07/07/26　第32回　独立行政法人評価委員会　医療・福祉部会　議事録 独立行政法人評価委員会　医療・福祉部会（第32回） 　　　　　　　　　　　　　平成19年7月26日（木） 　　　　　　　　　　　　　厚生労働省　共用第８会議室 ○政策評価官 　松原委員が遅れていらっしゃるようでございますけれども、定刻を５分程過ぎました ので、只今から第32回独立行政法人評価委員会医療・福祉部会を開催させていただきま す。委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして誠にありがと うございます。 　この厚生労働省独立行政法人評価委員会は６月30日に委員の改選がございましたも のですから、部会長を選出していただくというのが本日の議事の一つ目にあるわけです が、それまでの間は政策評価官の私、中島が議事の進行を務めさせていただきます。よ ろしくお願い申し上げます。 　それでは初めに、委員の先生方のご紹介をさせていただきます。正委員、臨時委員別 に五十音順にご紹介いたします。資料１−１でございます。 　まず正委員でございます。 　石井孝宜委員でございます。 　上野谷加代子委員でございます。新任でございます。 　大島道子委員でございます。新任でございます。 　福島紀子委員でございます。新任でございます 　真野俊樹委員でございます。新任でございます。 　臨時委員でございます。 　浅野信久委員でございます。 　宗林さおり委員でございます。 　松原由美委員は、今、向かっていらっしゃると聞いております。 　山村健委員でございます。本日、ご欠席ということでございます。 　よろしくお願いをいたします。 　それでは２．議事に入らせていただきますが、まず「部会長、部会長代理選出」でご ざいます。本評価委員会の設置令においては、部会長については委員の互選により選任 することとなっております。ということで、先生方から御推薦をいただければ幸いでご ざいます。どなたかいらっしゃいますでしょうか。 ○真野委員 　新任委員が多くて、新任同士で私がご推薦申し上げるのも失礼かと思いますが、社会 福祉全般にご見識があられて、日本社会福祉学会の理事もされているとお聞きしており ますので、上野谷先生がよろしいのではないかと思いますがどうでしょうか。 ○政策評価官 　ありがとうございます。上野谷委員というお声がありましたが、よろしゅうございま すでしょうか。上野谷先生、よろしゅうございますでしょうか。それでは、上野谷先生 に部会長にご就任いただくということでございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、上野谷委員に本部会の部会長をお願いするということでございまして、以 降の議事進行については上野谷部会長にお願いをいたしたいと思います。よろしくお願 いいたします。 ○上野谷部会長 　それでは、新任でございますのにこの大役をお引き受けいたしました。とても緊張し ておりますけれども、委員の先生方のご協力のもと、滞りなく進めたいと思っておりま す。 　まず初めに、部会長代理を決めさせていただきたいと思います。この部会長代理に関 しましては、部会長に事故があるときは部会長があらかじめ指名する者がその職務を代 理するということになっております。現在、共立薬科大学の教授として、そして大学附 属の薬局長としてもご活躍なさっていらっしゃいまして、薬学全般に関しての幅広い見 識をお持ちの福島委員に部会長代理をお願いをしたいと思っておりますが、いかがでご ざいますか。よろしゅうございますでしょうか。 　（「異義なし」の声あり） 　ありがとうございます。それでは福島先生、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、本日は長丁場でございまして５時に終了ということでございますので、ど うぞご協力のほど、よろしくお願いいたします。 　次の議事に移ります。去る７月24日に第18回の独立行政法人の評価委員会の総会が 開催されました。その決定事項等に関して、事務局から説明していただきます。よろし くお願いいたします。 ○政策評価官 　資料１−２、それから参考資料１、参考資料の２という三つのペーパーでございます。 厚生労働省における独立行政法人評価委員会、先ほど申し上げましたように６月30日付 で委員の改選をさせていただき、新たなメンバーもお迎えをして発足をいたしました。 ７月４日には正委員からなります総会を開かせていただき、総会では、資料１−２にご ざいますが、全体の委員長として井原先生、委員長代理として猿田先生をご選出いただ きました。また、本評価委員会に設けます部会については、従来どおりの６部会とし、 それぞれの部会において所管していただく法人も従来どおりの形にすることをご了承い ただきました。そして、正委員及び臨時委員の先生方、それぞれどの部会に属していた だくかということについてもお決めいただき、組織体制を整備したということでござい ます。 　それとともに、総会においては、今後の独立行政法人評価委員会の運営についてご説 明をいたしました。それが参考資料１と参考資料２でございます。本評価委員会は、独 立行政法人の運営、さらには組織業務のあり方についてご審議をいただく委員会でござ いますけれども、本年は新たに独立行政法人の見直しが骨太の方針によって決まりまし たものですから、通常とは少し違う形の運営となるわけでございます。そのことについ てご説明を申し上げます。 　参考資料１でございます。これは、先月の６月19日に閣議において決定をされた、い わゆる「骨太の方針」というものでございます。独立行政法人の改革を中心に、それと 関連するものについて抜粋していますが、２ページに５．「独立行政法人等の改革」とい うことで一つの柱として立っているわけです。この内容について、読み上げつつご説明 をいたします。 　政府が果たすべき機能の見直しの第一弾として、独立行政法人の改革を行う。現行の 独立行政法人が制度本来の目的にかなっているか、制度創設後の様々な改革と整合的な ものとなっているか、などについて原点に立ち返って見直す、となっています。 　そして、改革のポイントとして、各省庁が所管しております全ての独立行政法人、政 府全体で101ございますが、それらについて民営化や民間委託の是非を検討し、整理合 理化計画を策定する、となっているわけです。 　３ページ、そして具体的な手段として、まず３原則というものがあります。行政改革 推進本部は、総務省と連携して次の原則に基づき101全法人を対象に見直しを行う、と なっています。お手元の「独立行政法人評価関係資料集」の11ページをお開きいただけ ますでしょうか。これは昨年度の体制を書いたものですが、今回も基本的にはこうした 全体構造の中で見直していくことが決められているわけです。 　すなわち、真ん中に行政改革推進本部というのがございます。これは、総理を本部長 に、構成員は全閣僚となっています。この行革本部の左に、有識者からなる有識者会議 というものがあります。右には、総務省が独立行政法人制度全般にわたる所管をしてい ますが、そこに政策評価・独立行政法人評価委員会、いわゆる政・独委というものが置 かれているということで、ここに書かれた組織を中心に独立行政法人の組織業務全般の 見直しをすることになっています。 　今回もこのような基本的な体制を踏襲しつつ、もとのペーパーの３ページでございま すが、三つの原則に基づき、行革推進本部は総務省と連携して見直しを行うということ でございます。この原則については、経済財政諮問会議において民間委員から提出され たペーパーを基本的に載せています。 　一つ目の原則が官から民へということで、民間に委ねた場合には実施されないおそれ がある法人及び事務・事業に限定する。そうでないものは民営化・廃止、事務・事業の 場合は民間委託・廃止を行う、ということでございます。 　原則の二つ目は競争原則ということで、法人による業務独占については民間開放でき ない法人や事務・事業に限定する。それ以外の場合は民営化・廃止又は民間委託・廃止 を行う。 　整合性の原則というのが三つ目ですが、現在、進められています公務員制度改革、さ らには昨年から行われている政策金融改革、さらには国の随意契約の見直し等々との整 合性を確保して、独立行政法人も見直していく、ということでございます。 　（２）上記の見直しの結果を踏まえ、本年内を目途に整理合理化計画を策定する、と いう形になっています。 　（３）存続する法人については、その全ての事務事業について市場化テスト導入の検 討対象とする、ということです。 　（４）、ここが中心でございますが、具体的な進め方ということで、先ほど申し上げた ３原則を踏まえ、政府として整理合理化計画の具体的な策定方針をすみやかに決定する、 となっています。これについてはまだ内閣官房や総務省からは示されていませんが、近 いうちに示されるものと思っており、その方針に沿って各大臣は、所管する全法人につ いての整理合理化案を来月末を目途に策定する、となっています。 　これにあわせて、中期目標期間終了時の見直しについても、本年度に見直す予定とな っていた23法人に加えて、来年度に見直す予定となっていた12法人についても前倒し で見直しを行うということでございます。これについては、後ほど少し詳しくご説明を いたします。 　そして各主務大臣の作成した整理合理化案については、先ほどご説明した行政減量効 率化有識者会議や総務省の政・独委、さらには内閣府に置かれております規制改革会議 や競争入札と管理委員会等々とが連携を図りつつ議論を行い、有識者会議において議論 を集約、検討した上で、本年内を目途に行革推進本部おいて整理合理化の内容を取りま とめ、政府として整理合理化計画を策定するという形になっている、ということでござ います。 　こうした閣議決定、「骨太の方針」を踏まえまして、参考資料２でございます。本評価 委員会の今後のスケジュールでございます。時系列で並べておりますが、先月30日に委 員の改選を行いまして、７月４日に総会を行いました。そして、医療・福祉部会は本日 からでございますが、各部会とも８月にかけてそれぞれの法人の平成18年度の実績評価 を実施していただく。これはある意味ではルーティンと言いますか、計画に沿った本来 の任務ということでございます。 　８月に入りましたら、最終評価や暫定評価の対象となっている法人について、それぞ れ最終評価、暫定評価を行うということでございます。最終評価といいますのは、昨年 度に中期目標期間が満了したものについて、最終的に５年なりの目標期間の総括的な評 価をするものでございます。暫定評価というのは、本年度に中期目標期間が満了する法 人について、実際にはこれまでの４年間分を一定の整理をするということでございます。 そしてその上で、後からご説明しますが、組織業務の見直しの案を作成し、更には、新 しい中期目標期間における目標や計画のあり方の参考にする、そういうことで暫定評価 を行うことになっております。 　本部会においては、※の二つ目に書いてございますが、暫定評価を行う法人は、後半 にご審議をいただきます福祉医療機構と、のぞみの園でございます。 　それとともに、中期目標期間満了時において組織業務の見直し当初案といったものを 作成することになっておりまして、それについて本委員会でご審議をいただくことにな っております。通常のスケジュールですと、本年度内に中期目標期間が終了する法人、 これは私どもでは５法人、本部会においてご審議をいただくものは、のぞみの園がござ います。実は福祉医療機構についても本年度中に中期目標期間が満了し、本来であれば 組織業務の見直しになるわけですが、福祉医療機構については、昨年、政府全体を通じ ての政策金融改革の一環として、既に組織業務の見直しについてご議論をいただいてお りますので、本年度においては暫定評価を行うということで、組織業務の見直しについ ては昨年度に済ませているということでございます。 　それとともに、※の二つ目でございますが、今度の骨太方針では、来年度に予定して いたものも１年前倒しということでございますので、私どもの省の所管しております３ 法人が前倒しになるということで、本日、只今からご議論をいただくことになる医薬品 医療機器総合機構についても、本年度に組織業務の見直し当初案をご審議いただくこと になります。 　７月、８月と精力的にご審議をいただいて、８月末に２日間に分けて総会を開催いた しまして、最終評価及び暫定評価、そして組織業務の見直し当初案といったものをおま とめいただくということになります。 　９月に入りましたら、その組織業務の見直し当初案を総務省に提出をいたしますので、 総務省ではそれを政・独委でご議論され、総務省からは、括弧で書いていますが、見直 しの勧告の方向性が出されます。そしてこの見直しの勧告の方向性を踏まえて、改めて 本委員会において組織業務の見直し案についてご審議をいただいて、年内の総会で決定 をしていただくことになるわけです。 　ただ、今年度については、こうした組織業務の見直し当初案について議論する以外の 全法人についても整理合理化案を８月中に各省において作成するということになってい ます。それについては今後、どのような方針で進めていくのかということについては、 先ほど申し上げましたようにまだ政府全体としての方針が示されているわけではござい ませんので、とりあえずここでは、本来の本独立行政法人評価委員会で審議をいただく 事項について整理をしているということで、必要に応じてそれ以外の整理合理化案につ いては適宜、ご報告することがあればご報告をいたしたいと思いますが、最低限、この ような形のスケジュールになっているわけです。 　７月、８月と、大変お忙しい中、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○上野谷部会長 　総会の決定事項とスケジュール等についてご報告いただきました。それでは、何かご 質問がございましたらどうぞ。 ○真野委員 　総務省の政策評価独立行政法人評価委員会というのがこちらにも入っていますが、関 係を教えて下さい。 ○政策評価官 　実は独立行政法人のものについては、全般を所管するのが総務省となっています。総 務省の設置法においては、一つは独立行政法人制度の企画立案、いわゆる制度面での企 画立案ということともに、もう一つは、各省庁が設立する、または設立した独立行政法 人については、新設や目的の変更、廃止について審査をする権限というのがまず総務省 にあるということが、これは総務省設置法で書かれているわけです。 　それとともに、総務省に政策評価独立行政法人評価委員会、その頭文字をとって政・ 独委といっているものが置かれており、それについては、一つは各省庁の評価委員会が 行う毎年度の実績評価について、政・独委としてさらに二次評価を行う。すなわち各省 庁の評価委員会の行った毎年度の実績評価について意見をいうことができる、というこ とが一つの任務でございます。もう一つは、中期目標期間が満了する法人の組織業務の あり方の見直しについて、政・独委は各省大臣に勧告することができるとなっておりま す。そういう二つの主な権限を政・独委は持っているということでございます。 　そういう観点から、各省庁が所管しておる独立行政法人についても、組織としては一 定の審査権限を持っており、そこにおかれる政・独委においては、毎年度の実績評価に 対する意見を言える。さらには、より強い権限としては、中期目標期間が終わったとき には組織業務の見直しについて勧告権を持っているということですので、そういう形に おいて関与をする根拠が与えられているということです。 ○上野谷部会長 　他によろしゅうございますでしょうか。 　それでは、次の議題に入ります。本日から個別項目の評価に入るわけですけれども、 その進め方について資料が用意されておりますので、事務局からまずご説明いただきた いと思います。 ○政策評価官 　資料２です。先ほど申し上げたような７月、８月のスケジュールの中で本部会におい てお願いいたしたいスケジュールを整理したものです。大変お忙しい中を恐縮でござい ますが、色をつけたところ、本日を含めて４回のご審議をお願いしたいということです。 本日は、18年度に関わる評価についての個別評価ということで二つの法人について、そ して、７月30日には高崎にありますのぞみの園をご視察いただいて、翌日にはその、の ぞみの園についての個別評価をお願いしたいと思っております。そして８月10日は３法 人の個別評価を踏まえた総合評価をお願いをして、８月20日には暫定評価及びその暫定 評価結果も踏まえた組織業務の見直し当初案についてご審議をいただくという形でスケ ジュール調整をいたしているところです。何卒よろしくお願い申し上げます。 ○上野谷部会長 　続いてどうぞお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　続きまして、個別評価の進め方でございます。冒頭ご説明しているとおりなのですが、 初めにお断りしておきたいと思いますが、今年度の評価についてはご審議いただく内容 が非常に多くなっていることから、本日いただく個別評価のご審議についても、説明時 間等は若干これまでより縮小して、効率的に実施していきたいと考えておりますので、 特に法人、それから所管課においてはよろしくお願いしたいと思います。 　それでは進め方でございますが、資料３−１をご用意しております。また、資料３− ２の起草案についてもご覧いただきたいと思います。 　審議に当たりましては、まず法人理事長から重点事項等のご報告、ご説明をいただき たいと思います。その次に、資料３−１の２ページを見ていただきますと、当医薬品総 合機構については１から20項目の審査項目がございますが、これを１から９項目の前半 と10以降の後半の２グループに分けまして、法人に業務実績を説明していただく。その グループごとに分けて説明を受けた後に質疑を行います。その質疑を受けながら、各先 生方には恐縮でございますが、コメント、評定を採点していただきたいと考えておりま す。 　また、判定基準については、点線の下にあるとおりですが、ＳからＤの５段階評価を 行っていただくこととなります。この基準でございますが、中期計画に対してどうであ ったかということでご評価をいただきたいと思います。例でご説明いたしますと、中期 計画を大幅に上回っている場合はＳ評価。Ａ評価は、中期計画を上回っている場合。Ｂ 評価は、中期計画におおむね合致している場合、というふうに５段階評価をいただきた いと思っております。 　また、２でございますが、本日、採点いただきましたものについては、各委員の評定 を事務局で集計をいたしまして、それから３−２の起草委員（案）については、留任い ただいた先生には昨年度までと同等の法人を所管していただきたい。新任の委員につい ては、先生のこれまでのご経験とかご専門のあるものについてご担当いただきたいと考 えております。また、石井先生については、引き続き財務諸表等の会計に関するご意見 をいただきたいと思って、この起草委員（案）を策定したところでございます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○上野谷部会長 　ありがとうございました。今のご説明について、ご質問をどうぞ。よろしゅうござい ますか。新任委員が多いものですから少し要領がわかりにくいことがあるかもしれませ んが、進めていく中で、それぞれ先生方は他の評価はベテランでいらっしゃいますから、 やっていただけると思いますので。では、今の進め方でご了解していただいたものと認 めたいと思います。 　それでは、次に入りたいと思います。まず、医薬品医療機器総合機構から始めたいと 思います。評価の視点の追加がございますので、事務局からご説明をお願いしたいと思 います。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、評価の視点の追加についてご説明申し上げます。資料４をご覧いただきた いと思います。 　まず、ここに追加してございますのが、（１）として「効率的かつ機動的な業務運営」 ということで、昨年、平成18年４月の段階でここにおける業務システム最適化というも のを追加してございます。 　また、（２）の業務運営の効率化に伴う経費削減等については、これも行政改革の重要 方針における平成18年度以降の５カ年間において５％以上の人件費の削減を行うとい うことを受けまして、中期目標、中期計画に追加で加えたということでございます。 　今回、ご審議いただきますのが、これを踏まえて、右側にございます評価の視点とい うものを改めてこの場でご審議いただいてお決めいただく。それに沿って、今回、ご審 議いただくということでございます 　具体的に評価の視点でございますが、お手元にございます中期計画に書いてあります 書き方を踏まえた対応としているところで、業務システムについては、評価の視点の一 つ目の○は「システム調達における透明性の確保等を図ったか」という点。二つ目は「19 年度までに業務システムに関する最適化計画を策定、公表し、その後、すみやかにその 計画を実施したか」という点でございます。 　二つ目の人件費の削減に関することでございますが、一つ目の○は「18年度以降の５ カ年において５％以上の削減を行うための取り組みを進めたか」、二つ目の○は「役職員 の給与について必要な見直しを進めたか」、という点で追加をしております。 　なお、今回の追加いたします評価の視点でございますが、厚生労働省所管の全法人に 共通することでございますので、他の部会においても同様の内容で見直しをする、また はこれまで行ったというものでございます。 　説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○上野谷部会長 　ありがとうございます。評価の視点が加わったことに関しては、ここでご意見をいた だき、決定をしたいと思いますので、どうぞご意見をいただきたいと思います。まだ評 価の視点をつけ加えようということがありましたら、どうぞ。この評価の視点がつけ加 わりましたということでございます。よろしゅうございますでしょうか。それでは、こ の内容で評価の視点の追加について了承されたものと認めたいと思います。修正はござ いません。原案どおりということでございます。 　それでは、議題に移りたいと思います。その前に参考資料についてのご説明をしてい ただきます。事務局、お願いします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、参考資料についてのご説明をいたします。参考資料５から参考資料９まで をご覧いただきたいと思います。 　まず参考資料５でございますが、先ほど来、出てきております総務省の政・独委とい うところから、こちらについては平成17年度、この部会を通じて評価いただいたものを 提出しておりますが、その提出したものについての意見が出てきております。これにつ いては、厚労省全体の共通の事項ということでございますが、特に一つ目の人件費削減 についての話、二つ目の随意契約の見直しについては、特出ししてまたご説明したいと 思います。 　続きまして参考資料６は事務連絡となっておりまして、今月の７月11日に政・独委を 所管しております総務省の行政評価局という部局から各府省の独立行政法人評価委員会 事務局あてに出された事務連絡となっております。 　内容はこちらに書いてあるとおりなのですが、独立行政法人の中期目標終了時の見直 し及び業務実績評価に関する当面の取組方針となっておりまして、これについては、今 回、先ほど来、ご説明申し上げておりますが、６月の閣議において決定されましたいわ ゆる骨太方針、繰り返しになりますが、全法人が19年８月末を目途に策定することとさ れました整理合理化案、それから、中期目標計画期間終了時の組織・業務見直しについ ても、平成20年度の法人を対象に前倒しで見直す、こういった動きを受けて行政評価局 から出されたものと認識しております。 　３ページをご覧いただきたいと思います。「業務実績評価については、本年度から行政 改革の重要方針に基づく総人件費改革の取組状況に関する事後評価に取り組みます。各 法人の人件費削減の取組状況や、法人の給与水準が国家公務員の水準を上回る場合の適 切性等に関し、厳格なチェックを行います」とされております。また、「各主務大臣及び 各府省の独立行政法人評価委員会におかれましては、これを踏まえた積極的な検討を行 っていただくことを期待する」とされているところでもございます。 　こういう状況を踏まえまして、事務局としてはこれからまた個別にご説明をしていき たいと思います。 　参考資料７については、先ほどの人件費削減ということもございまして、参考資料７ については当該機構の役職員の報酬、給与等についてを表したものでございます。いわ ゆるラスパイレス指数というもので、対国家公務員との給与比較、それから他の独立行 政法人との給与比較でございます。内容については、詳しくはまた法人からございます が、４ページの中段に、対国家公務員行政職Iとの比較、それから他法人との比較をあ らわした指数がございます。 　参考資料８は、平成18年度に締結した随意契約の状況を整理したものでございます。 ２ページに、国の基準と照らし合わせた各独立行政法人の状況をまとめたペーパーでご ざいます。厚生労働省が所管する法人については、すべて国の基準と同等のものに昨年 度に見直しをしたところでございます。また、右側にございます基準についてですが、 ホームページ等での公表については、全法人、対応しているということでございます。 　最後に、参考資料９でございますが、これは、先ほど説明いたしました業務システム 最適化の状況を、厚労省の独立行政法人全体の状況を整理したものでございます。 ○政策評価官 　補足をさせていただきます。ちょっとわかりにくい点もあったかもしれないので、こ の部会は新しい委員が多いのでもう一度整理をしますと、なぜこれだけを特別に資料を つくって別途ご説明するのかというところを、改めてきちっとご説明をします。 　本来であれば、毎年度の事業実績の中に溶け込ませてご説明をするというやり方もあ るわけですが、実は参考資料５を省いて説明をしてしまいましたが、独立行政法人の見 直しについては総務省の関与があるということで、これは総務省の政・独委から厚生労 働省の所管している独法の全法人を対象に、これからもこのような点に重点を置いて評 価をしてほしいということで、人件費、随意契約の見直し、公的研究費の不正使用等々 があげられているわけでございます。 　そして参考資料６でございますが、本年度、骨太の方針に基づいて独立行政法人を見 直す際には、参考資料５で言ったようなことも踏まえて、改めてまた総務省として本年 度、この参考資料６にあるようなことに特に力点を置いて私たちは独立行政法人の見直 しの審議を進めていくので、各省や各省の独立行政法人評価委員会においては念頭に置 いておいてほしいということです。 　とりわけ政・独委の全日空の大橋委員長からは、先ほどご説明したように特別に人件 費、給与水準のところにおいては厳格にやっていく、ということをあえて強調しておっ しゃっていまして、４ページ以下については基本的には参考資料５、昨年度、総務省か ら指摘をされたのとほぼ同じようなものが繰り返し述べられていて、このような点を特 によくみていただきたいということなので、今回、年度評価を個別に入る前に、ここの 部分だけを取り出してまずはご覧いただきたいということでございます。 ○上野谷部会長 　ありがとうございました。今、ご説明がございましたように、特にこの点に配慮とい いましょうか、焦点化して各委員は評価をすべきということでございますが、法人から も、特に７から９に関してポイントのみ補足ないしは強調したい点がございましたら、 ご説明をお願いした方がよろしいでしょうかね。５分ぐらいでお願いをいたします。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　医薬品医療機器総合機構企画調整部長をしております稲川と申します。恐縮でござい ますが、座ったままでご説明をさせていただきます。 　まず、参考資料７の「独立行政法人医薬品医療機器総合機構の役職員の報酬・給与等 について」でございます。４ページをお開きいただきたいのですが、ポイントとなりま すのは、先ほどもありましたように職員の給与、それから国家公務員、あるいは他の独 法との給与水準の比較指標ということで、当法人においては対国家公務員、行政職Iで ございますが、121.1、他の独法法人等と比べたときも112.7という数字になっておりま す。 　下にその背景をご説明しておりますが、当法人の場合、勤務地が東京１カ所というこ とで地域差の問題がまず非常に出てくるということでございます。それから、より本質 的な問題として、当法人は医薬品の審査等を行っておりますが、職員の７割以上を占め る技術系職員については高度の専門知識が求められるということで、優秀な人材を確保 する観点から基本的には修士以上の学歴を求めております。このため、国家公務員全体 でいいますと大学院修了者の比率は3.7％でございますが、当法人の場合は48.8％と半 分近くなっているという要素がございます。 　これらの職員については、特に高度の専門知識を有する者について、研究職相当の水 準で処遇をする必要があるということもございますし、特に人材確保が困難な生物統計 といいまして、統計的な視点から医薬品の審査等を行う職員については、初任給調整手 当ということでそういうことを上乗せしないとなかなか難しい。さらに、民間の製薬メ ーカーとの関係なども意識せざるを得ないというところもございます。 　また、I種相当の採用者の在職割合が国家公務員全体では6.3％でありますが、当法 人については、技術系職員が４割を占める国家公務員の職員におけるI種相当採用者の 在籍割合は40.4％という高い比率になっております。 　こうした要素、地域差、学歴等を勘案したもので修正をいたします対国家公務員指数 でいうと102.7となりまして、そんなに飛び抜けて高いということではございません。 　その下に、参考までに臨床の医師も一緒に集計した場合の数字ということで掲げてお りますが、それをとりましても103.9ということでございます。こういう背景があるこ とをご承知いただければと思っております。 　引き続きまして、参考資料８の「随意契約等の状況」でございます。18年度に締結い たしました契約の状況ということで言いますと、トータルの件数が110件、うち一般競 争入札が21件、随意契約が89件となっております。金額を申しますと、全体26億のう ち一般競争入札が３億3000万、随意契約は22億9000万となっております。 　随意契約の内訳が大きいところで申し上げますと、まず、当法人はこの近辺にビルを 借りて業務を行っておりますが、そのビルの賃料が約10億6000万となっております。 それから、システムの関連経費、これは今の我がシステムは、どうしてもベンダーとの 関係等という状況がございまして、その関係が６億5000万円。あと、随意契約という形 ではありましても、実際には企画競争という競争的要素を取り入れて契約したものが４ 億1000万、17.8％で、合計92.2％がやむを得ない理由による、というものと考えてお ります。ただ、システムの関係については、あとでご説明いたしますが、19年度中に最 適化計画という形で策定することになっておりますので、その中で調達のあり方につい ても可能なものから一般競争入札化をしていきたいと思っております。 　一番右側に、厚生労働省が所管する公益法人との契約の件数が３件で8100万というこ とで、平均落札率は99.9という数字になっております。 　まず平均落札率と申しますのは、これは単なる予定価格との関係を率で示したという ところにご留意いただきたいわけでございますが、この内訳としては、専門性や信頼性 を担保するものが他にないとか、あるいは医療機関の専門家を養成するような養成研修 のようなものの関係で、そういうような養成ができるようなところが他にない。あるい は書籍の購入というようなことでございまして、契約先は限定されて随意契約という形 しかなかなかとりにくいという要素のものでございます。 　99.9という数字についても、３社とも民間企業ではないわけで、見積りからの価格の 引下げはなかなか難しいという要素がありまして、このような数字になっているという ところでございます。 　ただ、19年度は一部、一般競争入札等の要素も入れて調達をしようということで取り 組んでいるところでございます。 　２ページの随意契約によることができる限度額については、当法人は国の限度額の基 準と同じような形の基準を定めておりますし、ホームページ等でも公表しております。 　最後に参考資料９でございます。上から二つ目に当医薬品医療機器総合機構がござい ますが、ＣＩＯが岸田修一、ＣＩＯ補佐官は高坂ということで、当方、１億円以上のシ ステムというのが、ここにあります医薬品医療機器総合機構全体の共用ＬＡＮシステム、 それから医薬品の審査等に使っている医薬品等新申請・審査システムというのが該当し ております。この計画についても19年度中に作成することになっておりますので、20 年３月までには確定したいと思っております。 　私からは以上でございます。 ○上野谷部会長 　ただいまの内容につきまして、ご質問あるいはご意見等がございましたらお願いいた します。 ○真野委員 　参考資料７の４ページ、人件費の方なのですが、先ほど、俸給表を二つにされたので 臨床医学担当職員と事務技術職員を分けたということで、それでも余り変わらないのだ という話なのですが、割合としては技術職員というのはどのぐらいの割合がいるかとい うことと、さしつかえなければ、ある程度高いということだと思うのですが、どれぐら い高くなっているのかをお教えいただけますか。 ○上野谷部会長 　それでは、担当部局、お願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構事務局 　一つ目の人数でございますが、臨床医が約20名でございます。それから生物統計が 10名でございます。 ○真野委員 　そうしますと、全体の中の割合はどれぐらいになるのですか。 ○医薬品医療機器総合機構事務局 　全体の職員数は335名でございます。 ○真野委員 　ということは、余りインパクトはないわけですね。数としては１割弱ですものね。そ うすると、こういう方を雇われるのも給料的に大変だと思うのですが、そこそこ高いい というイメージでいいですか。 ○医薬品医療機器総合機構事務局 　臨床医の方々の給料は初任給調整手当が加算され、月額で約10万円ほど高くなってお ります。 ○真野委員 　ありがとうございました。 ○上野谷部会長 　他にいかがでございますか……。よろしゅうございますか。それでは、ご質問、ご意 見がないようですので、ただいまから個別評価に移っていくわけですが、お手元に法人 の17年度実績の個別的評価という資料があるかと思います。昨年も同様のものをお配り していらっしゃるそうですが、これから評点をつけていただきますので、ご参考にして いただければ幸いでございます。 　それでは、実際の評価に移らせていただきます。まず、機構の宮島理事長から、平成 18年度の重点事項についてご説明いただき、引き続き平成18年度の法人業務について 機構からご説明をお願いしたいと思います。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　医薬品医療機器総合機構理事長の宮島でございます。どうぞよろしくお願いします。 　本日は、平成18年度の業務実績についてご報告させていただく予定としておりますが、 まず私から、当法人を取り巻く状況などについて簡単にお話し申し上げたいと思います。 　当法人は、16年の４月に発足して３年経過いたしました。これまでの３年間を振り返 りますと、一つは、第１期中期計画で約100名の増員を予定しておりましたが、なかな か当初、これが埋まらずに、３年間かけてようやくそれが確保できるようになってきた ということです。もう一つは、機構発足前の処理案件の、いわゆる滞貨といいますか、 これが相当大きな数ございまして、我々の業務の大きな負担になっていたということで ございます。 　職員は日夜、目一杯取り組んでまいりましたが、結果としてこの３年間、パフォーマ ンスの方はむしろ悪化した形になっております。しかし、３年目の18年度に入りまして、 100名の増員の予定した人員はほぼ確保できましたし、また、機構発足前の案件の滞貨 の処理もほぼ解消してきたということでありますので、本年度の19年度からはようやく 予定していた体制のもとで、機構発足後の案件を中心とする本来の業務ローテーション で動き出しております。従って、今後、パフォーマンスの改善を図り、第１期の最終年 には目標を達成するよう、全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　そうした中で最近の一番のトピックでございますが、昨年の12月25日に出されまし た総合科学技術会議の意見具申において、当機構の治験相談や承認審査の機能強化を図 るための提言がなされております。この背景といたしましては、現在の我が国において は、欧米で既に承認されている有効な新薬品がすぐ使用できないという、いわゆるドラ ッグラグの問題があるわけでございます。 　資料５−４、「グローバル開発への日本の参加促進」をご覧いただきたいと思います。 ドラッグラグは、申すまでもなく患者の皆さんにとりましても最新のすぐれた医薬品が すぐに使えないという不利益がございますし、またメーカーにとりましても、多額の投 資をして苦労して開発した医薬品が日本のマーケットにすぐ出せない。そういう意味で は二つの大きな不利益があるわけでございます。 　２に、世界売上上市88製品のうち日本国でまだ未上市の製品数がありますが、28と いうことで、大体３分の１ぐらいがまだ日本のマーケットに出ていないという状況です。 　こういった背景もありまして、３番目にありますように総合科学技術会議が昨年末に、 総合機構の審査機能を強化するためにおおむね３年間で審査スタッフを倍増するという 提言をいたしました。具体的には、平成19年度から３年間で236名の増員をするという ことでございます。 　４番目の図は、これまでの総合機構の職員体制の経過でございます。第１期中期計画 において約100名増員してまいりました。そして今回、19年度から新プランという形で ５カ年の新プランがスタートするわけでありますが、19、20、21の３年間で236名増員 することが今年度からスタートしたわけでございます。この新プランについては、先ほ ど申し上げました我が国のドラッグラグを５年後には欧米並みに短縮する。基本的には ドラッグラグをなくすことを目標としておりまして、それについて具体的な取り組みを スタートさせたということであります。 　ご覧いただきますと、第１期中期計画が20年度まで、第２期中期計画が21年度から という形ですが、新プランは両中期計画にまたがった形になっておりまして、19年度か ら23年度までの５カ年の計画と設定されております。 　５番目は各国の審査スタッフの国際比較ですが、今回の新プランの増員を加えたとし ても、ようやくヨーロッパ並みの水準に近づいたというレベルでございます。 　６番目は、ドラッグラグの現状は、一番短いアメリカと比べますと約2.5年の開きが ございます。日本に新薬の入る時期が2.5年遅いということであります。今回の新プラ ンでは、この2.5年をゼロにするという目標を掲げております。 　７番目の図が、現在の新薬の審査期間の日米比較であります。棒グラフが、審査側が 消費している期間、また、審査側の期間に申請者側の期間を足したトータル、総審査期 間は折れ線グラフで示されております。審査側の期間については日米は大分接近してき ておりますが、問題はトータルの総審査期間に大きな開きがあるということで、日本は 大体２年ぐらいかかっておりますが、アメリカはその半分の１年ぐらいということであ ります。この折れ線グラフと棒グラフの間が、申請者側が消費している期間になります。 　８番目をご覧いただきますと、我々が審査する場合には申請がないとアクションを起 こせないわけでありますが、その申請自体が欧米より遅れているということで、大体4.3 年、申請が遅れているということであります。 　９番目は、ご参考までに、申請には治験データが必要でありますが、治験の場所が、 日本のメーカーでさえもどんどん外国へシフトしているという状況で、10番目をご覧い ただきますと、治験の空洞化といいますか、治験数がどんどん下がってきているという ことであります。 　ただ、2003年から政府は全国治験活性化３カ年計画を策定しまして、治験環境の改善 に思い切った推進を図っておりますが、その効果もあって徐々に改善はされてきている ところであります。 　11番目が、今回の新プランの構図であります。先ほど申し上げました日米のドラッグ ラグの差2.5年を短縮するということで、大きく開発期間と承認審査期間に分けまして、 開発期間、これは先ほどご覧いただいたように4.3年の申請までの差がありますが、こ れを1.5年短縮しようというものであります。承認審査期間は現在、約２年かかってお りますが、それを短縮して１年にするというものであります。合わせて2.5年短縮とい う構図になっております。 　12番目は、審査期間の短縮のために何をするかということであります。現在、非常に 申請者側の消費期間が大きいわけであります。これはなぜかといいますと、審査に入っ てから審査側と申請者側のやりとり、照会、それに対する回答というやりとりが非常に 膨大な数あって、それに大変時間がとられているということであります。審査期間を短 縮するためにはできるだけこれを前倒しして、申請前の相談、コンサルテーションの段 階で事前評価をして、早い段階で解決して、審査に入ったら本質的な部分に絞って重点 を置いて審査する、という体系にもっていきたいというものであります。その他、プロ ジェクトマネジメントとか審査業務の標準化というようなものを入れております。 　開発期間の短縮の方でございますが、これは私どもはコンサルテーションを申請前に やっていますが、残念ながら現在はキャパシティに限界があるものですから、需給ギャ ップが大きくて、全ての需要にこたえられておりません。従って、当面はすべての需要 に量的にこたえることを目標にしております。 　その上で質的な向上ということで、現在の相談はどちらかというと受身の形でありま すが、もう少し開発の上流といいますか、早い段階から開発戦略全体への助言、指導と いうものに積極的に関わっていくというふうに、質的な向上も図りたいと思っています。 そういうことによって、開発期間全体を短くすることに取り組みたいと思っているとこ ろでございます。 　14番目は、今申したものを図として整理したものであります。従来は審査のところに かなりのウエイト、負担を置いてやってきたわけでありますが、その一部を治験相談、 申請前のコンサルテーションにシフトさせ、また、審査後、市販後の安全対策も強化し て、相談・審査・安全の三つがトータルなリスク管理システムにするという形にもって いきたいというものであります。 　15番目は、現在、総審査期間を１年にするという新規目標を掲げておりますが、ＦＤ Ａの2005年の実績をご覧いただきますと13カ月ということでありますので、まさにこ の新規目標はＦＤＡに匹敵するレベルまで持っていこうということであります。 　この新プランによりまして、５年後には基本的に欧米とのドラッグラグを解消しよう ということになっているところでございます。 　なお、今回の新プランは新医薬品を重点に行うことになっておりますので、それ以外 の医療機器や後発医薬品、一般用医薬品の審査業務、さらには安全対策業務やＧＣＰ、 ＧＭＰの調査業務、あるいは救済給付業務といったものについては、まずは第１期中期 計画の目標達成に向けて全力を尽くしまして、第２期中期計画以降のあり方については 改めて検討することにしております。 　ただ、先ほどお話がありましたように、いわゆる骨太の方針で20年度に中期計画の最 終年度を迎える独立行政法人については１年前倒しで見直し作業をするということであ りますので、当機構もこの８月までに第２期中期計画に向けての基本方針案を作成して、 改めて当評価委員会のご審議をいただくことになると思いますので、よろしくお願いし たいと思います。 　いずれにしましても、今回の新プランは私どもが目指します欧米並みの審査・相談体 制を実現するという意味で非常に大きな一歩を踏み出すものだと考えております。また、 それと同時に、当機構の果たすべき社会的役割や国民の皆さんの期待もこれまで以上に 大きくなるものと考えております。こうした内外からの要求や期待にしっかりとこたえ るべく、厚生労働省とも連携しながら当機構の総力をあげて取り組んでまいりたいと考 えております。 　以上で私からの説明を終わります。どうもありがとうございました。 ○上野谷部会長 　どうもありがとうございました。 　それでは個別評価に入りたいと思いますが、評価の項目が20という状況になっており ますので、二つに分けて進めさせていただきます。評点等の記入の時間を別途設けない という今年度のやり方だそうですので、委員の先生方には、質疑をしながらお手元の評 価表にコメント、評価をしていただくというやり方をとってまいりますので、よろしく お願いをいたします。 　それでは、まず第１グループの評価シートの１から９までの実績についての説明を法 人からしていただきます。個別評価シートという横長のものをご準備していただき、今 から説明をしていただきますので、その質疑をしながら評価票に記入をしていただくと いうやり方です。それでは、よろしくお願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　それでは、私から説明をさせていただきます。説明用資料ということで資料５−５を 用意いたしております。評価シートを見ながらで申しわけございませんが、説明はこち らでさせていただければと思っております。 　資料５−５の１ページは、最初に当機構の業務についてまとめたものでございます。 当機構は、もともと国立医薬品食品衛生研究所の医薬品医療機器審査センター、それか ら医薬品副作用被害救済研究振興調査機構及び財団法人医療機器センターの一部業務と いう三つの法人を統合して、16年４月１日に設立されております。 　業務の柱としては三つ掲げております。一つは健康被害救済業務ということで、医薬 品に不可避的に内在的な副作用で被害を受けた方に対する医療費、障害年金等の給付を 行う業務。二つ目の柱として審査関連業務ということで、承認審査あるいは治験に対す る相談等の業務。それから安全対策業務ということで、医薬品医療機器の品質の有効性、 安全性に関する市販後の情報の収集・解析、相談及び情報提供という業務を担っており ます。なお、研究開発振興業務については、17年４月に独立行政法人医薬基盤研究所と いうところに移管をしております。 　２番目が、今申し上げましたものを色をつけて整理したもので、三つの柱の業務が書 いてあります。 　３枚目のシートが組織の概要でございます。理事長の下に理事が３名、監事が２名と、 あと、総務企画部門という管理部門の他、救済業務を担う健康被害救済部、それから承 認審査等の業務を担う審査部門ということで、審査センター長以下、８部、１調整役と いう体制でございます。これは昨年度の体制でございます。 　市販後の安全対策については、安全管理監のもと、安全部、品質管理部という２部体 制で業務を実施しております。 　４ページ、５ページは、最初のパート１ということで、「法人全体の業務運営の改善、 国民に対して提供するサービス等の業務の質の向上等」というところと、部門別の業務 運営の改善及び国民に対して提供するサービスの業務の質の向上ということの健康被害 救済給付業務の関係をご説明いたします。 　５ページ、最初の項目でございますが、「目標管理による業務運営、トップマネジメン ト」ということで、自己評価はＡとさせていただいております。 　内容としては、目標管理による業務運営ということで、法人は独法の毎年の年度計画 に基づいて運用しているわけでございますが、それをさらに部のレベル、課のレベルに 落とし込んで組織として一丸となって同じ方向を向いて仕事ができるようということで、 業務計画表というものを策定しております。これについては、中間段階で役員みずから がレビューを行う等のことをやっておりまして、そういう取り組みを行うとともに、そ ういうものを職員に対して周知をしたということでございます。 　業務管理体制の強化、トップマネジメントということで、内部統制の関係でございま す。一つは、理事長の経営判断を迅速に反映するための「幹部会」「総合機構改革本部」 「審査等業務進行管理委員会」「財務管理委員会」及び「情報システム管理等対策本部」 というものを開催しております。 　６ページをお開きいただきたいのですが、幹部会というのは毎週１回、開催しており まして、そこで重要事項について審議して決定をしていく機関でございます。 　総合機構改革本部というのは、機構全体の改革の方向性ついて議論をする場でござい まして、先ほど理事長からございました新薬関係の増員のスキームなどについてもこの 場で検討して進めていったということでございます。 　審査等業務進行管理委員会は、医薬品とか医療機器の審査の進捗状況を毎月データ等 を見ながら管理して、進行上、うちで必要な部分については手を打っていくという仕組 みにしております。 　財務管理委員会は18年度から設置したもので、機構の場合、手数料の収入等が重要な 財源になっておりますので、そういうものがどうなのかというところ、さらには業務が どういう形で実績をあげて、それが収入につながっているかということについて、毎月、 財務状況を把握するということをやっております。 　五つ目の情報システム管理等対策本部でございますが、これについては18年度は５回 開催いたしまして、特に18年度の新たな取り組みとしてここにあります情報システム投 資決定会議というのを設けまして、システム関係の新規開発・改修への投資判断の妥当 性を判断するというところをやっております。 　そういうところを通じて、効率的かつ機動的な業務運営の実施を図っているところで ございます。 　７ページについては、先ほど理事長のご説明がありましたので省略させていただきま すが、総合科学技術会議の意見具申に従って取り組んだところでございます。 　８ページも同等の資料でございますので省略をいたしますが、実は昨年の総務省の 政・独委の意見として、国民の安全な新薬・新医療機器のアクセスの迅速化を図る観点 から、承認・審査業務等の質を向上しつつ、その事務の迅速化、効率化を図るための体 制整備を含めた取り組みに関する具体的、定量的な目標を定めることと、適切な措置を とるべきことを法人あるいは省に要求するということがございまして、それを受けた形 で、こういう形での新たな目標を設定して、それに向けて組織一丸となって取り組んで いこうということになっております。 　９ページの審議機関の設置等による透明性の確保ということで、ここも自己評定をＡ とさせていただいております。機構は、薬害被害者の方を含めまして幅広い分野の有識 者の方から構成する運営評議会というものを設置しております。その下に、さらにより 専門的な事項を審議する救済業務の関係の委員会、審査業務、安全業務関係の委員会を それぞれ公開で開催して、議事録及び資料をすべて公表しているところでございます。 　開催状況については、運営評議会は年３回、救済業務委員会、審査・安全業務委員会 はそれぞれ年２回開催をしております。特に昨年度の取り組みとしては、10月開催の第 ２回運営評議会から職員の業務の従事制限に関する取り扱いということについて審議を 行いまして、企業出身者の配置状況、医薬品・医療機器の承認審査及びＧＭＰの適合性 に関する企業出身者従事状況等について報告をするということを新たにやっております。 　この部分については、現在、企業出身者については２年間は関連する業務につけない というルールが定められておりまして、そういうものに基づいてより透明性を確保して いこうという趣旨でやっているということでございます。 　10ページ、11ページは、効率的な業務運営体制の取り組みということで、審査とか安 全業務、あるいは救済業務において、外部の専門家を専門委員という形で委嘱をして、 自己職員だけではどうしても不足することになる部分について補っているということで ございます。 　データベース化の推進というところでは、先ほど説明いたしましたように機構は三つ の組織が統合してできた法人でございますので、システム全体の最適という点について は取り組むべき余地が大きいということで、そのあたりの取り組みを進めているという ことでございます。 　業務・システム最適化計画策定についても、その一環ということでございます。 　引き続きまして下の各種経費節減等ということで、ここも自己評定Ａとさせていただ いております。 　内容としては、まず中期計画においては一般管理費を５年間で15％削減する、事業費 を５年間で５％節減するという目標をつけておりまして、毎年の予算もそれに従って削 減を織り込んだ形で立てております。 　その予算に対する18年度の実績でございますが、まず、一般管理費。これは、人件費 とか入っているビルの家賃等が主なものでございますが、これについても予算に対して さらに2.8％節減できたということでございます。 　事業費その他、事業の関係の費用についても、予算に対してなお、さらに6.0％の節 減ができたというところでございます。 　人件費については、ここも行政改革の主要方針を踏まえて５年間で５％以上の削減と いうことでございましたが、欠員部分の人件費を除いても2.7％の節減が実施できたと いうことでございます。 　あと、19年度からは新人事評価制度の導入にあわせて新たな給与体系を導入して、給 与規程等の必要な改正を行ったということでございます。 　こういう形で人件費をできるだけ抑えていくという観点で、我々としても外部委託な どができるものについては積極的に行っておりまして、ＩＴ関係、人事評価の関係、業 務支援の関係などについて、出来るものについては積極的に行っているという状況がご ざいます。 　12ページ、13ページが今の数字を表にしたものでございます。一般管理費については、 全体で予算額40億8400万円に対して１億4100万円の削減で、マイナス2.8％。事業費 の中で除外経費がかなり多くなっているのですが、これは、例えば先ほどの救済とか給 付金の関係については、これはもともと額が決まっておりまして削減が難しいところで ございます。あと、単年度で行うシステム回収についても、これは経年で比較するよう な効率化にはなじまないということで除外経費といたしておりますが、それを除きまし て6.0％となっております。 　その下の拠出金の徴収及び管理は、自己評定Ａとなっております。当機構は、健康被 害救済業務、安全対策業務については企業からの拠出金、これは企業の出荷額等に応じ ていただいておりますが、そういうもので業務を運営しておるわけですが、その効果的 な収納、それから収納率の向上を図るために、例えば薬局、医薬品製造販売業者からの 徴収業務については、外部委託ということで日本薬剤師会と委託契約を結んでやってい ることと、救済の関係は昔からの、安全対策拠出金は16年度に機構が発足し直してでき たということでございますので、引き続きこのあたりの趣旨について業界団体の周知徹 底を図ったところでございます。 　収納率についても、副作用拠出金は99.7％、感染の拠出金が100％、安全対策拠出金 が98.3％ということで、私どもとしては十分な成果を上げられたのではないかと思って おります。 　14ページ、15ページは相談体制ということで、一般相談窓口。これは一般国民と申請 業者の方の関係でございますが、年間で2394件。 　ホームページについては、この３月に改修をいたしました。従来、わかりにくいとか 使いにくいというご批判がありましたが、改修をした結果、評判はなかなかいいのでは ないかと思っておりますが、そういう改修を行っております。 　医薬品医療機器国民フォーラムということで、薬とか医療機器とはどういうものなの か、あるいは当機構はどういう業務をやっているのかということを広く一般の方に理解 をしていただくということで昨年度も開催をいたしまして、334名の方にご参加いただ いたということでございます。 　４点目が救済業務の関係に入りますが、救済制度の情報提供、相談体制の充実という ことで、ここも自己評定Ａとさせていただいております。 　情報提供については、制度をわかりやすく説明した冊子とか、あるいは昨年度は冊子 及び動画の配信等を行ったりとか、あるいは、ここには書いてありませんが、実際の支 給、不支給事例を公表するということもやっております。 　広報活動については、色々な冊子やインターネットを使ったものの他、医師会や薬剤 師会などの協力による積極的な広報を行うということでございます。 　相談窓口の関係でございますが、これは中期計画において相談件数を15年度から比較 して、中期計画20年度終了まで20％増やすという目標を立てておりますが、相談件数 については、18年度はもう既に15年度から20％を超えておりますし、アクセス件数は 15年度からプラス45％増えております。 　この他、インターネットの広報の関係で、これとは別に約７万件のアクセスがござい ましたので、このあたりはかなりの実績を上げられたのではないかと思っております。 　16、17ページが業務の迅速な処理及び体制整備ということでございます。副作用の被 害救済業務については、患者の方から機構に対し給付請求があると、色々な資料などを 求める形で給付請求者あるいは医療機関とやりとりをいたしまして、まとまった段階で 厚生労働省に調査結果を報告をする。その結果で省で判定をいたしまして、その結果に 基づいて給付金を支給するという流れでございます。ここについては、中期計画におい て請求から支給あるいは不支給の決定までの標準的事務処理期間を８カ月と設定いたし まして、中期計画の終了時までに全請求件数の60％以上を達成するという目標を掲げて おります。 　17ページに、経年的なこれまでの状況を載せております。達成率のところを見ていた だきますと、昨年度が12.7、16年度が14.5とかなり低い水準ではあったわけですが、 昨年度は1035件ということで、かなり古いものを一気に処理をしてしまった関係で、18 年度は処理件数が845件。これは大体このベースでは定常ベースではないかと思ってお りますが、先ほどの達成率は65.3％ということで大幅に改善をしております。 　処理期間の中央値についても6.6月ということで、17年度が11.2月ですから、ここ も大幅に改善しているということで、達成率、それから実際の処理期間についても顕著 に回復したということではないかと思っておりますので、ここはＳ評価という自己評価 をさせていただいております。 　感染救済については、請求件数６件、決定件数７件の、達成率は100％となっており ます。 　18ページは部門間の連携ということです。副作用救済業務、感染救済業務等における 平成18年度中の支給、不支給決定情報について、個人情報を除いた上で当機構の安全対 策部門にも提供いたしまして、それを市販後の安全対策に役立てるということをやって おります。 　医薬品による被害実態調査等については、17年度に実施した健康被害実態調査等を踏 まえまして、18年度に調査研究班を設置して調査研究事業を開始しているということで ございます。 　当機構はスモンの患者の方、それから血液製剤によってＨＩＶに感染した方に対する 受託支払い業務等を実施しておりまして、一つは、受託支払い業務ということで、裁判 の和解が成立したスモン患者に対する健康管理手当及び介護費用の支払い義務を実施す るということで、18年度は受給者が2381名、支払額は16億8000万円という実績にな っております。 　それから受託給付業務。これは財団法人友愛福祉財団から血液製剤に混入したＨＩＶ により健康被害を受けた方に対する調査研究事業ということで、対象者が18年度で741 名、支給額は６億5000万ということで、的確に実施できたということでＡとさせていた だいております。 　前半部分については以上でございます。 ○上野谷部会長 　ご質問をお願いしたいと思います。 ○石井委員 　昨年までに比べるととてつもない速度で、時速40キロが80キロの速度で整理をされ ていますので、昨年経験のある者としては、これで理解ができたら大したものだなと思 います（笑声）。非常に速いですね。正委員で私が唯一残った者なので、昨年との関連で いくと正直違和感を感じています。事務局において各委員に事前の個別説明を実施され ているため委員会運営上は支障がないと思いますが。それでは、質問を幾つかさせてい ただきます。 　最初の項目で７ページ、６枚目のシートのところに「迅速な経営判断」と記載がござ いますが、平成18年度において現実的に実例として迅速な経営判断が必要であったと思 われる事項を三つ挙げていただけますか。 　それから、ここに記載してある五つの委員会と、あるいは本部が設置をされておりま すが、18年度に新たに設置をされた会議、委員会はこのうちのどれでしょうか。それぞ れ会議の開催数が記載をしてございますが、それぞれの会議に関して理事長が出席をさ れた回数を教えてください。 　９枚目のシート、同じく運営評議会に関する開催回数が３回、業務救済、安全審査等 が２回ずつで、これに関わる理事長出席回数をご教示ください。 　11枚目のシート、経費の削減率等に関する記載でありますが、厚生労働省の所管をし ている他の独法の経費削減率との関連で見た場合、この削減率は高いのか普通なのか低 いのか、というのを教えてください。つい最近の報道では、独立行政法人国立病院機構 はとてつもない経費削減をされたようでありますが、経費削減率と他の厚生労働省関連 独法との関連でいった場合の評価は、自己評定Ａということが適切かどうかということ の判断をお聞きしたい。 　13枚目のシートで、拠出金に関して、件数ではなくて金額ベースで収納金額の総額を 教えていただくとともに、未拠出額というのでしょうか、回収されていない額の金額を 教えていただきたい。特にその中で回収が滞っている相手先ですね、回収の滞りが一般 化しているというのですか、慢性化しているような相手先があるかどうかを教えていた だきたい。 　14枚目、15枚目、これは単なる確認なのですが、14枚目のシートの最初の行に「2394 件」という記載があって、これに対して一番下の相談件数の表には「6427件」という件 数があって、これは関係のあるものなのか関係のないものなのかというのがよくわから なかったので、教えていただきたい。 　それから、18年度、つまり18年４月から19年３月の評価をすることに関して、14 枚目の最初の書き出しの３行目でしょうか、18年１月１日……、ごめんなさい、これは 11月よりでいいのでしょうか。１月と聞こえてしまったので、これは結構です。 　17枚目のシート、Ｓ評価をされています。昨年はＢでございまして、その理由は、17 年対18年の対比でいくとこれがＳであるかなともみえるのですが、逆に感染救済に関し ては150、100でありまして、できましたら16年評価ですか、初年度の評価を教えてい ただければと思います。 　以上です。お願いします。 ○上野谷部会長 　ありがとうございました。松原委員、これに関連することはありますか。関連すると ころがあれば、一緒に言っていただいて。 ○松原委員 　私の感想としましては、石井委員から飛ばしすぎるのではないかというご意見があり ましたが、従来と比べて各国との比較などもあって非常にわかりやすい資料を提出して いただいたので、ありがたいと思っております。その点、評価したいと思います。 　質問点は16ページなのですが、事務処理が平成12年度の12.7％から65.3％に上昇と、 物すごい伸びなのですが、一体何をなさって、組織体制強化と書いてありますが、この 伸びは異常なので、何をなさったのか具体的に教えていただきたいと思います。 ○上野谷部会長 　それでは、多岐にわたりますが、順序よくお願いをいたします。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　まず、迅速な経営判断でどういうものがあったのかというご質問について、私からお 答えしたいと思います。 　一つは、いわゆる業務の効率化といいますか、改革を進めるという意味では、昨年度 の４月から外部のコンサルタント会社による業務診断を行いました。これによりまして、 現在の審査業務を中心とした業務の中でどういう無駄、重複、あるいは効率化が図れる 分野に何があるかということを全て洗い出してもらいまして、それに基づいて業務改革 を進めているということを一つ行いました。 　その延長線上で、冒頭申し上げましたように、昨年末、非常に急な話として総合科学 技術会議の意見具申があって、今年度から５カ年計画をスタートさせるという話がまい りました。従いまして我々は、急遽、それについての対応をまとめなければいけないと いうことで、昨年末から２月の約２カ月ちょっとの間に、非常にタイトなスケジュール でありましたが新プラン、新５カ年計画についてプランをまとめ、当然、新プランでは 増員に伴う手数料を約倍ぐらいに引き上げるというものが入っておりますが、関係業界、 関係者とも調整を進めて、約２カ月ぐらいでそれをまとめてこの４月に間に合わせたと いうことが大きなものとしてあろうかと思います。 　二つ目には、この審査等業務進行管理委員会の方でありますが、この中で一番問題に なりますのは、一つは治験相談の関係が今、大きな問題としてあります。現在、我々の キャパシティに限界があるものですから、全ての申込需要にこたえられないという状況 があります。従いまして現在は暫定措置という形でスコア制をとりまして、スコア点数 の高い、優先度の高いものから順番に治験相談を行っております。 　ただ、現実には治験相談の分野が非常に月によって偏りがありまして、大体六つから 七つぐらいの分野ごとに治験相談をやっておりますが、非常に混み合う分野とか、大体 キャパシティで間に合う分野とか、色々なばらつきがあります。従ってそういうものの 経過を見ながら、混み合っている分野については他の分野から応援といいますか相談ス タッフをシフトさせて、できるだけ混み合っている分野での対応を強化するということ で、毎月の動向を見ながら順次対応してきたという面があります。 　もう一つは、やはり我々の当時の一番大きな負担は、機構発足前の滞貨処理をとにか く早くやらないと本来の業務ローテーションに回らないということが大きな問題として ありました。滞貨処理をきちんと計画どおり進めていっているかどうかというあたりを 毎月チェックいたしまして、遅れているようであればその原因を究明して、必要なスタ ッフが足りないということであれば、嘱託なり非常勤という形で補充して処理のスピー ドを上げるという対応も行ってきているところでございます。 　三つ目は財務関係でありますが、財務管理委員会というのは昨年度つくったものであ りまして、それ以前にはなかった委員会であります。16年度、17年度の財務状況を見ま すと、非常に損失が大きくていわゆる赤字の財政状況が続いておりました。これは一つ には、私どもは新しい組織ですので先行投資という部分でどうしても出費の方が先行し てしまうことと、それから私どもは審査手数料で収入を大部分賄っておりますが、審査 手数料は審査が承認された段階で収入に計上できる。それまでは預かり金という形にな って、収入計上できないわけであります。従ってその部分がどうしてもタイムラグとい いますか、収入計上が少し後ろの方へ遅れるということで、当初はなかなか収支のバラ ンスが難しくて、どうしても赤字の傾向が先行してしまったということであります。 　かつ、滞貨部分というのは非常に手数料収入の安い時代のものでありますので、仕事 の業務量は年々たくさんやってきておるわけでありますが、実際の収入に結びつく部分 がなかなか伸びなかったということもありましたので、18年度においては財務管理委員 会を設置しまして、毎月、収支動向をチェックして、収入が伸び悩んでいる分野につい てはその原因を究明して収入が伸びるように対応を図っていくということで、当然、収 入を上げるためには早く業務を終了させなければいけませんが、そのために人員配置等 で補強したり強化するということもやってきているところでございます。 　ここに書いてあります五つの幹部会から改革本部、それから各種委員会、対策本部、 これらすべての会議に理事長が全部出席しております。 　後の方の運営評議会、救済業務委員会も、すべて理事長が出席しております。 ○上野谷部会長 　では、続いてお願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　まず６ページで、18年度に新たに設けたものはどれかということについては、財務管 理委員会は18年度から行っております。情報システム管理等対策本部の中に投資決定会 議という投資判断を行う会議を新たに作ったことについて言いますと、これも18年度か らということで、この二つが新しいものでございます。 ○医薬品医療機器総合機構上席審議役 　収納額ベースは資料５−３の12ページの右下のとおりです。また、回収不能の件につ きましては、薬局医薬品製造販売業者の方々で１件当たり1000円の未納付額です。なお、 未納業者は死亡されたとか転居不明等の理由によるものですが、一応ルールにのっとっ て督促はしていますが、それでも徴収困難なケースの場合は機構の拠出金等徴収業務実 施細則に基づき、徴収不能債権の不能欠損金として処理しています。収納額としてはほ とんど100％近い金額になっています。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　あと、相談のところで14、15ページで、一般相談の2349件と下の救済の相談との関 係でございますが、救済の相談はもっぱら救済の手続とかその関係の相談ということで、 一般相談とは全く別の数字でございます。 　他の独法と比べて削減努力はどうなのかということですが、私がここでお答えするわ けにはいかないとは思いますが、法人によって置かれた状況なども違うので、数字だけ 見て比較できるかどうかというのはありますが。もしそのあたりありましたら。 ○政策評価官 　いわゆる経費節減努力、それに関わる目標値については、恐らく法人ごとに業務特性 というものもあり、一律に全ての法人共通で何％削減という形の設定はなかなか難しい のだろうと思います。それぞれの法人を取り巻く社会経済情勢もありましょうし、運営 費交付金にどれだけ依存しているのかということもあるのだろうと思います。そういう 中で、政府全体として共通の経費節減努力として一定の目標値を課しているものとして は、人件費の部分、それとともに随意契約等の適正な見直しみたいなところで、すべて の法人については目をかけてやっているということでして、本機構と比較してという形 の数字はなかなか難しいのかなと思っています。 ○上野谷部会長 　では、続いてお願いします。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　最後、救済の関係。 ○医薬品医療機器総合機構上席審議役 　先ほど、松原委員から非常に数字が異常な伸びではないか、なんでこんなに改善した んだというご質問にお答えいたします。 　まず、独法設立は16年４月でございますが、新しく迅速な事務処理の体制として17 年４月に調査課を設置して、厚生労働大臣に判定を申し出る前のデータの整理とか、外 部の専門の先生方に意見を聞き調査結果を資料としてまとめまして、それを厚生労働省 に判定の申し出を行っています。その申し出に当たりまして、理事長以下の幹部、また 関係者が集まってもう一度調査結果を精査しております。 　それから、17年10月に厚生労働省の判定部会が１部会制で運用していたものを、２ 部会制に分けました。出口が二つになったということで、事務処理がどんどん迅速に行 うことが出来たということでございます。そして、先ほど理事長から説明がありました ように滞貨処理も、17年に体制を整備いたしまして滞貨処理を集中的にやった結果、平 成17年度の標準的事務処理期間の達成率は低かったのですが支給・不支給の決定件数は 大幅に1000件を超えております。18年度は円滑に事務処理が進み、それでどんどん滞 貨がはけていった関係で、達成率もどんどん改善していった。その結果、今日のような 状況の結果になっております。以上です。 ○上野谷部会長 　よろしいでしょうか。ここはＳですので、それなりに委員が納得をいただいてご記入 をいただきますように。 ○医薬品医療機器総合機構上席審議役 　中期目標が、20年度末までに８カ月60％というのを、２年前に達成させたということ で、ぜひ評価の程をお願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構理事（総合調整・救済担当） 　若干補足をさせていただきますと、資料の５−３の20ページに、今、ご説明したこと を書いてございますが、10％台ということでかなり目標に比べて低い率だったものです から、機構の中で具体的にどういう形でやっていったら目標に近づけるのかということ で、相当議論をいたしました。本省にもお願いをして先ほどご説明したような２部会制 にしていただくというようなことで、本省に判定を申し出ますので、本省の持ち時間と 私どもと持ち時間とあわせて目標の期間を何とか達成するにはどういう役割分担がいい かということもご議論をさせていただいて、あと、人的な配置についてもできるだけす みやかに対応できるような体制も整えた。そういう意味では総合的に色々な対策を講じ て何とか、蓋をあけてみたら、私どももそれを達成しなければいけないと思ったのです が、かなり効果が出たというのが率直なところでございます。 ○医薬品医療機器総合機構上席審議役 　それから、誤解があるといけないのですが、我々の事務処理としては、請求者さんか ら受け付けた順番に処理して、当然、資料の整っているものは迅速に判定申出が出来ま すが、書類の不備なものは医療機関とか本人に必要事項を確認したり、それは時間がか かりますが、決して途中からいいものだけを抜き取って判定するとかそういうことは絶 対やっておりません、公平に扱っております。 ○上野谷部会長 　よろしいですか。 ○宗林委員 　３点ほど伺いたいのですが、一つは、先ほどの一般相談窓口のところが自己評定Ａと いうことです。このページに限って数値目標とかがあるわけではないので、どうかとは 思うのですが、これが例えば昨年度との比較で何か増えているのかどうか、あるいは何 をもってＡとつけられたのか、何か根拠がおありになるのかどうか。 　それから一般相談というのは、例えばこれから承認をしたいのだけれどもという事業 者の方からここに電話がかかってくるわけではないのですよね。これは一般の方だけで したでしょうか。振り分けみたいな感じではないのですかね。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　相談窓口は三つありまして、一つは救済専用の相談窓口。もう一つは薬相談といって、 まさに消費者の皆さんから受ける相談。それから一般相談はよろずといいますか、何で も機構に対する苦情なりお聞きしたいことがあればそこで受け付けますという、３本立 ての窓口を用意しています。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　ただ、一般相談のところは、結構申請業者などからも電話が入ってくることがありま すので、より踏み込んだ相談であれば、治験相談の枠の中へ持っていきますが、そうい うところについても一応入った数字になっています。 ○宗林委員 　ここの一般相談は大手のメーカーですと、ここにはこないと思うのですが、例えば医 療機器メーカーであったり、中小のところで最初に相談をするときにここに振り分ける ような形で入ってくるのかなと思ったのでお聞きしたのですが、そういったことも含め てここが結構活用されているのかどうかということが、この数値の絶対値だけではどう 見ればいいのかなというのが１点です。 　それから10ページ、審査及び安全対策業務に関わる外部の専門家というのか専門委員 というのを委嘱されているのですが、これは大変多くの方がいらっしゃいますが、この 方たちは具体的にはどう利用されているのでしょうか。というのは、これだけの方がい らしても、どのように有効に、どういう形で何かをされているのかが全くわからない状 況なのですね。例えば一部、それぞれのチームがあるでしょうけれども、最後の承認の ときにはここの中からお手伝いをしていただいているような方がここに含まれているの か、それとも大部分の方は１年間、全くコンタクトを持つことがないという状態なのか どうか。ここが十分利用されているのかどうかについてお答えをお願いします。 　もう一つ、最後に随契の状況を今日は出していただきましたし、全体を通してこうい ったことが、骨太でしたでしょうか方針の中にあるということなのですが、これはどう いう形で私たちは見てどこかに評価に入れていくようなものなのでしょうか。確かに割 合から言いますとパーセントは大変高い随契の割合になっていますが、ビルの借料がこ のうち16億であったりというようなご説明もありましたが、この辺は、もう一つの法人 の方も今日出ているところは大変高いようですが、ただ、見ました、でも何もしなかっ たら、例えばまた総務省から、私どもの評価委員会は何をやっているんだと言われるの かどうかということについて、伺いたいと思います。 ○上野谷部会長 　それでは３点、簡単に随契をお願いします。 ○政策評価官 　随契のご質問です。随意契約のあり方についてはマスコミ等でもかなり関心が高いと いうことで、先ほど私どもの小野補佐から説明を申し上げたこの７月に総務省から送ら れてきたのも、いわゆる農林省の独立行政法人のあり方について、随契等でも大きく指 摘をされているということなのです。 　この評価委員会の役割としては、資料のつくり方等々に、より工夫をする余地がある のかの検討はいたしますが、基本的にデータをそのままお見せをする。ただ、今日の説 明のように一定の合理性がある随契についてはきちっとご説明をするということで、ご 納得いただければ大変ありがたいし、少なくとも情報を公開することによってそれぞれ の法人がどの程度の形で透明な契約業務をしているのかということを当然、公表するこ とになりますので、そういう意味での一定の役割も果たすのかなということです。 　ですから、資料をそれぞれの法人から出して、随契の割合が高いなということであれ ば、それは恐らくそれぞれの法人からそれなりの理由が説明をされるものであろうし、 それが納得いくものかいかないものかということも、当然、ご審議いただくことになり ますし、また、そういうものを公表することで一定の納得性もあるのかなという観点か ら出させていただいているということです。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　相談の関係でございますが、件数だけで言いますと、昨年度17年度が2353件で、今 年度が2394件ですので、件数的には去年と比べて増えたとかということではありません。 そのうち、先ほど医薬品とか医療機器の申請とか相談の話が入っていると言いましたが、 それが全体で約1452件がそういう申請の関係の、踏み込んだものではないですが、相談 ということでございます。 　この部分がなぜＡなのかということについて言いますと、相談の部分についてはそう いう形で件数的には変わりはないのですが、処理というところで的確にできたというこ とと、それから、より大きな話として、これは単に相談だけではなくて、例えばホーム ページの充実のところなどがあって、ここはかなり今年度、あるいは昨年度、大幅に見 やすくなったことがあるのと、あと、資料５−５の38枚目のシートをお開きいただきた いのですが、ホームページのアクセス回数は、去年が年間で２億8900万回、18年度が ３億9000万回と、約１億回増えているところ等の実績。あと、フォーラムについても的 確に実施したということで、総合的に評価してＡとさせていただいております。 　あと、専門委員の関係はセンター長から。 ○医薬品医療機器総合機構理事（審査担当） 　専門委員の先生方の数が多いということなのですが、実は審査領域ごとに専門委員の 先生は全く異なるということで、例えばがんでも部位によりまして専門委員の先生は全 く異なりますので、かなりの数の先生方にお願いしております。 　もう一つありますのは、申請者のデータ作成に関わっておられると専門委員として用 いることができないということもありますので、ある程度の人数を確保しておきません と我々の審査がうまくいかない。安全の方もそうなのですが。ということがございます。 ○宗林委員 　そうしますと、この方たちは、承認に当たっての書類をみたりするときにお世話にな っているということでよろしいのでしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構理事（審査担当） 　専門委員の先生には、まず内部で審査を行った後、最終的に我々の判断が正しいかど うかということを確かめるという意味で、専門委員の先生に来ていただいて助言をいた だいているものであります。 ○宗林委員 　一般に承認に関わる方々のお名前などは公表されていないと思うのですが、この方た ちは承認に関わっている方という理解でよろしいのですか。 ○医薬品医療機器総合機構理事（審査担当） 　承認に直接関わっているということではなくて助言をいただいているということで、 承認の可能性についてはあくまで我々の判断で決めていくことになっております。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　ですから、専門委員の人をプールして、そして必要な品目ごとに必要な専門知識を参 考にお聞きするという形でやっています。もしその該当する分野がなければ、専門家に プールされていても全く我々と接触がない方もいますし、抗がん剤のように審査件数が 多く、専門的知識が必要な場合は、頻繁にご意見を伺うということもあります。 ○上野谷部会長 　ありがとうございます。簡潔にお願いいたします。 ○真野委員 　関連で、先ほどデータに関係をされている方は外すということを言われましたが、そ れは具体的にいうと治験とかに関係されている方を外されているという意味なのかとい うのが一つ。 　もう一つは、若干であれアドバイスということで承認に関係するということですと、 ものによっては説も分かれているような医薬品もあると思うのですが、そういう場合に アドバイスする方は１人なのですか、それとも複数名、色々なご意見がありそうな方も お聞きになられるのですか。 ○医薬品医療機器総合機構理事（審査担当） 　必ず複数名の先生から伺っています。 ○真野委員 　最初の方はいかがでしょう。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　最初の方は、いわゆる利益相反の関係にあるものについては、今年の４月に国の審議 会でもルールが定められておりまして、我々は５月に専門委員の利益相反ということで、 一定の品目に関与した方は専門委員として参画しないことになっておりまして、例えば 今申し上げました形で治験に関与したとか、あるいは対象案件に対して特許等の知的財 産権を持っている方とか、あるいは念のためにその企業から過去３年間に500万円以上 の寄付金があった場合等については、外れていただくことになっております。そもそも 薬事関係企業の役員とか職員とか、あるいは定期的に報酬を受けている顧問みたいな方 は専門委員には任命しないということで、そのあたりはルールをつくって運営をしてお ります。 ○上野谷部会長 　よろしゅうございますか。それでは、大体意見もいただいたということで、これは、 当事者が評価しております評価に対して、そのことが事実かどうかということよりも、 その評価に対して委員は評価をする、こういう仕組みでございますので、提出していた だいている資料と、今ご説明の範囲の中で評価をしていただくということでございます。 他の評価の委員会もそうだと思いますので。資料の作り方等、次年度に向けて改善のこ とがありましたら、後ほどご意見を伺い、また担当官にもお知らせをして、石井委員が おっしゃったり、あるいは松原委員がおっしゃったように、昨年よりも非常にわかりや すくなっているわけですね。評価される部分もあると。 ○松原委員 　いただいた資料の中でこういった資料は前はなかった部分が出ているのですが、ただ、 速すぎるというご意見も。 ○上野谷部会長 　事前に送っていただいているとはいえ、了解しにくいのではないかという、石井委員 からはかなり評価のスピードが速いというコメントもいただいておりますので、より工 夫する資料のつくり方等、また次年度以降の課題かと思います。 　それでは、次の評価の関連もありますので急がせていただきますが、しかし大事なこ とですので、どうぞご意見等がありましたらおっしゃっていただければ結構かと思いま すが、10から20までを評価していただくということで、パート２のご説明をお願いし たいと思います。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　それでは、ポイントを絞ってもうちょっとゆっくり話をさせていただきます。申しわ けございません。パート２ということで、19ページ以降になります。 　20ページがまず審査業務の関係で、医薬品の関係でございます。21ページの表が医薬 品のうち新医薬品の承認状況でございまして、ここは目標として、16年度４月以降、要 するに機構が発足した後に申請があった品目について、18年度、19年度までは12カ月 を70％という目標を達成するということでございます。昨年度、18年度でございますが、 新医薬品全体で77件処理をいたしました。そのうち、16年度以降に申請があった中期 計画の中の目標に設定されているものは49件ございまして、その行政側の持ち時間、経 過期間の中央値が10.5カ月、12カ月以内を達成したのが59％ということで、この数字 だけを見ますと70％を下回っているということでございます。 　ただ、承認件数というところでいいますと、17年度が60件に対して今年度は77件と いうことで、大幅に処理件数を増やせたことがありまして、この部分は我々としてもか なり努力をしたところでございます。 　優先審査品目については、６カ月を50％の品目で達成するということで、これについ ては20件のうち６カ月以内というのが50％あったということで、一応目標を達成した ということになっております。 　22ページが欧米との比較でございます。ここは先ほど理事長のご説明にもありました ので省略をいたしますが、アメリカと比較をしたときに、日本の場合はトータルの総審 査期間にまだかなり差があるところが課題でありまして、そこを何とか先ほどの新プラ ンで縮めていきたいということでございます。 　23ページのメトリックス管理の方は細かいので省略をいたしますが、こういう形で審 査を、ポイント、ポイントで分けて進捗管理をしているところでございます。 　24ページは今の在庫の状況ということでございます。16年度以前、機構発足以前に申 請があった品目は139件あったわけですが、昨年度、34件処理をいたしまして、もう残 りが20件というところまできております。本年度に入ってまた承認したものがございま すので、このあたりは目途が立ってきたところなのかなということでございます。 　あと、注目すべきデータとしては、18年度の申請件数は103件ということでかなり増 えております。この傾向は恐らく今後も続いていくだろうということですので、こうい うものに対していかに処理をしていくかということが課題になってくるということでご ざいますが、機構発足前の課題でありました滞貨、いわゆる発足前のものについてはか なり減っていて、概ね目途がついたところでございます。 　25ページがＧＭＰ調査ということで、これは工場に行って製造工程などの調査を行う ものでございます。実地調査を180件、うち、海外にも43件行っております。それから 書面調査は603件ということでございます 　その下が、申請資料の適合性書面調査。これは、申請の臨床の資料等がちゃんとした データに基づいて作成されているかどうかというところの信頼性を調査するもの。それ からＧＬＰ、これは非臨床試験の関係の調査、ＧＣＰは臨床試験が基準に適合して行わ れているかどうかという調査の件数でございます。いずれも17年度に比べてかなり件数 をこなすことができたということで、実績が上げられたのではないかと思っております。 　26ページが、後発品、一般用医薬品、医薬部外品の状況でございます。後発品につい ては、厚生労働省で中央値で12カ月という目標を設定しておりますが、それに対する達 成率は93％。一般用医薬品、これはＯＴＣでございまして、いわゆる薬局で買える医薬 品ということでございますが、それが85％。医薬部外品が６カ月という目標が立ってい て、それが67％ということで、これはいずれも中央値、要するに50％で達成するという のが省で定めた目標でございますので、これについては昨年度もかなりいい成績が上げ られたのではないかと思っております。 　28ページ以降は医療機器の関係でございます。29ページに新薬と同じような表がござ います。医療機器については、中期計画において、16年４月以降に申請があったものに ついて、18年度は12カ月を80％以上の品目について達成するという目標になっており ます。18年度の数字を見ますと、全体で23件承認をいたしまして、うち15件が16年 度以降申請があった中期計画に関係する部分でございます。 　この数値は平均でいうと3.4月、達成率は100％ということでございます。優先審査 品目についても、９カ月を70％という目標でございますが、１件しかありませんでした が、100％達成しているところでございます。 　次のページが日米比較でございます。100％という数字だけ見ますと、なかなかすごい じゃないかという話になるのですが、ここについてもトータルの審査期間、我々が持っ ている時間ということでいうとアメリカとも遜色がなかったり、2005年であればアメリ カよりむしろ少ないぐらいではあるのですが、総審査の期間という企業側が持っている 時間についてはまだかなり差がありまして、このあたり、治験相談などをより充実して いかなければいけないところなのかなと思っております。 　その下がメトリックスの管理ということで、先ほどと同じようなプロセスごとのもの でございます。 　32ページは新医療機器の在庫の状況でございます。新医療機器についても、16年３月、 機構発足前にあったものについては17品目にまで減らすことができております。ここに ついては、まだ申請件数というのが18年度で24件出ておりまして、これは17年度にガ クッと減っておりますのは、ここで医療機器の審査の制度が変わりまして、前より、よ り重点的にチェックをしていこうということで、欧米並みの審査の方針を導入したこと によって一時的にガクッと落ちたのですが、そのあたりが戻り切っていないというとこ ろでございます。 　その下のＱＭＳ調査は製造施設等のチェックを行うものでございますが、実地調査が 20件、うち、海外が15件、書面調査が280件ということで実施をしてきております。 　34ページ、35ページが治験相談の関係でございます。治験相談の状況が35ページに ございますが、昨年度実施が288件で、あと、取り下げが７件ございまして、トータル 295件を処理いたしました。これは、17年度の232件に比べますとかなり増やすことが できたということでございます。 　ただ、そういう状況で大幅に処理件数を伸ばしたわけでございますが、一番上の治験 相談申込件数ということで、先ほど理事長のお答えにもありましたように、治験相談は 今、毎月、スコア制でやっておりますが、そのあたりで申込総数が名寄せをして重複が なくなった場合でもまだ327件ありまして、295ですから、まだ十分には応じきれてい ない状況にあります。ここは余り体制は強化しない中で件数を大幅に増やすということ で、審査部門の職員も死ぬ気で頑張ったのですが、まだ需要には応じきれていないとい う状況でございます。 　あと、医療機器の相談については、42件実施をしたということでございます。 　36ページが、「審査等業務及び安全対策業務の質の向上」でございます。ここは、Ｇ ＭＰの調査体制の整備とか、先ほどの外部専門家、あとは情報収集システムということ で、医薬品の新薬の申請を書類ではなくて電子データで申請をするということがこれか らどんどん増えてくると思いますが、そのあたりのシステムの機能追加等を行う。あと、 欧米でありますとか、これから国際共同治験という形になってきますと、アジア諸国と の連携が非常に重要になってきますので、そういうものについて相互に職員等が訪問し 合って意見交換をするというようなこともやっております。 　あと、特にアジアにこれから積極的に目を向けていかなければいけないと思っており ますので、そういう一環として昨年10月にＡＰＥＣの諸国あるいは台湾等が集まりまし て、東京でグローバル開発に向けたアジアとしての取り組みを議論するようなシンポジ ウムを開催をして、こういうところを通じてアジアが国際的なグローバル開発の中で取 り残されないようにしていかなければいけないというところでございます。 　37ページが「適切な治験の普及等」ということでございます。一つは、バイオとかゲ ノム等の先端技術への評価とか国の指針の策定への協力ということで、新技術を応用し た製品とか、あるいは再生医療の関係の指針等の策定に協力するということ。 　それから昨年度、特に新型インフルエンザのワクチンについて、これをできるだけ早 く市場に出すということでかなり重点的に相談等に取り組んでやったということがござ います。 　あとはゲノム薬理学ということで、ヒトゲノムの解析結果を利用して医薬品などを開 発して、いわゆるオーダーメイド医療みたいなことにつなげていこうということでござ いますが、こういうものについてもプロジェクトチームを発足させて情報収集等を行っ ているということでございます。 　あと、治験コーディネーターの養成研修なども実施をいたしているところでございま す。 　38ページは、「審査等業務及び安全対策業務の透明化の推進等」ということでござい ます。 　まず審査報告書ということで、新医薬品については審査報告書77件、及び申請企業か らどういう申請資料が出たのかという概要、51件の公表版を確定したところでございま す。これによって、審査における判断過程の透明性を確保しているところでございます。 　新医療機器とか一般用医薬品についても、同様の公表を行っております。 　ホームページについても充実をいたしまして、できるだけ早い段階でアップできるよ うにということでやっております。 　39ページが医療機器の不具合などの把握、評価体制の構築ということで、埋め込み型 医薬品注入器、これは血管内にカテーテル留置をいたしまして、体外からそこを経由し て薬物を注入するようなものでありますとか、冠動脈のステント、それは血管内に挿入 して血流を確保するためのものでございます。それと、ペースメーカー等のトラッキン グ医療機器について情報収集等の活動を行っているところでございます。 　40、41ページが、副作用の情報の収集ということでございます。基本的には副作用に ついては、人間の目で毎日、医療機関等から上がってくる副作用症例をチェックをしま して、その上で必要なものについては内部で議論をし、専門家の意見を聞き、厚生労働 省に挙げていくという流れでございます。 　そういう流れと同時に、今はデータマイニング手法ということで、データの山の中か らシステム的なものを使って因果関係とか副作用の組み合わせに関するシグナルを検出 いたしまして、そのシグナルに基づいてさらに対策を講じていこうというシステムの導 入の作業を進めております。これを今中期計画期間内に導入するわけでございますが、 そのあたりの手法の確立を18年度は行ったところでございます。 　拠点医療機関ネットワーク。これは、副作用などの報告を企業からの報告を待って対 応するということではなくて、機構が能動的に医療機関等からデータを集めて、それを 副作用症例以外のものも含めて症例を集めて評価を行うということで、第三者的という と語弊がありますが、そういうところで機構としてもきちんと科学的な観点から評価を 行って、それを医療機関や企業にフィードバックしていこうという取り組みでございま す。それについて、抗がん剤の併用療法の関係、小児を対象とした維持液投与後の低ナ トリウム血症発生に関する電子媒体を用いた遡及的調査ということで情報収集を行って、 これから解析をしていこうというところでございます。 　副作用報告の電送化率については、中期計画では80％を達成するとなっていますが、 全体の９割が電送化したことになっておりまして、昨年度１年間で副作用報告だけで国 内で２万6000件、海外から７万7000件、医療機関から3600件ありましたが、そういう ものが行われているということでございます。 　44、45ページは、企業からの不具合報告については公表をするということ。 　あと、安全対策に関して企業からの相談に対して的確に応じたということで、昨年度 も903件の相談に応じております。 　その下が患者や一般消費者の方への情報提供ということで、お薬相談ということで電 話等で受けていますが、これが昨年度、１万1000件相談があったということでございま す。 　患者向け医薬品ガイドということで、医療用医薬品、病院等の医師の指示で処方され るものについて、より患者さんや一般の消費者の方がわかりやすい形にしたものをつく りまして、自分が飲んでいる薬はどういうものなのか情報提供することをやっておりま して、19年３月末までに1240品目を公表いたしております。 　46、47ページが、予算収支計画、資金計画でございます。大きなところで言いますと、 昨年度、審査等の勘定のところが収入が予算に比べて９億少なかったということでござ います。ここは、先ほど理事長からもございましたように、ここの場合、処理が終わっ て初めて収益化できるということでございますが、非常に去年は滞貨が、16年度４月以 前のものについて処理件数が上がったものですから、その部分が収入にはもう既に移っ てきたもので、新たに手数料収入が発生するわけではないということで、当初見込んだ よりも収入が上がらなかったというところでございます。 　あとのところについてマイナスでいっているのは、いずれも給付対象者が減ったとか という要因で支出が減っているところでございます。この部分については、19年度以降 は滞貨についてもほぼ解消しますということと、この３月に増員に伴いまして手数料を 引き上げておりますので、こういうことについては来年度以降はなくなっていくのでは ないかということでございますし、今年度についても、一応いずれも理由については説 明可能だと考えておりますので、Ａ評価とさせていただいております。 　「人事に関する事項及びセキュリティの確保」ということで、人事評価制度は今年度 から導入をしておりますが、昨年度は導入に向けて検討委員会をつくり、そこで全職員 に対して試行を実施して、その結果を踏まえて直すべきところは直して、今年度、実施 をしているところでございます。 　公募による人材の確保でございますが、19年４月１日現在で役職員数は341名という ことで、中期計画改定前の346名についてはほぼ達成いたしましたが、これから３年間 で236名の増員をしていかなければいけないということで、このあたりは一番これから 力を入れていくべきところなのかなと思っております。 　48ページ、データのセキュリティのバックアップということで、そういう体制を整備 するための取り組みを行ったところでございます。 　以上でございます。 ○上野谷部会長 　どうもありがとうございました。それでは、どうぞご意見、ご質問を。 ○松原委員 　医薬品は私は専門ではないので、ぜひ教えていただきたいのですが、審査期間という ときは治験は入っているのですか。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　審査期間というのはあくまでも承認申請があった後ですので、治験はその前ですので、 入ってはおりません。 ○松原委員 　わかりました。 ○真野委員 　医療機器もそうですし新薬もそうなのだけど、結局のところ、審査側の問題よりも依 頼者側といいますか、アメリカと比べてそのトータルが長いわけですね。だから、依頼 者側の方の問題が多いのではないかというのが先ほどからの議論で想像されるというこ とでいいのでしょうかね。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　第１期中期計画策定のときは、基本的に審査側もなかなか処理が遅いということで、 目標としては審査側期間を目標値に置きました。ただ、今回の新プランではそれをやめ まして、トータル、総審査期間を目標値に置くという形が。恐らく第２期も、審査側だ けではなくてトータルの総審査期間を目標値に置くという検討になっていくのだろうと 思います。そうすると、実際にマーケットといいますか、社会に出る総審査期間でみる ことになりますが、国際的にはそれがベースになっています。ただ、第１期の場合はま ず審査側をスピードアップしようということで、審査側の審査期間を目標値に置いたと いう経過があります。 ○松原委員 　私の先ほどの質問は、治験相談を受けるに際して抽選なさっているというお話があっ たので、審査期間が短縮されても、治験相談が受けられないのでは、製薬企業からみて トータルの治験、審査期間が長引いているのではないかということです。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　治験相談自体は今は絶対受けなければいけないものではなくて、一応制度上は任意の ものなのですが、治験相談というのはあくまでも承認審査の前に治験のプロトコルとい うかそういうやり方みたいなものについて相談にきて、それに対してアドバイスをする、 今はそういうことをやっております。そのアドバイスを受けるところを、こちらの供給 能力との間で十分に応じきれていない部分があるので、スコア制で選んで、その月に落 ちた方については翌月、また申込していただくという形で運用しているということです。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　治験相談の申込の全てについて、治験相談を行うというのが本来の姿なのですが、た だ、残念ながら当方の治験相談に対するキャパシティに限界があるものですから、総合 機構がスタートした後、非常に治験相談の申込が増えまして、我々の治験相談のキャパ シティをはるかにオーバーして、需給ギャップが非常に大きなものになりました。結果 的に半年以上待たなければ相談を受けられないというちょっと異常な事態になったもの ですから、暫定措置をそこでつくりまして、スコア制にして治験相談の優先度をスコア ではかって、優先度の高いものから処理していく。ただ、優先度も同じ場合は、しょう がありませんので抽選でどちらをやるかというのを決めるという形で、暫定措置でそう やっております。 　これは今年度いっぱいで暫定措置を終えて、来年度からは本来の全ての需要にはきち んとこたえるという形にもっていきたいということで、新プランもそういう設定を置い て整理しておりますので、今は非常事態といいますか、通常のやり方と違う形でやって いるという経過があります。 ○松原委員 　任意とはいえ、その治験相談を受けていないと審査が通りづらいというのがあるから 治験相談があると想像されますので、そこが抽選とかになってしまうと、申請期間が短 くなったとしても、その前の期間が長引いてしまっていたら、トータルでもっと前より 長くなっているという可能性があるので、相談申請してから実際に治験相談を受けられ るまでに何カ月ぐらいかかっているとか、何件ぐらい落ちているとか、そういったデー タも次回から出していただけると、もっと実態がわかりやすいと思われます。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　そういう意味では、本来のあり方と比べると異常な状態で今はやっているのですが、 36ページに治験相談の実施状況がありますが、18年度は申込数では473件ありました。 実際に相談を実施できたのは288件ですので、これだけ需要ギャップがある。申込があ ったにもかかわらず治験相談ができていないということが起こった。従って、優先度で 申し込んだ月に受けられないときは、次のときに再度申込という形で先延ばしされると いうことです。実際の件数でいくと327件なのですが、そういうダブルチャレンジをカ ウントした上で473件と。 　これは本来の姿と違う異常な状況ですので、早く我々としては解消したい。申込があ ったときはすべてすみやかに実施するという形に早くもっていきたいということで、先 ほどの新プランで相当スタッフを増やしますので、我々の治験相談のキャパシティもか なり引き上げられると思いますから、そういう形が整備されてくれば抽選はやめて、申 込があったら、現在は３カ月前に申し込むことになっていますが、それも申込から２カ 月後には実施できるという形へもってきて、そういう量的なギャップをなくし、本来の 通常のノーマルな仕方に戻すということを考えております。 ○松原委員 　ありがとうございました。 ○医薬品医療機器総合機構理事（審査担当） 　ちょっと補足させていただきますと、最初にご質問にあった依頼者の方に問題があっ てなかなか審査期間が短くならないという、確かにそういうところがございます。その ためにも、治験相談がものすごく重要になってまいります。治験相談の段階ですべての 問題、すべてとはいかないでしょうけれど問題点が解消した段階で申請されてくれば、 審査は非常にスムースに進むというところがあると思います。そういう意味からも、今 のご質問の中の治験相談を充実するということは重要なことだと思っています。 　今、ドラッグラグで一番問題になっているのは、先ほどの理事長の説明にもありまし たが、なかなか申請されてこないことです。外国で申請されてから日本で申請されるま でに中央値で4.3年かかっていますので、その点を解消するためにも、一つは日本の治 験がやりやすくなるということが重要なのですが、開発段階の初めからうちの治験相談 で相談に乗って、なるべくスムースに開発ができるようにということも重要と考えてい ます。 ○真野委員 　お答えいただいたので、もう一回確認したいのですが、ただ、メーカー側というか依 頼者側の問題もあるとは思うのですが、例えば海外で治験がある程度進んでいるとか、 海外で申請しているとか、そういったものであれば、特にハーモナイゼーションとかさ れているとすれば、そんなに申請者側は困らないのではないかという気もするのですが、 色々な会社があるからという理解なのですか。 ○医薬品医療機器総合機構理事（審査担当） 　そういう問題だけではなくて、エスニックファクターというのが一番大きい理由だと 思うのです。エスニックファクターには内在的なものと外在的なものといいますか、内 在的なものは遺伝的な背景ですね。多くの場合、用量などが違ってきます。もう一つ、 外在的なものというのは医療環境の差が大きいのですが、それだけではなくて、食べ物 が違うとそれだけで代謝等が全く違ってきますので、そういうところも含めて色々勘案 しなければいけない、ということがあります。 ○上野谷部会長 　ありがとうございました。いかがでしょう。 ○宗林委員 　３点ほどです。 　一つは、新薬、医療機器いずれも滞貨処理ということがずっと言われていましたので、 今、滞貨処理以外について昨年度単年度の流れをメトリックス管理という数字を出して いただいたので、これを見てご質問します。今回の大量に人を採られる前にも100人の 増員をされていますよね。にもかかわらず、専門協議のところにかかる日数が一番長く 余り短縮していなくて、また、新医療機器の場合かえってすごく長くなっています。人 材は主に新医薬品への人材の投与とは聞いておりますが、専門協議の期間がもう少し変 わってくるのかなと思ったのですが、まだそこまで至っていないのか、ご説明をお願い したいと思います。 　二つ目は単純なことで、44ページの企業への情報提供のところの医療機器の件数が、 ここのところずっと減ってきているので、これが何の理由によるものなのかを教えてい ただきたいということです。 三つ目は審査をより円滑に運んでいくためには、審査に関わる方の専門家をどうやって 育成確保して上げていくのか。例えば中にいらっしゃる方自体のモチベーションを上げ るとかということもあるでしょうし、外の方を余り大量に取り入れていくことになりま すと、その専門分野の方は非常に限られているかもしれませんので、そういった専門家 が治験と審査に両方かかわってくるということがないかとの懸念もありますし、最終的 な専門家の判断を中でされるのであればされるなりに、どうやって専門家を確保され、 また期間を縮めるためにこれから先も含めてどう目途を立てられているのかというとこ ろを伺いたいと思います。 ○医薬品医療機器総合機構理事（審査担当） 　まず、なぜ17年度、18年度でメトリックス管理でみると短くなっていないかという ことなのですが、医療機器の方に関して申し上げますと、一つは医療機器の方はなかな か相談を受けていただけないということがあります。また、17年度の件数を見ていただ きたいのですが、初回面談から専門協議までのところは７件、それから18年度のところ は17件ということで、いささかＮ数が少なすぎまして、１件か２件ぶれただけで、中央 値で総審査期間はかなりずれてしまうので、ここのところは余りはっきりしたことが言 えないようなデータになっています。 　医薬品の方について申し上げますと、平成17年度のときにはかなり部会の報告品目が 多かったわけです。部会の報告品目の場合は、最終的に承認されるまでの期間は短くて 済むことになっています。一方、部会審議品目あるいは分科会審議までいくようなもの ですと、かなり時間がかかるわけです。そういうところがありまして、17年度、18年度 についてはそれほど短くなっていないといいますか、頑張った割には短くなっていない というところがあると思います。 　今はとにかく内部審査になっておりまして、基本的には外部の専門家の助言というの は、我々のところで審査した内容について間違っていないかどうかといいますか、本当 に正しいかどうかという確認のために行っております。基本的にいえば、なるべく意見 の異なる専門家を連れてきて、現在の医療の状況、それに一番マッチしたのはどういう ことかというのを判断するために、外部の専門家の方には助言をいただいているところ であります。 ○医薬品医療機器総合機構理事（総合調整・救済担当） 　若干補足をさせていただきますと、中にいる審査員の数を増員していきますが、中に いる人間のレベルアップ、先ほど先生はモチベーションとおっしゃられましたが、そう いうことも非常に大事だと思っておりまして、ＦＤＡの研修なども参考にして、それぞ れの職制に応じて、どういう専門的な知識、経験がいるのか、そういう研修体系をきち っとつくって研修をやっていく、あるいは新しくたくさん審査員になる人間が入ってき ますので、実際に審査の事務の中できちっと指導しながら育てていく。そういう対応を あわせてやって、もとより審査員の質の向上もあわせてやっていく必要があると思って おります。 ○宗林委員 　先ほど、メディカルドクターが20名というお話がありましたが、こういった方を除い て、今、ラスパイラル指数を出し直したというお話でしたので、そうだろうなと思った のですが、そういった方も含めて今の独法が人件費をみていかないといけないとすると、 今のような厳しい審査をうまく乗り越えていくのは大変だろうなと。なかなかよくやら れていると思うのですが、これから先、スムーズに業務を進めていくために独法自身の 整理合理化計画とか色々なものがありますが、違った観点で何か特別に策はないかなと 思いまして。 ○上野谷部会長 　ありがとうございました。この委員会を超えた提言を含めて先生の愛情表現と受け取 っておきますが、この評価に関わるところでいかがでしょう。 ○浅野委員 　３点ほどお伺いしておきたいのですが、たくさんの職員の方を短い時間で増員されて います。逆に増員は難しいという問題もあったのですが、今度は育成という観点からす ると、せっかく入所されて活躍されていたのですが、短い期間で余り慣れずにやめてし まうとか、例えば３年未満でやめてしまう方がどのぐらい現状でいらっしゃるのかとい うことと、実際に養成されるときに、相談員としてひとり立ちできる、あるいは審査に 携わってひとり立ちできるのにどのくらい期間がかかるかということを教えていただき たいと思います。 　優先治験のところで、医薬品の治験は優先治験の申請はあるのですが、医療機器の方 は指定申請がないということは、何か理由があるのかということです。 　先ほどの総合科学技術会議の話が出たのですが、その後に文部科学省と厚生労働省と 経済産業省ですか、そちらの５カ年計画で、正確な名前を忘れてしまったのです。、医薬 と医療機器の競争力強化にかかわる戦略が出ていると思うのですが、こちらの中でベン チャーの振興というのが謳われております。この場合、大きな製薬会社と異なりまして、 ベンチャー企業というのはこういう治験に関わるようなところは何らかの支援が必要だ と思うのですが、そういうものに対しては機構さんはどのようにお考えか、お聞かせい ただければと思います。 　以上３点です。 ○上野谷部会長 　最後の問題に関しては、どこか記載がありますかということも含めて、なければない、 と。そしてお考えを短くお答えいただきたいと思います。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長 　最初に、３年未満でやめた者がどれくらいいるかということですが、正確な数字では ないのですが、３年間で10数名ぐらいです。いずれもドクターの方がうちにきて経験を 積んでいくという形なので、そんなにぼろぼろということではなくて、定着率は高い状 況になっています。 ○浅野委員 　そうすると、例えば100人採用されたら、10％ぐらいはやめてしまう方、あるいはう まく適応できないという状況が起きるというふうに考えた方がいいのですか。 ○医薬品医療機器総合機構理事（総合調整・救済担当） 　ある程度はやめられる方も見越して、採用するときに少し多めに採用するようにはし ております。 ○浅野委員 　せっかく採用したのに、どんどん退職者が多いので、常に人が入れかわってしまうと いう状況は避けなければいけないと思うので、そういうリスクはそんなにはないという ことでよろしいですかね。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　薬学系の人たちはわりと定着率がいいのですが、お医者さん、ドクターは、どうして も臨床への関心が高いものですから、ある程度ここでやってもまた病院に戻りたいとい うことなので、そこをずうっと置いておくというのは難しいですし、我々としては臨床 経験があるお医者さんでないと実際の審査上は有効でないので、ドクターは勤務形態が 特殊で、出入りがある程度短期間でという形はやむを得ないかなと思っております。 ○浅野委員 　そうすると、通常の採用というよりは、何か上手いサイクルで、大学病院なりあるい はそういったところで何年間か勤務されてローテーションしていくようなことが、でき るといいですね。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　ええ、そういう形ができれば一番。これは今、全体的に医師不足ということがいわれ ていまして、我々も非常にお医者さんの採用には苦慮しています。そういうふうにロー テーションも早いのですが、その補充もなかなか難しいということで、ここの採用が一 番大変なところであります。 　あとは、国立病院から３年ないし５年間出向して、またもとの病院に戻るという方々 もおられるのですが、その方々については、今、病院自体が、国立病院は独法化したり して、余り外へ派遣する余力がなくなってきて、引き揚げてその後、補充されないとい う形で、そこはむしろプロパーにどんどん入れかわっていくという形です。プロパーは 比較的定着しますので、そういう意味ではノウハウとかそういうのもプロパーの方が蓄 積していますから、そこはそういう形でもっていければいいかなと思っていますが。 　先ほど、戦略計画の中でベンチャーの関係が出ていました。確か、戦略計画の中に１ 項目あって、ベンチャー企業等については例の審査手数料の負担軽減措置、支援措置を するという項目が明文化されていたと思います。私どもは審査手数料をいただいて回し ているものですから、審査手数料自体は我々の方でそのようにベンチャーについては特 に安くするというのは財政的な面から難しいので、むしろ外からベンチャー企業に助成 をしていただいてサポートしていただくという形を今、検討されているのではないかと 思っていますが。 ○浅野委員 　最後に、医療機器の優先治験についてですが。 ○医薬品医療機器総合機構理事（審査担当） 　その前に、一人前になるのにどのくらい時間がかかるかというお話と、あともう一つ、 臨床医、ドクターをどれだけ採れるかというのもかなり我々にとっては重要なことなの です。今、始めていますのが、例えばリュウマチ学会とか糖尿病学会等に働きかけて、 その理事長さんのところに、専門の先生の方のところからうちに臨床のお医者さんを順 番に出してくれないかということをお願いに行っていまして、理事長、理事レベルのと ころでは非常に好感触を得ています。ただ、どうも下の実務のところに行くとなかなか まだ、上手くはいっていないのですが、かなりまじめに考えていただいていますので、 ちょっと望みは出てきているところであります。 　それから、一人前になるのにどれくらいかかるかということなのですが、通常ですと ２〜３年はかかるのだと思います。しかしながら、うちの場合はそういうことを言って いられませんので、オン・ザ・ジョブ・トレーニングと、色々な研修も含めて最低でも １年以内には実戦配備を行います。半年ぐらいたつと実践の中にどんどん組み込んでい って、１年ぐらいたったところでは、できる人とできない人などといってはいけないの ですが、かなりはっきりと見ながらそのポストといいますか部署でどんどん働いてもら うようにしております。 　先ほど医療機器の方で優先治験相談がないというお話だったのですが、実はその必要 はなくて、医薬品の方はオーバーフローしているのですが、治験相談でも医療機器の治 験相談の方はそれほど申込件数がありませんので、優先も何もなく、どんどんその場で 治験相談を受けられるようになっています。 ○浅野委員 　わかりました。どうもありがとうございます。 ○上野谷部会長 　それでは、大幅に時間を超過して審議をしていただいたこと、本当に感謝を申し上げ ます。それでは、色々議論もしていただきましたしご質問もしていただきました。今の 時点で評価をしていただくということをお願いしたいと思います。どうもありがとうご ざいました。 　それでは、次の福祉医療機構の18年度の個別評価をいたしますが、その前に５分休憩 します。ちょうど30分遅れでございます。不慣れなもので申しわけございません。ご協 力ください。 （休憩） ○上野谷部会長 　遅れまして本当に申しわけございません。時間が延長いたしましたものですから、ご 迷惑をおかけしております。只今より、福祉医療機構の評価に入りたいと思います。 　まず、評価の視点の追加がございます。事務局からお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、追加いたします評価の視点の案でございますが、資料６をご覧いただきた いと思います。 　内容については、先ほど総合機構の方でもご説明したものと遜色ございません。同じ ような内容で修正してございます。今回追加いたしますのが、人件費の削減に対する部 分、それから業務システム最適化、これについても同様の見直しとしております。内容 の説明については省略いたしますが、ご審議をお願いいたします。 ○上野谷部会長 　評価の視点、追加が２点ございますか。先ほど議論いたしましたので、よろしゅうご ざいますか。それでは、これを追加することを了承したいと思います。 　個別評価に入ります前に、参考資料についての説明を事務局からしてください。 ○政策評価官室長補佐 　参考資料９、参考資料10と11でございます。こちらも、先ほど概況についてはご説 明申し上げておりますので、内容については割愛いたしますが、業務システム最適化、 役職員の報酬・給与等について、参考資料11が随意契約の状況というものでございます ので、これについては法人からご説明をお願いしたいと思っております。 ○上野谷部会長 　参考資料９、10、11については先ほどご説明があり、各委員も納得をしておりますの で、法人から９から11に関してポイントを中心に５分程度でご説明をお願いしたいと思 います。どうぞよろしくお願いします。 ○福祉医療機構企画指導部長 　私は、企画指導部長の大久保でございます。それでは、私からご説明いたします。 　まず参考資料の９「業務システムの最適化の状況」でございます。１ページの一番下 に私どもの福祉医療機構が載っております。内容はほとんどないのでございますが、私 どもの最適化対象システムはここに記載の５システムでございます。そして、最適化計 画については平成19年12月に策定、そういう予定で進めております。 　次に参考資料10、役職員の報酬・給与について、でございます。 　１ページの２にございます役員の報酬でございますが、私ども機構については、平成 16年度に理事長職について10％、その他の役員についてはその職責に応じて報酬を引き 下げておりますが、それによりまして、平成18年度の報酬額は記載のとおりとなってお ります。 　３ページは、職員給与についてでございます。(2)職員給与決定の基本方針というのが ございます。機構においては国家公務員の給与等の構造改革に先立ちまして、平成17 年１月に給与体系を見直しております。具体的内容は、昇給カーブの抑制によりまして 給与を引き下げる、そういうものでございます。そして、これはかなり大幅な改正でご ざいましたので、経過措置を設けておりました。しかし、それも平成18年度末で終わっ ております。その結果でございます。 　６ページをお開きください。先ほどの医薬品と同じように、ラスパイレスが(5)に出て おります。機構の場合は、国家公務員対比で120.8、他法人と比べますと112.0という 形でございます。高めでございます。しかし、地域、学歴を勘案いたしますと、在職地 域及び学歴を勘案した比較指標が106.1という形で、かなり縮まってきております。 　なお参考までに、平成16年度はどうだったかといいますと、この106.1が109.9でご ざいました。従いまして経年で低下してきておりまして、先ほどもご説明しましたが、 給与引下げの経過措置が終わりましたので、来年度以降、さらに低下していくだろうと 見込んでおります。 　続きまして７ページ、総人件費の抑制についてでございます。私どもは中期目標、中 期計画において、平成18年度以降５年間で５％、人件費を抑制する、下げることになっ ております。その結果、18年度の経過でございますが、表の一番上でございますが、給 与・報酬等支給総額、17年度対比で18年度が出ておりますが、増減のところを見てい ただきますとマイナス7.9と大幅減少しております。 　その辺の事情は、下の参考事例の(1)の（１）に書いてございますが、18年度、私ども 機構については政策金融改革の関連で組織業務の見直しがあったところでございます。 そのため、年度途中でございますが私どもは職員採用を見合わせたということで、それ が影響しております。平成18年度は、そういう意味では非常に特殊な事情にあったとい うことでございます。 　いずれにしても機構においては組織スリム化はどんどん進めているということで、中 期目標、中期計画の達成は順調に行われるだろうと考えております。 　続きまして参考資料11、随意契約の状況でございます。これは医薬品と同じでござい ますが、ここには平成18年度に締結しました金額で100万円を超えるものの契約状況で ございます。平成18年度、件数で86件、金額で30億7572万円でございます。では、 そのうち随契がどれだけあったか。割合でいいますと、件数ベースで75.6％、金額ベー スで91.0％でございます。 　ここには書いてございませんが、昨年度と比べるとどうかというのに言及しますと、 件数については、平成17年度は87.7％でございました。従いまして、18年度マイナス 12.1％という形でございます。金額については、平成17年度95.6％でございました。 従いまして、18年度はマイナス4.6％。割合は低下しております。しかしながら、金額 等を見ますとかなり高い割合を占めております。それはどういうことかということでご ざいますが、この金額ベースの金額の大体90％が医薬品と同じようにシステム関係の経 費でございます。 　そしてこれについては、後ほども説明しますが、刷新可能性調査を実施いたしまして、 その結果に基づいて、現在、最適化計画を作成中でございます。この中で一般競争入札 への移行についても検討を進めたいと考えております。 　簡単でございますが以上でございます。 ○上野谷部会長 　それでは、ただいまの内容について、ご質問、ご意見等がございましたらどうぞお願 いいたします……。ありませんか。では、個別評価の中でまた財務等をやっていただく ことに、石井委員、よろしいですか。 ○石井委員 　はい。 ○上野谷部会長 　それでは、平成18年度の事業の重点事項について、まず福祉医療機構の山口理事長か らお話を伺いたいと思います。そして、引き続きまして、平成18年度の法人業務につい て機構より説明をお願いします。それでは、よろしくお願いします。 ○福祉医療機構理事長 　福祉医療機構理事長の山口でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　平成18年度の事業実績について、私から総括的なご報告をさせていただきます。大変 恐縮でございますが、資料の７−６、平成18事業年度個別評価シート説明資料をお願い いたします。 　１ページでございますが、ご覧をいただきますように、福祉医療機構は国の福祉医療 政策と密接な関連のもとに、福祉医療に関わる政策金融であります福祉医療貸付事業を 初めといたしまして、融資、助成、共済、保険等、大変多岐にわたる事業を実施してお ります。私どもは福祉医療の総合的支援機関だといっておりますが、平成18年度には新 たに年金資金運用基金の解散に伴いまして、年金住宅融資の債権管理回収業務などの業 務も承継をいたしました。福祉医療機構が担う役割がまた一つ増えたということでござ います。 　私どもは、平成15年10月に独立行政法人へ移行いたしました。今年度は中期計画の 最終年度でもあります。恐縮でございますが、２ページをご覧いただきたいと思います。 これまでの３年半を振り返りますと、私どもは独立行政法人への移行に伴い、より効率 的な業務運営体制を確立し、その基盤のもとに各事業の充実に努めてまいりました。い ち早く中期目標等を達成した事業が生まれるなど、実績を上げているところでございま す。また、業務の合理化、経費の削減、継続的に取り組む課題についても、年を追って 順調な実績を上げ、中期目標を十分に達成できる水準を確保していると考えております。 平成18年度においては、これまでの実績をベースにさらなる事業展開を図り、順調に成 果の上積みを行うことができたと考えております。 　時間がございませんので、福祉医療貸付事業について簡単に申し上げます。国におい て医療制度改革を初めとする諸改革が進められる一方、診療報酬等の抑制など、厳しい 環境下にあって、さすがに融資総額自体は減少しておりますが、制度変更等に対応して、 例えば療養病床再編に伴う経営安定化資金の融資、あるいは障害者自立支援法の施行に 伴う障害者施設へのつなぎ資金の特例貸付などを実施し、政策要請にこたえるとともに、 整備が急がれます地域密着型サービスへの融資、中小規模病院への融資などに力を注い できたところでございます。 　また、経営環境が激動する中、融資対象施設に対する経営指導事業の強化、リスク債 権管理の充実、審査期間の短縮、民間金融機関との協調融資の進展など、福祉医療分野 の政策金融機関としての機能強化を十分に図ってきたところであります。また、貸付事 業以外の事業についても、その全般にわたって中期計画に沿った、またそれを上回る的 確な事業運営ができたのではないかと考えております。 　また、平成18年度から業務承継をいたしました年金住宅融資等債権管理回収業務につ いても、円滑な業務運営ができたものと考えております。 　さらに、効率的な業務運営という面において、引き続き経費の削減、組織のスリム化 等についても努めたところでございます。どうぞお聞き取りをいただきまして、ご指導 賜りたいと思います。 ○上野谷部会長 　どうもありがとうございました。 　それでは、個別評価に入りたいと思いますが、評価シートの順に二つに分けて行いま す。質疑を経ながら，先ほどと同じように各委員の先生方は評価のコメントもご記入い ただきますようお願いをいたします。それでは、個別項目の１から７までお願いします。 ご説明をよろしくお願いいたします。 ○福祉医療機構企画指導部長 　それでは私から、平成18年度の実績についてご説明いたします。資料は資料７−６、 個別評価シート説明用資料で行います。そして、先生方に評価をご記入いただくページ は、その都度お知らせいたします。なお、資料７−５に事業実績の経年変化の過去５年 間とか４年間のがありますので、もし経年変化を知りたい場合には適宜ご覧いただけれ ばわかりやすいかと思います。 　では３ページ、パート１でございます。法人全体の業務運営の改善に関する事項。こ れは、評価項目は三つでございます。 　４ページ、まず（１）効率的な業務運営体制の確立。これは、私どもの評価項目は１ 番目でございます。それから、評価シートの６ページにコメント欄がありますので、そ こへご記載いただければと思います。私どもの自己評定はＡでございます。 　組織のスリム化等ということで、（１）は飛ばしまして（２）でございます。平成18 年度は、課長ポストについて１ポスト、課長代理ポストについて５ポスト削減しており ます。 　（３）常勤職員数でございます。平成18年度は、承継業務の移管に伴いまして、私ど もは旧組織から30人ほど職員を引き継いでおります。その結果、平成18年度末は270 人でございます。指標が299人でございますので、これと比べますとかなり低い水準で ございます。 　その理由でございますが、先ほども若干触れましたが注の(2)に書いてございます。昨 年度、組織業務の見直しに伴い、年度途中の職員採用を見合わせました。これによりま して、実態としては職員不足の状態でございますが、その辺は何とか派遣職員等でカバ ーしたところでございます。いずれにいたしましても270人という非常に厳しい職員の 中で、必要な業務はやり遂げたということでございます。 　続きまして、人事評価制度の運用でございます。平成16年度、目標管理評価、コンピ テンシー評価からなります人事評価制度を導入しております。平成17年度、人事評価の 結果を賞与に反映を始めました。平成18年度、それをさらに拡大しております。詳細は 後で説明いたします。 　16年度導入以来の効果でございます。(1)にございますが、目標管理によりまして個人 目標が明確になった。従いまして、職員は自分の目標を意識して職務を行うということ で、意識改革は出来たと考えております。また管理職については、部下に具体的な目標 を提示する。その進捗を管理できるということで、業務管理の向上が図られたところで ございます。 　(2)でございますが、職員の努力が賞与に反映される。頑張る、あるいは努力する、そ れが報われるということで、職員の士気が向上したと考えております。 　18年度の取り組みでございます。 　まず右側、人事評価結果の反映の拡大でございますが、私どもの人事評価の最終的な 結果はＳからＤの５段階評価でございます。Ｂが標準でございます。平成17年度はＡ以 上の職員、要はＳとＡでございますが、その職員に対して賞与のうちの奨励手当部分の 支給率をかさ上げいたしました。５％でございます。そして、18年６月期でございます が、Ｓの職員10％、Ａの職員５％、差を拡大いたしました。18年12月期、成果を出せ なかった職員、Ｃ職員、これがマイナス５％、Ｄ職員がマイナス10％、更なる拡大を図 ったところでございます。 　このような取り扱いに伴いまして、当然、公平な運用が求められます。それが左側で ございます。18年度、私ども部単位に目標設定会議、評価会議を設定いたしました。メ ンバーは部長と各課長でございます。期首に目標と設定会議を開きまして、個々の職員 の目標達成基準、困難度を調整いたしました。また、期末に評価会議を開きまして、職 員の人事評価結果を調整するということで、要は甘すぎないか、辛すぎないか、その件 の意見を出し合うということでございます。 　これをやりまして、１次評価者は課長でございます。第三者的な視点で、または客観 的視点でみよう、そういう意識づけが強くなったのではないかと考えております。 　また、人事評価制度を導入しまして２年半がたちました。人事評価結果の分析を行い まして制度の見直しを行ったところであり、施行は19年４月でございます。 　その内容、一つ目が、コンピテンシー評価と目標管理評価のウエイトの変更でござい ます。従来、例えば係員の場合、コンピテンシー評価７割、目標管理評価３割の割合で ございました。この考え方は、係員については上司の命令で具体的な業務を遂行すると いうことで、組織目標の達成よりもどれだけ頑張ったか、努力したか、それを重視して 評価した方がいいだろう、そういう考えでございました。しかし運用しまして、係員と いえどもラインに属し、組織目標を目指して頑張っている。また、組織にとりましては 組織目標の達成が一番重要でございます。ということで、目標管理のウエイトを上げよ うということで、19年度からは目標管理50％、コンピテンシー評価50％と半々にいた しております。 　なお管理職については、従前から目標管理が80％、コンピテンシー20％でございます。 　二つ目の改正、コンピテンシー評価と総合評価の評価方法といいますか算定方法の変 更を行いました。内容については、時間の関係で省略いたします。 　５ページ、品質マネジメントシステムの運用の高度化でございます。私どもは、17年 ４月にＩＳＯ９００１に基づく品質マネジメントシステムの認証を取得しております。 審査登録機関のいわゆるサーベイランスを年２回受けておりますが、直近のサーベイラ ンスにおいてマネジメントレビュー、内部監査、監視測定等が有効に機能しているとい う評価を受けております。 　18年度の取り組みでございます。私どもは新力量管理体系の構築に力を注ぎました。 ＩＳＯにおいては、顧客満足の向上、業務の質の向上を図ることが重要でございます。 それらをやるためには、最終的には個々の職員の力量、要は業務遂行能力をいかに高め るか、確保するか、それが重要であるということで、制度導入時に、職員に求められる 知識・能力を各業務別、各役職別に明確化して文書化しております。それを18年度は見 直しました。具体的には、例えば貸付担当であれば、従来、力量といいますか、能力の 分類を６分類しておりましたが、それを見直しまして、19年度からは14分類の知識な り経験といいますか、そういうものを分類、充実したというところでございます。 　それとあわせまして、力量を幾ら定めても、要はそれをどう向上させるかということ で、これらの力量を養成するための教育訓練プログラム、これについて内部研修、内部 研修のメニューを整備いたしました。これらによりまして総合的に力量管理できる、そ ういう体系を構築したところでございます。 　また18年度の具体的な成果については、ここで例示として三つの観点、アプローチか らの取り組みを掲げております。各業務において具体的な改善が図られてきているとこ ろでございます。 　続きまして、経営企画会議でございます。私どもは、トップマネジメントを有効に発 揮させるための作戦本部ということで平成15年度にこの会議を設定しております。平成 18年度は13回開催しております。具体的な内容は、中期計画、年度計画の進捗状況の 管理、また時々の政策課題、それに迅速的確に対応する、そういう機能を果たしている ところでございます。 　また、この会議の下に情報システム委員会というのがございます。平成18年度、ここ においてシステム監査及び刷新可能性調査を実施いたしました。システム監査は、経済 産業省が作成いたしましたシステム監査及び基準に照らした外部監査でございます。 色々指摘事項はございましたが、18年度に対応したものとしては、私どもは８業者ほど システム業者を入れておりますが、従来、報告様式がまちまちでございました。やはり よい管理をするためには統一する必要があるだろうということで、文書の標準化を図っ たところでございます。 　また、刷新可能性調査は、システムを刷新することによりコストダウンができないか というものでございます。その結果、一般競争入札への切り換え等、そういうことに要 するシステムコスト削減の可能性があるということで、そういう指摘をいただいたとこ ろでございます。 　そして現在、最適化計画を策定中という状況でございます。 　６ページでございます。業務管理の充実でございます。これは評価項目２番目。評価 シートのご記載は12ページになります。私どもは自己評定Ａとしております。 　ここでの中心課題はリスク管理債権比率をいかに低くするかということで、中期目標 2.0％以内でございます。18年度は1.50％ということでございます。 　折れ線グラフを見てください。15年度、機構が独法になりまして、最初は1.53％でご ざいました。その後、1.50％、1.53％、18年３月期は経営環境も安定いたしまして1.23％ まで下がりました。しかしながら、平成19年３月は1.50％、もとの水準に戻っており ますが、しかしながら、中期目標よりは低い水準でございます。 　その理由でございます。平成18年度には診療報酬改定がマイナス3.16％ございまし た。介護報酬改定がマイナス2.4％でございます。経営環境は非常に悪化いたしました。 　下の棒グラフは、平成15年度から18年度までのリスク管理債権比率の新規発生額と その年の解消額をあらわしております。18年度を見ますと、新規発生額211億円。それ に対して17年度は50.3億円でございました。4.2倍に増えております。これが悪化の 原因でございます。そして、黒く塗りつぶしてありますのが貸出条件緩和債権でござい ます。平成18年度73.6億円、17年度は25.4億円でございますので、非常に増えてお ります。これは、条件緩和によりまして地域において必要な施設の経営改善、債権を積 極的に支援したその結果でございます。 　一方、18年度リスク管理債権の解消額でございますが、121億9000万円。そのうち大 きな部分を、いわゆる条件緩和債権が正常化したことにより解消したというものでござ います。私どもは、これは機構の過去の債権管理が適切であったことの結果であろうと 思っております。 　７ページ、これらの状況に対する対応でございます。 　最初の○は、先ほど説明しましたので飛ばします。 　次の○は、今後、経営改善に向けてモニタリング機能の充実を図り、必要に応じて貸 付条件の緩和を行う。また、民事再生に回るものについては再生計画に積極的に協力す る。また、毀損の著しい債権については法的処置をする等々、多角的に対応する所存で ございます。 　また、予防措置ということでございますが、最近の傾向として急激な資金繰り悪化と いうのがあります。また、大口案件の延滞が多くなってきておるという特徴がございま す。そこで、従来の対策に加えまして、19年度、特に大口債権のリスク分析を徹底して やりたいということで、予防措置を講じていきたいと考えております。 　以下は省略します。 　８ページ、（３）業務運営の効率化。経費の節減でございます。これは、評価項目で３ 番目、評価シートへの記載は16ページになります。自己評定はＡでございます。 　ここでの中心的課題は、一般管理費の節減でございます。中期目標で平成14年度と比 べて13％の額を削減する、これが目標でございます。そして、この目標を達成するため に、私どもは各年度に目標展開しております。それが横の表で、平成14年度を100とい たしますと平成18年度は89.7％、これを目標として設定して予算をつくっております。 この予算に対してさらに節減に励みまして、実績は88.3％でございます。私どもの最終 目標は13％削減でございますので、計画を上回るスピードで削減に励んでおり、目標ま でもう少しというところでございます。 　なお、具体的削減の内容はここに記載のとおりでございます。 　続きまして９ページからがパート２ということで、各事業ごとの目標の達成状況でご ざいます。 　10ページ、福祉医療貸付事業でございます。この概要、これは民間の福祉施設、医療 施設の整備に対して、長期固定、低利の資金を供給するということでございます。 　そして（３）は融資の方針。２行目、政策優先度の高い施設整備、あるいは資金調達 が難しい施設整備について融資条件を優遇して融資する、こういうのが一つあります。 また、国等の補助金が交付されている施設への整備、これは私どもは地域で優先度が高 いものであろうと考えております。そういうものについて優先して融資する、これが基 本方針でございます。 　業務の効率化に関する目標。これは、評価項目で４番目になります。評価シートへの 記載は28ページでございます。自己評定はＡでございます。 　以下、福祉貸付事業の実績でございます。表をご覧ください。平成18年度の貸付審査 件数、これは合計のところにございますが848件でございます。そして、金額が1339 億円となっております。その内訳は、右の円グラフがございますが、老人関係施設が大 宗を占めております。 　上の黒いところを見ていただきたいのですが、18年度の審査件数、つなぎ資金を除き ますと720件でございますが、そのうち718件は補助金採択事業でございます。私ども は、優先度の高い施設に融資できたと考えております。 　11ページでございます。大宗を占めております老人関係施設に対する融資の傾向でご ざいます。下のグラフを見てください。これは、棒グラフが当該年度における貸付審査 額の合計でございます。折れ線グラフが平均審査額。要は１件当たりの融資額でござい ます。棒グラフを見ますと、平成15年度、16年度がピークで、その後、減少しており ます。また、折れ線グラフを見ますと、16年度がピークでございます。16年度はゴール ドプランの最終年度でございます。そして、一部の自治体において補助金の薄まきとい う現象が置きました。従いまして、事業者は補助金減額分を自分で調達しなければなら ないということで、これについて機構が特別貸付をいたしました。その影響の一端があ らわれております。 　また、ゴールドプランが終わりまして平成17年度、ユニット型特養の融資率90％を 75％に引き下げました。また、18年度は介護保険の改正がございまして、地域密着型サ ービスの推進、そういう方針が打ち出されております。これは、要は施設の小型化でご ざいます。というような状況を反映しております。 　このような最近の融資の減少でございますが、これは私どもは国の政策の流れを反映 した結果と考えております。 　続きまして、下は政策との関係でございます。ここでは、先ほどもご説明しましたが、 老人関係施設、児童関係、いずれも補助金採択事業、これが全部なりほとんどという状 況でございます。 　12ページでございます。障害関係も同様でございまして、つなぎ資金を除きますと129 件融資しておりますが、これはすべて補助金採択事業でございます。 　そして国の政策との関係性でございますが、先ほどもご説明しましたが、地域密着型 サービスを推進するということで、平成18年度の機構融資の実績はここに記載のとおり でございます。恐らくこれが今後増えていくだろうと思っております。 　また、障害者自立支援法の施行に伴う経営資金、つなぎ資金の特例融資でございます。 これは、平成18年４月、一部は10月から法律施行されておりますが、新体系に移行し ます事業者に対する運営費の支払いが、従来よりも約３カ月遅れるということになりま した。従いまして、大規模施設はよろしいのですが、ＮＰＯのような小規模施設、これ は最初の運営費が支払われるまでの間、資金繰りに窮するということで、つなぎ資金特 例融資を実施しております。18年度は128件でございます。 　以下が、医療貸付の実態でございます。 　まず表をご覧ください。平成18年度貸付審査件数は258件でございます。金額は1125 億円。 　最近の傾向を右の棒グラフで示しております。平成16年度貸付実績は2457億円。こ れはピークでございました。その後、18年度は1125億円まで落ちております。 　その内訳でございます。老人保健施設、16年度は803億でございましたが、18年度は 321億、ゴールドプランが終わったということがあると思います。療養型病院は16年度 は717億円でございましたが、療養型病床再編の方針が打ち出され、18年度は236億円 まで急減しております。また、療養型病院以外の病院は16年度は790億円ございました。 17年度はそれが364億まで急減しております。しかしながら、18年度は498億まで持ち 直しているという状況でございます。このような最近の融資の減少は、先ほどと同様に 国の政策の流れを反映した結果だろうと私どもは考えております。 　13ページ、政策との関係でございます。 　一つの切り口は、都道府県医療計画との関係でございます。病院の病床不足地域、診 療所不足地域の整備については、私どもは金利優遇します。そして整備を促進するとい うことで、これは不足地域の欄をご覧ください。18年度、病院で47.7％、おおむね半分。 また、診療所は98.5％となっております。 　二つ目の切り口は、200床未満の中小病院ということでございます。私どもの医療貸 付は、通常の融資率は80％でございます。しかし、中小病院ということで融資率90％特 例を適用しております。これらについては、医療の進歩に応じた整備促進を図る必要が あるだろうことでございますが、表の合計欄をご覧ください、200床未満、18年度は34 件、50.7％、おおむね半分でございます。 　臨床研修病院、近代化整備事業は、老朽施設の建てかえでございます。また、特殊診 療機能を有する病院等の特定病院、これらの整備については私どもは融資率を優遇する、 あるいは貸付金利を優遇する、あるいは限度額に特例を適用する等によりまして整備の 促進を図っておりまして、18年度の実績はこの表のとおりでございます。 　また、ここの最後になりますが、今般の医療制度改革あるいは診療報酬体系の変更に 伴いまして、療養病床を有する病院について一部、一時的に資金繰りに困難をきたす病 院がございます。これらについて、平成18年度、経営安定化資金を発動いたしまして融 資をしたところで、実績は22件でございます。 　14ページ、総括でございます。18年度、私どもは病院融資は67件やりました。その 内訳を見ますと、病院不足地域の病院への整備、あるいは200床未満の中小規模病院の 整備、あるいは特定病院の整備、このいずれかに該当しております。 　結論といたしましては、融資件数は少なくなりました。しかしながら、内容としては 政策優先度の高い融資ができたと考えております。 　続きまして15ページでございます。新規契約分の利差益の確保。これは、中期目標で コストに応じた金利を設定して金利差を確保する、そういう課題がございます。細かい ところは省略しまして結果だけを申しあげますと、平成18年度は金利差0.062％、利差 額9000万円を確保できたということでございます。 　また、医療分野に比べまして福祉分野、民間金融機関の進出が遅れております。そう いうこともあり、平成16年度に協調融資制度を構築いたしました。そして17年度から 運用を開始したところでございます。 　18年度の実績でございます。18年度に貸付審査をした介護保険施設は313件ございま したが、その55％がこの協調融資を利用しております。利用したところの総事業費に占 める協調融資の割合は16.4％でございます。制度導入前は４％程度でございますので、 かなり定着化してきたと考えております。 　16ページ、業務の質の向上に関する目標でございます。これは評価項目の５番目にな ります。評価シートの記載は33ページになります。自己評定はＡでございます。 　審査業務の効率化が課題でございますが、表をご覧ください。福祉貸付においては中 期目標で審査期間の平均を４カ月以内にするという目標を立てております。平成18年度 は51日、17年度は56日ですから、５日短縮されました。なお、平成17年度の審査件 数は762件でございました。18年度は848件で増えております。 　職員数はどうかといいますと、17年、18年は14人で変わっておりません。従いまし て私どもは、実質的にも前年度を上回る成果と考えております。 　一方、医療貸付でございます。中期目標として３カ月以内となっております。18年度 は41日、17年度も41日で変わっておりません。 　なお、審査件数は17年度は329件、18年度は258件で減少しております。 　一方、職員数でございますが、17年度は13人でございました。18年度は11人で２人 減少しております。 　ということで、トータルしますと私どもは18年度は実質的に17年度と同等の実績を 残せたと考えております。いずれせよ、中期目標を大幅に上回る実績でございます。 　17ページ、利用者サービスの向上でございます。 　医療貸付においては融資相談会、これは出張相談でございますが、これを18年度は 14回実施しております。 　その他、平成18年度はよりきめ細かいサービスを実施するということで、新しくでご ざいますが個別訪問融資相談を実施しております。 　また、経営支援モデル事業というのがございますが、これは融資を決定してから実際 に事業が軌道に乗るまで、その間に色々問題が出てまいります。そういう問題の相談に 乗る、あるいは解決策を提案する等々のサービスを開始したところでございます。 　また福祉貸付においては、毎年度、満足度調査をやっております。平成18年度は貸付 先の82％から、機構のサービスについて満足、あるいはおおむね満足という回答を得て おります。しかしながら中には、書類が多いとか、書類を電子化してほしい、そういう 要望もあります。そこで、19年度は申込書類の減量化を図るとともに、ＣＤで申込書類 を受け付けるというものを始めたところでございます。 　18ページ、福祉医療経営指導事業でございます。業務の効率化に関する目標は、評価 項目では６番目、評価シートの記載は36ページになります。自己評定Ａでございます。 　セミナーにおける収支相償ということで、このセミナー経費は、人件費等の基礎的な 事務費は運営費交付金で賄われます。しかしながら、直接的な経費は自己収入で賄うと いう目標を立てております。18年度は収支差495万円。十分、目標を達成したと考えて おります。 　19ページ、個別経営診断の処理日数の短縮化でございます。中期目標は、平均処理期 間60日以内としております。そして、18年度は新しく簡易経営診断というのを創設し ております。まず18年度、従来型でございますが、その日数が29.6日、17年度、まさ にこれが従来型ですが、それが39.3日ですから大幅短縮しております。また、簡易型も 3.6日ということで、これも中期目標を大幅に下回っているという実績でございます。 　個別経営診断における収支相償でございます。これも、先ほどと同じように直接的な 経費についてはみずからの収入で賄うということで、かつ、18年度は診断料収入は557 万円ということで前年度の５倍に達しております。これは、簡易経営診断が非常に好評 で収入アップにつながったということで、結果として収支差は265万円。17年度は42 万8000円でございますから、大幅アップでございます。 　続きまして、業務の質の向上に関する目標でございます。これは評価項目の７番目で ございます。評価シートでは40ページにご記載いただきます。自己評定はＡでございま す。 　セミナーの開催実績ということで、これについては、開催告知、満足度、受講者、こ の三つの目標を掲げております。そして18年度は、いずれもこの三つの目標値を上回る 実績を上げているところでございます。 　20ページ、簡易経営診断の創設でございます。左側が従来型メニューでございます。 従来は何をやっていたというと、実地調査。これは実際に施設を訪問して詳細な診断を 行う。大体１件２カ月から３カ月かかる大型案件でございます。また、経営分析診断。 これは書面診断で、いわゆる決算データと、私どもは施設に質問票を投げます。それに 回答いただいて、その回答をもとに診断をする、そういう内容でございます。 　右側が18年度でございますが、新たに簡易経営診断を創設いたしました。これは、シ ンプルかつスピーディをモットーにしておりまして、基本的には決算書をもとに分析い たしますが、私どもは貸付先の経営の標準値、平均値を持っておりますので、それと比 べてどれぐらいの位置づけにあるか、これをお示しする。また、経営の課題を簡単にコ メントするというもので、料金は１万円でございます。そして、この簡易経営診断が非 常に好評でございました。 　診断実績でございますが、18年度は簡易経営診断は259件でございます。その一方、 従来型は、一部簡易経営診断に食われまして18件に減少しております。その一方で、近 年、経営環境が厳しくなったこともあり、実地調査案件が３件に増えております。17年 度は１件でございました。 　この評価でございますが、18年度は私どもは経営者のニーズにこたえる形でメニュー の多様化を図った。これによりまして経営診断の普及といいますか診断数をかなり増や すことができたということで、18年度は私どもはすぐれた実績を上げることができたの だろうと考えております。 　簡単でございますが以上でございます。 ○上野谷部会長 　どうもありがとうございました。さて、ご質問、ご意見等をいただきたいと思います。 どうぞ。 ○真野委員 　評価項目２で、リスク管理債権比率の話をしましたが、今後、環境から考えると増え る可能性が予想されるのですが、そのあたりはどのような対策を考えているか教えてい ただきたいと思います。 ○福祉医療機構企画指導部長 　私からまず簡単にご説明いたします。ご承知のように、特に医業環境は厳しくなりま して、18年度は上がりましたが、やはり増加傾向、どのくらいになるかといのうはあり ますが、それはあるだろうと考えております。 　その一つの要因としては、療養病床の転換等の問題があります。そしてこれについて は、先般も厚労省から今後の新しい方針等を打ち出されまして、また私どももその中で 融資面でかなり思い切った対策を打とうと考えております。従いまして、そういう面と、 あとは先ほども言いましたようにモニタリング等、その辺の予防措置も充実させていく ということです。ただ、それによりどの程度できるかというのは、これから状況を見守 らなければなりませんが、ただ、私どもとしてもやれるだけのことはやっていきたいと 考えております。 ○上野谷部会長 　ありがとうございました。 ○大島委員 　評価のところなのですが、福祉分野ですと特に削減をする、あるいは額が下がるとい うことと利用者のニーズが相反する面があって、評価としては下がっているけれども実 際には要望が非常に大きいのではないか、不満が多いのではないかと思われるのですが、 その辺の部分で苦情等がどうなっているのかということを教えていただきたいというこ と。 　それから最初の方で、職員の評価が力量管理ということで14分類をされているという ことですが、例えば、よくわからないのですが、削減をする力がある人が評価が高いの か、どういうところでそれを評価するのかということがもう一つはっきりわからなかっ たので、教えていただきたいと思います。 ○上野谷部会長 　人事評価に関する件と、１番目の質問はわかりましたでしょうか。 ○大島委員 　件数がどんどん下がるということを評価していていいのかどうかという部分です。実 情がどうなのか。 ○福祉医療機構企画指導部長 　それでは、的確かどうかわかりませんが。１点目の人事評価でございますが、私ども は件数が下がるとかどうかということよりも、そもそものところで私どもは政策融資で、 結局は福祉施設の整備なり政策に沿って国民のニーズを満たす形で推進していくという ことでやっております。 　そして個別の目標については、ここにありますように、例えば審査日数を効率的にや れるかとか、あるいは色々な改善措置、例えば書類の簡素化なり利用者の利便とか相談 充実とか色々あるわけですが、中期目標に沿い、かつ、当然各年度に展開しております ので、それを踏まえた形で具体的な目標を設定して達成度を判断して、人事評価をして いくという形にしております。それでいいのかどうか、また質問があればしていただき たいのですが。 　あと、苦情等という話でございます。確かに今、私どもを取り巻く環境としては、こ の前の業務の見直しの中でも融資は重点化するとか、できる限り民間補完に徹する、そ ういう意味では縮小なり重点化、そういう方向にいっております。さらに国の補助金も、 最近は減額傾向になっている。そういうことで、しかし中核的部分は私どもの融資でや るけれども、ただ、そこは民間と力を合わせてやっていくしかないだろうということで、 16年度からは協調融資ということで進めているところでございます。 　従いまして、今おっしゃったような非常に資金繰りが困ってどうこうとか、あるいは 苦情がくるとか、そういうことはないと聞いております。よろしいでしょうか。もし十 分でないところがあれば……。 ○大島委員 　実際にその仕事をしていますと、随分苦情が一般的には多いということもありますの で、その辺の苦情がどのぐらい届いているのかというのをお聞きしたかったのです。一 応説明はわかりましたので。 ○上野谷部会長 　他にいかがですか。 ○石井委員 　これはなかなか難しくて、今後のことも含めて一つ確認をさせていただきたいのです。 ６ページ、リスク管理債権の問題なのですが、グラフで見ると1.53、1.50で、18年３ 月に比べてもとへ戻ったようなイメージもみえますが、逆に３カ月以上の延滞債権は、 18年３月末に比べて19年３月末は率でいうと10倍という状況が出ているわけです。医 療政策の変化その他との関係で、明らかにこれは増えてくるのだろうと。そうしますと リスク管理債権比率２％をもし超えた場合に、機構として中期計画をやや下回っている、 あるいは下回っており大幅な改善が必要であるというような状況に入ったときに、どの ような評価のスタンスをとられるのかなというのが実は非常に悩ましいのではないかな と思っています。 　というのは、例えば現在ある兆という単位の債権の中で独立行政法人になる前の債権、 そしてなった後の債権という区分もあると思いますし、ここで表示をされた包括的な部 分だけで評価をしていいのかどうかというのは、つまり引き継いだものに対する評価の 責任を独法がどういう形でとるのかという問題になってきてしまうと思うのです。これ は結論は出ないと思いますから個人的な意見として、来年度移行の評価においてどんな 視点でものを考えていくかなというのが、実を言うと不安がありまして、そのあたりは 個人的コメントとして意見・感想を申し上げておきたかったということなのです。 　この機構は過去からの業務を引き継いでいるケースが非常に多いわけで、過去に行わ れたことに対して、独法後、さまざまな努力をするけれども、独法自身の努力だけでは 対応できないようなさまざまな影響を受けたときに、独法の評価にそれがつながってし まうという可能性が高くて、そのあたりは実際のところ、どうされていくのかなという 心配があります。特に一番大きな一般の貸付事業についてそんなことを思っているとい うことだけ、コメントをさせていただきます。 ○上野谷部会長 　ありがとうございます。他にご質問、ご意見はいかがでございましょう……。よろし ゅうございますか。それでは、個別項目８から20もございますので、さらに進んでご説 明をお願いいたします。時間の関係もございますので、よろしくお願いいたします。 ○福祉医療機構企画指導部長 　21ページからがパート３ということでございます。評価項目は６項目ございます。 　22ページ、長寿・子育て・障害者基金事業でございます。業務の効率化に関する目標。 これは評価項目８番目になります。評価シートの記載は48ページでございます。自己評 定はＡでございます。 　基金の効率的な運用でございますが、財投機関債を中心とした運用を行いまして、平 成18年度実績は2.04％でございます。10年国債、これが基本的に指標になっておりま すが、それを0.14％上回っております。 　助成金の申請から交付設定までの所要期間でございますが、私どもは中期目標で平均 処理期間を30日と設定しております。平成18年度は19.8日、17年度は27.5日でござ いますので、7.7日短縮しております。また、経年でも16年度以降、短縮化が進んでお りまして、これは様式の見直しをしたり事務手引きをわかりやすくしたりとか、そうい う地道な努力の結果だろうと考えております。 　23ページ、業務の質の向上に関する目標。これは評価項目は９番目になります。評価 シートへの記載は55ページでございます。自己評定Ａでございます。 　ここのポイントは事後評価でございます。平成17年度分助成事業のところを見ていた だきますと、17年度に終了した事業が18年度の事後評価の対象でございました。中間 取りまとめにおいて、翌年度の設定方針に反映させております。また、最終取りまとめ は翌々年度の募集要領に反映させる、こういう流れでございます。 　平成16年度助成事業については、17年度に事後評価は終わっておりますが、18年度 はそれがフォローアップ調査の対象になっております。 　そこで、では具体的にどんなシステムかということでございます。まずは助成先団体 に自己評価をしていただきます。また、評価委員あるいは機構事務局が訪問いたしまし たヒアリング評価、これをあわせて中間取りまとめを行い、翌年の選定方針に反映させ ております。 　その他に、機構事務局が書面評価を行っております。これは経費面、収入面の評価で ございまして、以上三つを合わせて最終評価を行う、こういう流れでございます。 　24ページ、事後評価の特徴でございます。私どもは重層的かつ大規模と考えておりま すが、先ほどの助成先団体の自己評価はすべてにやっていただきます。また、ヒアリン グ評価は、18年度は106件でございました。また、ヒアリング評価以外のものはすべて 書面評価を実施しております。 　フォローアップ調査でございます。私どもは助成が終わった後も事業を継続して続け ていただきたいという考えを持っておりまして、そのため、中期目標で継続率80％以上 を掲げております。そして、18年度のフォローアップ調査の結果、継続率91.3％でござ いました。 　では、私どもの基金事業はどういうところで貢献しているのか、成果があるのかとい うのが下でございます。私どもの助成を受けたことにより、市町村などの行政や住民の 信頼度、信頼感が増したというのが大体６割。また、組織の活性化となっておりますが、 助成事業を実施したことで組織内の人材が養成されたとか、あるいは活動を続けていく 自信につながったというようなものが６割弱。その他、会員が拡大、ＮＰＯ法人の資格 を取得した等々の結果を得たところでございます。 　また、助成事業の波及効果としても、ここに書いてあるような例がみられるところで ございます。 　25ページ、平成19年度助成事業の特徴でございます。平成19年度分助成事業、これ は昨年の夏に募集を行いました。その結果、1956件の応募がございました。平成17年 度よりも33.9％伸びております。その要因でございます。募集要領をわかりやすいもの に直したというのが一つ。二つ目は、募集要領の早期掲載ということで、平成17年度は ８月29日に公表しておりましたが、平成18年度は速報版を８月３日、最終版を８月18 日と早く公表いたしました。また、広報等も充実した。その相乗効果であろうと考えて おります。 　二つ目の特徴が、地方分モデル事業を創設したということでございます。事後評価に おいて評価の高かった事業で全国に広める必要があるだろうというものについて、機構 においてモデル事業として設定しました。19年度においては、少子化対策の流れ、また、 子供を狙った犯罪が増えてきている、その被害防止を図るということで、携帯電話によ る子育て情報配信事業。これは防犯、防災、感染症、食中毒等々の情報配信でございま すが、それをモデル事業として応募したところ、かなりの件数の応募がございまして、 そのうち53件を採択したところでございます。 　募集要領の策定、設定方針の策定、これは委員会の審議を経て決定しております。 　26ページ、19年度助成分の選定でございます。プロセスとしては、19年３月に委員 会を開催して、審査、採択しております。採択状況でございますが、要望件数1956件に 対して、採択1033件。平成17年度が採択857件でございますので、プラス176件でご ざいます。採択率は52.8％。平成17年度は58.7％でございますので、かなり厳しくは なりました。 　しかしながら助成の内容としては、下の「多様なニーズへの対応」に記載のとおり、 前年度目標を上回るものや、あるいは対象事業の内容も充実したものを選んでいるとこ ろでございます。 　27ページ、退職手当共済事業。これは、評価項目10番目、評価シートの記載は62ペ ージになります。自己評定はＡでございます。 　この事業については、共済契約者、これは施設経営者でございますが、それと国と都 道府県と費用を３分の１ずつ負担しております。また、この制度は平成18年４月に制度 改正がございました。 　退職手当請求の受付から給付までの平均所要期間は、中期目標で75日という目標を掲 げております。しかしながら、18年度は91.7日でございました。その理由でございま す。この制度は、請求件数が年々増加しております。一方、国においては、財政状況は 厳しく、またシーリングの関係もあり、当初予算では十分な財源手当ができないという ことが続いております。従いまして毎年度、年度途中で財源が不足しまして、国におい ては補正予算を組むということでございます。従いまして機構においては、国で補正予 算が通りまして、ただ、18年度はここに書いておりますように補正予算によって予算流 用という形になりましたが、その結果、補助金が機構に来るまで財源不足で給付ができ ないということで延びてしまうという構造でございます。 　なお、委員の皆様に評価いただく評価の視点においては、財政制約、予算制約の影響 については考慮することができる、となっております。予算制約を除外いたしますと、 平成18年度は67.1日でございます。とは言いつつ、17年度と比べますと10日ほど延 びておるということでございます。 　その理由でございます。一つは請求件数が増加していること。もう一つは、平成18 年４月に制度改正がございました。これによりまして、退職時に退職手当を受け取らな いで次の就職先において加入期間を合算できる、そういう仕組みが導入されまして、私 どもとしては事務が複雑化した。それが一つの要因になっているだろうと分析しており ます。 　とは言いつつ、私どもも平成19年１月に審査事務の効率化を図るということで、従来、 請求書等の不備は文書照会をしておりましたが、簡易なものは電話で確認するという措 置を講じたところでございます。 　28ページ、職員届の電子化ということでございます。先ほども申し上げましたが、施 設経営者が費用の３分の１を負担します。その基準は４月１日現在の職員数でございま す。従いまして、私どもは各施設から４月末までに職員の状況を届け出ていただきまし て、７月末までに内容を確認して確定する。そして請求する。そういう流れでございま す。 　しかし、被共済者は68万人を超える人数がございます。その一方で、届出等のミス等 も多いところでございます。また、職員状況の届け出られたものについては、すべてコ ンピュータに入力するということで、大変な作業でございます。何とか合理化できない だろうかということで、平成18年度、電子届出システムの検討をいたしまして、システ ムを構築いたしました。19年４月、運用開始でございます。 　その結果、共済契約者の47％、7551法人からシステム利用の申込があり、私どもは 19年度は1200万円ほど事務費の節減効果があるのではないかと考えております。 　29ページ、心身障害者扶養保険事業でございます。これは評価項目の11番目になり ます。評価シートの記載は66ページになります。自己評定はＢでございます。 　この制度のスキームだけ、簡単にご説明いたします。この制度は都道府県、いわゆる 地方公共団体が共済制度を設けております。そして、障害のあるお子さんを持つ親御さ んに加入していただき、掛金を払っていただく。そして、親御さんが死亡された場合、 お子さんに年金を支払うというのが基本でございます。しかしながら、都道府県単位で ございますと母数も少なく、事業が安定いたしません。そこで、国がいわゆる再保険を する。その事務を機構がやっているということでございます。 　従いまして、機構は保護者の掛金を地方公共団体を経ていただきまして、それを生命 保険会社にかけます。親御さんが亡くなった場合、死亡保険金が下りまして、それを信 託銀行へ信託する。そこから年金を支給する、そういうのが基本でございます。 　平成18年度末、この事業において425億円の繰越欠損金が発生しております。これは、 この制度は予定利率4.5％としております。しかしながら、過去、低金利が続きました。 従いまして、運用利回りが予定利率に届かず、欠損金が累積したということでございま す。 　そして、私どもは中期目標の中で、この事業については、国においてこの期間中に事 業の見直しを行うということが明記されております。そして、国においては心身障害者 扶養保険検討委員会を今年の３月に立ち上げました。そして現在、審議が行われており ます。来月８月には最終報告書が出る見込みでございます。それに従いまして制度改正 がなされると見込まれます。 　30ページ、扶養保険資金の運用でございます。運用については、安全資産を中心とし た金銭信託契約による運用ということで、この契約は厚生労働大臣の認可事項でござい まして、現在、５：３：２規制がかかっております。平成18年度末の資産構成は記載の とおりで、18年度は国内債権及び株式市況が低迷いたしました。従いまして、運用利回 りは3.05％、予定利率には届いておりません。 　先ほども言いましたように、この制度は地方公共団体の再保険的な役割を果たしてお るということで、地方公共団体との連携が重要でございます。また、この制度は親御さ んが亡くなった後、年金を請求するということで、請求漏れ、請求手続の遅延が結構発 生いたします。ということで、私どもは事務担当者会議を開きまして留意事項を徹底す るとともに、やはり家族の方によく知っていただく必要があるということでパンフレッ トをつくりまして送付しています。 　また、事務も合理化する必要があるということで、ＷＡＭ　ＮＥＴを活用したシステ ムをつくりますとともに、今後のさらなる電子化をにらみまして都道府県の事務処理状 況がどうなっているのか、その辺を調査したところでございます。 　31ページ、ＷＡＭ　ＮＥＴ事業でございます。業務の効率化に関する目標。これは、 評価番号は12番目になります。評価シートへの記載は69ページ、自己評定はＡでござ います。 　効率的な情報提供基盤の整備ということで、ＷＡＭ　ＮＥＴ専用回線を活用したシス テムでございましたが、一般のインターネット接続環境を利用した送信方法への移行を 計画的に行っておりまして、平成18年度、36都道府県において専用回線を廃止してお ります。これによりまして、1800万円ほど費用節減を実現しております。 　引き続きまして、ＷＡＭ　ＮＥＴ基盤の利活用でございます。中期目標において、自 己収入を拡大する、そういう課題を課せられております。具体的には、バナー広告、介 護保険業務管理ソフト広告の収入、これらにより独自収入を確保するということでござ いますが、右のグラフは、平成18年度収入は1042万円、17年度と比べますと3.6倍と 大幅に増えております。 　32ページ、業務の質の向上に関する目標でございます。評価項目は13番目になりま す。評価シートへの記載は73ページでございます。自己評定はＡでございます。 　ＷＡＭ　ＮＥＴは総合的な情報窓口として、網羅性、迅速性に重点を置いております。 平成18年度、最新の行政情報、1337件ほど掲載いたしましたが、広く使われていると ころでございます。 　また、障害者福祉制度改正への対応ということで障害者自立支援法が成立しまして、 平成18年10月に事業所の番号体系が再編されました。都道府県が作業をやるわけでご ざいますが、機構においてはＷＡＭ　ＮＥＴの台帳機能を利用して作業ができるように 改修を行いまして、都道府県の作業の支援をしたということでございます。 　ＷＡＭ　ＮＥＴの利用促進でございます。下の表をご覧ください。中期計画目標にお いて利用期間登録数、中期目標は５万件以上となっております。この目標自体は平成17 年度に達成しておりますが、18年度は6.3万件まで伸ばしております。 　また、アクセス件数、中期目標は700万件以上でございますが、これも平成16年度に 目標は達成しております。また、18年度は1578万件で、２倍以上に伸ばしているとこ ろでございます。 　34ページからがパート４ということで、最後の評価７項目でございます。 　35ページ、年金担保貸付事業でございます。業務の効率化に関する目標。これは、評 価項目は14番目になります。自己評定はＡでございます。 　安定的で効率的な業務運営ということで、従来、私どもは収支状況の検証を３カ月に １回やっておりましたが、18年度は２カ月ごとに行いました。その結果、当期利益５億 9500万円を確保しているところでございます。 　そして、的確な金利設定でございますが、平成18年度は金利は上昇局面にございまし た。従いまして私どもの貸付金利も上昇傾向にござまして、当事業は黒字基調といいま すか収益拡大、そういう基調にあったわけでございます。その一方で、これは年金受給 者に対する融資でございますので、できる限り利率は下げたいという要請も一方ではご ざいます。そこで私どもは、ある程度、黒字の確保が確実になりました平成18年10月 に、暫定的に貸付金利の上昇を抑制する措置を講じました。具体的には、当時の金利は 2.0％でございましたが、それを据え置くというもので、最終実態としては0.1％の金利 引下げという効果であったところでございます。 　また、当制度は、事務費については人件費等基礎的部分は運営費交付金で賄われてお ります。しかしながら、直接的経費については金利にオンコストする。要は利用者に負 担していただくという体系をとっております。そして平成17年度、これは後ほど説明し ますが、定額償還制度というのを導入したことで事務コストが上昇傾向を示し始めまし た。そこで、19年度からオンコスト金利を0.1％引き上げまして1.1％としたところで ございます。 　36ページ、業務の質の向上に関する目標でございます。評価項目は15番目、評価シ ートへの記載は79ページでございます。自己評定はＡとしております。 　制度の周知でございますが、近年、悪質な貸金業者による被害が増えております。そ こで私どもは、違法年金担保融資被害事例集、これは実は第１弾を平成17年度につくっ ておりますが、今回、第２弾、内容を充実させて作成し、配付したところでございます。 　厚生労働省において、生活保護の適正化方針が打ち出されました。これに基づきまし て生活保護受給中の者への年金担保貸付の利用制限措置を、平成18年７月から実施して おります。この実施に当たりましては、受託金融機関窓口におけるマニュアルを作成し たり、申込書の改正、また制度の周知のお知らせというものを作りますとともに、シス テム面では、これは生活保護受給者のデータは厚生労働省からいただくわけでございま すが、それと私どもの年担のシステムとの突合、チェックができるようなシステムを構 築したところでございます。それによりまして、７月から円滑な実施が図られたという ことでございます。 　そして、実施状況についてはフォローアップ調査を実施いたしました。私どもは事前 準備を周到に行ったということで、受託金融機関からは事務負担とか混乱がなく実施で きたという評価を得たところでございます。 　37ページ、定額償還制度の利用状況でございます。私どもは平成17年10月に定額償 還制度を導入いたしました。それ以前は、年金からの返済方法、年金全額からの返済と 半額返済の二つしかございませんでした。それを、10月以降、１万円単位で自由に返済 額を設定できるものにいたしました。この結果、無理のない返済方式がとれるようにな ったということでございます。その一方で、貸付限度額も引き下げております。 　その結果でございます。これは、満額償還を選択した人とそれ以外のものとの割合を あらわしております。制度導入以前、平成17年度上期は満額償還が56.8％でございま した。それが、制度導入後は43.6％に減ってきておるということでございます。 　また、平均貸付金額でございますが、貸付金額の抑制を行いましたことにより、徐々 に減少してきております。私どもの評価としては、狙いどおりの方向に順調に事業は進 んでおると考えております。 　38ページ、労災年金担保貸付事業でございます。業務の効率化に関する目標。これは、 評価項目16番目になります。評価シートへの記載は82ページでございます。自己評定 はＡでございます。 　安定的で効率的な業務運営ということで、これも年担と同じように２カ月に１回、収 支状況を検証いたしまして、平成18年度は1900万円の黒字を確保しております。平成 17年度は110万円の繰越欠損金を出しましたが、この黒字で解消できました。 　この金利についても、先ほどの年担と同じように直接的経費はオンコストで賄うとい うことでございます。また、急激な金利低下に当たっても赤字にならないように、下限 金利というのを設定しております。これはオンコスト金利と連動しております。 　そして、17年度に定額償還制度を導入したことによりまして、やはりコストが増加傾 向にございましたので、こちらについては平成18年下期に下限金利を0.7％から0.9％ に引き上げております。その後は金利は引き上げておりません。 　39ページは、業務の質の向上に関する目標で、評価項目17番目、評価シートへの記 載は85ページ、自己評定はＡでございます。なお、内容は先ほどの年金担保貸付事業の 質の向上の目標の記載とほぼ同じでございますので、説明は省略いたします。 　次に41ページ、９番目、年金住宅融資等債権管理回収業務と教育資金貸付けあっせん 業務でございます。これは18年４月から承継した業務でございます。評価項目は18番 目、評価シートへの記載は91ページ、自己評定はＡでございます。 　簡単にこの事業のスキームを説明いたします。年金住宅資金貸付転貸融資の欄をご覧 ください。この事業は、もともとは旧年金福祉事業団が行っていた事業でございます。 事業団は、厚生年金の適用事業所であります事業主に資金を貸し付ける。そして、事業 主は自分の従業員である被保険者に住宅の貸付資金を貸し付ける、これが基本でござい ます。しかしながら、大規模事業主であればそれもできますが、中小はなかなかできな いということで、事業主にかわりまして民法法人である転貸法人を設けております。転 貸法人が被保険者に住宅資金を貸し付ける、そういうスキームになっております。この 並びでいきますと、住宅生活協同組合、これも事業主等の並びに入ります。 　事業団が貸し付けるわけでございますが、事業主転貸法人は全国に散らばっておりま す。これにいちいち貸し付けるのは大変なので、間に受託金融機関というのをはさんで おります。従いまして、事業団は受託金融機関を通して融資を行う。また、返済も受託 金融機関を通して回収金を回収する、そういう流れでございます。 　そしてこの際、事業主からの返済について、やはり受託金融機関に責任を持って回収 してもらう必要があるということで、受託金融機関はその債務に対して銀行保証をして おります。一般には２割部分。しかしながら、転貸法人に対しては10割でございます。 その一方で、転貸法人とエンドユーザーでは、被保険者との間にもローン保証会社とい うのを絡めております。ローン保証会社はエンドユーザーの債務を、これも10割、全額 債務保証をしている、そういうスキームでございます。 　平成18年度の事業概況でございます。この事業の融資残高は、平成17年度末で３兆 7330億円ございました。そして、平成18年度末は３兆2895億円、4435億円ほど減少し ております。 　そして、これらの回収したお金については年金特別会計へ納付する。要は特別会計に 返すという仕組みでございます。 　そして、18年度の特会の納付金額は、元本保証償還分で4424億円となっております。 先ほどの4435億円とは11億円の差分がございます。この差分は、回収できなかった債 権の償却額でございます。また、利息が1283億円出ておりまして、合計で5707億円、 これが年金特会への納付金となります。 　また、リスク管理債権額でございますが、18年４月の業務開始時は815億円でござい ました。19年３月末に756億円。差し引き59億円の減少でございます。これは、債務 保証請求や担保物件の処分により回収をした結果でございます。 　42ページ、適切な債権管理に関する目標。貸付先の財務状況の把握でございます。先 ほどのスキームをご覧になっていただくとわかるように、転貸法人なり住宅生活協同組 合の財務状況が非常に気になるところでございます。従いまして、決算書を徴求し分析 を行いました。その結果、財務状況は悪化しているところもあるということで、そうい うところについては転貸債権に質権を設定いたしまして、適切に債権を回収できる体制 を整えたところでございます。 　また、担保物件、保証期間、保証人等でございますが、担保物件がちゃんとしている のか、保証期間の財務状況は大丈夫なのか、また保証人もきちんといるのか等々につい て調査をいたしました。その結果、中には役員が変更されているのに保証人がかわって いない等々はございます。ということで、受託金融機関に対して債権保全の指示をする。 それによりまして適切な債権管理を行ったところでございます。 　また、自己査定の実施でございます。やはり財務の健全性を保つためには、債権分類 を適切に行いまして必要な貸倒引当金を積む、これが重要でございます。そこで私ども は、金融検査マニュアルに従いまして自己査定基準を策定いたしました。そして年２回、 債権分類を行いまして、適切に貸倒引当金を充当したというところでございます。 　以下は省略いたします。 　続きまして43ページ、着実な債権回収に関する目標でございます。 　延滞債権の発生抑制。平成18年度、住宅生協７団体が解散または清算処理を行うとい う動きがございました。そこで私どもは、受託金融機関への債権譲渡でありますとか、 受託金融機関からの代理弁済、これらによりまして平成18年度中にこの７団体の債権を 回収したところでございます。 　また、民事再生法の申立がなされた貸付先、これは日本勤労者住宅協会でございます が、平成17年度に申立がなされております。これについては転貸債権から直接回収する ということで、質権実行を行いまして、平成18年４月に回収をしたところでございます。 　44ページ、教育資金貸付けあっせん業務でございます。細かいことは申しませんが、 制度の周知を図ることが重要でございます。そこで、私どもはリーフレットを作成し配 付するとともに、ホームページ等でも掲載し、周知を図っているところでございます。 　45ページ、財務内容の改善に関する事項でございます。これは、評価項目19番目、 評価シートへの記載は95ページになります。自己評定はＡでございます。 　まず、法人全体の収支状況でございます。平成18年度、私どもは８勘定ございますう ち、保険勘定で欠損が発生いたしました。 　また、法人全体では1301億円の当期利益が発生しております。その内訳は、記載の表 のとおりでございます。 　個別勘定の状況でございます。 　まず一般勘定においては、平成15年度に４億4300万円の欠損金が生じました。そし て、それが残っていたところでございます。これについては、平成18年度、厚労省にお いてここに書いてございます交付金の予算措置をしていただきまして、18年度交付金の 交付を受け、解消したところでございます。 　共済勘定については、当期利益が39億9500万円、年度末の繰越欠損金が10億1300 万円出ております。共済事業のところでも述べましたが、国において年度途中にいつも 補正予算が組まれておりますが、都道府県も合わせて３分の１出しておりますので、都 道府県も追加負担をしなければならない。ところが、議会の関係がありますので当年度 中に予算措置をとることが難しく、従って当年度中に入金することが難しいという状況 が発生します。従いまして都道府県分は年度内は未入金になるということで、繰越欠損 金が発生しております。 　この制度は、17年度も同様に未入金が発生しておりまして、18年度の未入金の額は平 成17年度と比べますと39億9500万円余は少なくて済んでいた。従いまして、その差額 が当期利益としてそのまま計上されてくる、そういう仕組みでございます。ただ、いず れにせよこの繰越欠損金は制度的要因によるものでございまして、19年度には都道府県 は確実に入金しますので、解消するという内容でございます。 　46ページ、保険勘定でございます。これは先ほど説明しましたが、予定利率4.5％、 運用利回りは18年度は3.05％、運用予定利率に足りなかったということで、当期損失 が発生しております。ただこれは、先ほど言いましたように、現在、制度の見直し中で ございまして、その見直しにより対応されるということでございます。 　承継勘定については、先ほどご説明しましたので省略いたします。 　その他、下に書いてございますが、運営費交付金収入以外の収入確保も課題でござい まして、18年度は17年度と比べますと増収になっております。また、財投機関債の発 行については、平成18年度は900億円出しております。そのうち200億円は20年債で ございますが、いずれも順調に、かつ円滑に発行できたところでございます。 　47ページ、11番目、人事に関する事項でございます。これは、評価項目の最後、20 番目、評価シートの記載は98ページ、自己評定はＡでございます。 　研修制度については、私どもは16年度に体系の再編を行いました。それ以降、アンケ ート調査をしまして内容の改善を行っているところでございますが、平成18年度も同様 にアンケート調査を行いまして、研修メニューの充実及び満足度の高い講師は全階級の 研修に充てるなどの措置を講じたところでございます。 　そして、18年度の能力開発研修の三つ目に通信教育というのがあります。18年度は、 アンケート調査の結果、職員から実践的研修をもっと入れてほしいというような要望も あったので、簿記とか財務関係の内容を充実したところでございます。 　18ページ、常勤職員数。これは冒頭でも説明しましたが、18年度末は270人というこ とでございます。私どもはスリム化に努力しているところでございます。 　以上でございます。 ○上野谷部会長 　ありがとうございました。本当に時間がない中、要領よくお話をいただきました。ご 質問、ご意見をどうぞ。 ○大島委員 　多分すべてがＡ評価の中でＢ評価のものが一つ、心身障害者扶養保険事業のところで す。これに関しては当事者の親御さんたちは非常に不安に思っているというのは、よく 私どもの周りでも聞きますけれども、これをＢにしたというところをもう一度。例えば 生命保険とか信託銀行に頼んで、予定金利4.5％より下がっていて運用ができなくなっ たということで保証ができなくなるのではないかと、今までお母さん方が何十年も払っ ていて、ここにきて非常に不安に思っていらっしゃる、そういう当事者の人はたくさん います。そのこととＢ評価であるというところがよくわからなかったものですから、な ぜこれがＢなのか、どこが足りなかったのかというところを、もう一度教えていただけ ますか。 ○福祉医療機構企画指導部長 　端的に言いますと、繰越欠損金が400億以上あり、また、単年度の収支も赤字になっ たということで、私どもは色々な事務は一生懸命実績を上げていると思いますが、いず れにせよそういう財政上の結果になっている以上、Ａ評価というのはなかなか難しいだ ろうという判断をしたということでございます。 ○大島委員 　その金額の面だけで評価は下がるだろうということですね。 ○福祉医療機構企画指導部長 　具体的に言いますとそういうことです。あと、そもそも制度自体の設計があるわけで ございますが、それは国の制度設計の話でございまして、それは私どもの責任ではない と思っておるのですが、ただ、いずれにしましても独法として事業をやっており、どん な理由にしろそういう状況になっているものについていい実績を上げている、そういう 考え方はやはり難しいだろうという判断でございます。 ○大島委員 　ありがとうございます。 ○上野谷部会長 　ありがとうございます。努力をしても、成果のところで評価するとＢということを自 己評価されておられます。 　他にいかがでしょう……。よろしゅうございますでしょうか。時間のことを多分ご協 力いただいているのだろうと思いますが、書面でかなり丁寧に、かつ要領よく書いてい ただいておりますので、それに基づいて評価をしていただきたいと思います。色々議論、 あるいは提案もあろうと思いますが、これで個別評価を終わらせていただきたいと思い ます 　次に、福祉医療機構の業務の方法等の変更、先ほどからお話も出ておりますことに関 係いたしますが、その説明をお願いしたいと思います。 ○福祉医療機構企画指導部長 　では、資料８−１、業務方法書変更案の概要という１枚紙で簡単にご説明させていた だきます。 　今回のこの業務方法書の変更の内容は、以下の２点ございます。これはいずれも厚生 労働大臣の認可を受けた日に施行という形を考えております。 　１点目が、先ほどから問題になっております心身障害者扶養保険資産運用委員会の設 置というもので、これは業務方法書第41条第２項でございます。現在、この制度は国に おいて見直しの検討が進められております。予定では平成20年４月に制度改正というこ とでございます。この制度改正に合わせまして、先ほど運用技術の話をしましたが、私 どもとしても効率的な運用を図っていく必要があるだろう。 　そして現在、５：３：２規制に基づく運用規制なり運用方法をとっているわけでござ いますが、これからは長期的観点から基本ポートフォリオをみずからつくり、運用方針 もみずから定め、自律的な運用を図っていく必要があるだろう。そのためには、学識経 験者からなる運用委員会をきちんとつくって、助言等をいただきながら運用していく必 要があるだろうということで、その設置根拠を置くとともに、そういう助言をいただき ながら適正に運用していくということを業務方法書で定めるものでございます。 　二つ目は、消防法改正に伴う障害者グループホームに対する貸付相手方の拡大でござ います。昨年１月、グループホームの火災がございまして、それを受けて消防法改正が ６月13日に公布されております。これによりまして、障害者グループホームについて新 たにスプリンクラー等の消防用設備の設置が義務づけられたということでございます。 　そして機構においては、現在、特定非営利活動法人については、母体になります整備 資金貸付の相手方にこれがなっていないということで、平成19年度については特例とし て消防用設備を設置する場合については私どもは貸し付けることができるということで 追加を行う、という内容のものでございます。 　以上でございます。 ○上野谷部会長 　ありがとうございます。２点です。繰り返しません。いかがでございましょう、何か ご意見がありましたら……。よろしゅうございますか。そうしましたら、当部会として もこの２点を了承したということで確認をさせていただきたいと思います。そして、原 案のとおりなのですが、事務局と関係方面とで詰めていただくということですので、文 言等が変わる場合があるかもしれませんが、それは部会長の私に一任していただくこと を含め、ご了承いただくということでよろしゅうございますでしょうか。ありがとうご ざいます。 　それでは、本日予定しておりました案件はこれですべて終了いたしました。私の不手 際もあり、時間を延長しましたことをおわびを申し上げたいと思っております。 　それから、今日、書いていただいていると思いますが、この個別の評価シートをもと に分担しております起草をしていただくことになっております。次回の委員会には、そ の起草委員において全体の評価をしていただいたものをもとに総合的審議を行う予定に なっております。そのあたりも事務局から補足をしていただきたいと思います。 ○政策評価官室長補佐 　次回の開催でございますが、第33回の医療福祉部会でございます。国立重度知的障害 者総合施設のぞみの園について18年度の業務実績評価をしていただくことになります。 また、７月31日の10時から開催を予定しておりますが、場所は省内ではなく虎ノ門パ ストラルでの開催となっております。いつもと場所が違うところでございますので、ご 留意いただきますようよろしくお願いいたします。 　また、前日の月曜日、７月30日でございますが、午後から国立重度知的障害者総合施 設のぞみの園の視察を計画いたしておりまして、既に案内をさしあげておりますので、 行かれます委員につきましてはよろしくお願いいたしたいと思います。 　また、本日の評価シートでございますが、机上に置いたままお帰りいただきますよう にお願いいたします。また、書き込みが足りないという先生がいらっしゃいましたら、 この場で引き続きやっていただいても結構でございますので、よろしくお願いいたしま す。 　評価シート以外の資料でございますが、お持ち帰りいただいても結構でございますが、 今後また使うこともあるかと思いますので、机上に置いたまま帰っていただきますよう お願いいたしたいと思います。もし重くてお持ち帰りいただくのが難しいという方がい らっしゃいましたら、事務局でお送りいたしますのでお申しつけください。 　以上でございます。 ○上野谷部会長 　どうもありがとうございました。それでは、これで閉会とさせていただきます。本当 に長時間、ありがとうございました。 （了） （照会先） 　政策統括官付政策評価官室政策評価第２係 　電話：０３−５２５３−１１１１（内線７７８０）