07/01/22 独立行政法人評価委員会国立病院部会 第１8回議事録 独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第18回） 平成19年１月22日（月） 厚労省共用第８会議室 ○開原部会長代理 　多少定刻前なのかもしれませんが、皆さんおそろいでございますので、第18回の独立 行政法人評価委員会国立病院部会を開催させていただきます。きょうはすっかり春めい ておりますが、皆さん、お忙しい中をお集まりいただきまして大変ありがとうございま した。 　本日は、黒川部会長が御欠席でございますので私がまた代理を務めさせていただきま すが、そのほかに井伊委員と辻本委員が御欠席でございます。ちょっとそれには広すぎ るような会場でございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　では初めに、事務局から本日の議事について簡単に御説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　議事の御説明に先立ちまして、昨年９月１日付で事務局の人事異動がございましたの で、冒頭に御紹介いたします。中島政策評価官でございます。 ○政策評価官 　中島でございます。よろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　関山国立病院課長でございます。 ○国立病院課長 　関山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　堀江国立病院機構管理室長でございます。 ○国立病院機構管理室長 　堀江でございます。よろしくお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、本日御審議いただきます議事について、政策評価官の中島より御説明いた します。 ○政策評価官 　お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。 　本日の議事を御説明する前に、１点、先生方にお願いがございます。昨年末に既に郵 送で御送付申し上げたところでございますが、一昨年に引き続きまして衆議院の調査局 長より私どもの大臣あてに、「独立行政法人の組織等に関する予備的調査」というものを 行いたいという旨の申入れがございました。その中にそれぞれの省庁における独立行政 法人評価委員の先生方についての調査項目が含まれているところでございます。具体的 には、独立行政法人評価委員の先生方が他にどういう審議会に属しておられるのか、ま た、各省庁等から金銭授受がある場合にそれはどのような内容のものかということを調 査したいということでございます。 　先生方の所得等に関するいわゆるプライバシーの部分も含まれている調査でございま して、基本的には先生方の御判断によることになるわけでございますが、御協力をお願 いいたしたいと思っているわけでございます。回答については差し控えたいという場合 につきましては、その旨をお申し出いただければ、そのような形で衆議院に報告をいた したいと思っております。御多忙のところ、恐縮ではございますが、２月５日までに御 回答いただければ幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、本日の議事について簡単に御説明を申し上げます。お手元にお配りしてお ります資料の議事次第の議事のところでございます。 　まず議事の１「役員の退職金に係る業績勘案率」についてということでございます。 国立病院機構におきまして役員が退職されました。国立病院機構より、その退職金に係 る業績勘案率についての算定依頼がまいっておりますので、これを御審議いただきたい ということでございます。 　議事の２は、「平成17年度における厚労省所管独立行政法人の業務の実績に関する評 価の結果等についての意見について」ということでございます。国立病院機構について は、昨年の７月、８月にわたりまして、本委員会において平成17年度の実績評価をして いただいたところでございますが、その各省庁の独立行政法人委員会が行いました評価 結果を、さらに総務省に置かれております政策評価・独立行政法人評価委員会、いわゆ る政・独委と呼んでおりますが、そこで二次評価をする仕組みになっているところでご ざいます。それにつきまして、昨年11月に総務省の政・独委から私どもの独立行政法人 評価委員会に通知がなされてきたところでございます。その二次評価の内容につきまし て、本日、御報告及び御説明をさせていただくということでございます。 　本日の議事は以上を予定いたしております。よろしくお願いいたします。 ○開原部会長代理 　ただいま御説明のとおりでありますが、早速審議に入りましてよろしゅうございます でしょうか。 　最初の議題が「役員の退職金に係る業績勘案率について」ということでございますが、 まず事務局から御説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、御説明いたします。国立病院部会においては業績勘案率の算定は初めての ことになりますので、委員の皆様方にはなじみのない方が多くおられることと思われま す。まずこの仕組みについて、参考資料１に基づいて御説明申し上げます。 　参考資料１の１ページでございます。ことの始まりは、平成15年12月19日に閣議決 定されました「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」という 政府のルールでございます。 　ここの１の独立行政法人、（１）をごらんいただきたいと思います。平成16年以降の 在職期間については、１月につき俸給月額の100分の12.5、つまり12.5％を基準といた しまして各府省の独立行政法人評価委員会が０から2.0の範囲で業績に応じて決定する 業績勘案率を乗じたものとするよう要請する、となっております。これを踏まえまして、 それぞれの法人の役員の退職金の算定方法については当評価委員会が決める勘案率を乗 じたもの、という形で規定を設けておるところでございます。 　２ページをごらんいただきたいと思います。この平成15年度の閣議決定を受けまして、 厚生労働省独立行政法人評価委員会の総会において平成16年３月30日に一たん御決定 をいただき、平成16年12月１日に改定をしていただきました「業績勘案率の決定方法 について」というルールになっております。これに基づきまして、今回、法人及び所管 課から資料が用意されまして、御審議をお願いしたいと思っている次第でございます。 　内容を御説明いたしますと、チェックポイントの一つ目は、２ページの１の(1)のイに ございますように、個別評価項目ごとの業務実績評価結果、こちらは各年度でＳ、Ａ、 Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価をしていただいておりますが、この個別の評価結果をもとにす るということでございます。 　また(2)でございますが、毎年度の個別評価結果をもとにすると申しましても、実際に 退職された時期によりましては、評価が行われていない時期にかかる部分がございます。 今回の場合がそうなりますが、平成18年度の評価は行っておりませんので、当評価委員 会として確定した評価結果をお持ちいただいていないことになります。その際には、当 該年度の退職時点までの実績と前年度の評価結果とを比較考量の上、その他の事由を総 合的に勘案することにより適切に算定することとする、とされております。その評価未 実施期間についての実績を退職金の算定に当たって決めていただくことになるわけでご ざいます。 　続いて３ページをごらんいただきたいと思います。(5)退職役員の職責にかかる特段の 事項については、まず当該法人からの申請、または部会委員から申し出があった場合に 限り、当該職責事項が法人の業績に与えた影響の程度、及び部会委員の意見等を考慮し た上で0.5を上限として増減することができる、とされております。つまり、個別の退 職役員の職責を勘案することができるという仕組みをあわせ持っているところでござい ます。 　その上の(4)でございますが、仮に1.0を超える業績勘案率を決定する場合でございま すが、当該退職役員の在職期間における目的積立金の状況等に照らして適切であるかを 考慮することとする、となっております。この目的積立金については、６ページ及び７ ページをごらんいただきたいと思います。 　まず６ページでございますが、平成16年７月23日、総務省の政策評価・独立行政法 人評価委員会独立行政法人評価分科会の決定事項といたしまして、役員退職金に係る業 績勘案率に関する方針というものが出されております。７ページの(7)でございますが、 退職役員の在職期間における目的積立金の額に照らして適切な水準であること、とされ ているところでございます。 　チェックポイントといたしましては、個別の年度ごとの評価結果に加え未評価期間が あれば、その退職金の業績勘案率の算定に当たって決めていただき、その上で仮に業績 勘案率が1.0を超えた場合には、目的積立金があったかどうかというのが大きなスキー ムとなっているところでございます。 　これを流れ図として整理をいたしましたのが５ページでございます。事務的なフロー も少しさかのぼってまとめておりますのが、まずは役員の退職となりますと、(1)として、 法人から評価委員会あてに業績勘案率の算定依頼がくることになります。次に(2)で、政 策評価官室において業績勘案率を試算し、当該試算結果を添付資料とあわせて各委員の 先生方にお送りしているところでございます。今回は各委員の方に事前資料としてお届 けいたしたところでございます。 　そして(3)として、各委員においては、(1)の依頼内容、(2)の試算結果について検討いた だくことになるわけでございます。 　その下に、左側と右側に矢印が二つございます。 　まず左側の矢印から御説明いたします。法人の年度評価結果に基づいて算出された業 績勘案率の分類がＸ及Ｚに該当しない場合であって、かつ退職の役員の職責事項を考慮 することについて法人からの申請がない場合、かつ委員から申し出がない場合、となっ ております。このＸ及びＺについては、資料の２ページをごらんいただきたいと思いま す。 　２ページで、先ほど申し上げましたＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの年度評価それぞれについて、 評価結果に対応する率をとり決めております。Ｓについては2.0、Ａは1.5、Ｂが1.0、 Ｃが0.5、Ｄが０となっております。その下の表２でございます。それぞれ年度業績勘 案率の平均値を1.5から2.0の場合はＸ、Ｘの場合を1.5と置いたわけでございます。 下のＺでございますが、０から0.5、こちらの場合を0.5の率と決めております。また 中間にございますＹは、0.51から1.49に該当する場合、こちらを1.0という率に決め ておるところでございます。 　５ページの左側の矢印の場合、算定依頼の到達後に近日中に部会の開催の予定がある 場合は、(4)の−１として部会長による部会招集をしていただくことになります。仮に算 定依頼の到達後、近日中に部会開催の予定がない場合は、(4)−２として、部会は開催し ませんで各部会委員にそれぞれ御意見をいただくことになります。その結果を経まして、 部会長において業績勘案率を決定していただくことになっております。 　次に右側の矢印でございます。法人の年度評価結果に基づいて算出された業績勘案率 の分類がＸ、先ほどの1.5、またはＺ、これは0.5以下に該当する場合となります。も しくは役員の職責事項を考慮することについて法人から申請があった場合、または委員 の皆様方から申請がなされた場合については、(4)−３として、部会長による部会招集を していただき、今回、この場を設けさせていただいておりますが、部会の議事として業 績勘案率についての御審議をいただき、決定していただくことになります。 　続きまして、資料１をごらんいただきたいと思います。今回、法人から12月６日付で 国立病院機構・矢崎理事長より黒川委員長あてに、松原了理事の平成16年４月１日から 平成18年６月30日までの退職手当に係る業績勘案率の算定の依頼が公文で届いており ます。 　続いて２ページでございます。結果的に今回お諮りをしておりますのが、平成16年度、 平成17年度の法人の年度業績勘案率の平均値、16年度が1.59、17年度が1.64の結果 に基づき、それぞれ1.5という率で整理をしてございます。 　また、２の（２）でございますが、平成18年４月１日から平成18年６月30日までの ３カ月間については現在、未評価となっておりまして、これについて今回、極力例年の 実績と比較考量をしながら、特になければそれを加味することになります。 　３ページ、４ページは、平成16年度並びに平成17年度の評価結果を出したものでご ざいます。 　５ページは、今般、病院機構から平成18年４月１日から６月30日までの主な業務実 績として、各年度の評価項目１から14項目に基づく国立病院機構事業報告書を提出いた だいたところでございます。委員の皆様方には事前に資料を送付いたしておりますが、 改めて御紹介したいと思います。 　まず評価項目の１．「患者の目線に立った医療の提供」 　患者の目線に立ちサービスの向上を図るため、平成18年度も患者満足度調査を６月に 実施した。 　２、患者・家族に接する態度や患者のニーズを、身体・心理・社会的側面から把握す る能力等を着実に身につけていくことを目的とした新人看護師を対象とした国立病院機 構全病院の統一的ガイドラインの運用を開始した。 　３、セカンドオピニオン提供体制整備を進めており、新たに４病院で設置し、計93 病院でセカンドオピニオンの提供を実施している。全病院に対し理事長通知を発出し、 大型連休においてもより利便性の高い患者サービスを提供していく観点から、救急医療 患者の積極的受け入れ等を内容とする指示を行った。 　２．「患者が安心できる医療の提供」 　中央倫理委員会を４月に開催し、11の研究課題について倫理審査を実施した。 　「医療事故情報収集・分析・提供事業」について、本事業の趣旨にのっとった適切な 対応、報告をするよう、院長会議において全院長に対して改めて指導した。 　地域のニーズ等を受け、４月に南和歌山医療センターに救命救急センターを開設した。 　３．「質の高い医療の提供」 　医薬品使用の標準化並びに医薬品管理の軽減を図り、ひいては医療安全に資するため に作成した全病院で使用している標準的医薬品一覧を医薬品の共同入札の品目選定に活 用した。 　障害者自立支援法の施行を受け、長期療養者のＱＯＬ向上等を目指し、患者個別の支 援計画作成に着手した。 　患者の多様な需要に応じてケアの充実を図るため、夜勤にも対応できる療養介助職の 配置について、平成18年度から神経難病病棟にも拡大した。 　心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関として、４月に２病院、６月に１病院が新 たに指定され、患者受け入れを開始した。 　４．「臨床研究事業」 　ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究について、平成17年度に採択した４課題について ６月から症例登録を開始、また、平成18年度の新規課題について６月から募集を開始し た。 　新たな研究基準のもとに、多施設共同研究ほか３課題に関する研究課題を募集し、申 請のあった新規88課題、継続78課題の審査を開始した。 　平成17年度に作成した評価制度に基づき、臨床研究部等の活動実績及び臨床研究セン ターにおけるネットワーク機能についての評価を開始した。 　質の高い治験を実施するため、初級ＣＲＣ対象治験研修会を開催するとともに、本部 治験専門職を延べ27病院に対して派遣し、治験担当者に対する業務の実務支援を行った。 　職務発明審査委員会を４月及び６月に開催し、高度先端医療技術等に関する職務発明 ３件について審査し、国立病院機構がそれらの発明の権利を承継した。 　５．「教育研修事業」 　臨床研修後の専門領域の研修システムとして、国立病院機構専修医制度を位置づけ、 患者の視点に立った安全で良質な医療を提供することのできる専門医の育成を開始した。 　平成17年度の国立病院機構における看護師確保に関する検討委員会報告書に基づき、 付属看護学校の教員になることを希望する看護職員が教員養成講習会を受講しやすくな るように病院の体制を整えることを目的とした教員養成事業を開始した。 　国立病院機構における看護職のキャリアパス制度の基盤となる研修内容、方法を標準 化し、看護実践能力の均一化を図ること等を内容とする新人看護師を対象とした全病院 統一の研修ガイドラインの運用を開始した。 　病院機構の医療の特徴である重心・筋ジス・災害医療等を理解し、適切に遂行できる ようにするための知識、技術に関する内容を盛り込むとともに、学生の段階から国立病 院機構への帰属意識を醸成する等を目的とした付属看護学校カリキュラム改訂作業を進 めた。 　６．「災害等における活動」 　５月27日にインドネシア・ジャワ島で発生した大地震被災地へ職員２名を派遣した。 ４月９日に鹿児島県域の海上において発生した高速船事故に対応して、指宿病院から医 療スタッフを派遣した。 　７．「効率的な業務運営体制の確立」 　院内組織について、各病院に係る地域事業や特性を考慮したより効率的な体制の構築 を図るとともに、常勤職員と非常勤職員とによる業務量の変化に対応した柔軟な配置と した。 　副院長複数制については、新たに東京医療センターにおいて導入。また機能に応じた 特命事項を担う副院長を新たに浜田医療センターにおいて設置した。 　地域との医療連携を図るため、すべての病院に地域医療連携室を設置し、平成18年度 は新たに24病院において専任の職員を配置した。 　リスクマネジメントへの取り組みの強化を図るため、すべての病院に医療安全管理室 を設置しており、平成18年度は新たに１病院で専任の職員を配置した。 　平成18年度の実施に向け、平成17年度における監査結果及び改善状況並びに会計監 査人における会計監査の実施状況を踏まえ、内部監査計画書の策定及び内部監査指導要 領の改訂に着手した。 　８．「業務運営コストの節減等」 　医薬品の共同入札について、入札単位を拡大するとともに、すべての入札業務を本部 で一括して行うことにより、医薬品の抑制を図ることとした。 　業務委託の拡大による「人件費＋委託費率」の抑制や、建築予定価格の抑制によるコ スト削減を行った。 　医療機器購入費について、平成17年度に引き続きスケールメリットを生かした大型医 療機器の共同入札を実施することとした。 　契約の適正化に向けて。駐車場管理業務について、競争によらない契約による締結し ている施設においてはその契約を解除し、８月までに一般競争入札により新たな契約を 締結した。また、駐車場管理業務の費用分析データを本部から各病院へ示すことにより、 透明性、競争性にあわせ、費用と収益の面においても適切な契約の締結を支援した。院 内売店等の貸付契約について、費用分析データを本部から各病院へ示すとともに、標準 的な契約形態を示すこととしている。 　一般管理費については、平成17年度において中期計画を達成したところであるが、平 成18年４月以降においても引き続き各経費の節減に努めている。 　９．「医療資源の有効活用」 　結核患者の新退院基準実施による入院患者数及び病床利用率の低下に伴い、４月から ３戸病棟を休棟するとともに、看護力の他部門への再配置など、医療人材の効率的な配 置を行った。 　施設整備については、病院の経営体力を向上させ、自立性を高めるため、平成18年４ 月から６月にかけて、西埼玉中央病院を初めとする計８病院の病棟建替えを決定した。 　10．「診療事業以外の事業に係る費用の節減」 　看護師等養成所の学習環境充実のため、民間の水準を考慮して適正化を図っている授 業料の下限額を改定した。 　11．「財務会計システムの導入等ＩＴ化の推進」 　契約事務の適正化の取り組みとして業者との取り引き状況を点検するため、財務会計 システムに取引先別取引高一覧を作成する機能を追加するなど、随時システムの改善に 務めた。 　国立病院機構総合情報ネットワークシステムに係る最適化計画策定のためのシステム 監査及び刷新可能性調査を実施すべく、情報化統括責任者補佐官の任命及び体制整備と しての国立病院機構ＩＴ化推進委員会の設置に向けた取り組みを開始した。また、シス テム監査の実施に向け、現行システムの検証及び仕様書づくりに着手した。 　12．「経営の改善」 　診療報酬改定の影響により収益の悪化が予想されたが、前年度に引き続き診療報酬上 の上位基準の取得や、新規患者の増加等の経営改善に向けた努力を行い、平成18年４月 から６月までの経常利益はほぼ前年と同様に推移しており、経営改善が図られた。 　13．「固定負債割合の改善」 　建物における建築単価を見直し、必要な整備を確保しつつ建築コストを引き下げるこ とにより、整備総額の縮減を図った。 　内部資金の調達及び外部調達資金の償還期間の短縮により貸付制度を拡充し、平成18 年度から従来より償還期間の短い貸付区分を新たに設定するなど、さらに償還方法のバ リエーションをふやして、病院が投資内容に見合った償還方法の選択をしやすいものと した。このことにより、機構全体として長期借入金の償還を早める仕組みを策定した。 　約定どおり、償還を確実に行った。 　平成18年４月から６月の間における短期借入金はない。 　14．「人事に関する計画」 　患者のＱＯＬの向上のため、看護師の指示のもと、入浴、食事、排泄等のボディタッ チを主として行うとともに、夜勤にも対応できる療養介助職の配置を行った。 　技能職については、業務の簡素化・迅速化を図り、常勤職員の離職後の後補充は行わ ず、短時間での非常勤職員での後補充またはアウトソーシング化を図った。 　平成18年度の職員研修計画を策定した。 　以上が報告内容となっております。 　これを受けまして事務局としましては、平成17年度までの評価実績及び今回御提出い ただいた国立病院機構事業報告書とは別に、この場においてさらに個別に判断するまで の材料を持ち合わせておりませんので、これまで16年度、17年度と２年続けて1.5の 実績をあげていますことなどから直近の実績とほぼ同水準とみなし、平成18年４月から ６月までの業績勘案率を平成17年度と同じ1.5と置かせていただいております。 　この考え方で今回は整理をして計算したものが、資料１の２ページ、一番最後の行に なりますが、試算の結果、1.5となります。ですが、先ほど申し上げましたように1.0 を超える業績勘案率を決定する場合は、当該退職役員の在職期間における目的積立金の 状況等に照らして適切であるかどうかを考慮する、という規定に基づき、今回、確認を いたしましたところ、在職期間内に目的積立金がなく、1.5を超える業績勘案率の決定 が適切ではないと判断いたしまして1.0と試算いたしております。そこで、本日、部会 にお諮りをしているということでございます。 　本日、御審議をいただき、お認めいただいた結果については、今後、総務省政策評価・ 独立行政法人評価委員会に通知をいたしまして、特段そこで御意見がなければ、業績勘 案率は最終的に決定されることになります。もし何か御意見が出てくれば、また改めて 部会においてその結果を含めて御相談させていただくというのが、これまで独立行政法 人の役員の退職金について業績勘案率を定めるときに、総会を初め他の部会において扱 っていただいております仕組みとなっておるところでございます。 　少し長くなりましたが御報告を申し上げました。以上でございます。 ○開原部会長代理 　ただいま御報告をいただいたわけでありますが、結論は1.0ということであります。 それに対して当部会として何か意見があるかというのが今回の審議のことでございます が、まずその前に、ただいまの御説明に対して何か御質問とかコメントがございました ら。 ○夏目委員 　質問なのですが、最後の試算のところで、15〜16年度も17年度も18年度も1.5、1.5、 1.5できて、1.5で決まるのかと思ったら、最後はこの目的積立金の状況に照らして1.0 だということになっているわけですね。すべて目的積立金という要素で最終的に決まっ ているようなのですが、二つ質問があります。まず、目的積立金というのはどういう制 度なのか、その制度内容について簡単に御説明いただきたいということと、二つ目は、 なぜそれでは目的積立金を積まなかったのか。ないと書いてあるのですが、国立病院機 構は今後ともそういう積立をする考えはないのかどうか、この辺はどうなのか。目的積 立金がなければ、幾ら一生懸命やって幾ら業績勘案率がよくても最後にだめということ にずうっとなっていってしまうのではないかと思うのですが、ここら辺はどういうこと になっているのか、その２点について御質問です。 ○渡辺委員 　関連して。実は私も今、夏目委員がおっしゃったことは全く疑問で、まず申し上げた いのは、この説明の仕方をもうちょっとコンパクトに、かつわかりやすくやっていただ きたい。時間ばかりかかっていて、結局、まさにわかりたいところが全然説明になって いないのですね。そういうところを要領よく、みんな忙しいわけですから、まさに目的 積立金というのは全然わからない。そういう要望をまずお願いします。 ○開原部会長代理 　それでは、ただいまの話は評価官室から、国立病院機構からも御説明があるのかもし れませんが、どちらから……。 ○政策評価官室長補佐 　説明の要領が悪くて申しわけございません。 　目的積立金の制度につきまして、あるかないかについては病院機構の話でございます が、そもそも目的積立金の制度がないとなぜ１になったかということでございます。目 的積立金と申しますのが全体的に病院機構で経営がどうであったかというものを示す指 標となっておりますので、それがあったかないかというのが大きな要因となっておりま す。当事務局としては、まず自然体で計算しましたところ、16年度、17年度は1.5とい う結果が出ているものでございます。18年度においても1.5と整理をいたしまして、今 回、1.5となるところでございますが、これまでも他の法人においても1.5と出た結果 もございます。ですが、目的積立金がないことをもって1.0ということを取り扱わせて いただいておりますのがこれまでお決めいただいた総会のルールとなっております。改 めまして御意見等がございますれば、その御意見をいただいて、これを本当に1.5でい いのか1.0でいいのかということを御議論いただければと思っているところでございま す。 ○住田委員 　つまり目的積立金というのは、企業会計などの性格からして利益が出なければ生じな いわけでしょう。ですから、今までの２年間は積立をするだけの収益がなかったという ことではないのですか。ということは、ある面では業績が余り著しくなかったから利益 は出ない、だから目的金が積めないということは、結局、結果的には１になる。簡単に 言うとそういうことではないですか。 ○国立病院機構企画経営部長 　国立病院機構の企画経営部長でございます。よろしくお願いします。 　今、評価官室からの御説明及び住田委員からのお話に尽きているかと思いますが、率 直にいって独立行政法人という仕組み、あるいは会計基準としての独立行政法人会計基 準という、企業会計とは違う、また官庁会計とは違うというこの経理の仕方、あるいは 財務運用の仕方の中で、目的積立金という概念は私どもはなかなか理解しにくいのが率 直なところであります。端的に言えば、住田委員がおっしゃったように、普通ならば事 業利益をあげて今年度これだけいわば余剰が出たから、来年度の事業に向けて横に置い ておきましょう、というのが目的積立金かと思います。 　しかし、一方において私ども機構をはじめといたします独立行政法人は中期の目標期 間の中で運営をしておりますし、国のような、もちろん毎年度毎年度、この評価委員会 にも御報告しておりますように、決算という形で最終的には監査をいただいた報告書も 含めて御報告をしておりますが、中期目標期間の中でものごとを動かしている。まして や我が機構につきましては、政策医療の名のもとに146の病院の運営を国からお預かり している立場にあって、経営という面では全体として146の病院を５年間で総収支で収 支相応にしなさいというタスクの中、我々は今、日々仕事をさせていただいております。 　ですから結論から言うと私ども国立病院機構として今日、松原において御評価いただ く期間には儲けが出なかった。横に置くだけの利益が出なかった。改めて申し上げれば、 16年度、独法初年度については総収支ベースで締めてみて△の16億。17年度について は、評価委員会でも御評価をいただきましたが、種々の経営努力をいたしまして、単年 度においてはプラスの３億ということでございますから、累積で申し上げると今は△の 13億というところを、５年間で何とか収支相応すべく今年度も頑張っているという状況 でありますから、この時点ではまだ目的積立というところまで手が伸ばせないというの が現実の問題であります。 　ただ、これは今後の話でございますので、ここで申し上げることが適当かどうかとい うのはありますが、今後、もし経営努力をしました結果として、ある程度の単年度の余 剰といいましょうか、単年度、単年度の収支におけるプラスが出た場合に、それをもっ て次の投資に向かっていくのか、あるいは目的積立金という形で横に置くのか、あるい は昨今の非常に厳しいドクターあるいは看護師、要するにスタッフを確保するために処 遇にするのか、そのあたりは私どもは経営をお預かりしている立場として判断をした上 で、最終的に仮に目的積立ということが適切だと私ども機構として判断いたしますれば、 その結果をもってまたこの場で御評価をいただくというプロセスもある。現時点では、 端的に言えばまだそこまで経営的には余力がない。 　なぜその１点をもって業績勘案率が1.0になってしまうのかというのは、評価官室か らの御説明、あるいは政府としてそういうルールだと聞かされて、我々としてはそうい うものか、という中で日々経営をしているのが現状でございます。 ○開原部会長代理 　夏目委員、ただいまの御説明でよろしゅうございますか。 ○夏目委員 　その目的積立金がないということも大きな要素なのでしょうが、16年７月23日、先 ほど御説明があった政策評価委員会の決定というのがありますね。そして1.0を基本と する。そして1.0を超える場合は厳格な検討が求められるということで、これで１から ９までいろいろなことが書いてあるわけです。こういったことを考慮すると、まあ1.5 というところまでは、目的積立金もないし、ここまで頑張って1.5あげるところまでは ないということなのだろうと思います。私自身、松原さんがどういう仕事をされたのか よくわかりませんので、結論的には了解いたしますが、何か一生懸命やったところで、 これでは1.0を超える人はなかなか出てこないのかなという感じがしないわけでもない ですね。最後は感想です。 ○政策評価官 　さんざん緻密な検討をして、最後に、おいおい、という話になってしまって、渡辺委 員からも、そこがポイントだろうという御指摘をいただいたわけですが、そもそも独立 行政法人制度をつくったときに、特に役員については法人の業績をきちっと勘案して給 与・賞与、退職金等に反映させるのだという形で制度設計を講じてきたわけですが、現 実にはなかなか、国から運営交付金をもらっているという法人も多いということがあり ます。しかし、それはある意味では採算がとれない分野を担っているから国から運営交 付金をもらっているという分野もあるのであろうし、一方でまだまだ経営努力が足りな いからという分野もあるのかもしれません。それは国立病院機構に限った話ではないと 思うわけですが。 　そういう中で、政府全体そして、各省庁の独立行政法人委員会においてこの勘案率に ついては、いわゆる業績がひどい法人の役員が退職する際にはある意味では機能するの だけれども、なかなか1.5とか、さらに上にあがった部分については、積立金を持って いないことによって1.0という頭を抑えられてしまうという形に機能しているというの が実態なのだろうと思っています。そこを今後どう考えていくのか。単年度ごとにでも それなりに業績が出れば、着実にそれを反映させるような仕組みにするのか、しかし一 方で国からは運営費交付金ももらっているであろう、経営努力が本当に十分といえるの か、特に財務当局はそういうことを言ってきますから、そういう中で、私どもとしては 今のところ、各省庁横並びで対応をせざるを得ない。 　ただ、独立行政法人制度の歴史が進んでいきますと、本当にこのような形でいいのか どうかということについて、よりプラスの評価をしていくべきなのではないかという検 討の余地はあるものかと考えておりますが、現時点においてはそういう形になっている ということで御理解いただければと思っております。 ○住田委員 　先ほどおっしゃったように、難しい言葉は使うけれども、要するにこれは功労金でし ょう。ですから功労が非常にあったとしても、この制度のことについてはもう決まった からそれなりにやらなければいけないのですが、僕の感じですが、目的積立金があろう がなかろうが、評価をあげたということは、例えばあなたがおっしゃったように利益が あがっても退職積立金にしない場合もあるわけでしょう。この方の業績が非常によくて、 あるいはこの期間の業績が非常によかったとしても、目的積立金というのは積まなけれ ば目的積立金にならないのだから、業績があがって所得があがって、その方の業績も十 分にわかって、ただ、将来のことを見据えてほかのところの積立金にしていこうという 場合には、退職積立金ではないわけです。ですが、非常に業績があった人に対して退職 積立金がないから１にするというのは、これはある面では、この人をヨイショするわけ ではないけれども、これからのあり方としては一考を要しますよね。 　それから、全然だめな人はぐっと落ちるわけでしょう。ああそうか、この人の個人で はなくて全体の業績でみるわけですね。 ○渡辺委員 　それに関連していいですか。 ○開原部会長代理 　では、渡辺委員。 ○渡辺委員 　松原さんは私は個人的にはよく知っているし、医師の資格を持った人、つまり技官で すよね。そうすると、先ほどのああいう説明をされると、確かに全体の業績が全部松原 さんの業績みたいに聞こえてしまうのですよ。もちろんそうかもしれないけれども、例 えばどの担当であって、いわば事務官ではないわけだし、そういう評価の仕方、つまり 松原さんなら松原さんの評価というものをもうちょっと何かやりようがあるのではない かという気がしますけどね。 ○開原部会長代理 　ほかに何か御意見はございますか。 ○山田委員 　一つ教えていただきたいのですが、この業績勘案率というのは役員だけについてある 制度なのでしょうか。そのほかの職員には一切ない制度なのでしょうか。 ○政策評価官室長補佐 　役員と理事長、副理事長等に対してある制度でございます。 ○開原部会長代理 　よろしいですか。それでは、いろいろ御意見はございましたが、事務局の原案である 1.0というのをひっくり返して1.5にしようというところまでの強い御意見もなかった ように思いますし、またそれをやろうとするといろいろクリアしなければいけないとこ ろがどうもたくさんありそうでもございますので、結論は、当部会としては特に1.5に しろという意見はなし、というのが恐らくこの審議の結果になるのではないかと思いま すが、それでよろしいでしょうか。ただ、ここのいろいろな議論は議事録にはきちんと 残りますので、それは今後のことを考える上では参考にしていただくことにしたいと思 いますが、今回の件については適応せよという強い御意見でもあったように思いますの で、そういうことでよろしゅうございますでしょうか。 　（「異義なし」の声あり） 　それでは、そのように諮らせていただきたいと思います。どうもありがとうございま した。 ○国立病院機構企画経営部長 　今、渡辺委員からお話がございましたように、次回以降、業績勘案率を御審議いただ く際には、機構としても事業報告書−これはまず法人としての業績を説明すべしという 御趣旨ではありましたが−それとあわせて、当該者がどのような担当であったかについ てプレゼンの仕方については工夫をさせていただきたいと思います。よろしくお願いい たします。 ○開原部会長代理 　それでは、次の議題の２に移りまして、「総務省政策評価・独法評価委員会からの意見 について」ということでございます。これは、向こうから通知がきたということで、こ の間、総会には御紹介申し上げたわけでありますが、それぞれの部会に関するところは 部会に御報告をして御審議をいただくということでございますので、きょうは国立病院 機構に関するところをここに御報告をするということだと思います。それでは、事務局 から御説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、総務省政・独委より通知されました二次意見の内容について御報告、御説 明いたします。資料２−１、資料２−２をごらんいただければと思います。 　委員の皆様において、平成18年８月までにとりまとめていただきました当省の所管法 人に係る評価につきまして、政・独委において二次評価がなされ、資料２−１でござい ますが、公文が通知をされておるところでございます。資料２−２で御説明したいと思 います。厚生労働省所管法人の共通事項といたしましては、６点、指摘がなされており ます。また、当国立病院機構に関して個別の意見といたしましては、３ページにござい ますように３点、指摘をいただいております。まず共通の指摘につきまして御説明をし た後に、国立病院機構に対する個別の指摘については、所管課から説明をしていただき たいと思います。 　まず１点目「人件費削減や給与水準の適正化の取り組み状況等についての評価」でご ざいます。こちらは、平成17年12月の閣議決定において、行政改革の重要方針につい て指摘を受けております。「給与水準の適切性等に関し厳格な事後評価を実施する」、そ して「厳格な事後評価を行うべきである」とされているところでございます。こちらに ついては、昨年の３月と４月に各部会において法人の人件費削減を盛り込む中期目標、 中期計画について御審議をいただいたところであり、この人件費削減については平成18 年度からの取り組みとなっております。 　次に二つ目「随意契約の見直しの取り組み状況等についての評価」でございます。こ ちらについて、「各法人における一般競争入札の範囲の拡大、契約の見直し、契約に係る 情報公開等についての取り組み状況等についての評価を行うべきである」とされており ます。こちらについても、昨年の夏の部会で各法人所管課から御説明を申し上げており ますが、原則として一般競争による調達、随意契約については各独立行政法人とも国レ ベルの基準を定めまして、原則として随意契約の状況を公表することとなっているとこ ろでございます。 　次に３点目、「公的研究費の不正使用等の防止に関する取り組み状況等についての評 価」でございます。当国立病院機構は、競争的資金を受け取っている法人に該当してい るところでございます。「競争的資金の配分を行っている法人または同資金を受け取って いる法人については、不正使用及び不正受給防止のために総合科学技術会議が示しまし た指針等に沿った体制整備、ルールの整備、明確化等の取り組みについての評価を行う べきである」とされているところでございます。 　続きまして４点目、「市場化テストの導入を視野にいれた評価」でございます。「業務 運営の効率化等についてについての評価においては、法律に基づく市場化テストが導入 されたことを踏まえまして、法人が直接行うことにより高コスト構造になっていると考 えられる業務について、コスト削減等を図る観点から市場化テストの導入を視野に入れ た評価を行うべきである」とされております。当国立病院機構には該当はございません が、当省においては労働部会における雇用能力開発機構が該当しているところでござい ます。 　続きまして５点目、「資産の活用状況等についての評価」でございます。企業会計にお いては、既に平成17年度から減損会計基準が導入されております。独立行政法人の会計 については原則として企業会計原則によるものとする、とされていることから、平成18 年度から導入されております。この減損会計基準が適用されたことを踏まえて、各業務 の評価に関しても、法人の業務と関連した主要な固定資産について中期目標どおりのサ ービス提供が行われているかどうかに着目した評価を行うべきである。また、会議所等 の法人と直接関係しないと考えられる施設について、利用状況等を業務実績報告書等で 明らかにさせた上で評価を行うべきである、とされております。 　最後に６点目、「非公務員化についての評価」でございます。当省の特定独立行政法人 としては国立病院機構のみとなっております。皆様御承知のとおり、国立病院機構は平 成20年度末に中期目標期間が終了することになっております。こちらについては、今後、 中期目標期間が終了する法人については、閣議決定等を踏まえて特定独立行政法人以外 の独立行政法人への移行についてどのように取り扱われるべきか、明確になるような評 価を行うべきである、とされているところでございます。 　以上、共通事項についての御報告です。 　続きまして、所管課から国立病院機構への指摘について御説明をお願いします。 ○国立病院機構管理室長 　国立病院機構管理室長の堀江でございます。３ページになりますが、国立病院機構に 関する指摘の総務省の意見について御紹介いたします。 　まず１点目として、個々の病院や機能の経営効率の見直しを視野に入れ、政策医療を 担うナショナルセンター、がんセンター等６センターでございますが、それが平成22 年度から独立行政法人化されるなどの変革を踏まえ、今後、政策医療のあり方を視野に 入れた各病院の位置づけや役割についての検討に資する評価を行うべき、ということで ございます。17年度の政策評価においても、備考にございますように、本評価委員会で 一定の評価をしていただいているところでございますが、総務省からそのような意見が あったものでございます。 　２点目でございますが、健全な財務運営を推進する観点から、単年度の経営収支は当 然のこと、中長期的な建替え需要や医療機器の設備更新等も踏まえた財務運営のあり方 等の検討に資する評価を行うべきである、ということでございます。 　３番目といたしまして、レセプト電算処理や電子カルテ導入等のＩＴ化の推進やＤＰ Ｃの導入促進など、国の医療政策に的確に対応しているかを明確にした上で評価を行う べきであるということで、既に日々、国立病院機構においてそれぞれに対応した努力を しているところでございますが、総務省からそのような意見をいただいたということで ございます。 　以上でございます。 ○開原部会長代理 　どうもありがとうございました。今、備考のところはちゃんと御説明にならなかった のだけれども、大体ここの意見というのは、我々もそういうふうに気をつけているつも りだし、また、大体ここに指摘されたことはちゃんとやっていますよと、そういうこと でいいのですよね。どうぞ何か御質問があれば。 ○渡辺委員 　去年も実は全く同じことを言った記憶があるのですが、まず、政・独委のメンバーの 表を出してほしいと。どういうメンバーがこういうことを言っていらっしゃるのかとい うことで、去年は要求して、メンバーがかわっていたらまたことしも要求しますが。開 原先生も今おっしゃったのですが、私たちはやっているつもりなのに「べきである」と。 特に最初の政策医療の問題等については相当やったつもりで、別に文句を言ったりけん かを売っているつもりはないのだけれども、私たちはこういうところをどう評価すれば いいのですか、あるいは受け取ればいいのですか。だれに聞けばいいのかわからないの だけれども。 ○国立病院機構管理室長 　この仕組み自体を私も着任早々であれこれ言うあれもございませんが、ダイアログを くり返しながらここにまとまっていきましたというものでは余りないものですから、こ ちらの政策評価の資料を見て総務省は、ここが足りないからもっとやれとかいう具体的 な指摘では余りなく、やや総論的なものであるし、恐らく全体としてまずいという評価 ではないものだと思います。ただ、今回の１番目のところでまいりますと、ナショナル センターの独法化というあたりは、新たな要素としてその辺も少し考えるべき、という ことなのだとは思います。 　今、渡辺委員からお話がございましたように、昨年も同じような意見が出て、今回の はもう少しポイントを絞って簡潔にもなっていますし、今後、夏に向けて評価いただく 際の一つの参考資料になるのではないかと思います。 ○渡辺委員 　例えばここにある国立病院機構の３点からいっても、まさに今、堀江さんがおっしゃ ったことはよくわかるのだけれども、「評価を行うべきである」「評価を行うべきである」 となっていれば、普通の文脈としては「行ってない」ととられるわけですね。例えば「引 き続き」とか「さらに」とか何か入れば、我々はやって、さらにやってくれというのは わかるけれども、こういう表現を、私の名前をもちろん出して結構、渡辺がこう言って いたということで向こうに注文することはできるわけでしょう。例えばそういうことを 総務省なり政・独委がね、お互いに真剣にやっているわけだから、言葉遣いもちゃんと 考えてほしいと。以上です。 ○住田委員 　今のおっしゃったとおりなのですが、最初の個々の病院というのは非常に評価に限界 があるのではないですかね。この評価委員制度の中で。私はあなたが評価委員のときに お願いしたと思うのですが、前回の文章に、あたかも何カ所の病院に視察という言葉が いいのかな、評価をしに行ったという方がいいのかな、それはすべきだというお話をし ましたよね。あなたも、そういう計画を立てるとおっしゃったが、何の計画もないのね。 そういうことがある面では個々の病院という、146全部みるわけではないけど、何カ所 の病院に行って個々の病院の事情がわかったということにもつながるのではないですか。 そういうことを視野に入れて発言したつもりなのです。ですから、何にも行かないでペ ーパーだけで個々の病院をやれといっても、絶対これは無理なのですね。 　ですからそういう面で、出す方は、去年と同じ文章だからいつでもこれを出しておけ ばいいやというのではないと思うのですね。我々も、今、真剣とおっしゃったけど、そ ういうことも要請をしているのですから、それはあなた方の責任ではないですかね、評 価委員が適正に評価できる体制をつくるというのは。 ○開原部会長代理 　去年も一応、幾つかの病院は見には行ったのですが。 ○政策評価官 　個々の病院の評価というところで委員の先生方に評価していただけるだけの体制をと いうことでございまして、そういう御指摘も踏まえて、吉田部長が私のポストにいまし たときから予算要求において、本委員会の先生方に国立病院機構の施設を見ていただく ための所要経費を、新年度予算において概算要求の中にしっかり計上させていただいて おりますので、国会等で御承認をいただいて執行できるようになりましたら、また先生 方と御相談をさせていただきながら、先生方の御要望も十分踏まえつつ現地視察等々を 考えていきたいと思っております。 ○住田委員 　わかりました。 ○夏目委員 　質問いいですか。 ○開原部会長代理 　はい、どうぞ。 ○夏目委員 　政・独委の評価委員会というのは、各省庁の所管の独立行政法人をすべて評価するわ けですね、二次評価ということで。そうすると、厚生労働省関係だけでもここに出てい るように七つぐらいあって、もっとあるのだろうと思うのですが、これの例えば国立病 院機構だけでも評価書は結構長かったと思うのです。その長かったものを、厚生労働省 だけでここに書いてあるだけでも七つあって、ほかの省庁を入れたらたくさんあって、 それをすべてのそれぞれの省の評価委員会の評価書を全部検討をきちんとされた上で 「行うべきだ」「行うべきだ」と書かれているのかどうか、本当にすべて読んでいるのか と。読んでいるという前提なのかもしれませんが、一つ一つの各部会とか各委員会が夏 の暑いときからずうっと評価してまとめたものをきちんと把握した上でこの評価書がで きているのかどうか、そこはきちんとした検討はされているのですか。相当な時間をか けているのですか。 ○政策評価官 　資料２−１としてお配りしておるわけでございまして、こうした形の文書が、今、先 生がおっしゃるように全省庁に行っているということです。本当にこれがどこまで真摯 にやっておられるのかということですが、基本的には総務省の政・独委というものがあ って、そしてそれを支える事務局として総務省に行政評価局でしょうか、そういう体制 がある。そして、実は総務省の政・独委には、各省庁の独立行政法人の中期目標が終わ った時点において主要な事務事業の改廃に関する勧告もできるという仕組み、最終的に そういう強い権限を総務省の政・独委に持たせているという制度の仕組みになってい　 るわけです。ですから私どもとしては、このような強い権限をお持ちである以上、当然、 総務省としては責任をもってやっていただいているのであろうと思っておるところでご ざいます。 ○開原部会長代理 　よろしいですか。ただ、これは今ここでこれを承認するとかしないとかそういうこと ではなくて、きてしまったものはもうしょうがないので、ここで伺っておくということ しか我々としてはできないわけですね。ですから、ここでこれがいいの悪いのと審議し て決定するとかそういう話ではないと思います。ただ、いろいろ今いただいた御意見に 関しては、もちろんいろいろな意味でのコミュニケーションは十分可能だと思いますの で、我々の気持ちは、公式、非公式はわかりませんが政・独委にもいろいろな意味でお 伝えいただければありがたい、そういうことではないかと思います。 　先ほどちょっと忘れてしまったのですが、退職金の件はここで1.0とお決めいただい たわけでありますが、その後の手続のことについて一応御説明いただいた方がいいのか もしれませんので、お願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、本日お決めいただきました業績勘案率については、厚生労働省の独立行政 法人評価委員会から総務省の政・独委あてに通知をさせていただくことになります。な お、先ほども申しましたが、総務省の政・独委からの意見に照らして業績勘案率の再算 定等の必要がないと認められる場合には、部会長が業績勘案率を最終決定できることに なっております。その場合には、部会長に御了解をいただいた上で法人に対して業績勘 案率を通知させていただくことといたします。 　以上でございます。 ○開原部会長代理 　最後に政・独委がちょっと絡んでくるわけですね。しかし、何もなければ、後はその 部会長が正式に最終的に決定をするということになりますので、どうぞよろしくお願い をいたします。 　それでは、今日の用意いたしました議題は以上でございますが、特にほかにその他と してはありませんですね。それでは、少しまだ時間は早いのですが、早く終わるのは別 にかまわないかと思いますので、特に問題なければこれで終わりにいたしたいと思いま すが、よろしいでしょうか。では、どうも今日は大変ありがとうございました。 （終了） 照会先：　政策統括官付政策評価官室　政策評価第一係 電　話：　０３−５２５３−１１１１（内線７７８４）