすることができる」。第2項 「委員会の会議の公開の手続その他委員 会の会議の公開に関し必要な事項は、別に委員長が委員会に諮って定める」という運営規程の改正の 案を作成しました。この第4条第2項に基づいて定める規程の案が資料4-2です。こちらは公開に関す る規程の（案）としています。構成は、第1条から第4条までとなっています。第1条で、会議の傍聴 について、定めを置いています。傍聴をしようとする者は、第1項であらかじめ事務局である政策評価 官室の登録を受けなければいけないと規定していまして、第2項において登録された傍聴人は、委員長 が許可した場合でなければ、会議の撮影、録画、録音をしてはならないとしています。第3項は、撮影 や録画、録音といったような行為のほか、物音を立てるとか、そういうことになるかと思いますが、 会議の進行を妨げる行為をしてはならないという規定を置いています。 　第2条は、会議資料の公開の扱いについて整理をしています。委員会の会議において配付した資料は、 原則公開とするとしています。ただし、次に掲げるものは非公開とするとしていまして、第1号から第 5号まで置いています。第1号は、退職役員の退職金の見込み額、その他の個人情報としています。部 会のほうで業績勘案率等を検討いただくときに、今後机上配付する資料がこちらに当たります。第2号 は、独立行政法人が譲渡し、又は担保に供しようとする主務省令で定める重要な財産。第3号は、公開 することにより、当該情報に係る個人又は法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するお それのあるもの。第4号は、運営規程第4条第1項ただし書の規定により、会議を非公開とすることと された案件に係るもの。第5号は、各号に掲げるもののほか、委員長が必要と認め、委員会に諮って了 承を得たものとしています。 　第3条は準用規定となっています。部会においてもこの規定を準用したいと思っていますので、委員 会を部会と読み替える、委員長を部会長と読み替えるという規定を置いています。第4条は雑則になっ ていまして、このほか公開に必要な事項がありましたら、委員長又は部会長が定めるとしています。 以上です。 ○井原委員長 　ただいま、事務局から提案がありました公開について、ご意見がありましたらお伺いしたいと思い ます。 ○篠原委員 　3点質問します。1点目は届出と言っていますが、具体的にはわからないのですが拒否する場合もあ るのでしょうか。この人は駄目よと。2点目は、公開で傍聴した人たちを属性を含めて、例えばマスコ ミの人が来ているとか大学の先生が来ているということを我々に教えることはあるのでしょうか。3点 目は、個人情報保護の観点で、先ほど言いましたように独法の役員の業績勘案率の場合は、資料は傍 聴人には渡さないが、会議は傍聴していいのですね。そうすると、我々が気を付けなければいけない のは、個人の名前を挙げることはまずないと思うけれども、それはどうなのか。挙げないほうがいい のか、今後はAとかBとか議論したほうがいいのか、その辺はどういう見解ですか。 ○政策評価官室長補佐 　1点目は届出を拒否することがあるのかということですが、届出は受けるだけで、拒否することはあ りません。傍聴者の属性の扱いですが、他の会議での状況を踏まえまして検討いたします。篠原委員 はできればお知りになりたいというお考えですね。 ○篠原委員 　そうです。 ○政策評価官室長補佐 　そういうことをされているという話はあまり聞いたことはありませんが、可能かどうかを確認しま して、可能であれば対応したいと思います。 　3点目の個人情報保護の関係ですが、退職金の審議をしますときに、皆様にその都度、退職金の額は ご発言をお控えくださいというようなお願いをしていいきたいと思ってます。基本的に議事録は公開 されますし、役員がどの方であるかとか、いつ退職されたかということは公開情報ですので、役員の 個人のお名前を言っていただいたりすることは結構ですが、金額は言っていただかないということを お願いしたいと思います。そのルールに則って会議が公開になることを考えています。 ○大島委員 　公開はこの総会だけではなくて、部会も全部入るわけですか。 ○政策評価官室長補佐 　はい。 ○大島委員 　そうしますと、部会の中では相当踏み込んだ議論をさせていただいたり、そこに至るまでの詳細な 説明を伺ったりということがあって、そこの部分は拒否することはないとおっしゃったので、非常に 議論がしにくい場面というのがあると思います。その場合は最初に公開するか、しないかを決めると いうのはなかなか難しいことですが、第一、部会みたいなところまで公開しなければいけないのかは 疑問に思いますが、その辺は修正することができるのでしょうか。 ○政策評価官室長補佐 　各部会なり会議の前に、法人からこの議論については公開にしてしまうと、議事の進行がうまくい かないといったようなことがありましたら事務局でお受けしまして、個別に部会長なり委員長と諮っ ていきたいと思いますが、部会なり委員会なりを開く際には、皆様に議題等をお知らせしていると思 いますが、この議題については非公開にしたほうが議論が活発になるのではということがありました ら、その際に言っていただければ対応したいと思っています。また、その場にマスコミの方がいるの といないのとでは違うとは思いますが、基本的に議事録は公開されてはいますので、その点はご了承 いただければと思います。 ○上野谷委員 　私も医療・福祉部会で、議題では推測できないプロセス情報が出てきたことがあります。例えば、 国立のぞみの園の入居者が行方不明になった件がありました。そのときなども、かなり突っ込んだ議 論がありました。予めわかるかどうかは非常に難しいことがありますので、部会の議論の仕方でしょ うけれども、部会長としてのやや不安は残るというのは事実です。どの委員会もそうなさっているの であれば、それを踏まえて展開はさせていただきます。 ○政策評価官室長補佐 　部会の途中で、これから先の議論は非公開にしたほうがいいのではないかということがありました ら、その場で決定をしましてマスコミの方に出ていただく対応も可能だと思います。また新たな試み ですので、その辺は柔軟に。他府省においては、評価委員会に関して、公開しているものと非公開の ものといろいろありますので、我々のほうも公開している他省庁の例などを参考にしながら円滑な審 議を進めていきたいと思いますので、ご協力のほどをよろしくお願いします。 ○篠原委員 　いまの件に関連して、私も発言するときに議論に残るから非常に気を付けていて、最近オフレコで やっていますが、聞くところによると、こういう会議で発言したのは本来は全部公開する。オフレコ の削除はあり得ない。もう1つは、傍聴しているとオフレコでやっても、まさに削除できなくなってし まうなという点がある。私は財務担当なので、議事録に残らない場が与えられているので、比較的議 論ができます。ただ、そこだけでやってしまうとまずいなというので、ここで発言したい部分もあっ て、それも議事録に載せるというのも実はあります。ですから今後は非公開にして、けれども議事録 に載せるのもなかなか難しいなと。だから一般論としては、おそらくみんな歯痒い議論をしているの ではないかなと。もう少し突っ込んでやりたい部分があると思いますが、その辺でいま言ったきめ細 かい規定、対応がすごく要望されているのではないかなという気はします。 ○政策評価官室長補佐 　議事録は基本として公開となっていますが、議事要旨の対応で可能とする場合もありますので、本 当にオフレコにされたい場合にはその場で非公開という決定をしていただいて、オフレコですとする。 ただまるっきり載せないわけにはいきませんので、そこを要約をして。いま申し上げたことは、今回 は付けていませんが運営規程の第5条第2項に書いてありまして、読み上げますと「議事録は公開とす る。ただし、委員長は、公開することにより、公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあ ると認めるとき、その他正当な理由があると認めるときは、議事録の全部又は一部を非公開とするこ とができる」としています。そして第3項として、「前項の規程により、議事録の全部又は一部を非公 開とする場合には、委員長は非公開とした部分について議事要旨を作成し、これを公開するものとす る」とされていますので、本当に外部に漏れないような形で議論をする必要がある場合には、非公開 とした上で議事要旨とするという対応が可能です。 ○政策評価官 　付け加えますと、今日もお昼に懇談会を開きますが、先生方が言われるようなケースについては、 場合によっては非公開の懇談会の形で開催するという選択肢もあるかと思いますので、ケースによっ て対応したいと思います。 ○井原委員長 　よろしいですか。私も、厚労省でそれまで非公開だったものを公開にするという経験をいくつかし ています。公開する前の段階でいくつかのご心配が出てきますが、それを公開してしまうと、委員の 方々はそれを知っていますから、意外にうまくいくというのが私の経験です。例えば中医協というの がありますが、まさに支払側と受取側の喧々諤々のものすごい会議です。それを非公開だったのを途 中で公開にしたのです。実態はほとんど変わらなかったという経験を持っています。だから私の経験 から言うと、そんなに心配は起こらないということです。いまいろいろご意見がありましたが、それ に関しても事務局から回答がありましたように、それをチェックするルールがありますので、原則と してこれを公開にするということを了承していただけますか。 （各委員了承） ○井原委員長 　それでは、公開ということにさせていただきます。 　次は、独立行政法人を取り巻く状況についてに入ります。最後の案件です。最近マスコミで取り上 げられることがしばしばあるように、独立行政法人への世間の関心が大変高まっています。いろいろ と動きがあるようですので、最近の状況について事務局から報告をいただきたいと思います。 ○政策評価官室長補佐 　独立行政法人を取り巻く状況は非常に厳しいものがありまして、いろいろな所でいろいろなものが 動いています。本日は、我々が把握しているものすべての資料を付けています。時間もありますので、 かい摘んでではありますが、ご紹介させていただきます。 　資料5-1です。本日大臣の発言にもありましたが、独立行政法人の冗費の削減について、大臣が指示 を行ったというものです。きっかけは、来年度の予算要求の際の大臣の指示がありまして、資料のい ちばん後ろの資料(8)に、この中で所管法人の冗費をしっかりチェックするようにと書かれていまして、 それを受けて厚生労働省として指示をしたものになっています。指示紙は2頁以降に実物を付けていま すが、概要としては表に書いてあるものでして、本日大臣が発言しましたような内容が指示されてお ります。 　資料5-2です。こちらも大臣から説明がありましたが、役員の公募についてです。いちばん後ろを見 ると、9月29日に閣議決定がなされていまして、真ん中あたりの(2)を見ると、天下りポストに対する 厳しい批判を踏まえまして、現在公務員OBが役員に就任しているポストについて後任者を任命しよう とする場合、また新たに公務員OBを役員に任命しようという場合には、まず公募にしなさいとなって います。公募にするということだけで、公務員OBの方が応募をして選任される場合ももちろんあるわ けですが、こうした形で公募に切り替わっています。資料5-2の冒頭で、全政府で28法人50ポストの 公募が行われています。厚生労働省としては4法人9名となっていまして、どの法人のどのポストかは 次頁に詳細が載っています。現時点で、9名のポストに519名の応募がありまして、現在法人の方で選 考手続を進めています。 　資料5-3です。こちらは長妻大臣独自の指示です。先ほど役員については、公募というのが閣議決定 で決まっていますが、大臣の方から嘱託職員についても調査をするようにという依頼をしまして、そ の調査をしたものになっています。嘱託職員として働いている方の調査結果は1頁の真ん中にあります が、4法人で10名の方がいらっしゃいました。この10のポストについて、大臣からはそのうち6つの ポストを年内に、4つのポストを年度内に廃止するよう指示が出されています。なお、この資料には参 考として、嘱託という形ではありませんが、部課長等へ退職公務員が就かれている場合の調査結果も 付いています。 　資料5-4です。「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」という閣議決定の文書です。こ ちらは、本日のご説明の中で時々出て、また大臣からも言及がありましたが、独立行政法人の契約状 況について、しっかり点検しろという内容になっています。点検の仕方としては、2の(1)の各独立行 政法人の中に「契約監視委員会」を置きましょうという話になっています。契約監視委員会の人選に ついて、いま進めていますが、本評価委員会の先生方のうちの何名かにも、お声をかけさせていただ いているかと思います。検査の仕方としては、契約監視委員会が点検したあと主務大臣が点検をし、 それを総務大臣へ報告するとなっています。点検のスケジュールは3に示していますが、対象となるの は平成20年度中に締結した競争性のない随意契約及び1者応札となった契約と、平成21年度末までに 契約締結が予定されているものの2種類が対象となっています。2種類ともに、平成22年4月末を目 処に、結果をまとめて公表することとなっています。 　契約監視委員会の役割はこれで終わりというわけではありませんで、4にフォローアップとされてい ますが、毎年その状況について確認をして公表をしていく形になっています。今後の当評価委員会で の評価に当たっては、契約についてこういう委員会があって活動をしていることを踏まえた上での評 価をしていただく形になると思っています。 　資料5-5です。こちらは大量に付けていますが、行政刷新会議関係の資料です。行政刷新会議のほう では、独立行政法人も事業仕分けの対象になりまして、4法人が対象になっています。資料5-5の(1)か ら(4)まで個別の資料を付けていますが、時間もありませんので、まずすべてについて見直しと言われ まして、各法人この指示内容に沿った見直しを行うことが決まっています。先ほど追加でお配りした 資料は、資料5-5の(4)の関連で、能開機構についての事業仕分け結果が抜けていましたので、そちらを 添付しています。 　資料5-5の(5)と、追加で行政刷新の観点から「今後に臨む基本姿勢」というのを先ほどお配りしまし たが、こちらについてご説明します。資料5-5の(5)は、行政刷新会議11月19日に行われた第3回の資 料です。こちらにおいて、独立行政法人の抜本的な見直しを行うということが宣言されたものになっ ています。資料の1頁がポイントをまとめたものになっていますが、2つ目の●に「年明け以降、独法 の抜本的な見直しを実施」と書かれています。ただ、こちらについていまのところ事務局に具体的な 動きは入っていませんので、具体的な動きがわかり次第、また皆様には情報提供をしたいと思ってい ます。 　追加で配りました資料は、11月30日の行政刷新会議の資料です。行政刷新会議の事業仕分けで得ら れた結果を基に、横串として、政府全体で事業の見直しを図るように指示があったものです。2頁の3 にポイントが1〜8、3頁に9〜11の11ポイントが示されていますが、大臣から1〜5について、先ほど ご挨拶で触れたものです。一度お目通しいただければと思います。 　資料5-6です。こちらの独立行政法人地域医療機能推進機構法案は、先の国会に提出されましたが審 議に至らず、継続して次期通常国会で審議をする予定になっています。内容は、現在独立行政法人年 金・健康保険福祉施設整理機構、通称RFOに出資されて運営されている社会保険病院や厚生年金病院に ついて、当初は売却を進める方針でしたが、地域医療に貢献して安定的な運営を図っていこうと方針 が変わりまして、新しく独立行政法人地域医療機能推進機構というのを立ち上げまして、そちらで運 営をしていこうという内容になっています。現在ありますRFOは平成22年9月までとなっていますが、 RFOの期間を半年延長して、平成22年度中存続するとした上で、平成23年度からはこの新しい独法を 立ち上げて、そちらで病院の運営を行っていく内容になっています。 　資料5-7です。「独立行政法人ガバナンス検討チームについて」です。こちらは仙谷大臣の発案で設 置されている検討チームで、メンバーは後ろに付けています。独立行政法人のガバナンス検討という ことで、すべての法人に関わるテーマではありますが、いまのところやっているのは来年4月から独法 に移行する6つの国立高度専門医療センターについてです。いままで4回議論を行いまして、このチー ムとしての意見としては一定の取りまとめが行われていまして、今後厚生労働大臣や官房長官と相談 をしながら、内容を固めていくことになっています。また、この検討チームが今後さらにほかの法人 についてもやるのかどうかといったようなことは、まだ情報がつかめていませんが、何かわかりまし たらご提供したいと思っています。 　最後に、資料5-8です。「研究開発を担う法人の機能強化検討チームの設置について（案）」として います。後ろから2枚目に研究開発力強化法というものがありまして、議員立法によって成立した法案 ですが、こちらの附則に適宜見直しを行うようにということが書いてありますので、それを受けて見 直しチームが設置されたというものです。第1回は12月14日に開催しています。メンバー等は、次頁 に書かれてあります。調査研究部会でもよく話題になっていることではありますが、研究開発法人の 特殊性を鑑みて、独立行政法人とは違った仕組が必要なのではないか。そういう観点から議論を行っ ているものです。スケジュールとしては12月14日から検討が開始されていますが、全体で5回か6回 ほどの議論を行って、2月中に取りまとめを行う予定となっています。こちらについても、また情報が わかりましたら提供させていただきます。長くなりましたが以上です。 ○井原委員長 　資料5-9はいいですか。 ○政策評価官 　独立行政法人を取り巻く状況についての説明は以上ですが、いろいろ新しい動きがある中、できる だけ早く情報収集をし、新しい情報がありましたら委員の皆様に提供していきたいと思っています。 　今後のことですが、これまでご説明しましたとおり、独立行政法人に対する目は非常に厳しいもの があります。そうした中、この評価委員会のチェック機能というのは大臣の挨拶にもありましたが、 独立行政法人の適切かつ効果的な業務運営を担保する上で、非常に重要なものと考えていまして、国 民の信頼回復のためにも一層の充実を図っていく必要があると考えています。先ほど会議を公開する ことについてお決めいただきましたが、これに加えまして、いくつかの点で改善を図ってはどうかと 考えています。 　資料5-9「独立行政法人年度業績評価方法の改善（案）」をご覧ください。この資料の上の枠で囲っ ている部分ですが、独立行政法人が批判を受けている点を踏まえまして、5点についてより厳正に評価 していただくことを考えています。1点目は、業務の経費に冗費が生じていないか。2点目は、法人の 手当や法定外福利費が適切か。3点目は、サービスの質を高める努力を法人がしているか。4点目は、 業務の運営について透明性が確保されているか。5点目は、天下りポストについてですが、いま申し上 げましたようなIからIVの観点に取り組むのに適切な人材を採用するなど、この4つの観点を踏まえて 役員の公募が適正に実施されているかという点です。特にこうした5点について、より厳正に評価をお 願いしたいと考えています。具体的には年度評価の際、評価の視点を挙げていますが、その評価の視 点の中にここに掲げている点をはっきり書いて評価していただくことと、関連する資料を法人のほう から提出していただくことにしてはどうかと考えています。 　加えて、2番目の枠で囲ってある部分は、いま申し上げた5点に限らず、評価項目全般に関わる点で すが、数値目標の設定を充実していただくよう法人に求めてはどうかと考えています。もちろん、数 値目標に馴染むものと馴染まないものがありますが、極力数値目標、特にアウトカム指標を設定して いただくというように、法人に対して評価委員会として要請していただいてはどうかと考えています。 また併せて、2の法人による実績の検証の強化を図ってはどうかと考えています。具体的には評価シー トの法人が書く自己評価の部分について、どのような実績であったか、どういう改善が図られたかと いうことを、より具体的、詳細に記述するように求めることをしてはどうかという提案です。これら について、この評価委員会の委員長名で、各法人に対して対応を求める通知をお送りしてはどうかと 考えていますが、ご議論をお願いしたいと思います。 ○井原委員長　 　以上の説明に対して、何かご質問があればお願いします。それでは、この評価方法の改善について、 案のとおり了承いただけますか。 （各委員了承） ○井原委員長 　それでは、こういう方向で進めさせていただきたいと思います。この了承した結果については、各 法人に対して対応を求める通知を行うこととします。通知の文面については委員長一任として、私と 事務局で文面を調整しまして通知するということでよろしいですか。 （各委員了承） ○井原委員長 　それでは、そのようにさせていただきたいと思います。 　最後に、事務局から今後の総会・部会の予定等について、説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　資料5のほかの部分について、もしご質問がありましたらお答えしますが、よろしいでしょうか。 　最後ですが、事務局から今後の予定をご紹介します。本日審議いただきました医薬基盤研究所及び 年金積立金管理運用法人の組織・業務全般の見直し案については、決定されたものを後日委員の皆様 にお送りします。また、今後ですが年度末に各部会の開催を予定しています。特に、高度専門医療研 究部会については初めての開催となります。年が明けましたら、皆様にご都合の確認をさせていただ きますので、よろしくお願いします。 　財務担当の委員の皆様には、この後懇談会を予定していますので、別室をご用意しています。11階 の会議室になりますので移動をお願いします。 　また、本日の資料は大量になっていますので、机にそのまま置いていただきましたら後日郵送しま す。資料中に「委員等にお就きになる場合のご留意について（お願い）」を配付しています。こちら は皆様ご承知のことかと思いますが、独法等の何かの委員会に入るようなことがないようにというお 願いで、ご留意いただければと思います。契約監視委員会との整理については本省の中で留意をして いまして、もし契約監視委員会の委員になられた場合には、評価の担当をしない法人の担当をすると いう工夫をしていますので、その点はお気遣いなくても結構です。以上です。 ○井原委員長 　本日の会議は、これで終了します。長時間にわたり、どうもありがとうございました。 （了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）