09/11/10　第２６回中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会議事録 　　　　　　　　　第２６回診療報酬改定結果検証部会議事録 (１)日時　　平成２１年１１月１０日（火）９：００〜１１：５５ (２)場所　　厚生労働省共用第８会議室 (３)出席者　庄司洋子部会長　牛丸聡委員　小林麻理委員　白石小百合委員 　　　　　　森田朗委員 　　　　　　＜事務局＞ 　　　　　　唐澤審議官　佐藤医療課長　迫井医療課企画官　 　　　　　　渡辺保険医療企画調査室長　磯部薬剤管理官　上條歯科医療管理官　他 (４)議題　　○　平成２０年度診療報酬改定の結果の検証について 　　　　　　　・　平成２１年度特別調査について (５)議事内容 ○庄司部会長 　それでは、ただいまより第２６回診療報酬改定結果検証部会を開催いたします。 　まず、委員の出欠状況について御報告いたします。本日は遠藤委員が御欠席です。それ から、保険局長は公務のために欠席なさる旨の御連絡をいただいております。 　それでは、早速ですが、議事に入らせていただきます。 　本日は平成２０年度診療報酬改定の結果の検証について議題としたいと思います。 　本年度実施しております特別調査項目６項目について、すべての調査の調査票の回収・ 集計が完了いたしまして、集計結果がまとまってきたということでございますので、白石 委員より御報告をお願いいたします。 ○白石委員 　本日は、本年度特別調査６項目につきまして調査票の集計が完了し、調査実施機関にお いて設置しました調査検討委員会、そちらのほうで調査結果概要（速報）を作成しました ので、御報告をしたいと思います。 　特別調査６項目に係る調査項目、それから調査対象等につきましては中医協検−１「平 成２０年度診療報酬改定検証調査（平成２１年度調査）一覧」のとおりとなっております ので御参照ください。 ○庄司部会長 　ありがとうございます。 　それでは、引き続き事務局のほうから結果概要について報告をお願いいたします。ある 程度関連のあるものをまとめて報告していただきます。最初に、明細書発行の一部義務化 の実施状況調査結果概要（速報）について御説明をお願いします。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　保険医療企画調査室長でございます。 　それでは、お手元の資料の中医協検２−１をごらんいただきたいと思います。 　まず、本日の調査の１本目でございますが、明細書発行の一部義務化の実施状況調査の 結果概要の速報でございます。 　本調査につきましては、平成１９年度に続きまして２回目の調査ということになります。 本調査の主な目的といたしましては、そこにございますように、まず明細書の発行状況や その変化の把握、さらに患者の明細書の受領状況の把握、それから患者の明細書発行に関 する意識調査などを行っておりまして、調査全体といたしましては施設調査と患者調査と 大きくこの２本立てからなっております。 　施設調査につきましては、今回初めて訪問看護ステーションを対象としたということで ございます。 　続きまして、３ページをお開きいただきたいと思います。 　図表１−１、回収状況でございますが、施設調査につきましては全体で３４．６％の回 収率、患者調査票につきましては３，７１８枚の回収ということになっております。 　続きまして、次の４ページからごらんいただきたいと思います。 　４ページの下の図でございますけれども、図表２−２で、まず明細書発行一部義務化に ついての各施設の認知度ということで挙げております。おおむね八、九割の施設におきま して明細書発行一部義務化について知っているというような答えが出ております。 　それから、５ページの図表２−３でございますが、具体的に明細書発行一部義務化につ いて患者へどのような周知を行っているかということでございますが、全体としては特に 何もしていないというのが４９．０％となっておりますけれども、これは前回調査に比べ ますと、前回調査ではこの値が７５．４％でしたので、その意味では具体的な行動を起こ している機関が多くなっているということは言えるかと思います。 　具体的な方法としましては、支払い窓口に明記というのが２５．３％、これは前回１１． ８％でございました。それから、待合室にポスター掲示が１９．３％、これは前回１０． ４％ということでございました。 　続きまして、６ページの上の図でございますが、図表２−５、明細書の発行依頼頻度と いうことでございます。これは患者から依頼があったときに発行するということになって おりますけれども、患者からの依頼の頻度ということでございますが、全体的に大体八、 九割ぐらいがほとんどないということの結果になっております。 　それから、次の７ページの上の図でございますが、図表２−６でございます。明細書の 発行状況ということで、一番上の合計欄でごらんいただければと思いますが、すべての患 者に対して発行というのが７．５％、一部の患者のみに発行というのが３１．４％で、合 計３８．９％、約４割が何らかの形で発行しているということでございました。 　これにつきましては、実は前回調査のときに、ややこの値が少し高く出ていて、領収書 と明細書の混同があるのではないかということがございまして、今回は調査票の段階から 領収書と明細書の違いというものをかなり明確に書いて調査をいたしました。そのことも ありまして、前回に比べますと、先ほど明細書の発行、約４割と申しましたが、前回は約 ５割ということでございましたので、その意味ではより実態に即した結果が出ていると言 えるのではないかと思います。 　それから、続きまして８ページでございますけれども、ＤＰＣ対象病院・準備病院にお いての発行状況ということでございますが、約９割が一部の患者のみに発行ということに なっております。 　それから、続きまして１０ページでございますけれども、図表２−７、明細書の発行時 期ということでございます。これにつきましては、各機関、それぞれございますけれども、 全般的には明細書の発行の一部義務化になりました２００８年４月以降、発行がふえてい るという傾向が読み取れるかと思います。 　それから、続きまして１２ページでございますが、１２ページの上の図でございますが、 図表２−８、一部の患者のみに発行という答えが多かったのですが、その場合の理由とい うことでございますが、これは基本的には依頼がある場合のみ発行しているということで、 一部の患者、依頼があった患者に発行しているということでございます。 　それから、その下の図表２−９でございますが、１カ月の明細書の発行状況ということ で、各施設ごとに中央値、平均値を載せておりますけれども、これも前回に比べますと平 均値としては少し下がっておりまして、これも先ほど申し上げましたように前回はやや領 収書との混同というのがあったと思われますので、今回はその意味ではより実態に即した 明細書の発行状況というものがとれたということではないかと思います。 　それから続きまして、少し飛びますが、１５ページでございます。１５ページの下の図、 図表２−１２、明細書の様式というものでございますが、合計欄でごらんいただきますと、 格子状になっております４１．１％が厚生労働省が出しております課長通知と同じ様式と いうことで、２５％がレセプトと同じ様式ということでございます。施設別に見ますと、 保険薬局や訪問看護ステーション等でこのレセプトと同じ様式というところの割合がやや 高くなっているということが見てとれるかと思います。 　それから、続きまして１６ページでございますが、１６ページの下の図表２−１４とい うことで、今回は明細書の費用徴収の方法についても調査を行っております。この合計欄 でごらんいただきますと、斜線をしております７１．０％のところが徴収をしていないと いうことで、約７割は無料での発行ということになっているということでございます。無 料でない３割のところの具体的な費用の内容というのが１７ページの図表２−１５でござ いますが、明細書の費用ということでとっております。費用徴収をしております施設のみ でごらんいただきますと、合計欄では平均値が５２７．６円、中央値が４６０円というこ とで、最大、最小、そこにございますような結果であったということでございます。 　それから、続きまして１８ページをごらんいただければと思いますが、１８ページの上、 図表２−１８、それから下、図表２−１９でございますけれども、この明細書を発行する ようになってから患者との関係でどのような変化があったかということでございますが、 まず２−１８は患者の医療内容への理解ということでございますが、この合計欄でごらん いただきますと、格子状になっております４５．３％が変わらなかったと。それから、ス トライプ、横になっております３９．６％がよく分からないということで、やはりまだ依 頼があった患者に発行するというような発行状況でございますので、なかなか患者側の変 化というところがまだ施設側では十分把握できていないという結果が出ております。 　同じようなことが、次の図表２−１９の患者との信頼関係というところでも、変わらな かった、よく分からないというパーセンテージが高くなっております。 　同じことが１９ページの図表２−２０、患者からの問い合わせということについても出 ております。 　それから１９ページの下でございますが、図表２−２１でございますが、明細書を発行 していない理由としては、希望する患者がいないというのが９２％で最も多くなっており ます。ただ、前回調査に比べますと、上から３つ目のところですが、発行する設備が整っ ていないとか、事務負担が大きいという、この割合は前回よりも約半分くらい減っており まして、発行する設備が整っていないというのは前回１６．８％でしたが、今回９．５％ に減っておりますし、事務負担が大きいというのは前回１６．４％に対して６．４％とい うことで減っておりますので、いわばそういう体制面での不十分さというのは今回のとこ ろでは発行しない理由としては割合は減ってきたということでございます。 　それから、施設調査の最後でございますが、２０ページでございますが、２０ページの 下の図表２−２３でございますが、明細書の今後の発行意向としましては、合計欄でごら んいただきますと、８割が依頼があれば発行していくということで、これは各施設ともお おむね八、九割がこういった考えであるということでございます。 　続きまして、患者票のほうの調査結果の概要でございますが、少しちょっと飛びますが、 ３０ページをごらんいただければと思います。 　３０ページの上の図表３−８でございますが、これは患者に対して聞いた明細書発行の 一部義務化に関しての認知度ということでございますが、知っていると回答したのは３割 で、６割が知らないということでありまして、まだ患者側にはこの明細書発行の一部義務 化に対する認知というのは余り広まっていないということが言えるかと思います。 　その下は、いわゆる保険者別の認知度ということでございますが、ごらんいただきます と、社会保険あるいは共済組合といったいわゆる被用者保険で認知度が比較的高いという ことが見てとれるかと思います。 　それから、３１ページでございますが、３１ページの下の図表３−９でございます。図 表３−９、明細書発行について知ったきっかけということでございますが、最も多いのが 施設内のポスターとかパンフレット等が３４．３％となっておりますが、これ以外にも新 聞、インターネット等のメディアからというのが２０．２％ということで次に高くなって いるということでございます。 　次の３２ページ、３３ページは、施設別に見た、どういったところから知ったかという ことでございますけれども、施設内のポスター等が多くなっておりますが、訪問看護ステ ーションの場合は業態の特殊性ということもありまして、施設側から具体的に明細書を発 行されて知ったとか、あるいは口頭で紹介されて知ったというところの割合が高くなって いるということでございます。 　それから続きまして、少し飛びますが、３５ページをごらんいただければと思います。 　３５ページの上の図でございますけれども、図表３−１２ということで、明細書の発行 を依頼した経験の有無ということでございますが、合計欄でごらんいただきますと、８７． ８％、約９割が依頼したことはないということで、先ほどの認知度とも関連してくると思 いますが、まだ余り知られていないということもあり、実際の依頼というのも非常に少な いというのが今の時点での現状ということでございます。 　それから、続きまして３６ページでございますが、３６ページの下の図表３−１４、明 細書の分かりやすさについてということでございますが、これにつきましては、合計欄で ごらんいただきますと、１２．１％が非常に分かりやすい、それから４０．６％が分かり やすいということで、約半数、５２．７％が分かりやすいというふうに回答しているとい うことでございます。 　それから、続きまして３７ページでございますが、３７ページの上の図表３−１５でご ざいますが、明細書を受け取ってよかった点ということといたしましては、そのグラフに もございますように、医療費の内容が分かりやすくなったというのが４４％、治療や検査 の内容が分かりやすくなったというのが３２．３％となっておりますが、その次に中ほど のところにあります施設への安心感、信頼感が増したということも１６．３％の回答があ ったということでございます。 　それから続きまして、少し飛びますが、４２ページでございます。 　先ほど施設票のところでも費用についてごらんいただきましたが、この患者票のほうで も手数料についての調査を行っております。 　４２ページの図表３−１９でございますが、各施設ごとに出ております。ただ、ごらん いただきますとおり、病院、一般診療所につきましては無回答がちょっと多かったという こともありまして、数字としてはやや先ほど施設票で見たものよりも低くなっております が、最も多いのは手数料はかからなかったというのが入院で３７．５％、それから外来で ３５．２％となっております。歯科診療所、保険薬局、訪問看護ステーションではおおむ ね六、七割が手数料はかからなかったというふうに回答しております。 　それから、続きまして４３ページでございますが、図表３−２０の具体的に手数料の金 額ということでございます。ただ、先ほどの施設票の調査に比べますと患者票のほうはこ の手数料の金額を書いていただけた方が非常に少なくて、ｎ数が１８ということでござい ますので、これは参考数値的なものとなるかと思います。中には若干ちょっと治療費と混 同されていると思われる金額の記載もございましたので、ただこの患者票につきましては 無記名で書いていただいておりますので、具体的な確認がちょっとできないということで ございましたので、この速報ではとりあえず回答いただけたものについて数値を並べると いう形での御報告にしております。 　それから、続きまして４４ページでございますが、図表３−２２、明細書が治療内容の 理解のために役立つかということでございますが、これにつきましては５４．２％、過半 数が役立つと思うというふうに回答したということでございます。 　それから、続きまして４５ページでございますが、４５ページの上の図、図表３−２３ の明細書の発行の希望ということでございますが、合計欄でごらんいただきますと、最も 多いのが格子状になっておりますところの４３．４％が無料であれば希望するということ が回答としては最も多くなっているということでございます。 　以上でございます。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　ただいまの事務局からの御報告につきまして御意見等がありましたら、どうぞお願いい たします。 　牛丸委員、どうぞ。 ○牛丸委員 　まず最初に、私がまだ理解していないので、そういうこともありまして、１点御説明を お願いします。 　今回の調査は明細書発行の一部義務化の実施に関するものであります。説明をお願いし たいのは一部義務化、これがどういうことなのか、これが第１点です。 　それから２番目に、３ページ、回収状況に関するお尋ねをいたします。患者のほうは有 効回収数が３，７１８という数になっております。３，７１８というのは決して少ないと は言えませんが、１ページ目を見ますと４万を考えていらっしゃる。これは施設のほうに お渡しをして、施設を通して患者さんにお願いをしたということですが、施設からの回収 が３４．６％、ですから、お願いした施設が全部やってくれるともっと数が上がっている はずなのに、この３，７１８というのはどうしてこんなふうに、さっき言いましたように 数自体は決して少ないとは言えないでしょうが、当初予定していた数に比べると少ないの で、この辺の理由といいますか、またこれをどう考えるかということについてお尋ねしま す。 　それから３点目としては、それに関することですが、今も言いましたようにこれはやむ を得ないと思います。施設を通してお願いするという形をとらざるを得ないと思います。 ただ、そのとき返ってくる回答が、もちろん施設が別に何か指示をするということはない と思いますが、結局みずからの施設票を返さなくて……、患者というのは患者に直ですか。 患者さんから直接、返すときは。そうですか。そうすると、お願いした施設の返答はなく ても患者さんからは返ってきている場合もあるわけですね。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　そうです。 ○牛丸委員 　では、その心配はなくなりました。その心配はなくなりましたが、そうすると、余り偏 りはないかな。この質問は撤回いたします。 　それから……、切ったほうがいいですか。 ○庄司部会長 　そうですね。それでは、まずちょっと１点目は事務局のほうで、それから２点目につい て、いろいろ御意見があったかどうかはちょっと白石委員のほうでもし補足いただけれる ことがありましたら、回収の問題についてよろしくお願いいたします。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　まず、１点目の御質問でございますが、今日この後も幾つかいろいろな診療報酬点数も 出てまいりますので、今日の資料の一番最後に参考資料として関連の通知等も載せており ます。詳しくはそちらをごらんいただければと思いますが、今の牛丸委員の御質問に要点 だけお答えいたしますと、この一部義務化ということにつきましては、２０年４月から、 レセプトのオンライン請求の義務化の対象となる保険医療機関につきましては、患者の求 めがあった場合に明細書の交付を義務付けるということが２０年４月からなされておりま す。 　それから、先ほどちょっと費用徴収の話を申し上げましたけれども、実費徴収を行う場 合には、実質的に明細書を入手することの妨げとならないような金額といいますか、そう いったものに設定するようにということもあわせて通知の中で言っております。 　以上が概略ということで、詳しくはまた通知等がついてございます。 ○庄司部会長 　それでは、患者票の回収をめぐることについてはどうでしょうか。白石委員、何かこの 辺御議論とか御説明はありましたでしょうか。 ○白石委員 　調査検討委員会のほうでは、特に回収数が少ないという点について特に議論はなかった かと思います。推測にすぎませんが、やはり施設の中で配布をお願いすると、病院、例え ば２０名ということで配布をお願いしておりますが、場合によっては２０名もいらっしゃ らない場合もありますでしょうし、受け取った患者さんのほうでお返しになれないような、 そういうような状況も考えられるということで、この３，７００のデータを大切にデータ として分析していくのかなというふうに個人的には思っております。 ○牛丸委員 　当初はどのくらいの、４万というのはかなり多めに設定したと、３，０００、このぐら いに到達するような感じとして最初の４万というのは考えていらっしゃったんですか。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　患者票の設定につきましては、途中で若干ふやしたということもございますけれども、 ある程度やはりこの調査票を見ましてもそれなりに書き込んでいただかなければいけない ということもありまして、回収率というものを想定していたわけではないんですけれども、 ある程度多めにお配りして、それなりの数の患者票の回収ということも念頭に置いて、最 終的にはこの４万名ということで設定をしたということでございます。 ○庄司部会長 　それでは、今の２点についてはよろしいでしょうか。 　じゃ、次の御質問、どうぞ。 ○牛丸委員 　あと１点。１８ページ、今一部義務化の御説明がありましたように、明細書を発行する こと自体、今回の調査でもマイナスというよりもむしろプラス、あるいは変わらないとい う結果的にはいい効果をもたらしているかなと思いました。１つだけ気になったのは、こ の１８ページの下の図表２−１９ですが、この中に左斜線ですか、患者との信頼関係がか えって浅くなったという答えが少し出ているんですね。病院もありますが、一番大きいの は訪問看護ステーション、それから歯科診療所でもありますが、これはどういうことが推 測されるでしょうか。 ○森田委員 　浅くなった…… ○牛丸委員 　悪くなる…… ○森田委員 　こっち側はよくなった、深まったんですか。 ○牛丸委員 　深まったものが４ということ。 ○森田委員 　だから、歯科診療所で少しふえている。 ○庄司部会長 　２−１９のところのことですね。 ○牛丸委員 　ただ、上の２−１８というのは、いいほうは多々ありますけれども、悪いほうといいま すか、それがほぼゼロです。ですから、ここだけ何かいいほうもありますけれども、マイ ナスも出てきているという、何かその辺に理由があるのかなと思いまして。 ○白石委員 　今ちょっと手元で計算しました。例えば牛丸先生がおっしゃっているのは、歯科診療所 でｎ７４で、その中で２．７％がということでございますね。 ○牛丸委員 　それと訪問看護ステーションですね。 ○白石委員 　そうですね、歯科診療所について手元で計算しましたところ、「かえって浅くなった」 と回答しているのは、どうやら２施設のようです。もともとのｎの数も少ないことから、 １とか２の施設の回答が少し目立つような形になっているかと思います。 ○牛丸委員 　訪問のほうは何なんですか。これも少ない。 ○白石委員 　これも比率から逆算しますと多分１施設ではないかと思います。 ○牛丸委員 　それでこんなに大きく出てしまうんですね。 ○庄司部会長 　じゃ、事務局、お願いいたします。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　今の御質問に関連して私、説明を飛ばしてしまったんですが、今回施設票、患者票、い ずれにつきましても自由回答意見という自由記載欄に書いていただいているものもござい ます。これは上がってきたものを羅列したものでございますが、２１ページからそれぞれ 領収書・明細書の発行についてのよかった点あるいは困った点などを載せておりますので、 おおむねよかった点ということでは、非常に治療内容が説明しやすくなったとか、あるい は患者さんのほうがコストを感じるようになったというような御意見も寄せられておりま すが、困った点としては事務負担のことなども出ておりますので、こういったあたりが場 合によってはそういった回答にも出てきているのかと思いますので、御参考までに御紹介 させていただきます。 ○庄司部会長 　白石委員、どうぞ。 ○白石委員 　関連しまして、明細書を発行することの意義といいますか効果に関しまして、例えば３ ７ページの図表３−１５ですけれども、これは患者さんのほうの御回答で明細書を受け取 ってよかった点と、治療とか検査内容が分かりやすくなった、医療費の内容が分かりやす くなったと、ここら辺は期待していたというか予想していたとおりなんですが、それとと もに、例えば施設への安心感、信頼感が増した、これが全体で見て１６．３％ということ で割と大きく出ておりまして、発行することによって患者さんからも施設への安心感、信 頼感が増すというような効果があったのではないかと、そのような意見が調査検討委員会 のほうではありました。 　それとともに、そういった効果があるというようなことも踏まえたうえで、施設側では 周知方法の点で何もしていないというのが４９．０％というような報告があったと思いま すが、患者さんの方では、明細書発行を知るきっかけが「窓口での掲示」というのが割合 として高かったので、施設側に対して、窓口での掲示等々の御努力をお願いしてはどうか というような意見もありました。 　以上です。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　ほかにいかがでしょうか。 　小林委員、どうぞ。 ○小林（麻）委員 　やはり医療提供者側の周知の不足といいますか、それから患者側の満足度のギャップと いうのがあると思うんですね。それで、それがだから先ほどの１８ページのところの２− １８とか、１９もあるかもしれないですけれども、それと先ほどの３７ページというとこ ろに非常にギャップが出ているということだと思うんですね。それは医療提供者側に希望 する患者がいないとかという、９２．０％というのがあったりとかして、周知、これはや はり患者と患者本位の医療を提供するということ、患者の理解を深めるということがやは り一番の前提だと思うので、そのギャップが生じている、そこの理由といいますか、もう ちょっと医療提供者側が非常にポスター等も含めて周知をするということと、明細書の内 容、その意味について患者に情報提供していくということが必要なんだろうと思うんです ね。それと同時に、患者のほうでも、先ほどの３７ページの図表３−１５だと、これはマ ルチアンサーなので、多分患者のほうにも非常にばらつきがあって、非常に分かりやすく なったし、信頼感が増したというところで、ここの内容、マルチアンサーの質の部分です ね、それをもうちょっと知りたいということと、それからそれと料金も少しばらつきがあ って、平均、中央値とかだとそんなに高くはないんですけれども、無料で発行している場 合の患者の満足度というのはやはり高いのかどうかというところとか、そういうところを 少し知りたいのと、別に患者のほうではいろいろ問い合わせをするといいますか、検査に ついて相談しやすくなったという回答があるのに対して、医療機関のほうでは別に患者か らの問い合わせはふえていないと、変わらないというようなところが出ているというとこ ろは、どういう分析ができるのかということについてちょっと疑問に思いました。 ○庄司部会長 　白石委員、何かございますか。 ○白石委員 　表３−１５の複数回答の件につきましては、これはクロス表等々をとることによっても う少し分析の深掘りができるのではないかというふうに思います。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　ただいまの小林委員からの御発言に関連しまして、周知につきましては、もちろん医療 機関もそうでございますけれども、先ほど例えば３０ページのところでごらんいただきま したけれども、やっぱり保険者の側からの周知ということも一つのルートとしてあるかな というふうに思っておりまして、現状としては一番高いのは、いわゆる被用者保険者の本 人ということでございますが、こういった保険者の側からの周知ということも一つのルー トとしてあるのではないかというふうに思っております。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　何かほかにございますでしょうか。 　森田委員、どうぞ。 ○森田委員 　この調査のバックグラウンドをいま一つ理解できないところがあるんですけれども、全 体としての印象を見ますと、余り周知されていないし、余り皆さん御存じないと、そして 出してもらった患者さんの側から見ますと、それなりによかったというマイナス面はない し、出している医療機関のほうから見ますと、それほどコストもかかっていないというこ となんですけれども、そういうふうな理解だとしますと、これからどういうふうにそれを 理解したらいいのかというのがちょっと分からないといいましょうか、例えばどんどん周 知を進めていった場合には、医療機関のほうはコストがかかってくるということになるか と思いますけれども、患者さんのほうはそれによって相当恩恵を受けるといいましょうか、 そうすると全体としてどういうことになるのか、その辺御教示いただければと思いますが。 ○庄司部会長 　それに関して何かございますか。今後の課題もあると思いますし、それによってどうい う展開が出てくるのか。 ○白石委員 　そこら辺はまさに中医協での御議論だと思います。この資料を有効に使っていろんな場 で御議論いただければよろしいのではないかと思います。 ○庄司部会長 　よろしいですか。 　牛丸委員、どうぞ。 ○牛丸委員 　最後に自由記載といいますか、そういう欄があります。これは非常に参考になります。 それで、例えば２４ページ、施設のほうの自由回答欄のところですが、この病院のところ にいろいろ書いてありますが、読んでみますと、なるほどといいますか、なかなかそうい う問題があるんだなと納得してしまうんです。これらについて、どういうふうに今後対応 したらいいかというのはどこかで考えなければいけないでしょう。明細書それ自体は今森 田委員がおっしゃったように、どうしていくかという検討をしていく方向がありますが、 ただその場合に、それに伴ってこういう病院側が指摘したような点にどう対応していった らいいかと、幾つか考えなければいけない。それを指摘してくださっていると思います。 　それから、患者さんはやはり知識がなくて、この中の真ん中辺に診療報酬制度に対する ある程度知識がなければとか、それから外来管理加算や医学管理料の請求について説明し てもなかなか理解が得られないと、これはある意味では中医協の責任かもしれません。中 医協がもっと分かりやすくそういうものについて何らかの手段を通してお話をしなければ いけないのかなという反省を感じます。 　それから、次の２５ページに、積極的にどういうことに取り組んでいるかということを 自由記載してくださっていますが、これは非常に参考になると思いますので、できればこ こにとどまらずに、幾つかの施設ではこういうことをなさっているということを多くの施 設にお知らせしたらよろしいんじゃないでしょうか。何らかの参考になると思いますので、 それはお願いしたいと思います。 　以上です。 ○庄司部会長 　最後のところは御意見として受けとめたいと思いますが、この病院側の悩みといいます か、そういうことについてもう少し今後の検討課題としてやっぱりきちんと残しておく必 要があるのではないかなと思いますが、よろしいでしょうか。 　何かございましたら。よろしいですか、そういうことで、そういう御意見で。つまり、 病院のほうのなるほどと思われる、困っている点、こういうところをどういうふうに今後 扱っていくかということなんですけれども、その辺何か室長のほうから今後のお考えとい いますか、あれば。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　具体的な方向性については、また先ほど白石委員からお話がありましたように、今後こ れを基本小委なりに御報告していく中で具体的に御議論いただくことかと思います。 　２４ページの病院の幾つか挙がっているコメントのどれをとるかということもあると思 います。これは自由記載欄でございますので、全体が、大きな声かどうかというところは 考慮する必要があると思いますが、いずれにしましても全体としての調査結果を報告する 中で、また明細書等については御議論いただく場も基本小委であると思いますので、その 中で御議論いただければというふうに思っております。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　よろしゅうございましょうか。 　それでは、次に進めさせていただきます。 　続きまして、７対１入院基本料算定病棟に係る調査、亜急性期入院医療管理料及び回復 期リハビリテーション病棟入院料算定病院に係る調査、並びに「地域連携クリティカルパ ス」に係る調査結果概要（速報）、これが１つ、それからもう一つ、回復期リハビリテー ション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実態調査結果概要（速報）、 この２つについてお願いいたします。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　それでは、まずお手元の中医協の検２−２をごらんいただければと思います。 　この調査につきましては、調査のねらいというところにもございますように、主に３つ の点についての調査を行っております。 　１点目は、７対１の入院基本料の算定病棟につきまして、この病棟にふさわしい患者が 入院しているかどうかといった調査を中心に行っております。 　それから、２点目といたしましては、亜急性期入院医療管理料、それから回復期リハビ リテーション病棟入院料の算定病院に係る調査ということで、回復期リハビリテーション につきましては、この次の検２−３のほうの調査で調べておりますので、こちらのほうで は主として亜急性期の入院医療管理料の算定の病棟につきまして、患者さんの状態ですと か、あるいは入退の経路とか、そういったところを調べております。 　それから、３点目が「地域連携クリティカルパス」に係る調査ということで、これにつ きましては算定患者数あるいは連携医療機関の状態といったものについて調べているとい うことでございます。 　ページをおめくりいただきまして６ページでございますけれども、全体の回収状況とい うことでございます。７対１の入院基本料につきましては３８．９％の回収でございまし た。今回１０対１の入院基本料を取っているところにも調査票を流しましたが、これにつ きましては回収率が３割を切っておりますので、一応この速報の中では７対１の比較の参 考数値という形で掲げさせていただいております。 　それから、亜急性期の入院管理料の施設調査票につきましては３６．３％、それから地 域連携診療計画管理料等の施設調査票につきましては３６．１％ですが、診療所調査につ きましては、これも回収率が２０．０％ということでしたので、今回は参考数値という程 度で掲げさせていただいております。 　続きまして、７ページからが、まず７対１の入院基本料の算定の回答病院につきまして、 施設調査、それから病棟調査、患者調査の順に１０対１との比較ということもデータを載 せながら載せております。 　まず、施設の調査票のほうでございますが、少し飛びますが、１５ページをお開きいた だきたいと思います。 　７対１はいわゆる急性期の病院ということでございますが、その医療機能に係る今後の 方針ということで図表２−２７で聞いております。この中では、今後の医療機能として特 化する予定であると回答しているところが４１．４％ございまして、特化する予定の機能 としては９割近くが急性期の医療機能というふうに回答をしております。 　それから、続きまして１７ページでございますが、７対１の病院が連携する医療機関と いうことについての意向を聞いたものが図表２−３５でございます。この中では、そこの 表にもございますように７４．３％、約７割が連携する医療機関をふやしたいというふう に書いております。 　具体的にどういったところと連携をふやしたいかということにつきましてはその下の図 表２−３７にございまして、多いものとしましては、１つは療養機能が４２．７％ござい ます。この療養機能につきましては、その下にございますように約８割弱、７７．８％が まだ地域に十分ないと回答しております。 　もう一つ大きい連携先としてふやしたい医療機能としては回復期リハビリ機能というの が４１．０％ございまして、これも右下にございますように、地域には十分ないという回 答が６３．５％となっております。 　そのほか、亜急性期の医療機能というのが２７．４％ございますが、これも７割弱が地 域に十分ないと回答しているということでございます。 　続きまして、病棟調査票のほうでごらんいただければと思いますが、少し飛びますが、 ２２ページをごらんいただければと思います。 　この病棟調査票のほうでは、まず２２ページの下でございますが、在院患者の入院前の 居場所、どこから入ってくるのかということを聞いておりますが、図表２−４６をごらん いただきますと、最も多いのが在宅７３．６％となっております。それから、その隣の２ ３ページでございますが、平均在院日数につきましては図表２−４７、急性期の病棟でご ざいますので、平成２１年４月から６月の直近で見ますと平均１６．７日ということで、 前年の同期間に比べますと短縮をしているということでございます。 　それから、続きまして２６ページでございますけれども、今度は退院患者がどこに出て いくかという退院先あるいは転院先というものを２６ページの下の図表２−５４で聞いて ございますけれども、これも最も多いのが、その下から２つ目でございますが、在宅とな っておりまして、在宅が７５．２％となっているということでございます。 　それから、続きまして３１ページでございますが、患者の重症度、看護必要度というこ とにつきまして、評価票の各得点ごとの一般病床の５０床当たりの入院患者の延べ数とい うことで、数と割合をとっております。この表、横のほうがＡのモニタリング及び処置等 に係る得点ということで、この得点が多いほど重症度が高いということでございます。そ れから、上のほうのＢの患者の状況等に係る得点ということにつきましては、こちらのほ うは患者の手のかかりぐあいといいますか、得点が高いほどかかりぐあいが高いというこ とでございます。 　重症度のほうを上の７対１とその下の参考の１０対１ということでごらんいただきます と、７対１のほうはＡのモニタリング及び処置等に係る得点の２点以上が２８．２％に対 しまして１０対１のほうは２７．３％となっておりまして、７対１のほうが、当然でござ いますけれども、重症者が割合としてはやや多いという結果が出ております。 　それから、次の３３ページからでございますが、３３ページからは患者票で見ました患 者の属性ということでございまして、まず３３ページの上の図表２−６６では主傷病とい うことで見ております。ごらんいただきますと、消化器系の疾患が７．５％、それから悪 性新生物が６．３％、骨折５．０％、肺炎、虚血性心疾患等々となっております。 　その下に参考として１０対１を載せておりますけれども、１０対１のほうは、肺炎、骨 折、脳梗塞といったような主傷病になっているということでございます。 　それから、続きまして３６ページでございますが、先ほど病棟票のほうで入棟前の居場 所と退院先というのをごらんいただきましたが、これに呼応するものを患者票のほうでも 調べております。３６ページの図表２−７２でございますが、患者票のほうで見ましても 入棟前の居場所としては圧倒的に在宅というのが多いということで、８５．３％となって おります。 　それから、次の３７ページの図表２−７４では、入棟した理由としてさまざまなものが 掲げられておりますが、７対１と隣の１０対１をごらんいただきますと、例えば真ん中か ら下あたりの抗がん剤投与が必要なためと、あるいは手術が必要なためというような割合 が１０対１に比べますと７対１のほうが、若干でございますけれども、高くなっていると いうことが見てとれるかと思います。 　それから、続きまして３９ページでございますが、入棟中の患者の状況ということで図 表２−８０でございますが、手術あるいは侵襲性の高い検査、処置等の実施状況というこ とでございますが、手術の実施につきましては７対１の病院では３８．９％となっており まして、うち全身麻酔が５５．７％ということで、比較的こういった侵襲性の高い手術や 検査を行っている割合が特に１０対１と比較しても高いということが見てとれるかと思い ます。 　それから、続きまして４１ページでございますが、４１ページの下の図表２−８６でご ざいますが、これも先ほどの病棟調査と呼応するものでございますが、退棟後の居場所と しましては、先ほどの病棟調査と同じように、患者調査でも在宅が７２．８％というふう になっているということでございます。 　それから、次に４３ページでございますが、図表２−９２でございますけれども、退棟 までの経緯といたしましては、入院診療計画書にある入院期間より早く退棟したという方 が１４．２％、計画どおりの期間であったというのは５３．７％ということで、約７割が 計画どおり、もしくは計画よりも少し早く退棟したというような結果になっております。 　以上が、７対１に係る概略ということでございます。 　続きまして、４４ページからが今度は亜急性期の入院医療管理料を算定している病院に 関する施設、それから病室、患者の調査ということでございます。 　これにつきましては、４８ページをごらんいただければと思います。 　先ほど７対１のところでもごらんいただきましたが、亜急性期入院医療管理料を算定し ている病院につきましても、今後の医療機能に係る方針というものを聞いております。約 ６割弱の５８．２％が特化する予定はないというふうに回答しておりますが、特化すると 回答した３割弱のところにつきまして今後の機能ということで聞いてみますと、その下に ございますように、急性期の医療機能ということが５７．８％で最も多くなっております。 　一方で、今後亜急性医療機能を導入あるいは拡充する予定があるかどうかということに 関しては、４２．２％が導入・拡充する予定はないというような回答になっているという ことでございます。 　それから、続きまして５０ページでございますが、５０ページの図３−２２と２３でご ざいますが、連携する医療機関数に対する意向ということで、これも先ほどの７対１のと ころと同じようなことを聞いております。亜急性期の入院料１では約６割、２では７割の ところがふやしたいというふうに書いておりまして、具体的にふやしたい機能としまして は、いずれの入院料でも療養機能というのが４割程度、それから急性期医療機能が３割程 度ということになっております。 　それから、続きまして今度は病室の状況ということでございますけれども、これにつき ましては、まず５７ページをごらんいただければと思います。５７ページの下の表でござ いますけれども、図表３−５１というところでございます。先ほど７対１のところでは、 入棟前が主として７割が在宅、また退棟も約７割が在宅ということでございましたが、同 じようなことを亜急性期についても聞いております。亜急性期のほうは、そこの表にもご ざいますように、入棟前の居場所としては自院の７対１の入院基本料等を算定している病 床が６６．１％、自院のその他の病床が３０．３％ということで、約９割が自院から流れ てきているということがあります。同じようなことが次の５８ページの図表３−５２、入 院管理料２においても同じような傾向が出ているということでございます。 　それから、退棟の、出ていく先ということでございますが、これが６０ページでござい まして、６０ページの図表３−５７、３−５８に亜急性期の入院医療管理料の算定してい る患者がどこに出ていくかということが書いてございますけれども、これも先ほどの７対 １と同様に在宅というのが最も多くて、入院料１で７４．２％、入院料２で７６．１％と いうふうになっております。 　それから、続きまして６１ページでございますけれども、こちらからは今度は患者票の ほうの調査結果の概要ということでございます。 　まず、主傷病ということでございますけれども、図表３−５９をごらんいただきますと、 先ほどの７対１では消化器系の疾患とか悪性腫瘍とか、比較的いろいろな疾病にばらつい ておりましたけれども、亜急性期の特徴としては、ごらんいただきましても分かりますよ うに、骨折とか関節症とか、運動器系の傷病といいますか、こういったものが４割近くを 占めているということでございまして、これは入院料１でも２でも同様の傾向でございま す。 　次の６２ページでございますけれども、６２ページの図表３−６３というところをごら んいただきましても、患者の特性を反映して、リハビリの実施状況がいずれの入院料でも 高く、またリハビリの種類としましては運動器系のリハビリが４分の３を占めているとい うようなことでございます。 　それから、同じように７４ページでございますけれども、先ほど病棟調査のほうでごら んいただきましたものを、入院前の経路、それから退院後の経路というものを患者票でも 調べておりますけれども、７４ページ、図表３−８１の入室前の居場所というものを見て いただきますと、これも先ほどの病棟調査と同じように、自院の一般病床あるいは自院の 急性期病床といった自院の病床から流れてくる患者さんというのが多いということが読み 取れるかと思います。 　それから、同じように８０ページでございますが、今度は退出先ということでございま す。こちらのほうも先ほどの病棟調査と呼応いたしますが、図表３−９０をごらんいただ きますと、退出先としましては在宅が約４分の３を占めているということでございます。 　それから次に、少し飛びますが、８６ページでございますが、図表３−９９、退出まで の経緯ということでございます。 　そこの表にもございますように、計画書の入院期間よりも早く退出したというところが それぞれの入院管理料で約２割、それから大体推定入院期間どおりの退出であったという ところが４割強ということで、合わせて６割強のところが予定していた入院期間どおり、 あるいはそれよりも早く退出したと回答しているということでございます。 　以上が、亜急性期入院管理料の算定病院に関する調査の速報ということでございます。 　続きまして８９ページからでございますが、８９ページからが「地域連携クリティカル パス」に係る調査ということでございまして、これにつきましては急性期病院の入院時に 診療計画を立てて説明した場合等に、急性期病院のところで取る計画管理料と、それから 急性期後の病院で退院時に退院後の療養計画等を説明したときに算定する退院時の指導料 というこの２つがございます。それぞれの算定病院を見ますと、管理料のほうは、当然で はございますが、７対１の入院基本料を取っているところが最も多くて６４．９％となっ ております。 　一方、指導料のほうは急性期後の病院ということでございまして、最も多いのが回復期 リハビリテーション病棟、その他の入院基本料とか、あと１０対１、亜急性などといった ところで取っているということでございます。 　なお、地域連携クリティカルパスにつきましては、現在、大腿骨頸部骨折と脳卒中と、 この２つの疾病についてのみ認められているということでございますが、それぞれの算定 患者がどのぐらいいるかというものを今回の調査では調べております。その結果が９１ペ ージでございまして、９１ページの１施設当たり算定患者数ということでございます。 　まず、９１ページの図表４−７から４−１０までは大腿骨頸部骨折の算定状況でござい まして、図表４−８にもございますように、まず計画管理料のほうは算定している患者の 割合が平均で２９．５％、それから図表４−１０にございますが、指導料のほうを算定し ている患者の割合が平均２６．３％ということで、３割弱のところが大腿骨頸部骨折につ いては算定しているということでございます。 　一方、脳卒中のほうでございますが、次の９２ページでございますが、図表４−１１か ら４−１４まで載せてございますが、管理料のほうの算定患者の割合が平均で１３．２％、 それから指導料のほうの算定患者の割合が１６．１％ということで、こちらの脳卒中のほ うはやや我々の想定していたものよりは少し患者の算定割合が低いのかなという結果とな っております。 　以上が、検２−２のほうでございます。 　それから続きまして、関連いたしますので、検２−３の回復期リハビリテーション病棟 入院料において導入された「質の評価」の効果の実態調査ということについてもあわせて 説明させていただきます。 　回復期リハビリテーションにつきましては、前回の改定で、質の評価ということで、入 院料１の算定に当たりましては、新規患者の１５％以上が重症患者であること、退院患者 の在宅復帰率が６割以上であることといった質の評価の指標を入れております。 　それから、重症者の加算につきましては、日常生活機能の改善、３点以上改善した率が ３割以上という場合に重症者加算を受けられるということになっております。 　今回のこの調査では、２０年改定も踏まえまして回復期リハビリテーション病棟の入退 棟時の患者の状況を把握することが主な目的でございまして、その調査のねらいにもござ いますように、重症患者をどの程度受けているのか、あるいは退棟時にこういった重症度 がどの程度改善されているのか、居宅への復帰率はどの程度なのかといったことを中心に 調べております。 　またあわせまして、回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの提供 状況ということで体制等についても調べております。 　以下、施設票、病棟票、患者票という順番で速報を報告したいと思いますが、まず４ペ ージでございますが、全体の回収状況ということでございますが、施設調査につきまして は回収率が４９．６％、病棟調査、それから患者調査につきましてはそこにございますよ うな回収数ということになっております。 　まず最初に、リハビリテーションの体制ということで見てございますが、まず７ページ でございますけれども、これは施設全体で見た職員の状況ということでございます。特に 今回の調査では、平日と、それから土日におけるリハビリテーションの体制というものの 比較を行っておりますが、まずその下の図表２−１５では、平日の状況ということで、７ 月の１日をとりましてそこでのリハビリテーション業務に係る職員体制というものを見て おります。１００床当たりの出勤職員数をごらんいただきますと、合計で、右下のところ にございます１７．８人というふうになっております。 　一方で、次の８ページでございますが、土日の体制を平日の体制と比較しておりますが、 図表２−１７でごらんいただきますと、先ほどごらんいただきました平日の出勤者に対す る割合が土曜日では７２．７％、約７割となっておりまして、その下の日曜日、図表２− １９でございますが、日曜日でごらんいただきますと平日の出勤数に対する割合は３６． ６％ということで、土日の体制というのが、特に日曜日につきましては平日に比べるとや や手薄な体制になっているという結果が出ているということでございます。 　続きまして、病棟調査の結果でございますけれども、１０ページをごらんいただければ と思います。 　１０ページでは、まず回答病棟のうち、回復期リハビリテーション入院料の１と２の算 定割合というのを見てございますが、入院料１を算定しているというところが８８％、２ のほうが１２％となっております。また、先ほど申し上げました重症患者の回復病棟加算、 これが入院料１の算定病棟の約６割、６３．４％が算定をしているという結果が出ており ます。 　それから、続きまして１４ページでございますけれども、１４ページではまず新規入棟 の患者の状況ということで、今年の４月から６月の３カ月間におきます入棟患者について の状況を見ております。 　まず、日常生活機能評価で見て１０点以上の重症患者の割合をそれぞれの入院料あるい は加算のあるなしということで見ておりますけれども、入院料１では加算ありの場合が２ ９．３％、加算なしの場合が２９．２％ということでございます。 　それから、入院料２のほうでは、そこの下に実績期間、それから継続算定という２つの カテゴリーに分けておりますが、これを分けましたのは、実は今回の調査の項目の一つに、 こういった質の評価を入れたことによって、いわば軽い患者さんだけを選んで受けるとい うような、そういう現象が起きていないかということを検証するということがございまし た。そこで、ここでは２０年４月、すなわち改定以降にこういった基準を取得したところ、 つまり質の評価を導入してからこれをとり始めたところと、それより以前からとっている ところの重症度を比較しまして、仮に新しく質の評価が入ってからとり始めたところの重 症度の割合が著しく低ければ、軽い患者さんを選定してとっているのではないかというこ とが想定されるということでしたが、結果としては、ここにもございますように、２０年 ４月以降に基準を取得したところのほうが、それ以前よりとっているところよりも重い患 者さんの割合が高いという結果が出ておりまして、あくまでもこれは仮説ということでご ざいますけれども、この中で見る限りではそういった患者の選別というようなことは起こ っていないのではないかというふうに考えております。 　それから、１５ページでございますが、図表３−１６でございますけれども、新規の入 棟患者の入棟前の居場所といたしましては、そこにございますけれども、(2)、(6)にありま すような自院あるいは他院の一般病床というのが割合としては高くなっておりまして、全 体としてみれば一般病床からというのが９割程度ということになっております。 　それから、続きまして１６ページでございますけれども、退棟患者の状況を見ておりま す。入棟時に重症であった患者の退棟時にどれぐらい日常生活機能が改善したかというこ とを図表３−１７で見ておりますけれども、全体というところでごらんいただきますと、 入棟時の生活機能評価の点数が１０点以上であった患者さんの割合が２７．２％、この患 者さんのうち、退棟時に３点以上改善していた患者さんの割合が５８．１％ということで、 約６割というふうになっているということでございます。 　それから、続きまして隣の１７ページの図表３−１８でございますが、退棟患者の退棟 後の居場所としましては、そこにございますように在宅が約７割ということで、在宅が最 も多くなっております。 　それから、続きまして１８ページでございますが、今年の１月から６月までの半年間に おきます在宅復帰率、これはこの間に退棟した患者さんのうち、保険医療機関、それから 介護老人保険施設などの介護施設以外に帰った患者さんの割合を在宅復帰率ということで 見ておりますが、そこにもございますように、全体として見ますと平均７６．３％という ことでございまして、冒頭この入院料１の質の評価ではこの在宅復帰率６割以上というの が要件でございましたが、ごらんいただきますと、入院料１、入院料２でも平均７割を超 えているということで、かなりこの在宅復帰率についてはクリアできているということが 読み取れるかと思います。 　それから、次の１９ページでございますが、今度はこれは重症患者の回復率ということ でございますが、これにつきましても平成２１年、今年の１月から６月の半年間で見てお りますが、全体としてごらんいただきますと平均で５６．４％ということで、これもかな り高くなっているということが読み取れるかと思います。 　それから、少し飛びますが、病棟調査の最後の２３ページでございますが、２３ページ の図表３−２８でございます。回復期リハビリテーション病棟の場合、先ほど言いました ようにかなり在宅復帰率が高くなっておりますが、病棟における退院支援の実施状況とし ましては、ほぼ１００％に近い９７．９％が実施していると回答しております。具体的な 退院支援の内容としましては、そこにございますようなさまざまな退院に向けての支援を 行っているということが回答としては挙がってきております。 　以上が、病棟調査の概要でございます。 　続きまして、患者調査のほうでございますけれども、患者調査のほうにつきましては、 これも先ほどの病棟調査と呼応する部分でございますが、まず少し飛びまして３０ページ でございます。 　３０ページの図表４−１４でございますけれども、これは入棟前の居場所ということで 聞いております。それぞれの入院料算定患者ごとにとっておりますけれども、いずれにお きましても先ほどの病棟調査と同様に自院あるいは他院の一般病床というものが割合とし ては高くなっておりまして、両方合わせますと約８割近くが一般病床から来ているという ことでございます。 　それから続きまして、ページで申しますと４０ページでございますけれども、４０ペー ジは、これは先ほどの病棟調査でもございましたが、図表４−３２でございますが、日常 生活機能の機能評価の改善状況ということでございまして、入棟時に１０点以上だった重 症患者のうち、退棟時に３点以上改善した患者の割合ということでございますが、全体そ れぞれの入院料をごらんいただきますと、入院料１で加算あるなしで、いずれも大体約６ 割、それから入院料２では、４１ページでございますが、５２．５％ということで、ほぼ 先ほどの病棟調査の結果とも呼応する結果ということになっております。 　それから続きまして、少し飛びますが、５２ページでございますが、５２ページの図表 ４−３９でございまして、これも先ほど病棟調査でもごらんいただきましたけれども、退 棟後の居場所というものを患者調査のほうでもとっております。これでも、先ほどの病棟 調査でもごらんいただきましたように、在宅への復帰というのがいずれの入院料でも六、 七割という割合になっているということでございます。 　それから最後に、５２ページの退棟決定の状況ということで図表４−４１でございます けれども、これも各入院料ごとに載せておりますけれども、予定よりも早く退棟できた、 あるいは予定どおりに退棟できたというものが合わせて、いずれの入院料でも約７割とい うような結果になっているということでございます。 　以上、ちょっと長くなりましたが、２調査について報告いたしました。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　それでは、ただいまの事務局からの御報告につきまして、時間のちょっと都合もござい ますので、両方あわせて御質問、御意見、お気づきの点などありましたらお願いいたしま す。 　牛丸委員、どうぞ。 ○牛丸委員 　検２−２の１ページです。 　今回の調査の目的、それから調査のねらいが書いてあります。その中で、調査のねらい の（１）７：１看護基準を満たす病棟にふさわしい患者が入院しているかと、このことを 調べたいので調査を行ったということですが、今御説明ありましたようなことでいろんな ことが分かった次第です。 　改めてこの調査のねらいのところに書いてあります７対１看護基準を満たす病棟にふさ わしい患者、これはどういう患者さんをここでは考えていたのか、つまりそれに対応する といいますか、それを適切にあらわしている調査結果というのはどれであるかということ をお教えください。 ○庄司部会長 　じゃ、室長のほうからお願いいたします。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　例えば、先ほども御説明いたしましたが、当然急性期病棟でございますので、非常に医 療の必要度が高くて、重症度の高い方というのが一般的には想定される方だと思いますが、 例えば３１ページで、これは重症度、看護必要度というものでごらんいただきましたけれ ども、３１ページの図表２−６２でごらんいただきましても、１０対１に比較しますと、 先ほども申し上げましたように、重症度の高い患者さんの割合が比較的多いということで ございます。 　それから、同じように例えば３９ページでございますけれども、これも先ほど御説明い たしましたけれども、例えば図表２−８０でごらんいただきますと、手術とか侵襲性の高 い検査、処置の実施というものが比較的高いということで、特に手術の実施に関しまして は約４割、うち全身麻酔が半分以上というような結果も出ているということでございます。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　ちょっと確認ですが、今の３１ページのところは、この２点以上の２８．２％と２７． ３％を比べて、要するに１％程度高いという、そういう意味でしょうか。これを有意な差 と見るかどうかという、その辺の御判断……。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　実は、これは調査検討委員会のほうでも少し議論がございまして、実は先ほど冒頭も申 しましたように、今回の１０対１の回収率が３割を切っていたということで、ちょっと１ ０対１の回収が低かったということもございます。その意味で、例えば調査検討委員会の 中の御議論では、今回回答をいただいた１０対１のところというのは、７対１を目指して、 ７対１に近いような状態のところが回答してきたのではないかと、そういう意味ではもう 少し広い意味での１０対１と比較するともう少し差は出てくるのではないかという御議論 もございましたが、今回の結果としては１０対１は参考数値として載せておりますが、確 かに部会長がおっしゃるような、この差をどう見るかということは御議論はあるところだ と思います。 ○庄司部会長 　牛丸委員、どうぞ。 ○牛丸委員 　そうしますと、今の点を考慮すると、一応は数字が出ておりますが、この３１ページの 図表２−６２と２−６３、それほどではないなと。それと、先ほど御説明があった、もう 一つ、そこだけということになりますか。その基準にふさわしい患者さんがいるかどうか ということを調べたわけですが、それに対するお答えとしては、この３１ページの図表の 比較と、それから先ほどの手術でしたね。 ○庄司部会長 　３９ページですね。 ○牛丸委員 　３９ページですか。 　この２つの結果をお示しくださったわけですが、今部会長から御質問があったように、 ３１のほうはちょっと十分でないなと、そうしますと残るは３９ページのこれだけという、 そのほかに出ているところはないんですか、ふさわしい。 ○庄司部会長 　室長、お願いいたします。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　例として申し上げただけで、細かく見ていくといろいろございまして、例えば先ほどの 点数のところも、先ほど３１ページでごらんいただきましたが、３２ページのところでは もう少し細かく点数の分類をしておりまして、１０対１と７対１を比較しております。 　またそのほかにも、例えば患者票で申し上げますと、３７ページのところで入棟した理 由というところでも、やはり手術が必要であったというようなところとか、あるいは抗が ん剤の投与が必要なためというような項目が挙がっていたりということで、ちょっと全体 網羅というわけではありませんが、個別の項目を追っていきますと、やはりそういった医 療必要度の高い方が入っているのではないかということを示唆するものは挙がっているの ではないかというふうに思っております。 ○牛丸委員 　いずれにせよ、１０対１との比較ということになるわけですか。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　１０対１のほうは、先ほど申しましたように今回参考数値ということでございますので、 むしろ１０対１との比較というよりは、先ほどの例えば手術のようなものとか、侵襲性の 高い検査をやっている患者の割合とか、７対１そのもののデータをごらんいただくという ほうが適切かと思っています。 ○牛丸委員 　そうですね。 ○庄司部会長 　よろしいでしょうか。 　ありがとうございます。 　ほかにいかがでしょうか。 　小林委員、どうぞ。 ○小林（麻）委員 　２−２の１６ページ、１７ページを見ると、他の医療機関との連携に対する意向という のが非常に高いものがあって、１７ページのほうを見ると、連携先としてふやしたい医療 機能はあるけれども、なかなか地域に十分にないとかというような回答が非常に多いと思 うんですね。ここのところの状況というのをこの調査の中で関連する結果というのはどこ を読めばよろしいんでしょうか。それはありますでしょうか。 ○庄司部会長 　いかがでしょうか。 　要するに、連携が必要とは思っているが、地域に連携先が十分ないと、そういう状況を あらわすデータといいますか、そういう意味ですか。 ○小林（麻）委員 　地域連携がこのデータだと余りうまく働かないといいますか、そういうことですよね。 それの要因になっているような回答といいますか、そういうものがこの中にありますでし ょうか。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　今回の調査では、どちらかといいますとそれぞれの病院、７対１なり亜急性に入院して いる患者さんの患者像といいますか、そういったものを主として見ていくということが中 心でありましたので、もちろん連携ということについても今先生御指摘のところでは調べ ておりますが、例えば連携の何がネックになっているかとか、そういったところは今回の 調査では調べておりませんので、そういった意味では今回の調査の中からはそういった連 携に関してのもう少し細かい分析というのは得られないということかと思います。 ○庄司部会長 　小林委員。 ○小林（麻）委員 　１７ページのほうは医療機関のほうから見た回答ですよね。ですから、実際に地域に十 分にあるのかないのかといったところでは、この調査ではよく分からないかもしれないん ですけれども、ほかの何か関連する調査みたいな、関連するデータみたいなものはあるん でしょうか。 ○庄司部会長 　お願いします。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　まさに先生のおっしゃったことは、医療だけではなくて介護なども含めて地域全体とし てどういった施設なりがどういうパーセンテージであれば適当かという、そこら辺の統一 的な尺度というのがなかなか難しいと思いますので、少なくともちょっと私の今知ってい る限りでは、そういうものを網羅的にやった調査というのは今の時点では思い当たるもの はございませんが、ただ非常に重要な視点ということではあるかと思いますし、これから また病院機能について基本小委等で御議論いただくときにも重要な論点にはなるかと思い ます。 ○庄司部会長 　ほかにいかがでしょうか。 　森田委員はよろしいですか。 　牛丸委員、どうぞ。 ○牛丸委員 　どこかに質の評価とありましたね。それで、先ほど御説明いただいた中で、こちらの回 復期リハビリテーションの最初の表紙のところに、患者の選別が行われていないかという、 そういう調査を行ったとあります。それで、先ほど１４ページの図表３−１４の説明があ ったのですが、少し分かりにくかったので、これが選別を行っていないという、そういう ことをこの結果でお話しになったんですか。もう一度説明をお願いいたします。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　ちょっと説明が分かりにくかったかと思うんですが、１つの医療機関を追いかけていく ということができませんので、一定の仮定といいますか、モデルといいますか、仮定のも とにこういう形で推測をしてみたということでございます。 　これは何を比較しているかといいますと、２０年４月というのは質の評価が取り入れら れたときでございますので、この質の評価を取り入れた後に基準を取得して、実績を積ん でいる医療機関、要は質の評価が入ったということを頭に置いた上で動かして、その病棟 における患者さんの重症度と、それからその下にあります継続算定というのは、この質の 評価が入る前から既にこの入院料を取っていたところでございますので、仮に継続算定を しているところを改定前の状態と、それから実績期間を積んでいる病棟を改定後の状態と いうことで、１つの同じ医療機関ではないんですが、それを比較しまして、質の評価が入 った後のほうの状態が非常に重症者の割合が低くなっているということであれば、かなり 軽い患者を選別してとっているのではないかということが推測されるのではないかという 仮定のもとに、この両者の重症患者の割合というものを比較してみたのですが、結果とし ては２０年４月以降、新しい質の評価が入った後の状態といいますか、後に基準を取得し た病棟のほうがむしろ重い患者さんの割合が高くなっているということですので、そうい う意味では、軽い患者さんを意図的にといいますか、とっているというような状態は少な くともこの中からはうかがわれないのではないかという、あくまでも一定の仮説といいま すか、モデルに基づく推定ということでございますが、それで見たということでございま す。 ○牛丸委員 　以降のほうは新しいところですね。ですから、おっしゃるように必ずしもそういうきれ いな比較にはなれないですね。要するに、新しく質の評価が入った後に申請をして取得し たというところですね。 　前のところがどうしたか。前のところは基準が変わったために継続……、改めて毎年審 査するんですか。一たんとって、それで基準が変わりましたね。基準が変わったところで 従来のところも新しい新規も全部そこで申請をし直したということですか。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　今回この質の基準というのは入院料１に入れましたので、従来のところは申請をしなけ れば入院料２ということになるということでございます。 　それから、先ほどのちょっと補足でございますけれども、患者の選別が行われているか どうかというところでは、先ほどの入院料２の実績期間と継続算定の比較もございますが、 もう一つ入院料１については在宅復帰率が６割以上でなければならないという要件を入れ ましたので、そういう意味では、在宅復帰率を上げるために軽い患者さんを意図的にとっ ているとすると、入院料１のほうが非常に低くなっていたりするんですが、これは入院料 １と２を比べていただいても１のほうが高いですし、それから２を比べていただいても、 確かに先生がおっしゃるように１つの医療機関をずっと見ているわけではないんですが、 新しくとったところと従来からとっていたところを比べますと、むしろ新しくとったほう が重症患者の割合が高いということで、ある意味きれいに入院料１から重症度が重いのか ら軽いのにとなっているという意味では、この１と２の比較という点から見てもそういう 患者さんの、軽い患者さんを意図的にとるというようなことにはなっていないんではない かということが読み取れるのではと思っています。 ○牛丸委員 　今言葉が出ましたけれども、在宅復帰率ですか、それから例えば１９ページの重症患者 回復率と、これはどういう定義ですか、何分の何という。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　まず、在宅復帰率は、先ほども申しましたが、６カ月の期間における退院した患者さん のうち保険医療機関と、それから老健施設などの介護施設以外に戻った患者さんの割合と いうことです。ですから、本当の自宅だけではなくて、例えば介護の特定施設、有料老人 ホームなどに戻った人というものも入っているということでございます。 　それから、重症患者の回復率といいますのは、分母が日常生活機能評価が１０点以上で あった患者さん、このうち３点以上改善した患者さんというのが分子で、それで重症者の 回復率というものを見たということでございます。 ○牛丸委員 　それで、この回復期リハビリテーションのほうでは、後ろのほうではそういう話になっ ていますが、最初の７対１のところでどこから来てどこに行ったというときに、両方とも 在宅でした。その場合にどこから来てはいいんですけれども、どこに行ったという、在宅 は結果的にそうですが、それをどう見たらいいのかという、つまり後ろのところでは質の 問題というか、在宅というのは結局治って在宅に行くというのか、そういうニュアンスで とらえようとしていますが、最初のところはただ７対１のところを出ていって在宅に行き ました。その事実というか、それだけをつかんでいるように思われます。それを我々はど う評価したらいいか、本当に治って在宅になっているのか、もうちょっと中間的なところ があったら行きたかったけれども、行けないで在宅になっているのか、その辺は読み取れ るのか読み取れないのか。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　７対１の場合も軽快が割合としては多かったのではないかと思いますが、ただ一方で先 ほど医療機能というところでごらんいただきましたように、例えば連携先として療養機能 とか、あるいは回復期リハビリテーション機能というものが病院としては欲しいと、しか し、なかなか地域には十分ないというところもありましたので、全員が全員完全に在宅に 戻れる状態なのか、あるいはもう少しワンクッションあればそこが欲しかったかというと ころ、そこまで突っ込んだ調査をここではやっておりませんけれども、先ほど申しました 施設票の中の連携医療機関への移行というようなことともあわせて見る必要はあるのでは ないかと思います。 　それから、患者さんの状況という点で申しますと、４２ページでございますけれども、 ４２ページの…… ○庄司部会長 　２−３のほうですか。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　失礼しました。２−２のほうでございます。 　２−２の４２ページでございますが、４２ページの図表２−８７ということで、ここで 転帰をとっておりますけれども、この転帰を見る限りでは、治癒が８．４％、軽快が６９． ２％ということですので、約８割ぐらいが治癒、軽快ということでございますが、ただ先 ほども申しましたように、直ちに在宅で受け入れられる人なのか、あるいはもう少しワン クッションあったほうがいいのかというところまではこの調査ではとっておりませんので、 先ほどの施設のほうの調査結果などともあわせて御議論いただくということではないかと 思います。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　ほかにいかがでしょうか。 　よろしゅうございますか。もしまた最後に時間があって、お気づきのことがありました ら追加させていただきまして、先に進みたいと思います。 　それでは、続きまして、歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査結果概要（速報）に ついてお願いいたします。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　それでは、お手元の資料の検２−４をごらんいただければと思います。 　歯科外来診療環境体制加算といいますのは、平成２０年度の診療報酬改定で新たに創設 された点数でございまして、詳しくは参考資料に載ってございますが、こういった加算を とる体制の整備といたしまして、医師等の研修、医療安全、あるいは患者の急変に対応で きるようなさまざまな研修を医師等に行うこと、あるいはそれに必要な装置や器具を設置 すること、それから医科との連携、感染症対策などがこの加算をとるための要件となって おります。したがいまして、この調査の目的としましては、こういった加算を新しくとっ た歯科医療機関につきましてこういった外来診療時の偶発症への対応が実際どうなってい るのか、あるいは加算の要件にあります医科の医療機関との連携状況とか、あるいはこの 加算を通して職員の意識あるいは患者の安心感はどう変わったかというようなことを今回 の調査対象としております。 　３ページをごらんいただきますと、図表１でございますが、まず回収の状況ということ でございます。施設調査につきましては回収が５６．２％ということで、患者調査につき ましては１，５７０の回答が得られております。 　まず、施設調査のほうでごらんいただければと思いますが、１０ページをお開きいただ きたいと思います。 　１０ページの図表１４でございますが、まずこれは２０年４月にできた報酬でございま すので、実際の届け出や算定の状況というのを見ております。図表１４でごらんいただき ますと、届け出につきましては、診療所、病院とも四、五割のところが２０年４月に届け 出を行っているということで、この加算ができたときにかなりのところが届け出をしてい るということでございます。 　それから、続きまして１１ページの図表１５でございますが、実際この加算を算定した 患者さんの算定率ということでございますが、全体というところでごらんいただきますと、 この加算ができました２０年４月では算定率２０．７％でございましたが、直近の２１年 ４月では２４．２％、診療所では直近では３割近く、３３．２％になっているということ でございます。 　それから、続きまして１２ページでございますけれども、この加算を算定している歯科 医療機関におきます外来患者数の推移等を見たものでございまして、全体というところで ごらんいただきますと、平成１９年４月から２１年４月までの２年間での外来患者数の増 が約８％となっておりまして、これは歯科医療機関全体の平均に比べますとかなり多いの ではないかということでございます。 　それから、続きまして１６ページでございますが、この加算の要件の一つとしまして、 先ほど申しましたように、医科医療機関との連携ということが掲げられておりますが、図 表２２、誤飲・誤嚥、患者の急変等に対応できる医療連携ということでございますが、そ このグラフにもございますように、全体で見ますと９割以上、１００％近くのところが何 らかの形で医科の保険医療機関との連携を行っているという結果が出ております。 　１７ページをごらんいただきまして、具体的な連携体制がどういった推移で整えられて きたかということでございますが、１７ページの図表２４でございますが、これは加算が できる前の連携体制の状況というものを見たものでございまして、下のほうが率で見てお りますが、全体としては医科・歯科連携体制の整備状況というのが５１．８％、病院のほ うは７割を超えておりますが、診療所につきましては４９．２％というような状況でござ いました。 　それが次の１８ページでございますけれども、図表２６でございますけれども、２０年 ４月をきっかけとしてどうなったかというところでございますが、全体も上がっておりま すけれども、特に診療所のほうはこの加算ができる前に比べますと、整えた施設の割合が ７割近くということでかなり上がっているということでございます。 　次の１９ページの図表２８というのをごらんいただきましても、医科・歯科連携体制を 整えた時期というのが、加算の開始であります平成２０年４月にかなり集中しているとい うことで、医科・歯科連携体制の整備ということには一定の効果があったのではないかと いうことが読み取れるかと思います。 　それから、続きまして２１ページでございますが、これも加算の要件となっております さまざまな急変に対応できる装置・器具の設置ということが要件になっておりますが、図 表３０につきましてはこの加算ができる前の整備状況ということでございますが、血圧計 等についてはかなりのところで整備しておりますけれども、ＡＥＤとかパルスオキシメー ターにつきましては、特に診療所等で低いということでございます。 　それが次の２２ページでございますけれども、図表３１で、１８年から後に導入した施 設ということで、まずＡＥＤを見ておりますが、図表３２をごらんいただいても分かりま すように、多くのところが平成２０年４月に導入をしているということでございます。 　同じように２３ページでございますが、図表３３、それから３４で今度はパルスオキシ メーターシを見ておりますけれども、これも特に２０年４月をきっかけに導入したという ところの割合がふえておりまして、こういったＡＥＤ等につきましては装置の整備という ものがこの加算をきっかけにかなり進んだのではないかということが読み取れるかと思い ます。 　それから、少し飛びまして２８ページでございますけれども、２８ページの図表４３、 この加算の整備についての有効性ということでございます。それぞれ左のほうにこの加算 の算定の要件となっておりますいろいろな項目を掲げておりますが、おおむね多くのとこ ろ、八、九割のところが、大いに役立つ、あるいはやや役立つということで役立つという ふうに回答しております。特に割合として大いに役立つというところが高いのが上の２つ の歯科医師等への研修ですとか、あるいは真ん中より少し下あたりにあります、先ほどご らんいただきましたさまざまな医療機器の設置とか、あるいはその下の医科の保険医療機 関との連携体制の確保というようなことが上がっているということでございます。 　それから続きまして、少し飛びますが、３９ページをごらんいただければと思います。 　こうした体制をとる前提としまして、実際に歯科医療機関において、こういう患者さん の状態の急変というものがどのぐらい起こって、またどういう状態なのかということも今 回の調査では具体的な症例も含めて調査をしております。図表６１でごらんいただきます と、４９２の施設から３１６の症例が今回上がってきております。そのうち、具体的な記 載のあったものとして２６８症例ございまして、これにつきまして具体的にどういったと きにどういう状態になったのかといったようなことを以下調べております。具体的には４ １ページをごらんいただければと思います。 　まず、どういったときにこういう患者の急変が起きたのかということでございますが、 図表６６、主に何をしているときかということでございますが、診療所と病院で若干傾向 は違いまして、診療所のほうは左から２つ目の斜めの斜線の３８．５％というところが歯 科の麻酔時ということで出ております。 　それから、次に多いのが、一番右の「その他」というところの２６％ですが、この具体 的な内容としては、待合室で待っているときとか抜歯時とか、そういったものが挙げられ ております。 　一方、病院のほうは、その下のところで３８．６％となっております手術時とか、ある いはその横のちょっと黒くなっています２０．５％の歯冠修復・欠損補綴処置時などにこ ういった急変が起きたというような回答が挙がっております。 　それから、次の４２ページの図表６７でございますが、具体的に、それでは急変時にど ういう状態になったのかということでございますが、ここでもごらんいただきますと多い のが誤飲・誤嚥とか、あるいは気分が悪くなった、血圧が低下した、あるいは出血がとま らなくなった等々のことが挙がっております。 　そういったことに対して具体的にどういった対応をしたのかというのが次の４３ページ の図表６８でございますけれども、具体的な内容としましては、これは複数回答ですが、 院内施設での安静のほかに、医療機器を使用した対応というのも４割ぐらいあったという ことでございます。 　それから続きまして、具体的にどういった症例があったかというのを挙げておりまして、 それが４６ページ、４７ページのところに載せております。 　症例１から症例５ということで医療機関のほうも診療所、病院、それから年齢等もさま ざまでございますが、例えば症例２にありますように、病院等で歯科麻酔時に血圧が低下 した等で医療機器を使用した対応とか、あるいは症例３にありますように、６０代の男性 でございますが、歯冠修復・欠損補綴処置時に誤飲・誤嚥して連携医療機関に搬送したと いうようなケースとか、あるいは４７ページの症例５でございますけれども、かなりこれ は御高齢の男性でございますけれども、待っているときに意識を失い、心肺停止となって ＡＥＤを実際に使用したというような例も具体例として挙がってきております。 　以上が、施設調査の概要でございます。 　続きまして、具体的に今度は患者さんのほうから見てどうかということを４９ページか らの患者調査で見ておりますが、これにつきましては、まず５３ページをごらんいただけ ればと思います。５３ページの図表７９でございますが、過去の歯科治療での誤飲・誤嚥 や急変等の経験の有無ということでございますが、８割近くの方が経験がないと回答して おりますが、経験がある中としては、そこの上にありますように、いろいろな詰め物とか、 かぶせものを誤って飲み込んだとか、気分が悪くなったというような回答が挙がっており ます。 　それから、少し飛びますが、６０ページでございますけれども、今回導入をいたしまし た歯科外来診療環境体制加算ということ、自分の通っている施設がその対象であるという ことの認知度というものを見ておりますけれども、一番上の全体というところでごらんい ただきますと、通い始める前から知っていた、あるいは通い始めてから知ったということ を合わせて５割以上の方が何らかの形で知ったという認知度になっております。特に年齢 の高い層で通い始める前から知っていたという割合が高いということが結果としては出て おります。 　それから続きまして、少し飛びますが、６６ページでございますけれども、６６ページ の図表９６ということでございますけれども、患者さんの立場から見て歯科診療において 不安になるときというのがどういうときかというのをとっておりますけれども、割合とし て高いのは抜歯や手術をするとき、あるいは麻酔、あるいは歯を削るときというような回 答が挙がってきているということでございます。 　それから、６９ページでございますけれども、６９ページの図表９９は実際に歯科診療 を受ける段になってどういったことが不安要因かということでございますけれども、割合 として高いのが上から２つ目の治療のときの痛みですとか、あるいはその次のさまざまな 機械の操作音、それから下のほうにございますけれども、器具・機械の消毒とか滅菌がき ちんとされているかどうかというようなことが高い率として挙がっているということでご ざいます。 　こういった不安の裏返しといいますか、ではどういったときに安心感が増すかというこ とを聞いておりますのが７２ページでございまして、図表１０２でございます。医療機関 の安全・安心な対策による歯科医療に対する安心感の変化ということで、どういうことに よって安心感が高まるかということでございますが、大いに高まるという割合が非常に高 いのが下から２つ目の、先ほど不安要因のところにもございましたけれども、機器の消毒 とか滅菌処理などの感染症対策を十分行っているかどうか、それを行っていることによっ て大いに高まるという割合が８割ということでございます。 　そのほか、真ん中あたりにございます緊急時の対応ができるように他の病院と連携して いるとか、あるいは一番上にございます緊急時の対応等に関連した研修を医師が修了して いることなどといったことが安心感の醸成という点では非常に高いというような結果が出 ているということでございます。 　以上でございます。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　それでは、ただいまの事務局からの御報告につきまして御質問、御意見等ありましたら 伺いたいと思います。お願いいたします。いかがでしょうか。 　牛丸委員、どうぞ。 ○牛丸委員 　施設調査のほうで、とりあえず４２ページ、先ほどこの図だったか、ほかの図だったか、 ちょっと覚えていないのですが、とりあえずこの図を見て申し上げます。 　診療所、病院、歯科大学もしくは歯学部附属病院という３つの施設のそれぞれの数字と いいますか、それが示されています。これは一見しますと、何か一番下の歯科大学もしく は歯学部附属病院だけがちょっと違う傾向かなと感じてしまうんですが、そんなことはな いですか。上の２つが診療所と病院ですね。呼吸困難になったときには同じですが、血圧 が低下したは一番下はゼロですね。それから意識を失った、ここも歯科大学もしくは歯学 部附属病院が大きい。ちょっと見すぎかな。ここだけがほかの２つとはちょっと違う傾向 が感じられるんですけれども、いかがでしょうか。 ○庄司部会長 　お願いいたします。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　ここだけでなくて全体的に歯科大学あるいは歯学部附属病院につきましては、まずｎ数 が少ないということと、それからやはり治療の内容がかなり高度な歯科医療ということも ありまして、そういった点も反映して質問によっては若干違う傾向を示しているところも 出てきているのではないかと思います。 ○牛丸委員 　その点も少し考慮しないといけないわけですね。 ○庄司部会長 　どうぞ。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　今回の調査で、もちろん独立させて書いてあるところもありますが、今申しましたよう にそもそもｎ数が少ないというところもありまして、むしろ診療所と病院という中では病 院のほうに含めてしまって全体比較するというような……。 　いずれにしましても、ちょっとｎ数が少ないということが影響はしているのではないか というふうに思っております。 ○庄司部会長 　よろしいでしょうか。 　何かございますか。 　小林委員、どうぞ。 ○小林（麻）委員 　大体、歯科外来診療環境体制加算というものの効果が出ているという調査結果だと思う んですけれども、一定診療報酬上のあれからしますと、例えば自由記述のところで医師側 は、４８ページのところで、２）の２番目のポチですけれども、現在の診療報酬上の点数 では機器や設備の維持を行う上でぎりぎりの点数であるけれどもというような意見が出さ れているということと、あと一番最後のページの患者のほうの要望では、例えば一番最後 ですと、治療代に対しての説明がなされていないので、納得のいくような説明を必ず行う よう義務付けてほしいというような意見が出されているところですけれども、この費用対 効果といいますか、患者にこのコストに見合った便益が十分に出ている例だとは思うんで すけれども、その点のコストベネフィットの、主として医療提供側はもう少し十分な体制 をするためにはもう少し点数を上げてほしいというふうに言われるんだと思うんですけれ ども、その辺の、説明責任を果たせば患者側も十分にそれを理解する、便益を受けている というふうに思うと思うんですけれども、診療報酬点数の適正性といいますか、それに関 しては、この調査ではちょっとそこまでは出ていないと思うんですけれども、何かもしコ メントといいますか、何かお感じになられているところがあったらちょっと教えていただ きたいと思います。 ○庄司部会長 　どうぞ。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　まさに診療報酬としての適正性というあたりは、この調査結果をもとに今後基本小委な どで御議論いただくことかと思いますが、少なくともこの調査から読み取れることとしま しては、今回のこの加算に入れた各項目については、医療機関側から言いますと、この加 算を契機に整備されてきたという部分もありますし、逆に患者側から見ますと、そういっ た体制整備があれば安心感が増すということなので、少なくとも効果といいますか、いろ いろな要件の設定の適正性ということについてはある程度適切であったということは言え るのではないかと思います。点数そのものについてはまた全体の御議論かと思います。 ○庄司部会長 　白石委員、どうぞ。 ○白石委員 　調査検討委員会の中でちょっと１つ出たお話があったんですが、全体でみると歯科の患 者数は減っているという中で、この調査の対象である加算を算定している施設では患者数 がふえているというようなことがありまして、確かに点数は低いということが一方ではあ るかもしれませんが、それなりの効果というものも一方ではあるのではないかというよう な御意見が出ました。 ○庄司部会長 　ありがとうございます。 　ほかにいかがでしょうか。 　牛丸委員、どうぞ。 ○牛丸委員 　患者調査の５９ページ、６０ページの結果ですが、私としては意外に驚いたんです。患 者さんが歯科外来診療環境体制加算について、その施設であるということを受ける前に知 っていたという方が１割程度いて、さらにその後通い始めて知ったという方が、合わせる と６０％ぐらいいらっしゃると。これは、まず行く前に１割ぐらいの方がどういうふうに 知ったのかなということと、それから施設調査のほうでは出ていないのかもしれませんけ れども、５割程度の方が通い始めてから知ったということは、歯科医院のほうが情報提供 しているということだと思いますが、そういうことを細かく説明されているのかどうか、 それは今回の調査では出ていないようですけれども……。 ○庄司部会長 　そうですね。院内掲示のことなどもデータにありますので、ちょっと御指摘をお願いし ます。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　先ほどの御説明でちょっと漏らしましたが、これにつきましては環境体制加算の施設で あるということを院内掲示するということになっておりますので、そういう意味では、通 い始めてから知ったというのは、そういう院内掲示の効果というのも大きいかと思います。 　それから、通い始める前から知っていたというのがどういうことかというのは、これは 検討委員会の中でもいろいろ御議論もあったのですが、検討委員会の中の御意見としては、 けっこう御高齢の方が多いということで、ある種口コミといいますか、そういう中で伝わ っているというようなこともあるのではないかというような御意見も委員会のほうでは出 ておりました。 ○庄司部会長 　この院内掲示というのは決まったオフィシャルな定型的なポスターのようなものが用意 されているんですか。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　どういったことを掲示するべきかという項目、例えば医科との連携をとっているとか、 そういうことについては定めておりますが、どういう様式でやるかということはそれぞれ の医療機関ということでございます。 ○庄司部会長 　森田委員、どうぞ。 ○森田委員 　歯科の外来診療環境体制加算ということですけれども、先ほどの４８ページの自由記述 のところもそうですけれども、一番上に本来歯科医療機関が備えるのは当然のこと、当た り前のことというふうに書かれているのもあるんですけれども、拝見した場合、その前の ページの症例もそうですけれども、いわゆる歯科の診療行為に直接結びつかない、いわば いろんな不安の場合も対象になっているということですね。そういう意味で言いますと、 本当の広い意味での環境整備ということで、逆に言いますとそれがあるところとないとこ ろの区別をつけるということは、あるようにそれによって誘導するという趣旨かなという ふうにも思うんですけれども、印象としましては、最後の方もそうですけれども、高齢者 の方が待合室で気分が悪くなったというのは、いろんなところであり得ることかなと思っ ておりまして、その辺について何かこれまで御議論があったのかどうか、もしあるなら少 し教えていただきたいんですけれども。 ○庄司部会長 　いかがでしょうか。 ○白石委員 　この加算につきましては…… ○庄司部会長 　じゃ、管理官のほうからお願いします。 ○事務局（上條歯科医療管理官） 　確かに通常そういう待合室とか、一般的にも起こり得る話なんですが、これは以前から、 中医協のほうで議論される前の以前から実際歯科診療の現場自体で、ある程度医療安全上 の課題があるというような視点ということは言われておりました。待合室というよりは、 むしろ歯科の治療をされている現場自体で、実際は手術や処置行為等がけっこうされてい るというところなものですから、付随的に結局ショック等が出てきたり、または患者さん が高齢化してきているというようなことからの医療従事者の間での指摘はあったと、そん な状況でございます。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　森田委員。 ○森田委員 　大体理解できましたけれども、私自身が疑問に思いましたのは、歯科のほうの診療行為 との因果関係が必ずしもないものも対象になるということですね。 ○庄司部会長 　どうぞ。 ○事務局（上條歯科医療管理官） 　基本的には、主には直接的な治療行為そのものを主体とするものが主にはなっているん ですが、歯科診療所自体の状況なり、医療機関ということで見たときに偶然そういったも のも当然整備の一つとして入ってくるという要素で、主体は歯科治療ということで評価さ れているものでございます。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　ほかにいかがでしょうか。 　牛丸委員。 ○牛丸委員 　５９ページですね、先ほど認知度というお話をしまして、その後６２ページも見ますと、 院内掲示というのが御説明ありまして、これではっきり見えると思うんですが、６２ペー ジ、院内掲示の認知度を見ますと全体が５０％、だから先ほどの５９ページの４９．２％ というのは通い始めてから知ったということですが、これ、機関別というか、施設別に見 ますと、５９ページのほうですと診療所が通い始めて知ったが５０．８、それに対して病 院が３６．０で、大学歯学部附属病院２９．２％、診療所に比べて小さくなっています。 そのことは６２ページの院内掲示の認知度ではっきりしていると思います。診療所で見た ことがあるというのが５３．２％、逆に気づかなかったが３９．７％ですけれども、病院 と、それから大学歯学部附属病院はそれぞれ見たことがあるが２２．８、２０．８で、気 づかなかったが６０．３、５８．３。実際は分かりませんが、この図表だけで見る限りで は病院と大学歯学部附属病院、歯科大学病院における院内掲示が不十分であるというふう に解釈できますか。 ○白石委員 　その点につきましては、調査検討委員会の中でも議論がありまして、その場で出た御意 見としましては、直接のお答えにならないかもしれませんけれども、診療所は割とイメー ジ的にも小規模なところで、病院は、例えば掲示をしていたとしても、広さの点でなかな か患者さんの目に触れにくいというようなことがあるかもしれないというようなことがあ りました。 　ただ、そうはいいましても、病院に行こうが、診療所に行こうがちゃんと分かるところ に掲示がなされるべきだという御意見もありました。 ○庄司部会長 　ちょっと細かいことですが、今ふと思ったのですが、気づかなかったと見たことがない というのは明快に仕分けがつくことなんでしょうか。気づかなかったのか、見たことがな かったのか、またはという感じとは違うんでしょうかね、この選択肢は。厳密にはどう表 記されているかはちょっとよく分からないんですけれども。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　これは調査票ではいずれかを選んでいただいております。 ○庄司部会長 　それは分かりますが、本人がどちらであるかをちゃんと判別できるものなのかどうか、 要するに知らないということだった。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　一応この調査票上の整理としましては、見たことがないというのは全くまさに見たこと がないということで、これは調査票を見て初めて気がついたということですが、それまで は気がつかなかったという、そういうことでございます。 ○庄司部会長 　わりました。すみません。 　森田委員。 ○森田委員 　非常に素朴な質問で恐縮なんですけれども、一般に診療所の場合ですと、そういういろ んな緊急時の対応に対して心配をするという意味からそれが備えられているということに ついて効果が大きいと思うんですけれども、病院とか歯学部の附属病院の場合には、患者 さんの立場からいくと、当然そういうことについてのケアというのはなされるというふう に想定するんではないかと思うんですけれども、その辺は同じように基準を、今の掲示の 認知の問題もそうですし、掲示の問題もそうですけれども、考えられるのではないでしょ うか。いかがなものでしょうか。最初にこれをつくられたときの御議論としてそういうこ とはないのか、私自身が誤解しているのかもしれませんが。 ○庄司部会長 　管理官、お願いします。 ○事務局（上條歯科医療管理官） 　確かに一般的には通常の病院ですと、それこそそういった医療安全上のというのは当た り前というふうに確かに見られがちではございますが、どうしても歯科大学附属病院とい うのはある程度小手術中心の外来主体で診療がやられてきており、医療安全というのはあ くまでも体制整備の際の一つの選択肢として実際課題として挙げられたものでございまし て、本来はこういった環境整備の中には高度の歯科医療を提供していくというような視点 での基準も加えて、その総合評価ということで１つ加わっているものですから、中にはど うしてもよく見ましたときに当たり前のものというのも幾つかは、診療所、病院一致で結 局評価されているため、ちょっと入っている要素があるという、状況でございます。 ○庄司部会長 　牛丸委員、どうぞ。 ○牛丸委員 　関連ですが、当然一つの大きい総合病院ですと全体としてこういう環境整備をしており ますね。ただ、それはそれとして歯科だけに、病棟単位みたいな感じで歯科単位というか、 そこにこの環境整備の加算をするというふうに解釈してよろしいんですか。 ○事務局（上條歯科医療管理官） 　そういうことでございます。 　あくまでも、これは主体は歯科の外来診療ということが念頭に置かれているものですか ら、その部分を特に重視したという形で評価させていただいております。 ○庄司部会長 　よろしゅうございますか。 　すみません。それでは、今日ちょっと１２時にどうしても退出なさらなければならない 委員が複数名おられますので、次のあと残る２つ、時間配分に御協力いただきながら進め させていただきます。 　続きまして、ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査結 果概要、この速報についてお願いいたします。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　それでは、お手元の中医協の検２−５をごらんいただければと思います。 　ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査は、平成１８年、 １９年に続きます３回目の調査ということでございまして、今回は算定回数の把握ととも に、指導時と、それから指導終了後９カ月後の禁煙成功率の把握、さらに禁煙指導体制の 把握というようなことを主な目的としております。 　３ページをお開きいただきまして、図表１でございますが、回収率としましては４７． ５％、患者票としましては３，４７１の回答が上がってきております。 　それから、６ページをごらんいただければと思いますが、今回禁煙治療の体制状況とい うことの中で、図表９にございます自由診療による禁煙治療の状況というものを今回初め て調査をしております。その中では、施設基準届け出以前あるいは以降を含めまして約４ 割のところが自由診療による禁煙治療をこの保険診療とあわせて行っているということが 出ておりまして、７ページの図表１０でごらんいただきますと、患者要件のために適用さ れない場合とか、あるいは追加治療として実施をしているというようなことが出ておりま す。 　また、その下の図表１１でございますが、禁煙治療の体制としましては、病院は専門外 来などを設置しているという割合が４１．５％に対しまして、診療所の場合は９割程度が 通常の診療体制の中で禁煙治療を実施しているというような結果になっております。 　それから、１１ページでございますけれども、図表２０でございますが、禁煙指導の実 施者といたしましては、全体のところでごらんいただきますと、６割のところが医師に加 えて他の医療職種も指導していると回答しておりまして、下の図表２１でごらんいただき ますと、他の医療職種としては圧倒的に多いのが看護師ということでございます。 　それから、少し飛びまして１８ページでございますけれども、禁煙治療の内容というこ とでございますけれども、図表３４でございますけれども、全体で見ましてもおおむね８ 割ぐらいのところが標準手順書に従った禁煙治療を行っているというような回答をしてい るということでございます。 　続きまして、今度は患者票のほうでございますけれども、１９ページでございますが、 図表３５で患者の性別、年齢等を見ておりますが、おおむね図表３５をごらんいただいて も分かりますように女性の場合は３０代から４０代の方、男性の場合は５０代から６０代 の方が多いというような状況になっております。 　それから、少し飛びますが、２３ページでございますが、図表４８でございまして、禁 煙指導開始時における保険再算定の有無ということでございまして、これは終了後１年以 上たった後再算定ができますが、今回の対象者の場合は再算定がなしというのが８割とい うことでございました。 　それから、２５ページでございますが、図表５１でございまして、禁煙指導開始時にお ける合併症の有無ということでごらんいただきますと、ありというのが約４割ございまし て、具体的な中身としましては高血圧、脂質異常、糖尿病等の生活習慣病のほか、呼吸器 疾患などが多くなっております。 　２７ページで図表５５でございますが、今の合併症を男女別に見ますと、男性では高血 圧、糖尿病、心臓病などが比較的高く、女性の場合は精神疾患の割合が比較的高いという ことでございます。 　それから、次の２８ページでこれを年齢別に見ますと、特に若年層、３０歳未満とか３ ０代で精神疾患の割合が比較的高いということが出ております。 　続きまして、算定の状況あるいはその後の禁煙の状況ということでございますが、２９ ページ、図表５７でございます。このニコチン依存症管理料につきましては５回で終了と いうことになりますが、今回の算定状況を見ますと、５回目まですべて終了したという方 の割合が３５．５％でございまして、これは前回調査では３０％でしたので、前回に比べ ますと５回終了者の割合というのが高くなっているということでございます。 　それから、少し飛びますが、３４ページでございますが、３４ページの図表６７でござ いますが、先ほど言いました５回の指導を終了した患者さんの指導終了時の状況というこ とでございますが、５回終了時点で禁煙していて、そこからさかのぼって少なくとも４週 間禁煙をしているというこの４週間禁煙者の割合が７８．５％ということで、これは前回 調査では７２．３％でございましたので、これも上がっているということでございます。 　それから続きまして、少し飛びまして４０ページでございますが、図表７８でございま す。今回の調査では指導中止時の状況というものも新たに調べておりますけれども、これ をどの時点で中止したかということと中止時点で禁煙していたかどうかということで見て おりますが、比較的長くやった方ほど中止時の禁煙率というのが高いということが見てと れるかと思います。 　それから続きまして、少し飛びますが、４５ページでございます。４５ページの図表８ ４でございまして、先ほどは指導終了時の禁煙の状況ということをごらんいただきました が、８４では９カ月後の禁煙・喫煙の状況というものを見ております。そして、この中で は禁煙継続、これは指導終了時に４週間禁煙、または１週間禁煙を達成して、かつそれ以 降、９カ月間まで１本も吸わずに継続したという禁煙継続の方ですが、この割合が４９． １％となっておりまして、前回調査はこの割合が４５．７％でございましたので、この点 についても改善をしているということでございます。 　以上が、終了時、それから９カ月後の禁煙状況ということでございます。 　以上でございます。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　それでは、ただいまの御報告につきまして御質問、御意見等ございましたら、どうぞよ ろしくお願いします。 　白石委員、どうぞ。 ○白石委員 　調査検討委員会での議論の中から１つ、実はこの場で皆様にお諮りしたいことがござい まして、といいますのは、この調査、一番注目すべきは禁煙成功率ですけれども、成功率 の要因につきましてもう少し分析をしたらどうかという提案でございます。と申しますの も、成功率につきましてはさまざまな要因があるということが先行研究から分かっており まして、指導時間とか指導体制、それから喫煙年数等々ですが、今回の調査結果を見ます と、特に年齢ですが、本来ならば若い人ほどヘビースモーカーではないから成功率が高い というのが先行研究から分かっていることだそうなんですが、例えば本調査では若い人ほ ど成功率が低くなっているというようなことが例としてあります。 　これにはもしかしたら算定要件が影響を与えているのではないかと、若くても算定要件 を満たす程度にたばこを吸っていらっしゃる方が算定要件上は対象になるということがあ ります。もちろんクロス表で年齢別とか疾患別、合併症の種類別などで見てはいるのです が、ここで多変量解析的な分析を加えるとさまざまな要因をコントロールすることができ るんではないかということです。従来の分析手法はクロス表による分析のみということで すが、今回に限りましてはニコチンの分析、しかもこの成功率につきましては多変量解析 をさせていただけないだろうかというような提案です。 　いかがでしょうか。 ○庄司部会長 　私もその委員会にオブザーバー参加しておりまして状況を存じておりますので、ほかの 委員の方々の御意見をちょっと伺いたいと思います。 　いかがでしょうか。 　賛同していただけているようですが、これはそうしますと、最終報告までにはまだ少し 時間がございますので、そういったことをさらに検討していただくと、そういうことにな るかと思います。 　なお、今の御説明の中で、若い方の算定要件がちょっと厳しいのではないかというよう なあれは、このブリンクマン指数とか、この辺だと思うんですが、もしよろしければちょ っと事務局で御説明をいただけますか。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　今部会長から御指摘がありました、この算定要件としましてブリンクマン指数と、具体 的には１日の喫煙本数掛ける喫煙年数ということで見たこの指数が２００以上であるとい うことが要件になっておりますが、当然若い方は喫煙年数が短いので、これを満たすため には逆にかなり１日の喫煙本数が高いというようなことでなければいけないということで、 なかなかこの指数に該当する割合が少ないのではないかということが委員会の中では御議 論がありました。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　これに関連しましては御意見いかがでしょうか。 　小林委員、どうぞ。 ○小林（麻）委員 　６ページと７ページに自由診療の禁煙の対象がございますよね。これで自由診療による、 図表１０とかですと患者要件等のため保険が適用されない場合に実施しているというのと、 それから保険による禁煙治療後に追加治療として実施しているといったところで、これの 効果といいますか、先ほどの若い人がここに入っているのかどうかとか、年齢構成とか、 それから保険による治療後に追加治療として実施している場合に非常に成功率に与える要 因が大きいかとか、そういうことについてはいかがなんでしょうか。 ○庄司部会長 　このあたりについて少し補足していただければと思います。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　今御指摘のありました７ページの図表１０の自由診療につきましては、この自由診療の 今ここにありますところの具体的な年齢構成とか、そういったところまでは調査票ではち ょっととっていないので……、すみません。失礼しました。ここでは載せていないんです が、原票に返れば調査できるかもしれませんので、その点もう少し項目を検討させていた だいて、また最終報告までに先ほどの多変量解析とあわせて精査をしてみたいと思います。 ○庄司部会長 　この自由診療の成果といいますか、結果は何か出ているんでしょうか。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　失礼しました。すみません。私先ほど間違えたことを言いまして、この自由診療の例え ば追加治療をやっている方の年齢構成とか、そういったところまでは分からないんですが、 ただ自由診療をやっているかやっていないかというところとのクロスといいますか、そう いったことはできると思いますので、そこは最終報告までに考えてみたいと思います。 ○庄司部会長 　よろしいでしょうか。 　ありがとうございます。 　ほかにいかがでしょうか。特によろしゅうございますか。 　それでは、この調査につきましては以上ということで、もし何かまた追加がございまし たら、後ほど補足いただきますようお願いします。 　それでは６つ目です。後発医薬品の使用状況調査結果概要（速報）、これについてお願 いいたします。 ○事務局（渡辺保険医療企画調査室長） 　それでは、本日の調査の最後でございますが、検２−６をごらんいただければと思いま す。 　後発医薬品の使用状況調査は昨年度に続きます調査ということでございまして、具体的 には、そこにもございますように、調査対象としまして保険薬局、それから診療所、病院、 病院の医師、患者という調査を行っております。 　ページをおめくりいただきまして６ページでございますが、それぞれの施設の回収率に つきましては図表１にあるとおりでございます。 　それから、医師調査につきましては４６５、患者調査につきましては１，０１２という ことで回収数が得られております。 　初めにまず、保険薬局のほうの調査結果の概要ということでございまして、７ページで ございますが、保険薬局につきましては５６６施設、それから処方せん枚数としましては ５，９６４枚の枚数ということで上がってきております。 　少し飛びますが、１１ページをごらんいただきたいと思いますが、図表１１でございま して処方せんの発行の医療機関数ということでございます。保険薬局のほうから見ました 処方せん発行の医療機関数につきまして「変更不可」欄に処方医の署名等が９割以上ある 医療機関の割合ということでとっておりますが、これがトータルで１６．０％ということ でございました。 　また、次の１３ページでございますが、今度は処方せんベースで見ましたものでござい ますが、図表１６でございます。平成２１年、ことしの７月２１日から２７日までの１週 間分の処方せんをベースにして見たものでございますが、このうち１品目でも後発医薬品 を調剤した処方せんの割合というのが全体で４２．３％ということで結果が出ております。 　また、１５ページでございますが、同じ処方せんベースの調査でございまして図表１８ でございます。この処方せんにおきます「後発医薬品への変更不可」というところに処方 医の署名があるかないかということを見たものでございますが、６８．５％、約７割の処 方せんにつきましては変更不可という署名がないというものでございます。この署名がな いもののうち、実際に後発品への変更状況というものを見たものが図表１９ということで ございますが、下のグラフでごらんいただきますと、中ほどの６６．２％というところ、 これが保険薬局のほうで後発医薬品に変更しなかった処方せんの割合ということでござい ます。 　また、一番右端のところの１０．７％というのは、これは患者さんのほうが希望しなか ったために後発医薬品に変更しなかった処方せんの割合が約１割あったと。それから、そ の隣の１１．２％といいますのは、そもそも後発医薬品が薬価収載されていないために後 発医薬品に変更しなかった処方せんというものが１割あったということでございます。 　少し飛びますが、１８ページでございますが、保険薬局におきます後発医薬品の説明あ るいは調剤というものに対する考え方でございますが、積極的に取り組んでいるというの が１６．４％、薬効によっては取り組んでいるというのが４３．１％ということで、合計 約６割ございますけれども、一方で３割が余り積極的には取り組んでいないという回答で ございます。 　その理由としまして、図表２７というところで複数回答、単数回答両方でとっています が、割合が高いのは下のほうにございます、後発医薬品の備蓄増に伴いますいわゆる不良 在庫の拡大などによる在庫管理のコスト負担が非常に大きいというのが回答としては高く 上がっております。そのほか、近隣の医療機関が後発医薬品の使用に消極的であるとか、 あるいは上のほうから２つ目ですが、効果に疑問がある、あるいはその２つ下の安定供給 に不備があるというようなことが、余り保険薬局のほうで積極的に取り組まない理由とい うことで挙がっております。 　それから、少し飛びますが、２３ページでございますが、先ほどの後発医薬品を調剤し なかった中に、患者のほうが希望しなかったということで変更しなかった処方せんが約１ 割ということでございましたが、２３ページの図表３６でございますけれども、後発医薬 品について保険薬局の側が説明を行ったけれども、患者のほうが希望しなかった理由とし てどういうものがあるかということで、これは単数回答でとったものでございますが、一 番高かったのが、薬材料等、患者さんにとっての自己負担の差額が小さいということが３ ６．２％、それから後発医薬品に対する不安があるというのが３１．６％ということでご ざいました。 　それから、続きまして薬局の側の後発医薬品への進めるための要件ということでござい ますが、少し飛びまして３１ページをごらんいただければと思います。 　３１ページの図表５１ということでございますが、今後薬局の立場として後発医薬品へ の変更を進めるための要件ということで複数、単数回答で聞いております。割合の高いも のが上から２つ目の安定供給体制の確保ですとか、その下の患者の理解、あるいは一番上 の品質保証が十分であることの周知徹底等々が挙がっているということでございます。 　それから、続きまして次の３２ページでございますが、今回の調査では初めてジェネリ ック医薬品希望カードという、患者さんがジェネリックの医薬品を希望するというカード というものがございますが、それの認知度あるいはそれを提示された経験があるかどうか ということを薬局や医療機関に聞いております。保険薬局のほうは認知度は８１．４％と いうことで非常に高くなっておりますが、実際に患者さんから提示された経験があるかと いうのは６２．５％ということで、やや調査時点と実際にこれが配られた時点の期間が短 かったということもあって、この調査時点ではまだ具体的な利用といいますか、というと ころは余り見られなかったということでございます。 　以上が、保険薬局の関係の調査でございます。 　続きまして、３９ページから、これが医療機関あるいは医師の調査ということでござい まして、３９ページのところにございますように、診療所７２４施設、病院３６２施設、 医師につきましては４６５人からの回答ということを得られております。 　少し飛びますが、５１ページをごらんいただければと思います。 　５１ページの下の図でございますけれども、図表８４、まずは入院患者に対しての後発 医薬品の使用状況ということでございますが、病院のほうでごらんいただきますと、後発 の医薬品があるものは積極的に使用しているというのが３７．３％、あるものは一部使用 しているというものが４４．８％ということで、病院のほうは８２．１％が積極的あるい は一部という形で後発品を利用しているというような結果が出ております。 　それから、続きまして５２ページでございますけれども、５２ページの図表８６という ところでございますけれども、これにつきましては、入院患者に対する後発品を積極的に 取り組んでいるということと外来患者にも後発品を積極的に使用するということの関係が どうなっているかということでございますが、上から２つ目のグラフをごらんいただいて も分かりますように、入院患者について後発医薬品を積極的に使用しているというところ につきましては黒塗りの４３％というところですが、外来患者についても後発品を積極的 に使用するという割合がかなり高くなっているということが出てきているということでご ざいます。これは８６は院内投薬の場合でございますけれども、５３ページの８７の院外 処方の場合でも同じような傾向が見てとれるということでございます。 　それから、続きまして５４ページでございますが、図表８８、入院患者に対して後発医 薬品を積極的に使用しない理由としてはどういうものがあるかということでございますが、 多いものとしては処方銘柄を長く使用して信頼しているという、下からのほうでございま すが、というものとか、あるいは施設として使用する医薬品の銘柄を指定しているとか、 あるいは後発品についての副作用とか効能が疑問、不安と、供給体制が不安というような ことが挙がっております。 　それから、その下の図表８９でございますが、入院患者への後発医薬品の使用状況につ いてＤＰＣの対象病院等とそうでないものとで比較したものですが、若干ですけれども、 ＤＰＣ対象病院ないしは準備病院のほうが後発品の積極的使用の割合が高いという結果が 出ております。 　それから、続きまして５６ページの図表９２でございますけれども、今後どういった対 応が進めば施設として入院患者に対して後発医薬品を勧めていくかということで９２は複 数回答、次の９３は単数回答で見たものですが、多いものとしてはやはり品質保証が十分 であることの周知徹底、あるいは安定供給の確保というものが必要条件としては高いもの として挙がっているということでございます。 　それから、続きまして今度は外来患者についてでございますが、５９ページでございま す。５９ページの図表９６というところでございます。上の図でございますけれども、病 院における後発医薬品の使用について外来患者に院内投薬をする場合の対応ということで ございますが、その下のグラフを見ても分かりますように、４８．１％、５割弱が後発品 を使用するかどうかは個々の医師の判断によるというふうにしております。同じように次 の６０ページの図表９８で、これは院外処方の場合の後発品の使用についての施設として の対応ということですが、これも過半数、５４．７％が個々の医師の判断によるというよ うな回答でございます。 　それから、続きまして６３ページでございますけれども、６３ページの図表１０４、こ れは医師に対する調査でございますが、処方せんで「後発医薬品への変更不可」という欄 に署名をした処方せんを発行したという経験があるかないかということを聞いております が、診療所、病院いずれの場合も約６割がそういう「変更付加」欄には署名した経験はな いというふうに回答しております。 　一方で、あるというふうに回答したところでございますが、次の６４ページでございま すけれども、図表１０６でごらんいただきますと、「変更不可」という欄に署名した理由 としましては、診療所と病院で若干違いますが、多いものとしては、例えば患者からの強 い要望があったとか、後発医薬品の品質が不安、あるいは下のほうに行きまして先発品を 長く使用して信頼しているとか、そういったことが挙がっているということでございます。 　それから、同じような形で、次に６９ページ、少し飛びますけれども、６９ページの図 表の１１５ということでございまして、外来診療において患者から要望があっても後発医 薬品を基本的には処方しない理由としてはどういうものがあるかということですが、やは り品質効果への疑問あるいは副作用への不安といったことが高い割合として挙がっている ということでございます。 　いわばその裏返しでございますが、次の７０ページの図表１１７でございますが、どの ような対応がなされれば後発品の処方を勧めてもよいかということについては、やはり品 質保証、安定供給体制の確保といったことが高い割合として挙がっております。 　それから、続きまして７３ページでございますけれども、先ほど保険薬局のところでも 聞いておりましたが、ジェネリック医薬品の希望カードというものについての認知度でご ざいますが、医療機関のほうは保険薬局よりもやや低く、三、四割が知っているというよ うな回答になっております。また、提示された経験というのは、ほとんどないというよう な結果に、この時点ではまだないというような結果になっております。 　以上が、医療機関、医師等に対する調査でございまして、最後は８１ページからが患者 調査の結果ということでございます。 　患者調査につきましては、８１ページにありますように１，０１２人の方からの回答と いうことでございます。 　まず、後発医薬品の認知度でございますが、少し飛びまして８７ページをごらんいただ ければと思います。 　８７ページのところに図表１３６と１３７ということで載っておりますが、後発医薬品 の認知状況につきましては、全体では約７割の方が知っていると回答しております。１３ ７で年齢階級別に見ますと比較的若い層で認知度が高いということが出ておるということ でございます。 　また、次の８８ページでございますが、図表１３９、これは保険の種類別に見たもので ございますけれども、健康保険組合とか協会けんぽといった被用者保険の被保険者で認知 度が比較的高いということが出ております。 　また、次の８９ページの図表１４０でございますけれども、後発医薬品を知っている人 に対して主にだれから説明を受けたかという質問につきましては、全体のところでごらん いただきますと、約４割が主に薬剤師から説明を受けたというような回答になっておりま す。 　それから、次の９０ページでございますけれども、図表１４２、後発医薬品の処方とか 調剤を依頼したことがあるかということにつきましては、７割が依頼したことはないとい うことで、年齢階級別に１４３でごらんいただきますと、比較的若い層で、若干ですけれ ども、依頼したという経験の割合が高いということでございます。 　それから、９３ページをごらんいただきまして、図表１４７でございますけれども、患 者の側から見て後発医薬品の処方とか調剤を頼みやすくするために求める対応としてどう いうものが求められるかということですが、複数回答ですが、割合として高いのは一番上 にあります診察時に医師が説明をしてくれたり使用の意向を尋ねてくれるというのが６４． ３％、それから真ん中あたりにあります処方せん受け付け時に薬剤師が尋ねてくれるとい うことが５４．７％というような結果が出ております。 　それから、続きまして９６ページでございますが、これは先ほど保険薬局、それから医 療機関等のところでも同じ質問をしておりますが、ジェネリック医薬品希望カードの認知 度につきましては、調査時点でということでございますが、患者のほうも８割くらいがま だ知らないということでございます。ただ、年齢別に見ますと、図表１５１にありますよ うに３０代とか４０代の若い層で比較的認知度が高いということ、それから次の９７ペー ジ、図表１５２でございますが、保険者別に見ますと健保組合とか協会けんぽといった被 用者保険で比較的認知度の割合が高いということでございます。 　それから、少し飛びますが、１０３ページでございますけれども、１０３ページの図表 １６０でございますが、この時点ではジェネリック医薬品希望カードを知らないという方 に対して今後の利用意向を聞いたところ、過半数の５４．８％が利用したいというような 意向を示したということでございます。 　それから、次の１０４ページでございますが、今度は後発医薬品を実際に使用した経験 があるかどうかということを主として聞いておりますが、図表１６２でごらんいただきま すと、使用経験があると回答したのが４９％となっております。図表１６３、年齢階級別 にごらんいただきますと、これも比較的若い層が、相対的にですけれども、使用経験が高 いということであります。 　それから、次の１０５ページの図表１６４でございますけれども、使用経験のある方に 対して後発医薬品の満足度ということを聞いたところでございますけれども、満足してい る、あるいはどちらかというと満足と、両方合わせまして約８割の方、使用経験のある人 の８割の方が後発医薬品に満足しているという回答でございました。 　それから、次の１０６ページでございますが、図表１６６でございまして、窓口での薬 代の負担感ということでございますが、５０．４％、約半数が安くなったということで回 答しております。 　それから、次の１０７ページでございますけれども、図表１６８でございますけれども、 後発医薬品使用に対する考え方としましては、全体のところでごらんいただきますと、約 ４分の１、２４％ができればジェネリック医薬品を使いたいというふうに回答しておりま す。 　これは次の１０８ページでございますけれども、１０８ページの図表１７０というとこ ろで使用経験別に見ますと、使用経験があるという方のほうができれば使いたいという割 合が高くなっているという結果が出ております。 　それから、最後に１０９ページでございますが、１０９ページの図表１７３ということ で、患者さんの側から見た後発品の使用の際に必要なことということでございますが、一 番上にございます効果があることというのが６９．７％、副作用の不安が少ないというの が５８．７％、それからそういった効果、副作用に加えまして窓口で支払う薬代が安くな ることというのが６７．２％と高くなっております。 　以上でございます。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　それでは、ただいまの事務局からの御報告につきまして御質問、御意見等ございました ら、どうぞお願いいたします。 　それじゃ、ちょっと私のほうから１点、先に時間の倹約もありまして、ただいま８７ペ ージで認知状況がありまして、大体平均で全体では７割ぐらいの方が知っている。それか ら、１０４ページを見ますと、使用経験のある人が約５割と、これは全く感覚的なことな んですけれども、使用経験が何かかなり進んでいるといいますか、高いかなという印象で す、これはあくまでも。これまでのほかのいろいろなデータでこういうことが何か分かっ ているのかどうか、ちょっと分かりませんが、要するに配布の仕方が薬局経由ということ で、実際に受け渡された人あるいは回答した人にサンプルに偏りとか、そういうことがあ る可能性はないのでしょうかというちょっと御質問です。いかがでしょうか。 ○事務局（磯部薬剤管理官） 　薬剤管理官ですけれども、そこのところはどういうふうに調査票を渡しているかという のは１ページ目に書いてございますけれども、薬局の方にお願いをいたしまして、来局し た患者から４人の患者を選んでいただきたいということでやっておりますので、今の部会 長のお話はあるともないとも言えないというのが正直なところかと思っております。 ○庄司部会長 　この５割というのが高いかなという印象というのは全く感覚的なことですけれども、特 にそういうお感じは皆さんの中にはないのでしょうか。いかがでしょうか。５割というと、 この中の半数の人が使用経験があるかどうかという大ざっぱな感じです。要するに、これ は促進していこうという観点となかなか進みにくいという状況があってこういう検討をし ているわけですから、特にこのデータは大変参考にしなければいけないことだと思いまし て、一応ちょっと関心を持ちました。 ○事務局（磯部薬剤管理官） 　そこのところはバイアスがあるかどうかなかなかわかりにくいところではあるんですが、 少なくとも前回平成２０年度の調査、これは毎年のようにやっておりますし、この設問も 同じように患者さんの調査を２０年度の年末でございますけれども、やってございますが、 そのときでも使用経験の有無は全体で５０．２％という数字でございましたので、一応２ 回連続ほぼ同じような数字が、進んでいないというのはないんですけれども、同じような 数字が出ておりますので、若干そういった影響は少ないのかもしれませんという、２回別 の調査をやってそんな結果でございますので。 ○庄司部会長 　わかりました。ちょっとこれ以上余りここで議論してもあれですので、こだわりません が、一応ちょっとそういう印象でした。 　いかがでしょうか、御意見など。 　森田委員、お願いいたします。 ○森田委員 　ジェネリックの問題は、要するに特許が切れたもので同じ成分のものを適用するという ことでなかなか進まないといいましょうか、受けとめ方としましては今のように半分の方 が利用されているというのはどう評価するかという問題もありますけれども、なかなか進 まないという観点から見たときに、この調査だとやはり意識の問題、認識の問題が非常に 大きいと、特に利用される患者さんのほうから、そういう気がするんですけれども、７９ ページにお医者さんのほうの自由回答を見た場合に、効能効果とか品質についてお医者さ んが、先生方がかなり不安というか疑問を持っていらっしゃることがあるんですけれども、 これは素人にとってどういうことなのか理解ができないんですけれども、御説明いただけ ませんでしょうか。 ○庄司部会長 　じゃ、管理官のほうからお願いいたします。 ○事務局（磯部薬剤管理官） 　確かに一つのジェネリックが進まない問題の大きな部分は、特に医師にこういった御意 見が多いんですけれども、そもそも品質が悪いんじゃないかとか効かないんじゃないかと か、そういったお話が実はかなり多く出ております。ここの点については当然ながら厚生 労働省としては先発品と同じように厚生労働大臣として承認をして、それは先発医薬品と 有効性、安全性、品質が同等であるということをデータで確認をした上でやらさせていた だいているわけですが、そういったものが十分に医師、薬剤師のほうに伝わっていないと いうのがかなりの大きな問題だろうと思っております。 　その点については、特に先発医薬品の場合については情報提供者ということでＭＲとい うことを言っておりますが、そういう方をかなり数多く置いて自社の医薬品情報提供をか なり積極的にやっておるわけですが、ジェネリックメーカーの場合にはコストをなるべく 安く提供するということもございまして、そういった情報提供者をかなり節減しておると ころが現状でございます。現実にはそういったルートで医薬品情報を入手されるドクター の方、薬剤師の方も多いこともありますので、そこら辺の情報の提供がまだまだ十分では ないんじゃないかなとかいうことが一つ原因としてあろうかと思っております。 　その点については、かといってジェネリックメーカーさんにそういう情報提供者を置い ていただきたいということでやりますと、コストが上がっていきますので、何のためのジ ェネリックかということもございますので、我々のほうでもいろいろなＩＴを使って、い わゆるメールとかホームページとかの提供をいろいろ促してはいるところですが、そこら 辺がまだ十分行き渡っていないというのが、こういった結果にあらわれているんじゃない かなというふうに私どもとしては分析しているところであります。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 ○森田委員 　今の関連で言いますと、製薬メーカーのお薬屋さんのほうの宣伝といいましょうか、情 報提供の問題ということですけれども、医師のほうの認識の問題もそこにあるということ でしょうか、お答えを。 ○事務局（磯部薬剤管理官） 　やはりそういったいわゆるジェネリック、後発医薬品がどのように品質保証をされてい るのかということについてまだいろいろこの回答の中にも、たしか医師のお話の中では、 例えば５７ページをごらんいただきますと、図表９３をごらんいただいても、医師や薬剤 師に対する後発医薬品の品質保証が十分だという周知徹底が一番、それがなければなかな か進められないというようなことがございまして、この辺がまだまだ十分でないという御 指摘が一番多いかなと思っておりまして、その辺はメーカーだけの問題でもなく、我々と しても、厚生労働省としても進めていかなければいけない話なんですが、正直なかなかそ れがうまく回り切れていないというところが現状かと思っております。現実にはやはり役 所のベースでやっていくのもなかなか限界がありますので、どうしてもメーカー単位でや るものが今までかなり多くやられておりますので、そことの絡みも含めて今後どういうふ うに周知徹底をしていくのかというのが課題だという認識でございます。 ○庄司部会長 　それでは、小林委員、よろしく。 ○小林（麻）委員 　いろいろなところで品質の問題も非常に重要で、十分な認知度が徹底していないという ことだと思うんですけれども、いろんな不安の要因というのはそのほかにも安定供給の問 題ですとか、それから在庫管理の問題ですとか、いろいろあると思うんですね。それで、 薬局の側からすると、やはり在庫管理というのがコストがかかってしまうということがあ ると思いますし、安定して入ってこないということになると、またそれを品ぞろえしなけ ればいけないということのいろんなコストがかかってくるというふうに思うんですね。そ の辺の何か取り組みがございましたら、それについてちょっと伺いたいと思います。 ○事務局（磯部薬剤管理官） 　いわゆる薬局のほうはかなり経済的な負担が大きい問題だろうと思っております。つま り、今までは先発品だけを置けば済むところが、当然後発品も置かなければいけないわけ ですから、それだけでも倍とは言いませんけれども、大分在庫がふえてしまうと、回転率 もどうかということがございますから、また説明する時間もかかる。そういう意味で非常 にコスト増になる大きな要因であろうというふうには思っております。 　その点については、前回の診療報酬改定におきまして、少なくとも後発医薬品の使用促 進をかなり進めていただいているところについては基本料に対する加算を１回４点でござ いますけれども、そういう加算を新設いたしまして、それはそれなりの効果があったんで はないかというふうに思っておりますが、そういった形での手当てを今後どういうふうに 考えていくのかということが多分この問題についての検討事項ではないかなというふうに 思っております。 ○庄司部会長 　よろしいですか。 　多分もう少し例えば在庫管理などに関して工夫の余地とか、そういうようなことがある のかとか、実際にはその辺がどうやらデータ的には一番つっかえているという感じなんで すが……。 ○小林（麻）委員 　１８ページのところなんかの図表２７を見ると、やはりかなり積極的に取り組んでいな いというところに不良在庫の拡大とか在庫管理の負担が大きいというのが割合なっている というようなことなので、その辺の、先ほど管理官が御説明になった基本の点数に加算し ているといった部分とどういうバランスと言ったら変ですけれども、促進に当たって加算 がどのぐらいきいているのかというのは重要な観点かなというふうに思うんですけれども。 ○事務局（磯部薬剤管理官） 　実はその点については、本来、医療経済実態調査で少しそういう関係が見られないかと いうことで、これは前回改定のときもやって、今回の改定もやって、なかなかそれが実際 に定量的な数字がちょっと見えにくいものですから、今の小林委員のお話にうまくこたえ られていないのが正直なところなんですけれども、現実非常に負担感をお話を聞いてこう いう御回答なんですがといって定量的な数字をなかなかちょっとあらわしにくくて、どの くらいを逆に補てんをすればいいのか。特にヨーロッパの場合は、公定のマージンでやっ ておりますが、マージン率を上げて、やっぱり単価が安い分、マージン率を上げて保障す るということをやっているわけですが、それが我々のほうで行けば基本料に対する加算が ある意味相当するものでございますけれども、そういったものがどのくらいの設定かとい うのはなかなか悩ましい問題でありますが、そこら辺をどのくらいに設定するのかはまた これから中医協での御議論だとは思っております。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　牛丸委員、どうぞ。 ○牛丸委員 　最終的にどういう薬が処方されるかというのか、それには結局３者が関係します。お医 者さん、薬局、それから患者さん。この３つがかかわるわけですけれども、今薬局に関し てはなぜ積極的になれないかということの議論がありましたが、私は医師と患者のほうに 注目したいと思います。 　医師に関しては３割程度が不可ということを書いているようです。それはどうしてかと いう理由、そしてそれは品質の問題を理解していただいて意識を変えていただくというこ となんでしょうけれども、私が知りたいのは、７割、不可は書いていないで、後発を使っ てもいいと言いながらも処方は先発を書くわけです。そのときに後発まで書かない、後発 を不信に思っているわけじゃないけれども、先発を書いている、その辺の心理といいます か、その理由はこの調査からどこか分かるところがありますが。それから今度患者さんの ほうですが、例えば９３ページのところに、後発を処方しやすくするために一番上に、診 察時に医師が説明してくれたり使用の意向を尋ねてくれるというのがあります。これはや っぱりお医者さんがすべてだと思います。安いからということで薬局に変えてください、 あるいは薬局の勧めがあって変えるという、そういう人もいるでしょうが、恐らく心情的 にはお医者さんが処方してくれたからいいですよ、それでということだと思います。です から、お医者さんが最初から後発を処方してくれれば。あえて自分から後発に変えるとい うのはなかなかしにくいんじゃないかなと、この辺の心理みたいなものが患者のほうも今 回の調査でどこか読み取れますか。読み取れれば教えていただきたいのですが、お願いい たします。 ○事務局（磯部薬剤管理官） 　確かに今の牛丸委員のお話について、後段の部分で行けば、９３ページにございますよ うに、図表１４７にございますように、やっぱり診察される医師がジェネリックをどうさ れますかというふうに尋ねてくれるとか聞いてくれるというのは多分かなり非常に効果が あるんじゃないかというのは、この患者の意識から見てもおっしゃるとおりだと思います。 こういったところをどのようにお願いしていくのかということについてもこれからまた中 医協でも御議論いただくような話じゃないかなと、今回の問題からいけばそういったこと を議論していただければなというふうには思っているところであります。 　それから、医師の意識のほうの問題、前段のほうの御質問なんですが、例えば５４ペー ジをごらんいただきたいと思うんですが、入院患者のほうで恐縮なんですが、同じような 結果ですので、例えば５４ページの図表８８をごらんいただきますと、医師のほうからい えば、ずっと長く先発品を使っておられますので、長く使って患者さんの反応も全部見て おられますから、先発医薬品に対する流れの経験上の信頼というのは当然だと思うわけで すね。それが実際に多くの医師の場合には、しかもブランド名というか、販売名で覚えら れておりますので、それを逆に言えばジェネリックの名前で書いてくださいというのが、 逆に医療安全上も含めまして、なかなかそういった行動パターンを変えていってもらうと いうのは多分しんどいことでもありますし、調剤局的には特にジェネリックのほうが今ブ ランドといいますか、銘柄が非常に多いこともございまして、どの銘柄がいいんだという また議論にもなりますので、今とっている政策的には、日ごろ使いなれた先発医薬品を書 いていただいていいので、変えてもいい、別にどちらでもいいよというような意思表示だ けをしていただきたいということのほうが全体としてはうまくできるんじゃないかという ことで、このような形にいっているのが正直なところでございます。そこに確かに医師が どうされますかというのを聞いてくれるようなことが入ってきますと、またちょっと状況 は変わってくるんじゃないかなというふうには思っております。 ○庄司部会長 　ありがとうございました。 　じゃ、森田委員、どうぞ。 ○森田委員 　簡単に済ませますけれども、今意識の問題もありますし、いろいろありますけれども、 １つ医師のほうの問題としまして、これは自由回答の７８ページの下から３番目の大きな 括弧の病院経営に与える影響というところで書いてあるところですけれども、かなり正直 にお書きになっているという気がしますけれども、これ、基本料、先ほどのお話に出まし たけれども、多分これからの議論においてこういうところも議論の対象になるのかなとい うふうに思います。ちょっとほかのアンケート調査の項目では出ていなかったんですが、 自由回答だけ見ておりましたら正直な反応かと思いました。それだけです。 ○庄司部会長 　ありがとうございます。 　ほかにいかがでしょうか。 　特にないようでしたら、そろそろ質疑を終わりにさせていただきたいと思います。 　今後の進め方ですけれども、まず調査検討委員会の委員長である白石委員を中心に今日 の各委員の御意見を踏まえて調査報告書の素案を作成していただくことになります。それ で、素案の内容について各委員に御相談しながら調査報告書の案を取りまとめて、この検 証部会で御承認いただいた後に総会に報告すると、そういうことにさせていただきたいと 思います。 　なお、今日御意見の中では、もう少し突っ込んだクロス集計ができるのではないかとか、 それから特に余り例のないことですけれども、ニコチンの調査に関しましては多変量解析 を加えるということでやってみてよろしいかと、そういうことについても御承認いただい ておりますので、そういうことを踏まえましてまとめに入らせていただきたいと思うので すが、よろしゅうございましょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○庄司部会長 　ありがとうございます。 　それでは、本日の速報につきましては、本来であれば私から総会に御報告を行うという ことになっているんでございますけれども、ちょっと中医協の現在の日程との関係もあり まして、具体的な報告の手続につきましては会長と御相談して、その上で決定させていた だきたいと思います。できれば御一任いただきたいと思うのですが、よろしゅうございま すか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○庄司部会長 　恐れ入ります。ありがとうございました。 　それでは、本日の議論はこれで終了といたしたいと思います。 　次回日程につきましては、また追って事務局から御連絡をいただくということになりま す。 　じゃ、本日はこれで閉会とさせていただきます。ありがとうございました。 　 　 　 　　　　【照会先】 　　　　　　厚生労働省保険局医療課企画法令第１係 　　　　　　代表　０３−５２５３−１１１１（内線３２８８）