08/08/11 第40回独立行政法人評価委員会医療・福祉部会議事録 独立行政法人評価委員会医療・福祉部会(第40回) 開催日時:平成20年8月11日(月)15:00〜 開催場所:厚生労働省省議室(9階) 出 席 者:上野谷部会長、福島部会長代理、大島委員、石井委員、浅野委員、山 村委員、真野委員、松原委員 ○上野谷部会長  ただ今から、第40回独立行政法人評価委員会医療・福祉部会を開催させていた だきます。  委員の皆様方におかれましては、本当にお忙しい中、お集まりいただきまして、 誠にありがとうございます。  本日は、宗林委員が欠席と伺っております。  それでは、初めに事務局から、本日の議事について簡単にご説明をお願いいた します。 ○政策評価官室長補佐  本日の議事につきましては、財務諸表に関する意見及び総合評価を中心に、各 法人ごとに分けて審議を進めていただきたいと思います。これに伴い、本日の部 会の途中で事務局の入れ替えを行いますが、ご容赦くださいますようお願いいた します。  まず、全法人共通ですが、財務諸表に関する意見について、ご意見、ご審議い ただきます。各法人の財務諸表に関する意見につきましては、各法人共通の流れ となりますが、担当委員である石井委員からヒアリングの結果をご報告いただき、 それを踏まえ、ご審議いただきます。  次に平成19年度業務実績について、前回までの個別評価の結果に基づき、起草 委員において起草いただいた総合評価の案、及び評価シートの評定理由案等につ いて、ご審議いただきます。また、これまで皆様にご記入いただきました評価シ ートの原本につきまして、机のほうに置かせていただいていますが、評価シート を確認いただく時間を設けさせていただきますので、よろしくお願いします。  次に、資料の説明に入りますが、参考資料をご覧ください。3枚ものが1枚置い てあると思うんですが、これにつきましては20年2月29日、37回の医療・福祉部 会で了承いただいた「中期目標期間終了時における積立金等の承認に係る意見聴 取の取扱いについて」ということで、今年の3月をもって中期目標期間が終了し ました福祉医療機構及びのぞみの園につきまして、前の中期目標期間の積立金を 現在の中期目標期間に繰り越す、または繰り越さずに国庫納付を行う、このよう な手続が必要なため、この参考資料の中の取扱いに沿って、既に6月末をもちま して評価委員会より財務諸表に関する意見を提出していただいており、そちらを 踏まえ、財務諸表を厚生労働大臣から承認させていただいております。  本日は報告のみとなりますが、これの中身は省略させていただきますが、一番 最後のページをご覧ください、一枚の表になっておりますので、「前期中期期間 における積立金の取扱い」ということで、福祉医療機構については前期中期目標 期間における積立金の額が56億5,600万円余り、現中期目標期間の業務に充てる 額が13億4,500万円余り、現中期目標期間の積立金に充てる額が5億7,000万円余 り、それで、それらを差し引いた国庫納付額は約37億4,000万円となっておりま す。  のぞみの園につきましては、約700万円が前期中期目標期間における積立金の 額となっておりまして、国庫納付は全額、約700万を納付したところとなってお ります。  議事については以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○上野谷部会長  それでは、今、総合評価書、財務諸表に関する意見につきまして、起草委員の 先生方には、本当にお忙しい中ご尽力いただきましたこと、感謝申し上げたいと 思います。  まず、医薬品医療機器総合機構について審議に入るわけですが、その前に、今 ございましたように、財務諸表に関する意見についての審議に入らせていただき ます。  これに関しましては、独立行政法人通則法第38条に基づきまして、独立行政法 人評価委員会の意見を聞いた上で厚生労働大臣が承認することとされております が、この財務諸表については担当の委員でございます石井委員のほうからご説明 をお願いしたいと思います。 ○石井委員  お手元の資料1−1、「意見書(案)」がございます。当独立行政法人に関しま しては、監事並びに会計監査人の意見はともに適正でございまして、また私が当 該法人から財務諸表に関する説明を受けた状況からまいりますと、特段問題がな いものというふうに判断をいたしました。したがいまして、「意見書(案)」に 記載のとおり、当該財務諸表に関しましては、委員会として承認することが適当 であるというふうに判断いたしました。  以上でございます。 ○上野谷部会長  何かご質問はございますでしょうか。  それでは、修正意見もないようですので、ただ今のご意見のとおりとさせてい ただきたいと思います。厚生労働大臣に今のような意見を取りまとめ、提出をし たい思います。 (各委員了承) ○上野谷部会長  ありがとうございました。  それでは、次に医薬品医療機器総合機構の総合評価のほうに移り、審議をさせ ていただきます。  まず、事務局のほうから、平成19年度業務実績全般の評価という総論部分を中 心にご紹介いただき、その上で、起草委員でございます福島委員のほうからご講 評をいただきます。少し補足いただくということかと思っておりますけれども、 どうぞよろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐  それでは、総合評価の案文のご紹介をします。読み上げさせていただきます。  1ページを開いていただけますか。「平成19年度業務実績について」というこ とになっております。  (1)評価の視点。  独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、認可法人医薬品副作用被害救済・研 究振興調査機構及び国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センターの業 務並びに財団法人医療機器センターで行われていた医療機器の同一性調査業務を 統合し、平成16年4月に新たに独立行政法人として発足したものである。  今年度の総合機構の業務実績の評価は、平成16年4月に厚生労働大臣が定めた 中期目標(平成16年度から20年度)の第4年度(平成19年4月から20年3月)の達 成度についての評価である。  当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基 準」等に基づき、平成18年度までの業務実績の評価において示した課題等、さら には、独立行政法人整理合理化計画、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 から寄せられた意見や当委員会で決定された取組方針も踏まえ、評価を実施した。  (2)平成19年度業務実績全般の評価。  総合機構は、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に 対して迅速な救済を図り、医薬品や医療機器などの品質、有効性及び安全性につ いて、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し、市販後における安全 性に関する情報の収集、分析、提供を行うことを通じて、国民保健の向上に貢献 することを目的としており、これらの事業を公正かつ効率的に運営していかなけ ればならない。  平成19年度においては、平成18年度に設置された「情報システム管理等対策本 部」の下で、業務・システム最適化計画の策定及び公表を行った。研修業務及び 国際業務の充実を図るため、研修・国際課を研修課と国際課にそれぞれ分離した。 また、内部監査の強化を図るため、監査室を1名増員するなど、業務全体にわた る戦略立案機能、リスク管理及びチェック機能などの業務管理体制を強化すると ともに、理事長の判断を迅速に業務運営に反映する組織体制の構築を図るため、 平成18年度に引き続き、理事長が業務の進捗状況を直接把握し、必要な指示を行 う場の設置及び機構の全般の連絡調整の強化を行うことにより、トップマネジメ ントによる組織体制の確立のための取組が進められた。さらに、学識経験者等に よる審議機関である「運営評議会」等を定期的に開催するなど、効率的に機動的 な業務運営や、業務の公正性、透明性の確保等のための取組が着実に進展し、有 効に機能しており、計画に照らし十分な成果を上げている。  課題となっていた人員不足については、専門性の高い有能な人材の確保が進み、 中期計画で予定されている常勤職員の確保に目途がつく一方、平成19年度から平 成21年度までの3カ年において236人の増員が平成18年度末に認められたことから、 平成19年度より新薬審査部門を中心に人員の増強が図られているところであり、 引き続き積極的な公募による人材の確保に努めるとともに、職員の資質や能力の 向上を図るため、業務等の目標に応じた系統的な研修を実施し、人員体制のより 一層の充実・強化がなされていくことを期待する。  また、業務運営の効率化に伴う一般管理費及び事業費の経費節減等については、 中期目標期間終了時に達成すべき所要の節減を見込んだ平成18年度予算から欠員 分の人件費を除いた額と比較して、平成18年度に引き続き、平成19年度において も計画を上回る実績を上げている。平成18年度に審査等勘定において、予算と決 算との間に大きな差異が生じたことにかんがみ、平成19年度の収入予算策定の際 には手数料収益化の時期をこれまで以上に精査し、期中においては各月の収益実 績を把握するなど、積極的に取り組むこと等により、過去最高の手数料収入を達 成し収益の大幅な改善となった。今後も引き続き収益が改善されることを期待す る。  個別の各事業のうち、副作用救済給付業務については、標準的事務処理期間、 8カ月の達成率が大幅に改善した18年度よりもさらに進展しており、評価できる。  審査等業務については、より有効で、より安全な医薬品及び医療機器を、より 早く国民に提供するという目的の達成に向け、審査の迅速化に向けた体制の整備 が着実に進展しつつあり、承認審査の期間については、行政側が審査に要する期 間を見ると、欧米と比べて概ね遜色がなくなっているものの、総審査期間ではい まだ大きな開きがある。また、新医薬品・新医療機器ともに、審査事務処理期間 中は中期計画における目標値を下回っているものの、平成19年度の承認件数は増 加していることから着実に実施していると言えるが、より一層の努力を期待する。 治験相談については、18年度同様、中期計画を踏まえて総合機構が年度計画で定 めた目標値を達成しているものの、全ての治験相談の需要にはこたえきれていな いため、今後は国際共同治験の国際的な動向も視野に入れつつ、審査体制の量及 び質の両面においてさらなる充実を図るための体制の整備を期待する。  安全対策業務については、審査と併せ「車の両輪」としてリスクマネジメント の機能を発揮するよう、その充実が求められている。このため、医薬品の安全対 策に有効な新手法として、統計解析手法の1つであるデータマイニング手法の導 入に向けた検討・調査の推進がなされており、19年度からは、その手法を導入し た業務支援システムの開発に着手するなど、「予測予防型」の取組の充実に向け た新事業が着実に展開されている。また、企業、医療関係者や医療一般消費者に 対する医薬品等の安全性情報の提供についても、「医薬品医療機器情報配信サー ビス」の実施、「患者向け医薬品ガイド」のホームページへの掲載、収集された ヒヤリ・ハット情報の分析結果を「PMDA医療安全情報」としてホームページに掲 載するなど、そのサービスの向上に取り組んでいると認められる。引き続き、そ の着実な進展が求められる。  これを踏まえると、中期目標の第4年度に当たる平成19年度の業務実績につい ては、全体としては総合機構の設立目的に資するものであり、一定の評価をする ことができる。今後とも、救済給付、審査及び安全対策の3つの業務が一体とな って円滑に進むことを期待する。  中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、2のとおりである。個 別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。  2の「具体的な評価内容」につきましては、今のものを個別に詳細に書いたも のでありますので、省略させていただきます。  次に、14ページをお開きください。評価項目1につきまして、委員会としての 評定理由の部分を読み上げていきます。1の項目、評定はA。評定理由は、委員会 は平成18年度に比べると実質的・有効的に機能しており、有機的に開催される医 薬品機構の各部門においては、各部門毎に業務計画表が作成されていて、理事長 の経営判断が迅速に下せるような組織体制が構築され、理事長のトップマネジメ ントによる組織体制、組織運営が有効に機能している。外部コンサルタント等を 有効に活用しているが、外部へ委託するコンサルタントを頼む場合、金額が大き い場合はどういう理由で外に出すか、組織決定がどのようなプロセスを踏んで行 われ、費用対効果をどう考えるか、すぐ答えられる体制づくりが必要である。  次は7ページ、お願いします。評価項目2、評定がA。評定理由、審議機関が設 置されている。「運営評議会」「業務委員会」による外部評価は、業務改善につ ながり、有効に機能している。業界団体との意見交換等、積極的に展開している など、説明責任及び透明性の観点から評価できる。業務システムの最適化計画の 実施体制を構築したこと、審査部門においてグループ制を構築し、審査業務の効 率的運営を進めていること、及び標準業務手順書の充実を図り、定型業務につい ては非常勤職員を活用するなど適切に業務を運営している。  次は10ページになります。評価項目3、評定はA。評定理由、一般管理及び事業 費で目標を上回る実績を出すなど、削減計画、数値目標を達成しており、最終的 に損益状況へプラスのエフェクトを与えている。また、目標は達成しているが、 減額は十分だとは言えず、人件費の削減については、経営努力よりも新入社員が 増えたことも要因としてある。  次、13ページです。評価項目4、評定はB。評定理由、副作用拠出金及び感染拠 出金の収納率は99%以上であり、目標を達成している。安全対策拠出金の収納率 については97.6%と、99%には達していないが、ほぼ同水準を維持している。そ の他の徴収業務及び管理業務に係る取組は目標を達成している。  次が15ページになります。評価項目5、評定がA。評定理由、ご意見箱の設置、 ホームページ上から一般消費者からの意見の受付開始、大阪での国民フォーラム 開催、ホームページの充実やパンフレット等を配布するなど、医薬品や医療機器 に関する正しい知識・情報の普及を進めている。外部監査法人による会計監査の 実施に加え、監事監査及び内部監査の実施と結果の公表等に積極的に取り組み、 実行している。また、審査手数料、安全対策等拠出金について、区分経理が規定 され、財務状況も公表されている。  次が19ページになります。評価項目が6です。評定がA。評定理由、ホームペー ジに支給事例や業務統計が公表されており、ホームページアクセス件数も15年度 比79%増、相談件数も36%増と、目標を上回っている。救済制度広報については、 冊子だけでなく、ホームページを利用した広報に注力し、内容についても充実さ せ、普及についても着実に進んでいる。  次が、評価項目7で、21ページになります。評定がA。評定理由、「救済給付に おける事務処理期間を8カ月とし、中期目標終了時までに、その達成率を全請求 件数の60%以上とする」という目標達成率は74.2%であり、目標を達成している。 副作用救済給付システム及び感染救済給付システムについては、機能の改修を行 い、タイムクロック管理面の強化が図られている。  次は、次の22ページになります。評価項目8、評定がA。評定理由、支給・不支 給情報を、個人情報に配慮し、安全対策部門に提供している。17年度中に行われ た調査事業の実績を平成19年12月に救済業務委員会に報告し、ホームページで公 表している。健康被害の実態から、報告書の公表だけでは十分な成果が上がった と言えない。  次が24ページになります。評価項目が9、評定はA。評定理由、受託支払業務、 受託給付業務、特定救済業務について、個人情報に配慮し、適切かつ迅速に行っ ている。特定救済業務については業務を開始したばかりであるが、救済給付額以 外の諸経費が多額であり、必要以上の予算を使用していると思われる。  次が36ページになります。評価項目が10、評定がB。評定理由、新医薬品(平 成16年4月以降の申請分)の審査事務処理期間12カ月を70%確保する目標に対し、 60%と目標を下回ったものの、承認件数は18年度の49件から73件と大幅に増加し ている。優先審査品目(平成16年4月以降の申請分)については、審査事務処理 期間6カ月を50%確保する目標に対し、65%と目標を達成している。また、人材 の育成中である人員増の効果が顕著に見られず、より一層、効率的な審査を実施 することを期待する。  次が、項目11で、43ページです。評定がB。評定理由、新医療機器(平成16年4 月以降の申請分)の審査事務処理期間12カ月を90%確保する目標に対し、83%と 目標を下回ったものの、承認件数は18年度15件から23件と大幅に増加している。 優先審査品目(平成16年4月以降の申請分)については、審査事務処理期間9カ月 を70%確保する目標に対し、75%と目標を達成している。審査件数も18年度1件 から4件と増加している。なお、審査人員が医薬品に比べ少ないが、成果を上げ ている。  次が46ページになります。評価項目が12、評定がA。評定理由、治験相談数は 302件と19年度目標である280件を大きく上回っている。対面相談から記録確定ま での達成率62.2%、優先治験相談の第1回目対面までの達成率75%は、個々の目 標(10%、50%)を達成している。  次が、評価項目13で、50ページです。評定がA。評価理由、特別研修を含め体 系的研修を実施し、業務の質の向上を図り効果も上げているが、業務処理の迅速 化の劇的な改善には至っていない。外部専門家を専門委員として委嘱者数も約 900名に達している。  次が52ページ、評価項目14、評定がA。ゲノム薬理学プロジェクトチームにお いて、平成19年度は非公式会議を7回行うなど、具体的なガイドライン作成に向 けての検討について積極的に取り組んでいる。治験の質の向上を図るため、GCP 調査等の指摘事例をホームページ上で公表するなど、取組も実施している。しか し、バイオ等、実際の成果につながっていない。  次が、57ページをお願いします。評価項目15、評定がA。評定理由、ホームペ ージに医薬品医療機器安全性情報の英訳の掲載及び一般医療機器の審査報告の掲 載など充実を図っており、アクセス数も前年度比26%増している。あらかじめ登 録されているアドレスへ情報配信するプッシュ型メール配信サービスは非常によ い。登録者数の倍増は、ニーズの高さとニーズに応じたサービスを提供している ことの証明と考える。  次が59ページになります。評価項目は16、評定がA。評定理由、医薬品の副作 用・感染症等情報については、電送化率が91.1%と目標(80%以上)を達成して いる。データマイニング手法の導入に向けての取組は、作業支援システムの開発 に着手するなど、着実に進展している。抗がん剤併用療法実態把握調査の最終解 析等、ホームページ上で公表され、ネットワーク医療機関にとってメリットのあ る副作用情報の提供が行われている。  次が62ページになります。評価項目が17で、評定がA。評定理由、医療用医薬 品の副作用報告及び医療機器の不具合報告は、報告受理後6カ月での公開を行っ ており、目標(概ね6カ月)を達成している。医薬品の添付文書改訂の指示から 当該指示文書のWebへの掲載を2日以内に行っており、目標(2日以内)を達成し ている。19年度末までに副作用報告35,510件、不具合報告18,631件を公表(約6 カ月で公表)している。相談・助言業務は適切に行われている。医薬品医療機器 情報配信サービスの登録は11,965件(昨年度の1.7倍)に達するとともに、添付 文書の利便性も向上させている。  次が66ページになります。評価項目18、評定がAです。委員会としての評定理 由、くすり相談では12,477件、医療機器相談では824件と、増大する相談に対応 している。患者向けの情報提供の充実では、患者向け医薬品ガイドの作成支援を 実施し、患者向け情報として270成分、1,567品目を公表している。重篤副作用疾 患別対応マニュアルについて、15品目を掲載している。情報提供業務の向上に向 け、情報の受け手を対象にWeb型アンケートを実施するとともに、利便性の向上 に向け、当該アンケート結果を踏まえたホームページの改修を実行するなど、利 用者満足向上への取組を行っている。  次が、評価項目19で、次のページ、67ページになります。評定がA。評定理由、 収益の改善については、収支が赤字から3.6億円の黒字へと転換し、財政が大幅 に改善している。なお、体制整備により、業務が推進し、積極的に事業に参画で きたことが要因とも考えられる。  次、最後で72ページになります。評価項目が20、評定A。委員会としての評定 理由、系統的な研修を実施し、スタッフの能力向上に積極的に対応している。新 人事制度を導入し、評価結果を昇給、昇格、賞与に反映させようとしている。職 員の専門性、業務継続性に配慮した人事配置に留意している。採用は公募により 行われている。守秘義務、利益相反の防止について適切に対応している。情報シ ステムのセキュリティーについて配慮している。  以上でございます。 ○上野谷部会長  ありがとうございます。  では、続きまして、福島委員から簡単な講評をお願いいたします。 ○福島部会長代理  それでは、講評を行わせていただきます。  独立行政法人医薬品医療機器総合機構、以下、総合機構と省略させていただき ます。全体的には努力をされていたという評価なんですけれども、19年度の業務 項目のうち、少し評価が厳しかった項目について紹介させていただきます。  業務運営の効率化に伴う経費節減等のうち、拠出金の徴収及び管理については、 総合機構では副作用拠出金、それから感染拠出金、安全対策拠出金ともに99%を 目指しておりましたが、副作用拠出金と感染拠出金については99%以上となって いるものの、安全対策拠出金については97.6%と、わずかに目標を下回りました。 拠出金の制度の普及や納付義務者の管理の取組を適切に行っているものの、拠出 金を100%集めるのは当然という考え方もあり、目標を達成できなかったことに 対する、少し厳しめの評価となっています。  それから、副作用救済給付事業における給付の決定件数については、支給・不 支給の決定件数は855件で、前年度に比べ10件増加しており、また、救済給付に おける事業処理期間8カ月も、19年度には6.4カ月まで短くなり、8カ月以内に事 業処理ができたものは74.2%と、18年度に比べ約9%増加しました。ただし、目 標は上回っているものの、この業績の進展が昨年と同様にS評価になるというこ とについて、少し厳しめの評価となっております。  審査等業務については、新医薬品、新医療機器ともに、優先審査品目について は目標を達成できましたが、新医薬品全体、新医療機器全体の目標については達 成することができませんでした。しかしながら、新医薬品、新医療機器とも、承 認件数は大幅に増えております。今回の評価においては、この達成できなかった ことで、少し辛めの評点となっています。  予算支出計画及び資金計画の面では、平成19年度において初めて収支が赤字か ら3.6億円の黒字へと転換し、財政が大幅に改善されたことは評価するものの、 初の黒字化が最高レベルの評価かという観点から、少し厳しめの評価となってお ります。  続きまして、その他の事項について中期計画に照らしましたところ、概ね順調 であるものと評価しております。  課題となっていた人員不足については、専門性の高い有能な人材の確保を進め た結果、ある程度のめどが立ってきたと思われますが、今後はさらに職員の資質 や能力の向上を図るために、業務等の目標に応じた系統的な研修を実施し、リー ダーを育成していくことにより、人員体制のより一層の充実・強化がなされるこ とを期待しております。  総合機構は、医薬品の副作用または生物由来製品を介した感染等による健康被 害の迅速な救済を図り、並びに医薬品の品質、有効性及び安全性の向上に資する 審査等の業務を行い、もって国民保健の向上に資することを目的とするという設 立目的を持っているわけですが、この総合機構の設立目的に照らし業務を運営し ていただくことを切に願い、私の講評を終わらせていただきたいと思います。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。  それでは、今、評定も含め委員会としての理由も記載させていただいておりま すところですが、総合評価書につきましてご意見ございましたら、お願いいたし ます。 ○真野委員  書き方の問題だと思うんですけど、2ページ目の業務実績ですが、真ん中辺に 承認期間、承認審査の期間の話なんですけど、承認審査の期間においては行政側 が審査に要する期間を見ると、概ね欧米と比べて遜色がなくなってきているもの の、総審査期間ではいまだ大きな開きがある云々という話ですけど、ここはいつ も議論になる。議論というか質問も受けるところなので、もうちょっと分かりや すく。我々は大体状況は分かってるんですけど、もうちょっと詳しく書いたほう がいいのではないかという気もしますけど、どうでしょうか。 ○上野谷部会長  詳しくといいましょうか、1、2行付け加えさせていただくということですね。 2ページの何行目ぐらいですか、先生。 ○真野委員  ちょうど真ん中辺です。審査業務等についてはという辺りからのちょっと下の、 要するにPMDAはかなり短縮されてると思うんですが、総審査期間では開きがある というところですよね。これ、いろんなところで審査期間、審査時間のことは指 摘があると思うので、もうちょっと。 ○上野谷部会長  分かりやすいように、はい。少し具体的に、1、2行付け加えるということで、 より分かるようにという、こういう。どうぞご提言いただきました、修正いたし ます。  その他いかがでしょう。よろしゅうございますか。  それでは、今、ご修正の意見がございました点、2ページの中ほどの、審査等 業務についてはという、この4行ぐらいのところ、少し分かりやすく修正をしま す。内容は変わりません。  ということで、文章は、その他誤字脱字等もあるかと思いますので、それを含 めて、部会長、私にご一任いただけましたらありがたく思っておりますが、その ようなお取り扱いでよろしゅうございますでしょうか。 (各委員了承) ○上野谷部会長  それでは、そうさせていただきます。また文章は各委員の方々に、もちろんす ぐにご連絡申し上げますが、取り扱いは一任させていただきます。所管課もそれ でよろしゅうございますか。 (各委員了承) ○上野谷部会長  それでは、少し厳しい評価もございましたが、全委員の評価は今のところこう いう形になっておりますんですが、最後に法人の理事長様よりコメントをお願い したいと思います。   ○医薬品医療機器総合機構理事長  本日は非常に長きにわたりまして、独立行政法人評価委員会の委員の先生方に おかれましては財務から業務にわたって、精密に詳しくお調べいただきまして、 ご報告いただきましたことを感謝申し上げます。  厳しい面があったことは否めないのでありますけれども、これはやはり自己評 価が少し過ぎたのかなという気もしないではございません。独立行政法人のPMDA といたしましては、まだまだ発展途上の段階でございます。多くの国民の負託に こたえるべく、ますます努力をしていかなければならない段階でございますので、 ある意味では非常に適切なご批判をいただいたものだと思って一層努力していき たいと思っておるところでございます。  またこれから中期計画を立て、それの実現目指して努力したいと思うところで ございますので、本日のご報告を十分反映させながら、次の計画に反映させてい きたいと思っているところでございます。  本当に今日はいろいろ細かく適切なご指摘いただきましたことを、改めて感謝 申し上げます。どうもありがとうございました。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。  それでは、現在までの意見、報告等、さらに見ていただいておりますけれども、 個別評定を修正したい方、ここで評価シートの修正、確定の時間を設けさせてい ただきます。  修正に当たりましては、少し事務局から留意点があるとのことですので、説明 をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐  前回までご記入いただいた個別評価シートが机の上に、先ほども言いましたが、 A3のものを置かせていただいております。  本日の財務諸表等に関する報告等により個別評価の修正が必要となった場合は、 赤鉛筆で修正をお願いします。また、修正のあるページに付せんを貼っていただ きたいと思います。  机上配付している個別項目に関する評価の結果については未定稿ですが、現時 点でいただいてる評点をSが5点、Aが4点、Bが3点、Cが2点、Dが1点に、それぞれ 点数化したものとなっております。  なお、委員名は空欄となっており、委員各自には、ご自分のお名前のみ分かる ようになっております。  最後に、作業に当たって、これまで個別評価に係る資料をご覧になりたい方は、 事務局に数部用意しておりますので、お申し付けください。  よろしくお願いします。 ○上野谷部会長  それでは適宜、修正ございましたらどうぞ、修正の時間を2、3分とりたいと思 っております。どうぞよろしくお願いいたします。  よろしゅうございますか。 (各委員了承) ○上野谷部会長  それでは、これをもちまして、医薬品医療機器総合機構の平成19年度業務実績 評価及び財務諸表に関する意見を取りまとめさせていただきます。  各評価書には評価結果の別に評価シートの集約版が添付されており、本日、修 正をいただいたら、少し変更になる場合があるかもしれませんが、今のご様子で すと余り変更がないようにも思います。もしも修正版を添付する必要がでてまい りましたら、私あるいは各先生方に、改めてご意見を承るということもあるかも しれません。その場合はご協力をお願いしたいと思います。  それでは、理事長先生以下、ありがとうございました。  事務局の入れ替えを行いますので、しばらくお待ちください。 (事務局(所管課及び法人)入替え) ○上野谷部会長  それでは、福祉医療機構の評価に入らせていただきます。  まず、財務諸表に関する意見の報告に入ります。  それでは、担当の石井委員からご説明をお願いいたします。 ○石井委員  独立行政法人福祉医療機構に関しまして、こちら、お手元はもう既に「意見 書」というふうに確定をしてございますが、平成20年6月20日付けで福祉医療機 構より承認申請のあった、独立行政法人通則法に規定する財務諸表については、 承認することが適当であるという結論となりました。  また、もう1つの「意見書」、資料2−2でございますが、先ほども少しご説明 がありましたように、同じく、福祉医療機構法に基づく次の中期目標の期間にお ける業務の財源に充てようとする金額及び同法の規定に基づく次の中期目標の期 間における積立金として整理しようとする金額についても、承認をすることが適 当であるという意見を提出いたしました。  以上でございます。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。  ただ今ご報告いただきました福祉医療機構の財務諸表などにつきまして、ご質 問ございましたらお願いいたします。  よろしゅうございますでしょうか。どうもありがとうございます。  次に、福祉医療機構の総合評価について審議いたします。  まず事務局から、平成19年度業務実績全般の評価という総論部分を中心にご紹 介いただき、その上で起草委員であります私のほうからコメントを述べさせてい ただきます。  それでは、事務局からよろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐  資料2−3です。「独立行政法人福祉医療機構の平成19年度の業務実績の評価結 果(案)」、1ページ目、お願いします。  1番、「平成19年度業務実績について」。  評価の視点。  独立行政法人福祉医療機構(以下「福祉医療機構」という。)は、特殊法人社 会福祉・医療事業団の業務を継承して、平成15年10月に新たに独立行政法人とし て発足した。  また、平成16年4月より、特殊法人労働福祉事業団の廃止に伴い、その業務の 一部である労災年金担保貸付事業を承継し、さらに平成18年4月より、特殊法人 年金資金運用基金の解散に伴い、その業務の一部である承継年金住宅融資等債権 管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務を承継したところである。  今年度における福祉医療機構の業務実績の評価は、平成15年10月に厚生労働大 臣が定めた中期目標(平成15年度から平成19年度)の最終年度(平成19年4月か ら平成20年3月)の達成度についての評価である。  当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基 準」及び個別項目ごとの評価の視点等に基づき、平成19年度までの業務実績の評 価において示した課題等、さらには総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会 等から寄せられた意見や取組方針も踏まえ、評価を実施した。  なお、福祉医療機構の業務は非常に多岐にわたり、それぞれの業務の性質が異 なっていることを特記しておきたい。  (2)平成19年度業務実績全般の評価。  福祉医療機構は、福祉医療貸付事業を初めとして、福祉医療経営指導事業、福 祉保健医療情報サービス事業、長寿・子育て・障害者基金事業、退職手当共済事 業、心身障害者扶養保険事業、年金担保貸付事業、労災年金担保貸付事業、承継 年金住宅融資等債権管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務といった 国の福祉・医療政策等に密接に連携した多様な事業を公正かつ効率的に運営して いかなければならない。  平成19年度においては、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムの運用の 高度化及び拡大、人事評価制度の運用の改善、経営企画会議等の効率的な運営、 組織のスリム化等の処置がとられ、効率的な業務運営体制の確立に向けて、計画 に照らし十分な成果を上げている。  また、業務運営の効率化に伴う一般管理費等の経費削減については、平成19年 度においても引き続き節減に努めた結果、中期目標を達成したところである。さ らに、運営費交付金以外の収入の確保として、福祉医療経営指導事業及び福祉保 健医療情報サービス事業において、予算額を上回る自己収入を確保していること を評価する。  福祉医療貸付事業については、国の福祉及び医療の政策目標に沿って、民間の 社会福祉施設、医療施設等の整備に対する融資が行われているとともに、審査業 務及び資金交付業務の迅速化が進められており、計画に照らし十分な成果を上げ ている。  退職手当共済事業については、退職手当金の請求書受付から給付までの平均所 要期間を前年度から大幅に短縮し、中期目標を達成するとともに、電子届出シス テムの利用促進策及び利便性向上策を実施し、利用者の事務負担軽減に関して大 きく寄与したことが認められ、高く評価する。  心身障害者扶養保険事業については、繰越欠損金の解消に向けて、国において 検討が進められた結果、平成20年4月から制度改正されることとなった。この制 度改正により、繰越欠損金が解消される見通しとなり、制度の安定化を図ること ができたところである。なお、当該制度改正の内容について、道府県・指定都市 に対する周知等を適切かつ積極的に実施することが認められ、評価する。  他にも、国民・利用者に対するサービスの向上について、新たな取組、課題の 改善がなされており、今後とも引き続き、業務運営の効率化及び業務の質の向上 に向けて、一層の努力を期待する。  これを踏まえると、中期目標の最終年度に当たる平成19年度の業務実績につい ては、全体としては福祉医療機構の設立目的である「社会福祉事業施設及び病院、 診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社 会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、 心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上 を図ること」及び「厚生年金保険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者 災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の 資金の貸付けを行うこと」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価で きる。  なお、福祉医療機構の多岐にわたる業務内容について積極的に周知に努めると ともに、今後とも時代の状況に的確に対応して業務を展開していくことを期待す る。  次に、16ページをお開きください。評価シートの委員会としての評定理由のご 紹介をします。  評価項目1、評定がA。理由、経営企画会議等の効率的運営、ISO認証取得及び その維持継続、さらなる人事評価結果の反映の拡大等により、業務運営の改善を 図ったことについて評価できる。  評価シートの真ん中のページ数でお願いします。  次は11ページになります。評価項目2、評定がB。評定理由、リスク管理債権比 率は2.02%で、平均の1.56%から2.0%下回っているが、他の金融機関と比べる と低く、診療報酬が厳しく減少している中で、この数値は一定の評価に値する。 また、「業務・システム最適化計画」を計画どおりに平成20年2月に策定・公表 し、中期目標を達成していることも評価できる。  次が15ページです。評価項目3、評定がA。評定理由、経費の節減について、計 画的に削減を行ってきた結果として、中期目標を上回る節減ができており、評価 できる。  次が評価項目4で、29ページになります。評定がA。評定理由、政策融資の果た すべき役割に沿った事業を、優先順位をつけて実施しており、政策要請を受けて 見直しも行っている。融資が減少しているものの、内容は充実しているとの報告 は評価できる。  次が36ページです。評価項目5、評定がA。評定理由、審査業務に係る平均所要 期間は中期目標を大幅に上回っていること、借入申込書の電子媒体化を図り利用 者負担の軽減を進めていること、説明会、業務研修会、業務説明会により、受託 金融機関への業務指導を行っていること等の実績を踏まえ、評価に値する。  次が評価項目6で、41ページです。評定がA。評定理由、集団経営指導と個別経 営指導は自己収入で賄われており、最低限実費相当経費を自己収入で賄おうとす る中期目標を達成している。収支相償、処理日数、満足度評価、業務実績につい て、中期5年間の推移から改善は明らかであり、評価できる。  次が47ページです。評価項目7、評定がA。委員会としての評定理由、施設経営 の参考指標を5種類作成している。また、集団経営指導については、セミナーの 延べ受講者数、満足度指数等の項目において中期目標を上回っている。さらに個 別経営診断では、簡易経営診断を開始することによって件数を増加、処理件数の 短縮について十分な貢献があった等を踏まえ、評価に値する。  次、評価項目8で、58ページです。評定がA。評定理由、交付申請から交付決定 までの所要時間は中期目標を達成していること、事業計画及び運用計画は策定さ れていること、積極的な情報収集により国債の平均利回りを上回る運用実績を上 げていること、助成事業(重点分野)では限られた財源で効率的運用を行ってい ること等を踏まえ、評価に値する。  次が、評価項目9で、66ページです。評定がA。評定理由、審査・評価委員会に おいて丁寧な事後評価を実施するとともに、その結果を速やかにホームページ等 で公開している。また、助成事業の継続率については、中期目標である80%を上 回る92.7%の継続率であり、評価できる。  次が74ページです。評価項目が10、評定がA。評定理由、退職手当金の請求書 受付から給付までの平均所要期間が目標を上回っていること、利用者事務負担軽 減のために、電子届出システムの利用促進、利便性向上に努力していること等か ら、評価に値する。  次が、評価項目11で、79ページです。評定がA。評定理由、繰越欠損金が解消 する見通しとなり、制度の安定化を図ることができたことは朗報である。また、 当該改正内容について、道府県・指定都市に対する指導等を適切に運営している と判断でき、評価に値する。  次が83ページになります。評価項目12、評定がA。評定理由、全都道府県がイ ンターネット接続環境を利用した送信方法に移行し、経費削減及び事務の効率化 を図っている。また、バナー広告、介護保険業務管理ソフト広告により収入を確 保している。WAMNET事業は、全国規模の民間団体に対して情報交換など、国の種 々の政策動向の開示を含め、重要な位置づけにあり、かつ有効に運営されている と判断できることから、評価に値する。  次が88ページになります。評価項目13、評定がA。評定理由、アクセス件数は 目標を下回ったが、利用機関登録数は目標を達成している。また、最新の情報の 迅速な掲載、厚生労働省、内閣府ホームページとリンクの設置、障害者の就労支 援を目的に優良事例を紹介する取組は評価に値する。  次が93ページです。評価項目14、評定がA。評定理由、平成20年度からの新た な貸付金利設定方式を平成20年3月の経営企画会議において決定したこと、当期 利益金を確保し、安定的な事業運営を実施したことは評価できる。  次が96ページです。評価項目15、評定がA。評定理由、受託金融機関事務打ち 合わせ会議について、目標を上回る年8回、全国7カ所で開催している。また、事 務処理の効率化を図る観点から、平成19年10月から、受託金融機関における任意 繰上償還に伴う剰余金の振込データの電子化を図り、事務処理の効率化等を行っ ていることは評価に値する。  次が100ページです。評価項目が16、評定がA。評定理由、適切な金利設定を行 い、当期利益金を確保している。  次が103ページになります。評価項目が17、評定がA。評定理由、受託金融機関 事務打ち合わせ会議について、目標を上回る年8回開催している。また、事務処 理の効率化を図る観点から、平成19年10月から受託金融機関における任意繰上償 還に伴う剰余金の振込データの電子化を図り、事務処理の効率化等を行っている ことは評価に値する。  次が109ページであります。評価項目18、評定がA。評定理由、いずれの数値目 標も達成し、債権の管理・回収は適切に行われているものと判断できる。  次が114ページです。評価項目19、評定がA。評定理由、目標を上回る経費削減、 予算額を大幅に上回る自己収入の確保等の実績を踏まえ、評価に値する。  次が118ページです。評価項目20、評定がA。評定理由、人事評価制度の運用の 改善及び人事評価結果の反映の拡大、各種研修の実施により、組織目標を効率的 かつ効果的に達成したと評価する。  以上です。 ○上野谷部会長  それでは、続きまして、福祉医療機構の19年度の評価結果につきまして、起草 委員を代表しまして、私より簡単な講評を述べさせていただきます。  ただ今、事務局のほうからご報告ございましたように、当機構は多岐にわたる 業務を行っている法人でありますが、それぞれ目的に沿って業務を適切に、適正 な業務を実施してきたと評価できるのではないかと思います。これは昨年も私、 申し上げましたけれども、それぞれの業務というのは、それぞれの目的が少し違 うものもありますけれども、全体としてまとまった業務として実施しているとい うふうに思えます。  これまで繰越欠損金が発生しておりました心身障害者の扶養保険事業でござい ますが、これも制度改正をなさり、解消のめどが立ったということで、今後、安 定した事業運営を期待できるという、こういうことも非常によかったと思ってお ります。  平成19年度は第1期中期目標の最終年度ということでしたけれども、当機構に おかれましては、多分野において目標を達成しているということが見受けられま した。自己評価と委員からの評価とが一致しているということは、この中期目標 において、法人全体の業務運営の改善に関する事項として掲げられている効率的 かつ効果的な業務運営体制の整備、あるいは業務管理の充実等におきまして、大 いに取り組んでいただきました結果だと、高く評価しているところでございます。  第2期におかれましても、この1期以上に目標達成に向けて尽力されることを期 待しております。今後も福祉医療を取り巻きます環境は大きく変化し続けていく 状況でございます。政策金融の重要性は一層高まっていくと同時に、福祉医療機 構が政策金融の立場から福祉・医療の基盤整備を進めていくことは、ますます重 要になってくると思います。したがって、今後も種々の変化に対応すべく、独立 行政法人としてふさわしい経営基盤を確立するとともに、今後の我が国の福祉・ 医療政策に密着して連携しつつ、密接に連携しつつ、福祉・医療の発展の一翼を 担っていただきたいと期待いたしまして講評とさせていただきます。  それでは、ご報告をいただきました総合評価書(案)でございますが、評点も 含めてご意見ございましたら、ご質問、お願いいたしたいと思います。 ○石井委員  1点だけ。部会長からも話がございましたが、この評価結果の案の1ページの (1)の一番最後の、なお書きがありまして、「福祉医療機構の業務は非常に多 岐にわたり、それぞれの業務の性質が異なっていることを特記しておきたい。」 という記載をしてございますが、どうして多岐となったかということを1行ぐら い付け加えておいていただいたほうがいいのかなと。多様な事業を多岐にわたっ てなぜ行わなければいけないのかという理由が当然あると思われますが、そのこ とを記載しておかないと、何だかその5年間のうちにどんどん規模が大きくなっ てしまったがごとくに読めてしまうかなと。個人的には、国の社会保障をめぐる ところの金融並びにその関連の事業を包括的に担当してるので、こうならざるを 得なかったんだというふうに思っておりますが、そこを少し記載をしておいてい ただいたほうが、なぜ多岐にわたっているかということの、今まさに部会長から もそんなご説明があったかと思うので、どこかに1つ入れておいていただいたほ うが、この非常に規模の大きな機構にとっては、必要かなというふうに感じまし た。 ○上野谷部会長  いかがでございましょうか。  2ページの真ん中、具体的な評価内容に入ります2行のところが、1ページの 「特記しておきたい。」と、こう書いているわけですが、特記するためには、そ の理由のようなものが少しあったほうが、特記の必然性があるということでござ います。  この辺りは、今、石井委員のほうから非常に明快なご説明もございましたので、 今の文章を付け加えていただくとか。いかがですか。  よろしゅうございますかね。こちらの側の問題なんですけれども。  より福祉医療機構の業務を国民に理解していただくために、私たちはよく分か っているけれども、これから私たちがしております評価は、より国民に分かって いただくと、正確に適切にという使命がございますので、今のような形で、石井 委員、この1ページのほうに入れたほうがいいでしょうか、それとも2ページの、 この後ろのほうがよろしいでしょうか。 ○石井委員  そこはもう全て、お任せいたします。 ○上野谷部会長  分かりました。そうしましたら、今のご趣旨を踏まえ、二、三行で、余り大き くなりますとバランス崩れますので、その辺りで修正をさせていただきます。こ の文面も含めて、私にご一任いただくということでよろしゅうございますか。 (各委員了承) ○上野谷部会長  文章はすぐに作りまして、委員の方々に配付をさせていただきます。事後にな りますけれども、配付して、ご了解いただくということにさせていただきます。  その他よろしゅうございますか。  それでは、総合評価(案)、今、石井委員のほうからご指摘ございました部分 を付け加えるという修正を行い、評点は今のところこのような形になっておりま す。  では、最後に理事長よりコメントをお願いをいたします。 ○福祉医療機構理事長  理事長の長野でございます。一言、お礼を申し上げたいと思います。  各委員の先生方におかれましては、今お話もありましたように、私どもの多岐 にわたる事業の実績を十分にご理解いただきました上で、適切な助言、評価をい ただきまして、誠にありがとうございます。感謝申し上げます。  私ども福祉医療機構にとりましては、この平成19年度は第1期中期目標期間の 最終年度でありまして、一つの区切りという年でございました。そのため第1期 を締めくくるにふさわしい実績を上げようと、各事業におきまして、業務運営の 効率化、そして業務の質の向上に、懸命に努めてきたところでございます。今回、 評価の過程でいろいろご指摘をいただきました事項につきましては、私ども、し っかり受け止めまして、今後の目標の達成につなげていきたいという所存でござ います。  私は、この4月に民間企業から福祉医療機構の理事長に就任いたしましたけれ ども、第2期中期の目標期間の初年度を迎えております。私の、機構運営に当た ってのいわば経営の物差しというものは2つございまして、1つは、お客様の目線 に立って判断するということでございます。そのためには、お客様のニーズを十 分に把握して手を打っていきたいというふうに考えております。2つ目は、組織 ・制度が健全かどうかというのが判断の基準でございます。この2つの物差し、 お客様目線と健全性というのをもちまして、主体的に行動して、国民に信頼され る総合的な支援機関をつくり上げていきたいというふうに念じているところでご ざいます。  ぜひ今後とも引き続き先生方にはご指導、ご鞭撻くださいますよう、お願いし たいと思います。  最後になりましたが、各委員の先生方におかれましては、大変暑い中、また貴 重なお時間を割いていただいて、当機構の視察そして評価をいただきまして、誠 にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。  それでは、現在までの意見、報告などを踏まえまして、個別評定を修正したい 方、ここで評価シートの修正、確定の時間を設けさせていただきます。  あとは、私にご一任いただきまして、数値の変更があります場合には入れ替え をさせていただきますけれども、無いという状況でございますので、これで評価 を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。  それでは、事務局の入れ替えもございます。10分間休憩とさせていただきます。 (事務局(所管課及び法人)入替え) ○上野谷部会長  それでは、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園について、まずは財務諸表 に関する意見についてご報告をお願いいたします。  石井委員から、ご説明をお願いいたします。 ○石井委員  独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の平成19年度の財務諸表 につきましては、承認することが適当であるという意見を既に提出をしてござい ます。  また、第1期の中期期間が終了いたしましたが、当該法人には次期の中期目標 の期間における業務財源に充てようとする金額、または同じく積立金として整理 しようとする金額は該当がございませんので、これに関わる意見書はございませ ん。  以上でございます。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。  ただ今のご報告について、ご質問、ご意見はございますか。よろしいでしょう か。  それでは、総合評価に入ります。ありがとうございます。  次に、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の総合評価について審議いたし ます。  まず、事務局から平成19年度業務実績の評価結果(案)につきまして、総論部 分を中心としましてご紹介いただき、その後、起草委員であります大島委員より 概要説明及びご講評をいただきたいと思います。  それでは、よろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐  資料3−2、「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の平成19年 度の業務実績の評価結果(案)」の1ページをお開きください。  1、平成19年度業務実績について。  評価の視点。  独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(以下「のぞみの園」と いう。)は、平成15年10月に新たに独立行政法人として発足し、平成19年度は法 人設立後5年度目に当たる。  今年度ののぞみの園の業務実績の評価は、平成15年10月に厚生労働大臣が定め た中期目標(平成15年度から平成19年度)の最終年度(平成19年4月から20年3 月)の達成度についての評価である。  当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基 準」及び個別項目ごとの評価の視点等に基づき、平成18年度までの業務実績の評 価において示した課題等、さらには、「独立行政法人整理合理化計画」、総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会から寄せられた意見や取組方針も踏まえ、評 価を実施した。  のぞみの園の設立目的は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの 園法により、その前身である特殊法人心身障害者福祉協会と比較して、自立(地 域移行)のための先導的かつ総合的な支援の提供等へと大きく変更されたため、 その設立目的に沿った業務運営への転換が求められるとともに、他の独立行政法 人と同様に効率的な業務運営が求められている。  なお、のぞみの園が行う業務のうち、重度知的障害者の自立支援のための取組 は、法人の設立目的の変更に伴い、これまでのいわば「終生保護」から「地域生 活への移行」へと支援の方向が変わることとなったことから、施設利用者及び保 護者・家族等の理解はもとより、施設利用者を支援する職員の意識の改革等を図 った上で推進される必要がある。このようなことから、自立支援の取組の評価に 当たっては、数値目標の達成状況に着目することはもとより、地域移行に向けて の条件整備全般にわたって、施設利用者一人一人に対してどのような取組を行っ たか、そのプロセスが重要であることを特記しておきたい。  以下につきましては、大島委員のほうから概要説明とご講評をいただきますの で、次が12ページの評価シートの部分を開いていただけますか。評価シートの委 員会としての評定理由を、それぞれ発表したいと思います。  12ページにあります評価項目1、評定がA。評定理由、業務運営体制の整備につ いては、(1)施設利用者の減少を踏まえて、生活支援部の生活寮を再編するととも に、効果的なサービス提供の観点から、施設利用者の障害特性や自立の状況に応 じて転寮を段階的に実施、(2)日中活動を効果的かつ効率的に提供するため、活動 支援部の班編成の見直し等を実施し、それに伴う職員の効率的な配置を行ったほ か、地域移行や調査・研究を推進するための人材の確保に取り組むなど、計画的 に業務運営の整備に取り組んだと認められる。また、「行政改革の重要方針」を 踏まえた人件費縮減の取組については、(1)平成19年度の人事に関する計画に基づ き人員(定員)を9人削減し、数値目標に掲げる「平成18年度からの5年間で5% 以上削減」を2年間で達成(8.5%の削減)、(2)役職員の給与水準について、平成 19年度においても計画的に3.5%の引き下げ等を行うことにより、人件費総額 (退職手当を除く)について1億円を超える縮減(対前年度比)を行ったことを 評価する。なお、こうした取組を行う一方で、支援する専門職員の質の確保や責 任体制、職員の士気の維持も重要であることから、定年退職者の後補充を抑制し つつ、必要な部門への常勤職員の確保についても十分留意することを希望する。  次ですが、A4の横にしていただいた下のページを見てください。ページは、4 ページになります。評価項目2で、評定がC。評定理由、内部進行管理の充実につ いては、平成19年度当初、施設利用者の所在不明事故が発生し、現時点において も未解決となっているが、のぞみの園が施設を運営する上で、施設利用者の生命 と安全を守ることが最も尊重されるべきものであるにもかかわらず、このような 深刻な事故が起こってしまったことについて、極めて遺憾と言わざるを得ない。 のぞみの園においては、当該利用者の所在確認に引き続き努力するとともに、二 度とこのような事故が起こらないよう、管理監督する立場である役員並びに幹部 職員はもとより法人職員の一人一人に対し、「施設利用者の安全を守り、生命を 尊重する。」という基本の徹底と支援方法等の再点検を行うなど、再発防止に向 けた最大限の対策を講じる必要がある。また、事故防止策として、これまで法人 組織内に「事故防止対策委員会」を設置し、事故事例の分析と注意喚起を図って きたが、平成19年度の事故件数は前年度と比較して総じて減少していないことか ら、さらにこうした仕組みが十分に効果を上げるよう、取組の徹底に努められた い。施設利用者の重度・高齢化等により抜本的な解決が困難という背景があった としても、施設利用者の安全の確保、健康の維持の観点から、事故防止に向けて 不断に努力することは重要であり、引き続き発生原因の分析や事故防止策の工夫 を行うことが必要である。なお、この項目の評定に当たり、当委員会としては、 事項防止を除いたその他の事項(モニタリングによる業務運営の推進管理、感染 症対策等)については、概ね計画どおり進んでいるものと評価するが、上記のよ うな所在不明事故の発生の重大性にかんがみ、法人の自己評価より低いC評価と し、再発防止に向けた取組に万全を期することを希望する。  次は、9ページになります。評価項目3、評定がA。評定理由、経費の節減につ いては、平成19年度において前述した人件費総額の縮減に取り組んだほか、競争 入札の導入等により業務物件費の削減を図った。併せて、自己収入の増加に向け て、診療収入の増加や地方自治体からの受託事業の拡大等にも努めており、こう した取組を継続的に行った結果、中期目標において設定された運営費交付金の節 減目標(13%以上の節減)を達成できたことを評価する。  次が13ページです。評価項目4、評定がB。評定理由、効率的な施設・設備の利 用については、地域との交流を図るためのふれあいフェスティバルを開催し、地 域住民、ボランティアなど多くの人々の参加を得たほか、各種セミナーや研修会 を地域の関係者に開放し好評を得たことを評価するが、今後も実施回数の増や広 大な敷地の効果的な活用等、さらに有効な活用方策を検討されたい。一方、のぞ みの園の資産である土地については、事業規模に比較して資産の額が多額となっ ているが、所有の必要性等を含めて検討を行うことが望まれる。  次が15ページになります。評価項目が5、評定A。評定理由、業務運営における 合理化の推進については、(1)清掃業務及びゲストハウス運営業務について平成19 年度契約分から競争入札を導入、(2)中期目標期間において、外部委託12業務、競 争入札8件を実施し中期目標を達成するなど、合理化を計画的に進めた点を評価 する。  次が、評価項目6で、21ページになります。評定がA。評定理由、平成16年度の 5名、平成17年度の6名、平成18年度の14名に続いて、平成19年度は過去最大とな る19名の施設利用者が出身地のケアホーム等に移行するため、または出身地の施 設を経て地域での生活に移行すべく、のぞみの園を退所した。施設利用者の年齢、 在籍期間及び地域の受入環境等の概してよい条件とは言えない中で、こうした成 果を上げるため、地域移行を推進するための人材の確保、施設利用者及び保護者 ・家族等への懇切な説明、施設利用者への地域生活体験事業の実施、受入先機関 ・自治体等への協力要請等を時間をかけて粘り強く行ったほか、平成19年度にお いては新たに、(1)施設利用者本人及び保護者等に対し、地域生活に関する具体的 なイメージを描けるよう、地域移行したケアホーム利用者の生活を紹介したVTR の作成、(2)地域移行に関し重点的に協力を求める都道府県を定め、個別調整を強 化、(3)地域生活体験ホームを市街地に1カ所新設するとともに、施設利用者の状 況に即した最適な利用と場所を選定した宿泊体験、地域生活体験等を積極的に実 施した。施設利用者の多くの出身地域において、ケアホーム等の居住サービスや、 日中活動を提供するサービス等が不十分で、受入体制が未整備な状況の中で、受 入れの支援内容や地域の基盤整備等を確認しつつ、地域生活への移行に積極的に 取り組んでいることは評価できる。  なお、こうした努力は認められるものの、これまでの地域移行の実績と「入所 者数を中期目標期間中に3割から4割程度縮減する」という数値目標との間には、 まだ大きな開きがある。当評価委員会としては、「(1)評価の視点」に示した とおり、どのように地域移行に取り組んだか、そのプロセスについても重要であ ると認識しており、引き続き丁寧に手順を踏み、一人一人人権・個性を尊重し、 本人の意向を常に最優先した地域移行に取り組んでいくことを希望する。  今後は、施設利用者及び保護者・家族の高年齢化が進み、地域移行の条件が難 しくなるものと想定されるが、例えば、(1)出身自治体との連携を強化し、施設利 用者の障害特性や自立の状況に合わせた受入先を確保するなど、多様な選択肢の 提供、(2)保護者・家族等に対し受け入れやすい地域移行の説明の仕方の工夫や、 保護者懇談会等の説明の機会に参加されていない保護者・家族等への働きかけを 積極的に行うこと等により、施設利用者本人の意向が常に最優先されるよう、一 層きめ細かい対応を期待したい。  次が24ページです。評価項目7、評定がB。評定理由、調査・研究については、 平成19年4月から外部の人材の登用により研究体制を整備し、中期目標に基づき 重度・重複の知的障害者の地域移行に関する調査・研究、医療的なケアに関する 調査・研究を引き続き実施したほか、障害者自立支援法の新サービスである行動 援護の普及に資するため調査・研究を計画的に進めているが、さらに多くの調査 ・研究の実施に向け自主財源の活用など、研究費の捻出に留意しつつ、より高い 目標を設定し、積極的に取り組むことが望まれる。一方、調査・研究の内容につ いては、のぞみの園のフィールドを生かした地域移行等の調査・研究に成果を上 げたと認められるが、今後は国のモデル施設として、知的障害関係分野における 先駆的な調査・研究、国外の知的障害関係情報等の収集・分析等、民間では対応 が困難なテーマ設定、内容等とすることが望まれる。なお、調査・研究の実施に 当たっては法人職員が中心となって進めていたが、定員削減が図られる中、実効 性のある調査・研究を行うためには法人職員だけでは限界があると思われるので、 今後は、例えば全国の知的障害者支援などに当たる者の協力や、外部の大学・研 究機関等の研究者を効果的に活用するなどにより、より規模の大きいプロジェク ト研究を企画するなど、研究テーマと規模に合わせて全国の有用な人材を活用し て実施することも検討されたい。  次が、評価項目8で、次の25ページです。評定がB。評定理由、調査・研究成果 の積極的な普及・活用については、ホームページ上での研究結果の公表やニュー スレターへの掲載、研究紀要の発行、及び講演会や学会での発表などにより行っ ているが、学会や研修会等の機会の一層の活用など、さらに広く周知していくこ とを希望する。  次が27ページになります。評価項目9、評定がA。評定理由、調査・研究成果の 積極的な普及・活用については、ホームページ上での研究結果の公表やニュース レターへの掲載、研究紀要の発行、並びに講演会や学会での発表などにより行っ ているが、学会や研修会等の機会の一層の活用など、さらに広く周知していくこ とを希望する。なお、平成16年度からの3カ年事業により実施した調査・研究の 一部として、その成果をどのように実践につなげていくか検討するため、のぞみ の園が中心となり発足させた「群馬県知的障害者の医療を考える会」については、 調査・研究の実施期間が終了した平成19年度においても引き続き活動を継続させ ており、調査・研究の成果がその枠を超えて拡大した一つの好事例となったと認 められる。  次が30ページです。評価項目10になります。評定がB。評定理由、養成・研修 事業に関しては、知的障害者に関わる福祉や保健医療に従事する人たちの資質向 上を図るため、福祉セミナー等を積極的に実施している。このうち行動援護に関 しては、障害者自立支援法に基づく事業の速やかな全国的拡大という国の重点課 題に対応するため、平成18年度から計画的に取り組んできたものであり、平成19 年度においても、行動援護従事者を養成するための演習プログラムを開発し、そ れを実践するための全国規模の中央セミナーを2回開催した。特に、この演習プ ログラムの開発に当たっては、平成19年7月に開催した中央セミナーにおいて実 践した演習プログラムをより効果的にするため積極的に改良を加え、平成20年3 月の中央セミナーにおいて実践することでプログラムの確立に至っており、今後 の行動援護の本格的な実施に向け国の取組を後押しするものとして、意欲的に対 応したものと認められる。今後も、国のモデル施設として、行動援護の全国的な 普及に寄与する取組を継続するとともに、知的障害者の支援の向上を図るため、 知的障害者に関わる福祉や保健医療に従事する者や、将来従事することを希望す る者等に対する実習を含めた養成・研修事業の一層の充実に努めていくことを期 待する。なお、この項目の評定に当たり、当委員会としては、養成・研修に概ね 計画どおり取り組んでいることは評価するが、そもそも評価の基準となる数値目 標が低く、平成18年度と比較して顕著な増加は見られないことなど、一層の取組 を期待するものとして、法人の自己評価より低いB評価とするものである。  次が32ページになります。評価項目11、評定がA。評定理由、援助・助言につ いては、のぞみの園の業務や援助・助言に関する広報に努めたことにより、平成 19年度においては、その実績が大幅に増加したことを評価する。今後は、中期目 標に掲げる「重度知的障害者の地域への移行に向けた取組に関する援助・助言」 の件数の増加にも留意して取組を行うことにより、一層の利用拡大に努められた い。  次が36ページになります。評価項目が12、評定がB。評定理由、その他業務 (附帯業務)のうち、診療所については、施設利用者に対する医療の確保と地域 の知的障害者等への医療の提供を積極的に進めたことにより、診療件数及び診療 収入について着実に増加させていると認められる。今後、診療所では、高齢化す る施設利用者に対するかかりつけ医として、その役割の重要性はますます高まる ことが考えられることから、その機能の充実とともに、一層の効率的な業務運営 を図るための方法等について、幅広く検討を進めることが望まれる。なお、この 項目の評定に当たり、当委員会としては上記のような取組は評価するものの、福 祉系大学や専門学校の学生等に対する実習・見学等の受入れについて平成18年度 と比較して顕著な増加は見られないなど、全体を判断して法人の自己評価より低 いB評価とした。今後は、実習内容の充実を図り、学生等にとって魅力その他業 務(附帯業務)のうち、診療所について、診療件数及び診療収入について着実に 増加させていることを評価する。  次のページで37ページになります。評価項目13、評定がB。評定理由、のぞみ の園における業務運営や施設利用者に対する支援の状況について、第三者評価委 員会に対し報告し、意見等を受けるなど、概ね計画どおり実施している。  次が38ページです。評価項目14で、評定がB。評定理由、業務の電子化につい ては、着実に取組を進めている。  次が40ページになります。評価項目が15、評定がB。評定理由、運営費交付金 以外の収入(自己収入)の確保については、地方自治体からの受託事業の拡大、 施設利用者や地域の知的障害者等に対する診療収入の増加等の収入増に向けた努 力が見受けられ、概ね計画どおり進展している。  次が41ページになります。次のページです。評価項目が16、評定がA。評定理 由、職員の採用等の人事に関する計画については、人員の削減を計画どおり達成 するとともに、役職員給与の引き下げを実施することにより、課題となっている 人件費の縮減に意欲的に取り組んでいることを評価する。  次が42ページです。評価項目17、評定がB。評定理由、施設・設備の計画につ いては、計画どおり実施したことが認められる。  以上になります。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。  続いて大島委員、お願いします。 ○大島委員  引き続き、評価項目について説明させていただきます。  なお、今、説明がありました36ページのB評価のところですが、途中、多分、 これは印刷ミスではないかというふうに、「今後は」の後ですね。そこの点につ いては、事務局の方と確認をして修正したほうがいいというふうに思いましたの で、よろしくお願いいたします。  前のほうの1ページの2という、「平成19年度業務実績全般の評価」のところを、 今の説明と重なりますので、簡単に説明をさせていただいて、それから多少の講 評をさせていただきます。  (1)の効率的な業務運営についてですが、のぞみの園は、法の定める設立目的に 沿った業務運営の着実な実施が求められるとともに、他の独立行政法人と同様に、 効率的な業務運営が求められています。このような中で、効率的な業務運営への 取組については、中期目標を踏まえた人件費の縮減を進めてきたところでありま して、平成19年度は人員について、人事に関する計画に基づき削減を行う、ある いは、役職員の給与水準について平成16年度から4年連続で3.5%の引き下げを実 施、それから、地域移行等の伸展により施設利用者の減少に合わせた効果的かつ 効率的なサービスを提供する観点から、生活支援部の生活寮を再編するなど、業 務運営の効率化に向けて積極的に取り組んでいるということが認められました。  さらに、平成19年度において競争入札を新たに2件実施するなど合理化に努め ており、こられの経費節減の取組を行った結果、中期目標に掲げられた運営費交 付金の削減目標、13%以上という削減目標について達成したことを評価します。  また、効率的な施設・設備の利用については、地域との交流を図るために、さ まざまなフェスティバルであるとか、あるいはボランティアの受入れ等々の、研 修会その他を地域の関係者に開放して好評を得たということで評価します。  今後も実施回数の増や、広大な敷地の効果的な活用、それから有効な活用方策 を検討されるとともに、のぞみの園の資産である土地についても、事業規模に比 較して資産の額が多額であるということもありますので、所有の必要性等を含め て検討を行うことが望まれるということに、1のところでは書かせていただきま した。  (2)としまして、施設の運営等についてですが、重度知的障害者の自立(地域移 行)に向けた取組については、のぞみの園の施設利用者の多くが長期にわたり在 籍しており、かつ高齢化しているということを勘案し、施設利用者及び保護者・ 家族等の意向を尊重しつつ、障害特性に合わせたより具体的な、本当に大変なお 一人お一人がまだ残っていらっしゃる、その方たちの地域移行ということですの で、障害特性に合わせたより具体的な地域生活への移行に向けて受入先との調整 を行うなど、一人一人の人権、個性を尊重した、丁寧に手順を踏んだ取組が引き 続き行われている。そして、認められると同時に、今後期待したいということを 委員会では書かせていただきました。  こうした取組を行う中で、地域移行の拡大につながる取組を工夫して、積極的 に行っていることを評価します。これらの取組の結果、平成19年度においては、 過去最大の19名の施設利用者が出身地での地域生活のためにのぞみの園を退所す るとともに、関係自治体や事業所と調整中となっている者が22名となるなど、着 実に成果を上げてきています。  しかしながら、地域移行の推進については、以上のような努力が認められたも のの、結果として、中期目標に掲げる自立支援(地域移行)のための取組に関す る数値目標を達成することはできなかったことが、ここでは多少残念に思われま す。地域移行に関しては、「評価の視点」で記述したとおりに、数字だけではな くて、そのプロセスも重要と認識しており、今後も施設利用者本人や保護者・家 族等に対する丁寧かつきめ細かい対応を継続しつつ、施設利用者本人の意向を最 大限尊重した地域移行が早期に実現するよう、一層の取組の充実を図られたいと いうふうに思います。  また、平成19年度当初の施設利用者の所在不明事故、これは後ほどもまた少し コメントさせていただきたいのですが、現時点においても未解決となっています。 このような事故の発生は、施設運営上、最も重要な施設利用者の安全の確保と生 命の尊重という基本原則が守られなかった憂慮すべき事態であることを、管理監 督する立場である役員並びに幹部職員はもとより、法人職員の一人一人が十分認 識する必要があると思われます。のぞみの園としては、支援に当たる職員に対し、 支援の対象が重度の知的障害者であることを改めて意識し、支援方法を再確認す る。その結果、こうした所在不明事故を含む事故防止対策に早急かつ徹底的に取 り組むことが必要であるということを指摘したいと思います。  次に、調査・研究等についてですが、のぞみの園の設立目標に沿った調査・研 究や研修については、のぞみの園の特色である重度・高齢の知的障害者の地域移 行に関することや、医療的ケアに関することなどをテーマとした調査・研究、研 修を実施したほか、障害者自立支援法の新しいサービスである行動援護の全国的 な普及を目的として、行動援護従事者のニーズを把握することを目的とした調査 ・研究に取り組むとともに、行動援護従事者の養成を推進するための全国規模の 中央セミナー等、継続して実施している。特に行動援護に関しては、都道府県が 実施する養成研修事業がより効果的なものとなるように、テキストの作成に引き 続き演習プログラムの開発に取り組んだところであり、国の重点課題という障害 者自立支援法の円滑実施に的確に対応した試みとして評価したいと思います。今 後も国のモデル施設として、行動援護について、全国的な普及に向けて引き続き 努力するとともに、のぞみの園で行う調査・研究や研修が全国の知的障害者の支 援に従事する者の資質の向上に一層役立つものとなるよう、より高い目標を設定 し、質と量の両面からさらに充実を図っていくことを希望しております。  以上を含めますと、平成19年度の業務実績については、全体としては、のぞみ の園の設立目標、目的である重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ 総合的な自立支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うこと により知的障害者の福祉の向上を図ることに資するものであり、中期目標の達成 に向けて努力したものとは思います。  ただし、大きく付け加えておきたいこととしまして、所在不明事故という、の ぞみの園の設立目的の根幹である利用者の生命の尊重というところが損なわれた ことについては大変残念なことであり、このような重度の知的障害者施設では、 あってはならないことというふうに指摘したいと思います。このことが昨年度の 4月に起こりました事件ですけれども、そのことにもかかわらず、18年度、昨年 度の本委員会の評価過程で全く報告がなされなかったということ、それからまた 現在に至るまで責任者の処分も十分に行われていないことは、大変遺憾なことだ ということを付け加えておきたいと思います。評価委員会との信頼関係を損なう 可能性のある重大な点であるということを、大きく重大に受け止めていただきた いというふうに付け加えたいと思います。  以上です。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。  それでは、自己評価と委員会の評価結果、3点ほど低く付けさせていただいて おりますし、それぞれの委員からのコメントも記載されております。そして総合 評価、今、大島委員のほうから具体的な評価内容、今お話しになられたものは大 体この3ページ以降に書かれていることでございますけれども、どうぞ全体を通 しまして、ご意見ございましたらお願いをいたします。   ○山村委員  所在不明の事故のことですけれども、昨年の4月に事が起こり、我々がこの評 価委員会で知ったのは今回のこの委員会なんですけれども、先ほども大島委員、 言われましたように、評価委員会との信頼関係という意味で言えば、昨年4月に 起こって半年経過し、さらに年度末でも未解決であるとすれば、評価委員会への 報告も昨年の今ごろあってほしかったなと、あってしかるべきだったなというよ うなこととか、事故が未解決であるということに対しての、法人としてのある種 のけじめというのは、昨年度発生したわけですので、昨年度のうちに然るべき対 応は、のぞみの園内でなされているという報告は受けましたけれども、果たして その対応が十分国民、あるいは同業の施設で起こったと仮定した場合に、十分理 解、納得できるものであったのかというようなことを改めて今日感じることであ りますし、評価委員会との関係では、やはり我々も、どの委員の方々も何期にわ たって、あるいは今期関わっている、それぞれ委員によって違いますけれども、 のぞみの園のこれからよりよくあるべきことについて、お互いに意見を申し上げ たり、一緒になって改善していこうというようなことでありますので、改めて一 委員として大変事を深刻に思い、これからよりいい仕事をしていくために、再構 築したいというふうに思います。  意見というより感想を込めて、コメントです。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。  この評価というのは、ご承知のように、非常時と常時とありましたら、少なく とも一般業務を遂行している、非常時ではない、常時ですね、それに向けての評 価項目を想定して評価をします。命に関わります、根幹に関わります事柄、非常 時の場合は特別の、のぞみの園としてもいろいろなさっているのでしょうが、特 記すべき別個のものが出てきて然るべきだと思っているわけですね。これは学校 法人であれ社会福祉法人であれ、一般企業であれ平時でない事柄が出ました場合 には、これについての評価というのは別途資料が出てくるだろうと思っておりま したが、そうではなく、ましてや昨年の委員会でも全然なかったと。そして、い ろいろご事情があるでしょうが、部会長、部会長代理との事前の打ち合わせでも ご報告がなかったこと。部会長としても非常に遺憾であると思います。  そして、この評価といいますのは、書いてあるものを信頼して評価するわけで すね。そういう意味では、書かれてないことがあるのではないかと思った途端に、 評価は成り立たないわけですね。ですから、そういう意味で、今回の出来事とい いますのは、のぞみの園だけの問題ではなく、この評価委員会として、独立行政 法人そのものがきっちりデータを出していただいていないことがある、法人があ るということを推測されてしまいますと成り立たないという、根幹に関わるとい うふうに部会長としては考えているわけですね。  別の観点から、ご本人の、今不明でいらっしゃるということの方に対する人権 に関してどうかというのは、別の観点から考えねばならない。  ですから、そういう意味で、今回の出来事に関しては、もちろん指導的立場に ある厚生労働省としてもきっちり対応なさっていると推測はいたしますけれども、 とても残念なことだと思っている次第でございます。  特に今回の評価がBで出てくるという辺りも、その事柄についてどう自己評価 をされたのかというようなことも含めて非常に、委員会としては評価結果をCと させていただいたということでございます。  よろしゅうございますでしょうか。  それでは、報告をいただきました総合評価書、かなり厳しくは出しております けれども、評価すべき点は評価する、そして今後に向けての期待と、それから行 動の修正を含めて、やっていただきたい点につきましては意見を細部にわたって 書かせていただいておりますので、それを踏まえて次期へ向けてご尽力いただき たいと、ご努力いただきたいと、このように思っております。これはのぞみの園 だけでなく、指導してらっしゃる部局を含めてでございます。  それでは、法人理事長よりコメントをお願いいたします。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長  平成19年度というのは、私どもの法人にとって中期目標の最終年度でありまし て、最終年度にふさわしい業務実績を積み重ねなければならないというはずでし たけれども、残念ながら所在不明の事故を発生させてしまいました。大変申しわ けなく思っております。また、当部会への報告も遅れてしまった点についても、 深くおわびしたいと思います。  今回の実績評価の結果の中でご指摘いただいた事項、あるいは今あえて部会長 あるいは起草委員をしていただいた先生方から特別のコメントをいただきました けれども、それらについては重く受け止めまして、その内容を体して今後の法人 運営に取り組み、改善に努めてまいりたいと思っております。  また、所在不明の事故に関しては、これまで再発防止対策ということでいろい ろ取り組んできましたけれども、改めてそれでいいのかどうか確認するとともに、 内部統制あるいはガバナンスの観点から、法人の規定、規則を見直し、また業務 上のリスクの全般的な把握、評価、リスクへの対応などについて点検、見直しを 進めてまいる所存でございます。  このようなことで、今回の評価に当たっては大変申し訳ないという気持ちでい っぱいでございますけれども、委員の先生方におかれましては今後ともご指導、 ご鞭撻賜りますように、切にお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたし ます。 ○上野谷部会長  それでは、評価シート、確認、修正ございましたら、2、3分の間に記入をして いただきたいと思います。  それでは、これをもちまして国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の平成19 年度業務実績評価に関する意見を取りまとめさせていただきます。万が一、修正 が必要となりました場合の対応については、私にご一任をいただくということで、 よろしくお願いいたします。 (各委員了承) ○社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課施設管理室長  管理室長の難波でございます。  行方不明者の問題でございますが、私どもとしましても、法人に対する注意処 分等を含めまして、未だきちっとできてない部分もございますので、早急に対応 したいというふうに思っております。いずれにしましても、当委員会のほうに十 分なご説明がなかったことにつきまして、深くおわび申し上げたいと思います。 ○上野谷部会長  ありがとうございます。  それでは、修正がありました場合にはご一任いただくということでお願いをい たします。  本日の議事は以上でございます。どうもご苦労様でした。  なお、本日ご審議いただきました総合評価、財務諸表についての意見につきま しては、厚生労働省独立行政法人評価委員会運営規程第3条の規定に基づき、当 部会の決定が評価委員会の決定となります。また、法令に基づき総務省政策評価 ・独立行政法人評価委員会への通知、公表の手続が行われることとなります。  事務局のほうから何か連絡事項がございましたら、お願いします。 ○政策評価官室長補佐  本日ご審議いただいた法人の年度実績評価書については、事務手続を進めさせ ていただき、後日、委員の皆様に確定版を送付いたします。  次回の第41回医療・福祉部会の開催日程につきましては、8月21日、木曜日、 午後1時30分から厚生労働省5階共用第7会議室で行う予定です。議題は、医薬品 医療機器総合機構の中期目標期間の暫定評価、福祉医療機構及びのぞみの園の中 期目標期間の最終評価等を予定しております。  個別評価シートについては、こちらでの確認等を行う必要がありますので、そ の場に残しておいてください。  本日はありがとうございました。 ○上野谷部会長  それでは、本日の部会はこれで終了とさせていただきます。  長時間にわたりまして、暑い中、どうもありがとうございました。                                  (了)           照会先:政策統括官付政策評価官室 独立行政法人評価係           連絡先:03−5253−1111(内線7790)