07/01/31 中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会平成19年1月31日議事録 07/01/31 中央社会保険医療協議会          第10回診療報酬改定結果検証部会議事録  (1)日時  平成19年1月31日(水)10:55〜11:45 (2)場所  厚生労働省専用第18〜20会議室 (3)出席者 遠藤久夫部会長 土田武史委員 室谷千英委員 小林麻理委員       白石小百合専門委員      <事務局>      水田保険局長 原医療課長 八神保険医療企画調査室長 他 (4)議題  ○平成18年度診療報酬改定の結果の検証について (平成18年度特別調査について) (平成19年度特別調査について) (5)議事内容 ○遠藤部会長 それでは、委員の皆様、御出席になられていますので、ただいまより、第 10回診療報酬改定結果検証部会を開催いたします。  まず、委員の出席状況について御報告いたします。本日は、全員の委員が御出席されて おります。なお、白石審議官は公務のために欠席させていただく旨の御連絡を受けており ます。  それでは、議事に入らせていただきます。  本日は、「平成18年度診療報酬改定の結果の検証」について議題としたいと思います。  まず、本年度実施しております特別調査5項目のうち、幾つかの調査につきましては、 調査票の回収・集計が完了し、集計結果がまとまってきたとのことですので、白石専門委 員の方から御報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○白石専門委員 それでは、本日は、特別調査5項目のうち、「保険医療機関等における 医療費の内容が分かる明細書の発行状況調査」、「後発医薬品の使用状況調査」及び「歯 科診療における文書提供に対する患者意識調査」の3調査につきまして、調査票の集計が 完了いたしましたので、御報告いたします。  なお、本日は、各調査のうち主要な項目について速報値として御報告するものであり、 ごらんいただく内容も、単純集計の結果を中心にまとめたものでございます。今後調査実 施機関において設置した「調査検討委員会」の方で報告書(案)の作成を進め、改めて検 証部会へ御報告することとしております。  それでは、調査の1つ目、「明細書の発行状況調査」についてです。資料、中医協検− 1−1をごらんください。1ページ目は飛ばしまして、2ページ目の結果概要から御説明 をいたします。  まず図表1、回収の状況です。今回は、合計4,000の施設を対象に調査票を配布し、 5割を超える2,182施設からの回答をもとに集計しております。  (2)として、図表2ですけれども、領収証の発行状況調査について。今回の調査にお いては、患者から求めがあった場合に発行に努めることとされている個別の診療報酬点数 の算定項目の分かる明細書の発行状況を調査することを目的としておりますが、その前に、 今回の改定において無償で交付することが義務化された領収証の発行状況についても調べ ております。図表2の上の合計のグラフをごらんください。領収証の発行開始時期につい てお聞きしたところ、無回答とされた100施設を除きますと、発行義務化前に既に領収 証を発行していたとする施設は30%台でしたが、義務化された昨年4月の段階では6 3%の施設が、さらに体制が未整備な場合の猶予期間を終了した昨年10月の段階ではす べての施設で発行を開始しているという結果でした。ただし、今回の調査において回答の なかった施設の中には、まだ発行していない施設が含まれている可能性もあり、注意が必 要だということです。  続きまして3ページ目、図表3です。1施設当たりの1カ月間の発行件数はごらんのと おりです。  図表4は、昨年9月までの状況として、「全ての患者さんに発行していた」とする施設 が64%、「求めがあれば発行していた」とする施設が約14%となっております。  続きまして、4ページからが明細書の発行についてです。図表5のとおり、今回調査を 行った昨年11月の時点で回答のあった施設のうち、55%の施設から明細書を発行して いるという回答がありました。  さらに、発行していると回答した施設について、発行を開始した時期をお聞きしたとこ ろ、図表6のとおり、発行開始時期について無回答の53施設を除き、昨年4月から発行 を開始した施設は約62%、発行しているとした残りの施設は10月までに発行を開始し ております。  5ページの図表7に移ります。1施設当たり1カ月間の明細書の発行件数はごらんのと おりでございます。  また、図表8のグラフをごらんいただきますと、明細書を発行している施設の中で、 「全ての患者さんに発行している」と回答した施設が約40%、「希望した患者さんに全 て発行している」と回答した施設が43%、「希望があれば発行しているが、『治療上の 理由などで』差し支えのある場合には発行を断ることもある」とした施設が10%ありま した。  また、図表9のとおり、発行している施設のうち、約75%の施設では、明細書が発行 できることを特に周知はしていないという結果でした。  6ページの図表10では、どういった方法で明細書を発行しているかをお聞きしており ます。  図表11では、費用徴収の有無についてお聞きしており、約9割の施設では費用を徴収 していないと回答していらっしゃいます。約8%の施設は費用を徴収しております。1件 当たりの徴収金額は、図表12のとおりとなっております。  7ページの図表13では、明細書を発行していない施設について、その理由について聞 いており、「希望する患者さんが少ない」とした施設が約73%と最も多く、次いで設備 や事務負担が挙げられております。  これらの医療機関に対し、患者から明細書発行の要望があったかどうかを聞いたところ (図表14)、86%の医療機関で「まったくない」としています。ただ、そもそも明細 書の発行について患者に十分な周知がなされていないため、患者からの求めもないものと 思われることから、注意が必要でございます。  それで、今後の予定をお聞きしたところ、図表15ですけれども、約72%の施設では 「希望があれば発行する」としている一方、「発行する予定はない」とした施設も1割程 度ありました。  続きまして、「後発医薬品の使用状況調査」について、資料、中医協検−1−2をごら んください。2ページ目の結果概要から御説明をいたします。まず、図表1の回収の状況 ですが、今回、保険薬局1,000施設に調査票を配布し、そのうち635施設から回答 がありました。さらに今回10月の特定の1週間について「後発医薬品への変更可」とし て受け付けた処方せんのうち、実際に後発医薬品に変更して調剤した処方せんを対象に、 実際に調剤した薬剤料と、仮に処方せん記載銘柄で調剤した場合の薬剤料とを比較した場 合、どのくらいの差となるかを調査したところ、177薬局から、処方せん数にして約1, 000の回答をいただきました。回答のあった薬局における調査対象の平成18年10月 1カ月間の取扱処方せんの状況は、図表2のとおりでございます。図表3は、1カ月間に 取り扱った処方せんのうち、「後発医薬品への変更可」として処方医の署名があった処方 せんの割合になっており、全体の17%が変更可とされた処方せんとなっております。  3ページの図表4は、「後発医薬品への変更可」とされた処方せんに対する調剤の状況 を示しており、実際に後発医薬品に変更して調剤した処方せんは約6%という結果となり ました。また、変更可として処方せんを受け付けたが、すべての銘柄について後発医薬品 が薬価収載されていなかったため変更できなかったという処方せんの割合が約9%という 結果でした。  図表5では、87%の薬局で、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名のある処方 せんを取り扱ったとしており、図表6では、このうち54%の薬局で1枚でも実際に後発 医薬品へ変更して調剤したことがあるという回答でした。  4ページの図表7では、変更可として取り扱った処方せんのうち、どのくらいの割合で 実際に変更して調剤したかを調べたところ、210の薬局では変更なし、5%未満の薬局 が78薬局、90%以上変更している薬局は41薬局と、薬局ごとに取り組みにばらつき があることがわかりました。  続いて図表8が、患者への説明状況を示しております。また図表9については、患者へ の説明時間を示しており、後発医薬品を選択した場合と選択しなかった場合とで、1人当 たりの説明時間に差が出ているという結果でした。  5ページの図表10では、患者が後発医薬品を希望したが、処方せんの「変更可」欄に 署名がなかった場合の薬局の対応について、図表11は、後発医薬品の備蓄がなかった場 合の薬局の対応を示しております。  また、図表12では、改定前後の備蓄医薬品の状況として、全品目数とそのうち後発医 薬品の品目数の平均値等を示しており、全品目に占める後発医薬品の割合は、改定前は8. 7%、改定後は11.2%という結果でした。  6ページに移りますけれども、図表13は、薬局ごとに備蓄品目数の伸び率をまとめた ものです。全体の品目数では伸び率10%未満が多く、後発医薬品だけで見ると50%以 上品目数を増やしたという薬局が多くなっております。  最後に、図表14、1週間の間に「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名があり、 実際に後発医薬品に変更して調剤した処方せんについて、実際に調剤した薬剤料と、仮に 記載銘柄で調剤した場合との薬剤料の比較をまとめたものです。処方せん1枚当たりの平 均値で見ますと、後発医薬品で調剤したことにより、約66%の薬剤料という結果でした。 また、図表15の円グラフのとおり、薬剤料の割合別に見ますと、80%以上、すなわち 安くなった割合が2割未満というのが最も多く37%、6〜8割の間、すなわち2〜4割 安くなったというのが25%となっております。  続きまして、「歯科診療における文書提供に対する患者意識調査」について、資料、中 医協検−1−3をごらんください。2ページ目の結果概要から御説明をいたします。  図表1、回収の状況ですが、医療機関調査として、今回歯科診療所1,000施設、歯 科を標榜する病院129施設、歯科大学病院と大学歯学部附属病院32施設に調査票を配 布し、そのうち537診療所、59病院と25の歯科大学病院等から回答がありました。 なお、歯科大学病院につきましては、歯科医師に御記入いただく調査票を分離し、1施設 につき診療に当たっている歯科医師10名分、計320名分の調査票を同封したところ、 226名から回答がありました。また、今回患者調査として、特定の健康保険組合の御協 力のもと、昨年9月中に歯科を受診した被保険者、ただしこれは本人のみの5,000名 を対象に調査票を配布し、このうち2,200名から回答がありました。  まず、1施設当たりの患者数と、そのうち文書を提供した患者数、総診療時間と、文書 作成にかかる時間をまとめました。図表2をごらんください。この調査は、医療機関に対 し、11月15日から21日の1週間の受診患者数について日ごとに調査し、そのうち休 診日と思われる患者数がゼロの日を除いて集計しました。診療所、病院等の合計でごらん いただきますと、1日平均約15人の患者を診療し、そのうち文書を作成し提供した患者 が約6人、1日のうち文書作成に費やした時間が約30分という結果でした。ただし、調 査対象期間が月半ばであり、文書作成が多いとされる月初めと比較すると値が小さい可能 性があるので、注意は必要でございます。  続きまして3ページをごらんください。医療機関に対し文書提供による診療への影響を お聞きしたところ(図表3)、「患者さんの待ち時間が長くなった」という回答が最も多 く、次いで「文書の控えの管理が大変」、「実際の治療を行なう時間が減った」という結 果でした。  また、歯科医師の立場から見た文書提供に対する患者の反応をお聞きしたところ、図表 4のとおり、70%の医療機関で患者満足度は変わらない、図表5のとおり、65%の医 療機関で患者の理解度は変わらないという結果でした。  一方、患者側の調査、ここからは4ページに移ります。図表6ですが、今回、健康保険 組合の被保険者本人を対象としていることから、調査対象は圧倒的に男性が多く、子供や 主婦が含まれないなど、回答者に偏りはありますが、図表7のとおり、回答した方のうち、 40%の方が文書を受け取っており、受け取った方に満足度(図表8)、理解度(図表 9)を聞いたところ、7割以上の方が、「大変満足」、「満足」と御回答、8割以上の方 が、「大変わかりやすかった」、「わかりやすかった」という御回答でした。また、満足 している理由については、5ページの図表10のとおりです。満足していない理由につい て聞いたところ、図表11のとおり、「口頭での説明で十分」が最も多く、次いで「口頭 での説明が少なかった」、「いつも同じような内容」だからとなっております。  さらに、今後も文書をもらいたいかをお聞きしたところ(図表12)、約40%の方が 「もらいたい」、約36%の方が「2回目からは大きな変化時でよい」と御回答がありま した。「口頭での説明で十分」と回答された方も約15%ありました。  3調査についての御報告は以上です。  なお、残りの2調査につきまして現在の状況を申し上げますと、「リハビリテーション 実施保険医療機関における患者状況調査」につきましては、1月12日に調査票の回収を 締め切りましたが、締め切り後もまとまって回答が届いている状況でありまして、調査票 の受け付けと並行して集計作業を進めているところです。なお、現時点での回収率は、医 療機関数ベースで約30%となっております。もう1つの「ニコチン依存症管理料算定保 険医療機関における禁煙成功率の実態調査」につきましては、指導終了後3カ月後の状況 を調べる第1回の調査の調査票の締め切りを本日としておりますが、先週末の段階で回収 率は約25%となっております。この2調査につきましても、集計結果が出ましたところ でまた御報告をいたします。  以上でございます。 ○遠藤部会長 白石委員、どうもありがとうございました。  ただいまの白石専門委員の御報告に関連しまして、事務局の方から何かつけ足すことが あれば。特にありませんか。  このように、3調査につきましてその概要を御報告をしていただきました。調査の項目 はもっとたくさんございますので、その中の重要であろうという点を御報告させていただ いたわけであります。今お聞きしておりまして、3つの調査のそれぞれのポイントをお話 しされたということだと思います。  まず、明細書の発行状況のポイントでありますけれども、11月時点では、55%の施 設が明細書を出している。その施設の40%はすべての患者に発行している。明細書を発 行している施設は、9割が費用は徴収していないというのが実態である。それから、明細 書を発行している施設であっても、75%は明細書が発行できることを特に周知はしてい ないということ。逆に明細書を発行していない施設の86%は、患者から明細書発行の要 望は全くないというふうに答えているということだと思います。明細書の発行状況につい ては、そのようなことが浮き彫りになっているのではないかと思います。  後発品の使用状況調査のポイントは、処方せんの数で見ますと、17%が「後発医薬品 への変更可」ということに医師は署名していたということであります。この「変更可」の 署名のあった処方せんの中でも、実際に後発医薬品に変更して調剤したのが約6%という こと、また、「変更可」の署名があった処方せんでも、後発品自体が薬価収載されていな いから調剤できないというものが約9%あったということです。  それから、処方せんベースで見ると6%しか変更されていないわけですけれども、薬局 間の対応に非常にばらつきがあるということで、「変更可」の処方せんを受け取っても全 く変更しない薬局が4割ぐらいある反面、9割以上を後発品に変更している薬局もこの調 査では8%ぐらいあるということで、薬局間の対応のばらつきといったものがある程度明 らかになったのではないかと思われます。  それから、薬局の備蓄医薬品の中で後発品の占める割合は、改定前は8.7%だったも のが11.2%にと上昇はしているということ。  それから、「変更可」と署名されていた処方せんで、記載銘柄の薬剤料に対する実際の 薬剤料の比率の平均は66%ということですから、約3分の1の費用の抑制効果がここで は見られるということかと思います。  それから、歯科の文書調査のポイントは、文書の作成時間というのが1日約30分とい う御報告がございました。  それから、問題は、この文書提供に対しての歯科医師及び患者の評価、反応であります けれども、医療機関の方では、70%が文書提供に対して患者の満足は「変わらない」、 変わっていないのではないだろうか、あるいは患者の理解度は「変わらない」というのが 65%ということで御回答いただいたわけですけれども、それに対して患者の方は、7割 以上が「大変満足している」、「満足している」というふうに答えておられる。あるいは 理解度でも、「大変わかりやすかった」、「わかりやすかった」というのを足しますと8 割以上あるというようなことが調査結果からあらわれているということです。  一方、患者は「今後も文書をもらいたいか」という質問に対しましては、4割は「もら いたい」と言っているわけですけれども、36%は、「2回目からは大きな変化時でよ い」というふうに答えた、「口頭での説明で十分」だと言う者も15%ぐらいいる、この ような、供給側と需要側との間の評価の違いのようなものが多少うかがえるのではないか ということであります。  このような概略版の御報告でありますけれども、ただいまの御報告につきまして御意見 ございますでしょうか。御質問でも結構でございます。 ○土田委員 ひとつ確認したいのですが、明細書の発行の件の5ページの図表9ですが、 「特に何も周知していない」というのが75%ですけれども、これは前の勝村委員の発言 でもあったと思いますが、IT化の加算の要件で、これをとっているところについては明 細書を発行できる旨の掲示が義務化されているけれども、それ以外は義務化されていない というふうな理解でよろしかったでしょうか。ちょっと確認です。 ○事務局(八神保険医療企画調査室長) 今回の18年度の診療報酬改定で新設されまし た電子化加算の関係でございますが、明細書を発行できる体制にあるということで、社会 保険事務局長へ届出を行っている保険医療機関につきましては、その旨を院内にわかりや すく掲示をするということになっております。ただ電子化加算をとるためには他にもいろ いろな選択ができますので、明細書を発行できる体制にあるということで電子化加算をと っているところはこれを掲示することになっているということでございます。 ○遠藤部会長 土田委員、よろしいですか。 ○土田委員 わかりました。 ○遠藤部会長 ほかに御意見ございますでしょうか。 ○土田委員 すみません、細かい話で。最後の7ページのところですけれども、この明細 書を発行しない理由で、「希望する患者さんが少ない」というのは、これは何ですか、ど うしてそういうことがわかるのかという素朴な疑問ですけれども、これはもちろん医療機 関側の回答ですよね、ですから、それはそう思うということでしかないわけですか。 ○遠藤部会長 まず、質問票でそこをどういうふうに書かれているかというところをちょ っとお示しいただけますか。 ○事務局(八神保険医療企画調査室長) 調査票を今確認をいたします。いずれにしろ、 これは医療機関側にお伺いをしているというものでございます。ちょっと確認をさせてく ださい。  質問を調査票で見ますと、明細書を発行しない理由、複数回答可ということで、明細書 を発行していないと回答した施設に対して理由を問うていて、5つの選択肢がございます。 1.事務負担が大きい、2.希望する患者さんが少ない、3.発行できる体制が整ってい ない(職員がいない)、4.発行する設備が整っていない(設備に費用がかかる)、5. その他ということで、複数回答可でお答えを求めている。調査票はこういうふうになって おります。 ○遠藤部会長 土田委員、いかがでしょうか。よろしいですか。 ○土田委員 わかりました。 ○小林委員 その前のページの6ページのところの費用の徴収金額、もちろんこの費用を 徴収しているところは少ないことはわかっていますけれども、かなりばらつきがあるよう なので、例えば平均金額みたいなものは、もうその調査の方でわかっていらっしゃるので したら教えていただきたいと思います。 ○遠藤部会長 最大値と最小値、最小値5円というのはどういうのかよくわかりませんが、 回答にあったのだと思いますが、平均値のようなものをとっておりますか、あれば教えて ください。 ○事務局(八神保険医療企画調査室長) 今現在では出ていないのですが、計算をするこ とが可能かと思いますので、こちらの方で考えてみたいと思います。 ○遠藤部会長 よろしくお願いいたします。  今後、この報告書はまだ一部だけの抜粋でありますので、今後これをまとめてまいりま すので、そのときまた御意見を賜りたいと思いますので、その方向で平均値も出すような 形にしたいと思います。  ほかにございますでしょうか。 ○土田会長 これは明細書に限ってですか。 ○遠藤部会長 いえ、すべて3件。 ○土田委員 それでは、後発医薬品の調査ですが、これは病院と診療所を区分するとかあ るいは診療科別というのは、それはわかりますでしょうか。 ○遠藤部会長 私の記憶では、調査票の中に発行した処方せんがどこから来たかというこ とは特に聞いていなかったと思いますけれども、事務局いかがでしょうか。 ○事務局(八神保険医療企画調査室長) 病院、診療所別につきましては、調査票の中で チェックをする欄がございます。 ○遠藤部会長 失礼しました。そうすると、そういう分野で分けることはできるわけです ね。 ○事務局(八神保険医療企画調査室長) 調査票を確認しますと、主な処方せん発行医療 機関ということで1つだけ選択。病院、診療所ということが分けられるという調査票にな っております。 ○遠藤部会長 ということなので、個別の処方せんがどこから来たかを追いかけることは できないのです。ただ、その薬局が主として診療所からもらっているかという程度のこと しかわかりません。だから、これを使ってクロスするということはできないのです。 ○土田委員 わかりました。 ○遠藤部会長 それは過去、本来そこは全部1対1対応できるようにしておいた方がいい のかもしれませんが、要するに、トータルでどのぐらいあるかというのは枚数を調べても らっているわけなので、それを一々どこから来たかということまではちょっと薬局の負担 からいって難しかったということだと思います。 ○土田委員 わかりました。 ○遠藤部会長 ほかにございますでしょうか。とりあえずはそれでよろしゅうございます でしょうか。  どうもありがとうございます。ただいまの御報告いただきました内容は、何度も申し上 げておりますように、主な項目についてのみまとめたものでありまして、これ以外にも検 証が必要な調査項目がありますので、引き続き結果の取りまとめをしていきたいと思って おります。  それで、今後の進め方でありますけれども、現在「調査検討委員会」というのが白石専 門委員を中心に動いているわけでありますけれども、この「調査検討委員会」において、 本日の各委員の御意見を踏まえた上で調査報告書の素案を作成していただいて、この素案 の内容について各委員に御相談をしながら調査報告書(案)を取りまとめ、その上でこの 検証部会で御承認いただいた後に中医協の総会へ報告するという方向で考えておりますけ れども、そのような形でよろしゅうございますでしょうか。したがいまして、調査報告書 をつくる過程においてまたさまざまな御意見をちょうだいしたいと思います。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤部会長 ありがとうございます。では、そのような形で進めさせていただきます。  それでは、18年度の概要につきましては以上のとおりでございまして、引き続きまし て、検証はまだやらなければいけないのがたくさん残っておりまして、「19年度特別調 査」の調査(案)につきまして御審議いただきたいと思います。  今回の改定の結果検証につきましては、昨年7月12日に「検証方針」として取りまと め、この中で、特別調査が必要な12項目のうち、5項目については平成18年度調査と して実施しているところです。  本日は、平成19年度に実施することとしております残りの7項目につきまして、あら かじめ私の方で事務局と相談して調査項目ごとに調査の実施内容等を整理させていただき ました。  まず、その内容につきまして事務局より説明をお願いしたいと思います。 ○事務局(八神保険医療企画調査室長) 中医協検−2の資料をごらんください。「平成 18年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成19年度調査)の実施について (案)」でございます。  まず、目的でございます。平成18年7月の検証部会で策定されました「平成18年度 診療報酬改定結果の検証方針」、これに基づきまして、平成19年度の特別調査を実施を し、18年度診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的とする。  調査の実施方法でありますが、特別調査は、外部委託により実施をいたします。実施に 当たっては、調査機関、検証部会委員、関係学会等により構成をされました「調査検討委 員会」によりまして、具体的な調査設計、集計、分析方法の検討を行います。  調査項目でございます。1ページの下に8つほどございます。上の7つの項目が平成1 9年度当初からでございます。一番最後のニコチン依存症は、後ほど御説明しますが、今 年度からの継続ということになります。  1項目ごとに1枚紙をつけておりますので、1枚めくっていただきまして、別紙1から 御説明をいたします。「セカンドオピニオン外来実施医療機関の利用状況調査(案)」と いうことでございます。患者あるいは家族の求めに応じまして、診療録の写しですとか、 検査結果、画像の写し等の情報を患者に提供することを通じて紹介を行った場合に、「診 療情報提供料」ということで新設をされたものがございますが、これに伴いまして、セカ ンドオピニオンの利用状況、実施患者数がどのように変化したか、あるいはその場合の費 用徴収についてといったものを調査をするというのが1つ目でございます。調査客体は、 セカンドオピニオン外来を設置している医療機関、スケジュールにつきましては、ここに ありますように、3月に調査機関を選定し、4月以降調査設計等を行いまして、順次調査 を進め、7月には結果報告ということを目標とするということでございます。  3ページ、別紙2でございます。「生活習慣病管理料算定保険医療機関における患者状 況調査(案)」でございます。「生活習慣病管理料」に関連しましては、患者さんが理解 できるように「療養計画書」の様式を変更して、目標ですとか改善項目を明確化したとい うことでございます。  この効果を見るということでございまして、調査項目としましては、医療機関に対して 患者数、算定回数、患者の状態、あるいは患者の満足度・認識度・理解度などをお伺いす る。一方、患者さんに対しまして受診期間及び「療養計画書」を受け取った回数、それか ら「療養計画書」に基づく目標の達成状況、あるいは治療管理に対する満足度といったも のをお伺いをするということで、調査客体は「生活習慣病管理料」を算定している保険医 療機関の中から抽出をする。調査スケジュール、同じように3月には調査機関を選定し、 4月から調査設計等に入り、8月には結果の報告を目標とするということでございます。  続きまして4ページ、別紙3でございます。「地域連携診療計画管理料算定保険医療機 関における連携体制の状況調査(案)」ということでございます。「地域連携診療計画管 理料」、地域連携パスに基づきまして診療計画を説明して文書で患者さんまたは家族に提 供をするという、この管理料を算定をしている保険医療機関に対しまして、算定患者に係 る診療計画の実施状況の調査を行う。調査項目としまして、算定患者数、連携保険医療機 関数、それから算定患者ごとの在院日数ですとか、診療計画における目標の達成状況とい う効果を調べるというものでございます。調査客体は「地域連携診療計画管理料」を算定 している保険医療機関の中から抽出をする。調査スケジュールは、同様に3月からスター トしまして、7月には結果報告ができるように準備をしたいということでございます。  5ページ目、別紙4でございます。「紹介率要件の廃止に伴う保険医療機関への影響調 査(案)」。今回改定で、紹介率を要件とした各種の加算、初診料における紹介患者加算 ですとか入院基本料における紹介患者の加算といった各種の加算が廃止をされました。こ れに伴いましてどのような影響が出ているかということで、調査項目としましては、改定 の前後における紹介率の変化ですとか、外来の患者数の変化というものを調べる。調査客 体としましては、改定前に「急性期特定入院加算」等を算定していた保険医療機関から抽 出をする。調査スケジュールは、同様に3月からスタートをして、7月には結果を報告を したいと考えております。  続きまして、別紙5、6ページです。「医療安全管理対策の実施状況調査(案)」、そ れから「褥瘡管理対策の実施状況調査(案)」ということで、調査の概要ですが、「医療 安全対策加算」、医療安全管理者ということで、専従で医療安全対策に関して配置をして いる場合の加算、あるいは「褥瘡ハイリスク患者ケア加算」、褥瘡管理対策として予防治 療計画を設けて専従の褥瘡管理者を配置する、こういった場合の加算を算定している保険 医療機関に対しまして、改定前後の状況の変化を調べる。調査項目といたしまして、医療 安全管理者の配置前後における安全対策がどう変わったか、あるいは医療安全確保のため の業務改善等の実施状況を調べる。褥瘡ハイリスク患者ケア加算の算定保険医療機関に対 しまして、管理者の配置前後における対策の変化、褥瘡ハイリスク患者の状況といったも のを調べる。いずれも、こうした加算をとっている保険医療機関から抽出をする。調査ス ケジュールは、同じように3月に調査機関を選定し、7月には報告をするということで考 えております。  7ページでございます。「透析医療に係る改定の影響調査(案)」ということで、調査 概要ですが、透析医療の実施医療機関に対しまして今回の改定による影響の調査を行う。 休日・夜間の実施につきまして引き下げをしておる、あるいはエリスロポエチンの包括評 価をしているというようなことの影響の調査を行うということで、調査項目としましては、 診療時間の状況、算定患者数、それから、人工腎臓算定患者に対する注射薬の使用量、あ るいは薬剤料の算定状況、それから算定患者における貧血等の状況の変化といったものを 調べる。調査客体は透析医療を実施している保険医療機関。スケジュールは、3月に調査 機関を選定し、6月ぐらいには結果を御報告をしたいということでございます。  最後のページ、別紙7でございます。「ニコチン依存症管理料算定保険医療機関におけ る禁煙成功率の実態調査(案)」、これは既に18年度、今年度から調査をスタートをし てございます。先ほど白石専門委員から御報告がありましたように、今集計をしようとし ているところでございますが、引き続き「ニコチン依存症管理料」を算定している保険医 療機関に対し、患者の禁煙継続の状況の調査を行うというものでございます。  以上、事務局からの説明でございます。 ○遠藤部会長 ありがとうございます。  まだこれだけのものが調査しなければいけないということでございますけれども、ただ いまの御報告はあくまでも現時点においてということでありまして、これをまた進めてい く過程におきましては、「調査検討委員会」で専門家の御意見等々を聞きながら詰めてい くという形になりますので、項目あるいは客体に微調整が図られるということもあります ので、それにつきましてまた部会でお諮りいたしたいと思いますけれども、とりあえず現 状においてはこういう方針でやりたいこということが事務局から報告があったわけであり ます。  いかがでございましょうか。 ○土田委員 一枚一枚やっていくのですか、全体でよろしいですか。 ○遠藤部会長 全体で結構です。 ○土田委員 幾つかお聞きしたいのですが、別紙3の地域連携の話について、これは確認 と質問ですが、「算定している保険医療機関」と言う場合に、病院でやっているというと きに、その後で連携した相手を例えば診療所だとした場合に、管理料の算定は、病院の方 だけにしかつかないわけですよね。違いましたか。それで、つまりそうであれば、やはり 連携している診療所の方に対しても調査したらいかがかと、調査できないのかという、そ ういうことなのですけれども。 ○遠藤部会長 わかりました。1つは報酬のつき方についてまず解説していただきたいと いうことと…… ○土田委員 ちょっともう一つ言いますと、これは今やっているのは大腿骨骨折だけです よね。それで恐らく、予想で言ったらあれですが、こういう地域連携というのは拡大して いく可能性があるだろうというふうにした場合に、親元の方だけではなくて、実際に連携 する相手方についてもある程度調査しておいた方が今後の対策としては参考になるのでは ないかと思いますので、それでちょっとこういう質問をしているわけです。 ○遠藤部会長 御趣旨、よくわかります。  それでは、一応報酬の確認と、それとこの調査、これは先ほど申し上げましたように微 調整される可能性はありますけれども、ただいまの土田委員からの御指摘に対して事務局 の考えていることをお願いします。 ○事務局(八神保険医療企画調査室長) まず、この地域連携診療計画管理料ですけれど も、入院時に病院の方ということでございますので、それが1点。  それから、本件はまだ大腿骨頸部骨折だけですので、それほどまだ多くの病院があるわ けではございません。ただ、今御意見いただきましたように、これを診療所と組み合わせ られるかどうか、ちょっとそこら辺は検討してみて、考えてみたいと思います。 ○遠藤部会長 非常に重要な御指摘だと思います。私も可能であればそのようなことをや りたいと思いますので、できるだけ可能であればそういう方向で進めていきたいと思いま す。一応検討させてください。ありがとうございました。 ○室谷委員 この調査の中で、患者状況調査というのは幾つか入っているのですけれども、 患者自身に調査をするというのは今の段階でわかっているのはどれとどれかを教えてくだ さい。 ○遠藤部会長 患者自身が調査票に記入するというものにつきまして、どれとどれかとい うことであります。お願いします。 ○事務局(八神保険医療企画調査室長) 今現在、この項目の中では、別紙2の「生活習 慣病管理料算定保険医療機関における患者状況調査」、この患者に対する調査というもの だけでございます。 ○遠藤部会長 それのみですね。書いてあることがちゃんと理解できるかどうかというこ とを確認するという意味合いですので、ここで聞くということですが。  あるいは室谷委員の御発言の中には、もう少し別なものもやった方がいいという、そう いう御意見でございますか。 ○室谷委員 患者から聞く必要があるなと思うようなものも若干あるものですから、これ から調査の具体的な中身が出てきて客体が決まったときにまた……。 ○土田委員 今ある程度言った方がいいですよ。 ○遠藤部会長 もしお考えがあれば、その方が事務局も修正しやすいというところがあり ます。 ○室谷委員 そうですか。それでは、褥瘡管理対策のところは、これは本当にやっている かどうかというのは、本当に具体的なところでしかわからない。管理料として請求してい るから中身も見ますというだけではなくて、現実にやっているかどうかという問題も大変 重要な問題になってくるのではないかというふうに思っていますので、こういった面はや はり患者調査が必要かと思います。 ○土田委員 関連して。とにかくセカンドオピニオンも患者の視点からという前の4つの 柱から出てきた対応策だと思いますが、セカンドオピニオンについても、満足度も含めて ですが、患者側がどういうふうに受けとめているかということももし可能であれば調べて いただきたいというふうに思います。 ○室谷委員 今のに関連しまして。このセカンドオピニオンの方も、今いろいろ問題にな っておりますのは、同じ系列の病院にセカンドオピニオンとしてやってもらうのと、全く 違うという場合があるのです。ですから、医療機関から紹介されてという場合と、患者が 自分で選定した場合というのは、ちょっと違うと思うものですから、その辺ももしわかれ ば、大変細かい話なのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○遠藤部会長 わかりました。まず患者に答えてもらうという内容について、褥瘡の問題 とセカンドオピニオン、これができれば調査の対象にしてほしいということですが、これ は可能でしょうか。 ○事務局(八神保険医療企画調査室長) 考えてみたいと思いますが、セカンドオピニオ ンの方は考え得るのかなと思います。褥瘡の方は、褥瘡の状態とか、こういう話になるの で少し難しい面があるかなというのが、ちょっと今の時点での事務局の考えです。 ○遠藤部会長 では、それにつきましては、ちょっと検討させていただくという形で預か らせていただきたいと思います。  それからもう1つがセカンドオピニオン、セカンドオピニオンを聞きに来た患者さんが どこから来たのかということですね、基本的には。それは調査票によって聞くことができ るかどうかということですけれども。 ○事務局(八神保険医療企画調査室長) 今即答は難しいので、ちょっと事務局の方でま た考えさせていただきます。 ○遠藤部会長 それも大変貴重な御意見だと思いますので、検討させていただきます。  ほかに、できるだけ今の段階で言っていただきますと……。 ○土田委員 この今褥瘡の話なので、6ページですけれども、これは2つの調査が挙がっ ておりますが、調査の対象とした場合には、両方やっている医療機関を対象にするという ことでしょうか、それとも、医療安全対策と2つ挙がっていますが、医療安全の方の対象 数がはるかに多いと思いますけれども、これは褥瘡をやっていなくても医療安全対策だけ をやっているというところも対象にするという、そういうことですか。 ○遠藤部会長 そうですね、ここの書き方ですね。そこは解説してください。 ○事務局(八神保険医療企画調査室長) まず、医療安全対策加算の算定保険医療機関が 1,080、1,000を超えてございまして、褥瘡ハイリスクの方が186というふう になっております。この調査自身は1枚にまとめていますが、調査は別というふうに、別 の調査票でというふうにお考えをいただいた方がよろしいかと思います。 ○遠藤部会長 類型ですけれども、別な調査をするということですね。ありがとうござい ます。ほかにございますか。  これだけの量がありますし、しかも、今度は公表が遅れますと次回改定の検討に間に合 わなくなりますので、できるだけ速やかに着手していただきたいと思います。と同時に、 ちょっと前回ございましたように、できるだけ検証部会で細部についても検討したいと思 いますので、その調査票の文言も含めて、できるだけ早めにくみ上げていただきまして、 ここで検討させていただけるような、そんなタイムスケジュールで進めていただきたいと 思いますので、よろしくお願いいたします。  ほかに何か進め方でも結構でございますし、この際何か申し上げておきたいということ があれば。  よろしゅうございますか。それでは、当然まだこれは第1回目ということでありますか ら、細かな議論がまたされますので、そのときまたお気づきの点がありましたら御指摘い ただきたいと思います。  それでは、平成19年度実施の特別調査につきましてはこのような形で進めていくこと にしたいと思います。  ありがとうございました。事務局の方、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、本日の議論はこのあたりとしたいと思います。  なお、次回の日程につきましては、追って事務局より御連絡があると思いますので、よ ろしくお願いいたします。  それでは、本日はこれにて閉会といたしたいと思います。ありがとうございました。     【照会先】     厚生労働省保険局医療課企画法令第1係     代表 03−5253−1111(内線3288) 2