06/08/04 第30回独立行政法人評価委員会調査研究部会議事録 独立行政法人評価委員会調査研究部会（第30回） 平成18年8月4日（金） 厚生労働省省議室（９階） ○部会長 　定刻前でございますが、本日御出席予定の委員の先生方はお見えでございますので、 ただいまから独立行政法人評価委員会第30回調査研究部会を開催させていただきます。 委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきましてまことにありがと うございます。今回は清水委員が御欠席でございます。 　それでは初めに事務局から、本日の議事につきまして簡単に御説明をお願いいたしま す。 ○政策評価官 　政策評価官でございます。お暑い中よろしくお願い申し上げます。本日の議題でござ いますが、議事次第に大きく三つの固まりでまとめさせていただいております。 　一つ目は各法人、これまでの間、17年度の実績についてお聞き届きいただき、評価を いただいたところでありますが、まず財務諸表につきまして、去る８月１日に財務諸表 担当の起草委員でございます岩淵委員と、本日御欠席ではございますが、清水委員に各 法人の財務内容についてヒアリングを行っていただきました。その結果などを踏まえて 意見（案）を作成していただいておりますので、その場でのヒアリングの内容及び法人 の補足説明の後、御審議をいただければと思います。 　二つ目は、17年度の業務実績につきまして、総合的な評価をお願いするということで ございます。なお、過去４回にわたって評価いただきました各法人の個別評価につきま しては、お手元に本日も評価シートの原本を御参照いただけるように置かせていただい ておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。また、部会長とも御相談をさ せていただきまして、後ほどの時間の中で、これは例年のことではございますが、これ を確定していただくというお時間もとらせていただこうかと思っております。 　ここまでは４法人ということでございますが、大きく三つ目に、当部会所管法人のう ち、国立健康・栄養研究所、産業安全研究所及び産業医学総合研究所につきまして、17 年度で中期目標期間が終了いたしましたので、その最終評価ということになっておりま す。既に昨年暫定評価を行っていただいておりますけれども、それを踏まえまして、ま ず法人の方から実績の報告をいただき、それをもとに起草委員の方でおまとめいただき ました最終結果（案）を御審議いただくということを予定しております。 　なお、念のために申し上げれば、この最終評価結果につきましては、年度の実績評価 と異なりまして、当部会の後、総会において御審議をいただいて確定するという手順に なっておりますことを改めて申し上げたいと思います。以上、大きく三点でございます が、よろしくお願い申し上げます。 ○部会長　 　ありがとうございました。それでは議事に入る前に事務局より連絡事項がありますの で、よろしくお願いいたします。 ○政策評価官 　お手元の資料の中に、参考資料２という形でございます。「独立行政法人評価委員会に おける役員の報酬及び給与水準の活用について」という本年７月28日付総務省行政管理 局長からの御連絡でございますが、資料を用意をさせていただいております。既に各法 人ごとにそれぞれ法人の実績を御評価いただく際、いわゆるラスパイレス指数について ご報告いたしてきましたが政府全体という形でまとまったものが届きましたのでお手元 に用意をさせていただきました。適宜御参照いただければということでございます。以 上でございます。 ○部会長 　はい、ありがとうございました。それでは議事に入らせていただきます。初めに平成 17年度財務諸表に関する意見等についての審議に入ります。財務諸表につきましては独 立行政法人評価委員会の意見を聞いた上で、厚生労働大臣が承認することとされており ます。審議につきましては、まず岩淵委員より各法人のヒアリング内容についての報告 をお願いいたしまして、その後、各法人より補足説明の上、最後に４法人分の意見等、 案についてまとめて審議したいというふうに思っております。それでは岩淵委員よりお 願いいたします。 ○岩淵委員 　先日、財務諸表に関するヒアリングを行いました。きょうは清水委員は欠席でござい ますが、協議の上、報告を申し上げます。 　まず第一に産業医学総合研究所についてでございます。この財務諸表については問題 はなく、おおむね適切と思われる。予算をオーバーして事業を実施するということもな く、効率化の状況についても最低限２％という目標に対して、物価や人件費の変動の調 整後の数字として中期目標期間トータルで運営費交付金執行額ベースで、平成13年度予 算に比して約13.5％削減しておりまして、適切であると判断いたしました。 　主な収入としての受託収入については、平成17年度単年度については、16年度3,500 万円に対して600万円と大きく減っていました。これについては17年度におきましては 政府受託が０件となったこと、それから民間受託研究については受託件数が増加したも のの、１件ごとの受託収入が減少したことによるものという説明であり、受託に向けて の努力はしているとの説明でございました。 　なお、中期計画期間全体では３億3,500万円で目標となっていたところでありますが、 実績は２億3,300万円に止まっております。その他といたしまして、耐震補強工事につ いて、耐震診断結果に基づいて研究本館の補強工事を20年度から３カ年で実施する予定 としております。ということですが、大地震はいつやって来るかわかりませんので、な るべく早く実施していくのが望ましいというふうに思います。 　次に産業安全研究所についてでございます。財務諸表については問題なく、おおむね 適切と思われます。予算を超えて事業を実施したこともなく、効率化係数についても中 期目標期間トータルで物価水準及び人件費の変動分の調整後の運営費交付金執行額ベー スで、平成13年度予算に比べて32.91％削減しており、適切であると判断いたしました。 　主な収入のうち、受託収入については、当年度は前年度より200万円ふえていました。 中期計画期間についても、目標の2,400万円に対して実績は4,100万円ございました。 ただし、随意契約の占める割合が77.6％という高い状況ですので、一般競争入札にでき るものがあれば今後検討していただきたいというふうに思います。 　第三に健康・栄養研究所について申し上げます。以前にも指摘いたしましたが、課題 が多いと思います。平成17年度においては、前期損益修正損が270万円計上されており ます。これは平成16年度に計上した受託収入、これは文部科学省からの科研費でござい ますが、翌年度に一部返還請求されたものであり、次の三点から通常では考えられない 事象であると思います。 　すなわち一点目として、受託研究費のうち、調査表のための経費については、過去の 調査表の残っていた分を使ったということで返還を求められたことでございます。 　二点目としましては、過去の調査表、用紙の残りが存在するのに、財務諸表上計上し ていなかったということであります。 　三点目としましては、調査表の印刷費を実際には調査表の残部を流用したために執行 していない場合、独法会計基準に基づくと歳入化されず、債務のままとなるはずなので、 16年度に調査表の印刷代等で費用計上されているものが17年度に返還のための経費に 計上されている、こういったようなことは通常あり得ないことでございます。 　このように16年度以前も含め、費用進行基準を採用しているにもかかわらず、セイカ ジュに基づいて費用化するなど、会計処理の誤り、あるいは首尾一貫しない表示が見ら れました。また、ディスクロージャーについても、必ずしも独立行政法人会計基準に準 拠していない部分が見られたところでございます。全体として財務諸表を承認しないほ どの重要な内容とまでは言えないものの、今期の中期目標期間におきましては、独立行 政法人会計基準に基づいて適切な会計処理及び開示に務めていただきたいということで ございます。今申し述べたような財務内容についての指摘を総合的評価に書き込むこと をお願いしているところでございます。 　なお、主な収入として、受託収入は平成17年度実績として約１億800万円であり、前 年度より5,600万円程度減っている。また中期目標期間を通じての受託収入予算は６億 9,900万円のところ、実績は約８億900万円と大きく上回っている、これは高く評価で きます。効率化による合理化額については、中期目標期間において運営費交付金執行ベ ースで平成13年度予算に比べて約2.7％削減されており、これは適切であると判断いた しました。 　最後に医薬基盤研究所について申し上げます。財務諸表については基盤研として作成 したのは初めての年度でありますが、旧独立行政法人等の内容を継承していることもあ り、大きな問題は見当たらなかった。効率化係数については、中期目標期間終了時にお いて平成16年度に比べて15％と高い水準にはなるのですが、法人の説明を聞きますと、 16年度執行額を整理する必要があるので、平成17年度予算と一概には比べられないと の説明でございました。人件費、雇用の問題などがありまして、単純な比較はできない ということでございます。そういうことでございますので、この時点では判断の方法が ないという問題がございます。残りの期間において効率化をどのように評価していくか を考えていく必要があると思います。　 　また、この法人は皆さんごらんになって驚かれたように、269億円でございますか、 実に多額の繰越欠損金がございます。その大半は前の法人から引き継いだ承継勘定では ございますが、法人の説明を聞きますと、今後、研究開発振興の業務を行うことによっ てさらにふえていくという見通しでございます。 　皆様御案内のとおり、医薬品の開発は一種の賭けのような性格を持っておりまして、 大半は失敗するが、成功すれば大きなリターンが得られるという性格がございます。こ の法人は投資先あるいは委託先の選定及び投資額あるいは研究費の決定については、外 部の専門家の評価委員会によって行っているとのことではございますが、投資委託研究 について今後さらに欠損金が生じる可能性があるということでございますので、投資や 研究先の選択、あるいは金額の配分について適切かつ公平でなければならないという課 題がございますので、この点について私たち評価委員会といたしましても、どういう方 法で評価していけばいいのかという点を今後議論していかなければならないというふう に考えております。 　それから全体を通してでございますが、財務諸表に関する意見のためのヒアリングな どは、全体として財務諸表が適正であるかどうかという意見を形成するために実施して おりますけれども、同時に経費の効率化が法人の説明どおりに達成されているかどうか なども合わせて検証しております。 　経費の効率化については、今回終了して中期目標期間では３法人が２％という数値目 標、効率化係数を掲げているにもかかわらず、これに対して達成された実績、パーセン トの把握方法が各法人で統一されておらず、評価する立場からは混乱する結果となりま した。今中期計画期間においてはどのような計算方法で数値目標の達成度を図るのか、 統一的な指標を事前に明示しておくことが必要であると考えます。以上、報告を終わり ます。 ○部会長 　ありがとうございました。それでは国立健康・栄養研究所から補足等ございましたら お願いしたいと思います。時間は５分以内ということでよろしくお願いいたします。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　種々御指摘いただいた点について、二点補足の説明をさせていただきます。まず第一 点は前期損益修正損の一部返還請求及び会計処理の適正化についてでございます。これ は根本的な原因としては、競争的研究費も含む執行、実際に研究を遂行し、その研究費 の支出をしていく、研究者と会計処理を行う事務部門との間のいろいろな情報の共有と いうことに一つ問題があるのだろう。言ってみればいろいろなプロジェクトを抱えてい る研究者がどうしても年度末に研究費等の執行が固まってしまうという、そういう状況 があったというふうに分析しております。 　そのようなことから平成18年度においては、新しい中期計画ではそれぞれの研究費の 執行状況をオンラインで把握できる体制を整備して、各研究者と事務担当者がお互いに 共通認識をもって効率よく研究費の執行ができるように改善をしたというところをお伝 えしておきたいと思います。 　また第二点の財務諸表、ディスクロージャーについてでございますが、これについて も新中期計画、目標期間においては平成17年６月29日に改訂された独立行政法人会計 基準及び独立行政法人会計基準注釈に基づき作成していくこととしたいと考えておりま す。先ほどいただきました御指摘等も含めて、新しい18年度からの中期計画では改善を していく所存でございます。以上です。 ○部会長　 　はい、ありがとうございました。続きまして産業安全研究所から補足等ございました らお願いいたします。 ○労働安全衛生総合研究所総務部長 　先ほど御報告御指摘をいただきました項目の中で、随意契約の割合が多い点につきま して少し補足をさせていただきたいと思います。随契の割合が多いという背景といたし まして、申し上げるまでもないことかもわかりませんが、研究のために必要とする機材、 機器等につきましては、特別な機能あるいは性能を備えたものが必要となるということ でございまして、そのためには納入が可能な業者というのはどうしても限定される、こ ういった背景で随意契約の割合が多くなっているという状況でございます。しかしなが ら現在の随契に対します国の取組みに準じて、独立行政法人にかかります随意契約の適 正化についての方針に基づきまして、可能な限り一般競争入札による契約を実施してい くということといたしております。以上でございます。 ○部会長 　ありがとうございました。続きまして産業医学総合研究所から補足等がございました らお願いします。 ○労働衛生総合研究所総務課長 　御指摘がございました受託収入の減でございますが、先ほど理由につきましては岩淵 委員の方から御指摘いただいたとおり、環境省からの政府受託２件が16年度で終了して、 17年度におきましては０ということになったわけでございます。その影響で約2,900万 の大幅な減になったわけでございます。今後、次期中期計画におきましては、職員一丸 となりまして政府受託の獲得に向けて努力してまいりたいというふうに、このように思 っております。以上でございます。 ○部会長 　ありがとうございました。最後に医薬基盤研究所から補足等がございましたら、御説 明をお願いします。 ○医薬基盤研究所調整部長 　医薬基盤研究所でございます。効率化の達成度合いの評価について御指摘いただきま したが、基盤研究所におきましては平成17年度が初年度でございまして、東京から大阪 への移転等に伴うさまざまな特殊要因等があり、単純な比較は困難であったものでござ います。今後は比較方法等について十分検討を進めさせていただきまして、御指摘に応 えられるように詰めてまいりたいと思っております。 　また欠損金の関係でございますが、承継勘定におけます繰越欠損金につきましては、 医薬品医療機器総合機構から継承したものでございます。今後、出身法人の保有する特 許権等の活用しました医薬品等の開発が成功いたしますれば、配当収入等により解消さ れるものというふうに考えておりますが、今後とも外部有識者による評価結果を踏まえ つつ、出資法人の適切な指導により研究成果の管理に務めてまいりたいと考えておりま す。 　また、研究振興勘定におきます欠損金でございますが、御指摘いただきましたように、 外部有識者の評価結果を踏まえまして実用化の可能性の高い案件について収益性も含め て審査した上で採択、実用化に向けた年次計画の実施等、適切に実施しまして、実用化 の促進に務めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○部会長 　ありがとうございました。それではただいまの御説明につきまして質問等ございまし たらお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。特段の修正意見は出 なかったと思いますので、平成17年度の財務諸表に関する意見書として、厚生労働大臣 に提出したいと思います。 　なお、この後，万一誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応に つきましては、私の方に御一任させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　はい、ありがとうございました。以上につきまして、そのようなことで取り扱いをさ せていただきたいと思います。 ○政策評価官 　今、御承認をいただきましたので、事務局といたしましても、本日お手元の資料１と して用意をしてございます、それぞれ法人別の文書になりますけれども、財務諸表に関 する意見（案）と書いてありますものを、正式文書として手続を進めさせていただきた いと思います。ありがとうございました。 ○部会長 　それでは次に平成17年度業務実績総合的評価について審議いたします。総合的評価に つきましては、第25回部会時に御報告いただく起草委員を指名しております。審議につ きましては、まず事務局より各法人の総合的評価書（案）について概要の御説明を行い まして、その上でそれぞれの起草委員から今回の総合的評価についてコメントをいただ きまして、最後に４法人分まとめて御審議をいただければというふうに思っております。 では事務局より各法人の総合的評価書（案）の概要説明をお願いいたします。 ○事務局 　それでは最初に国民健康・栄養研究所の平成17年度の業務実績の評価結果についてで ございます。当研究所に対しては、弾力的・効果的な業務運営を通じて、業務の効率性 の向上、質の向上及び透明性の向上により、国民の求める成果を得ることが強く求めら れているところでございます。 　次に２ページの２番を見ていただきます。具体的な評価内容でございます。（１）で業 務運営の効率化について、業務運営体制につきましては、連携大学院の充実、それから 任期を付さない職員の採用など、工夫している点を評価する内容となっております。ま た、今後は任期付の採用職員、それから任期を付さない採用職員のバランスを図りなが ら、人材の活性化によってプロジェクトの再構築を期待したいという内容になってござ います。 　内部進行管理につきましては、プロジェクトの進捗状況管理が適切に行われている、 それからプロジェクト単位の評価、あるいは個人評価等の評価システムについて行われ、 業績評価を人事に適切に反映している点が評価できるというふうになってございます。 　それから経費の削減についてですが、競争的資金の多額の獲得が評価でき、今後もさ らに工夫して獲得していく必要があるとなっております。それから研究施設の利用につ きまして、さまざま工夫していることは評価できるとなっておりますし、今後、他の研 究機関と共同利用等による努力が期待されるとなっております。 　そして（２）の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上についてでご ざいます。行政ニーズ、社会ニーズに即して着実に実施しているという内容となってお ります。ＮＲ制度、認定栄養情報担当者について、徐々に社会的な認知度も高まりつつ ありまして、引き続き積極的な取組みを行うことが必要だとなっております。 　重点的調査研究について、国民健康・栄養調査の手法改良、新しい健康づくりのため の知見を提供しているところでございます。また、健康食品及び栄養補助食品について、 栄養学的有効性や安全性の評価に関する情報を提供を行っている点は評価できるとなっ ております。 　それから基盤的研究について、研究が適切に実施され、論文が特許出願につながって いる点が評価できる。あるいは生活習慣病の予防に資する自己学習システムの研究開発 等について評価できるというふうになっております。 　それから健康増進法に基づく業務について、その中で国民健康栄養調査の集計を迅速 に行われた、あるいは特別用途食品の試験について成果を上げているというふうになっ ております。 　そして(2)の調査研究結果の普及及び活用についてでございます。学会発表、論文発表 等、この数が中期目標を大幅に上回っており、原著論文、学会発表等の活動が質・量と もに高いことが評価できるとなっております。 　研究成果の発信については、インターネット等による情報提供が高水準を維持してい るというふうになっております。特許出願、出願数が増加したことを評価できる、今後 は特許出願の努力が研究所運営の障害にならないように希望するという内容です。 　それから外部機関との協力ということですが、連携大学院をスタートさせている。ま た国際協力については、内外の研究機関とネットワークの構築、国際シンポジウムの開 催、国際会議への職員の派遣ほか、着実な成果をあげているという記載となっておりま す。 　財務内容の改善等についてですが、競争的研究資金、受託研究等の収入について、多 領域より獲得し目標を上回っており評価できるというふうになっております。施設・整 備も計画通りに実行されている。それから職員の人事について、任期付職員の運用等に ついてうまくやっているという内容になっております。 　財務会計について、特に御指摘があったところですが、受託研究収入や会計処理の誤 り等、適切でない会計処理や表示が見られた。また、平成18年度に開始する中期目標期 間以降は独立行政法人会計基準に準拠した適切な会計処理及び開示に務める必要がある という記述がなされております。 　ここで１ページに戻らさせていただきます。１ページの１の（２）です。今の具体的 内容から実績全般の評価の内容になっております。社会的ニーズについて、健康・栄養 に関して適切なニーズの把握がなされております。その一翼を担っているＮＲ制度につ きましても着実に定着しつつあり、今後も引き続き積極的な取組みを期待するというこ とになっております。 　それから調査研究業務のうち、基盤的研究については、的確な研究実施、それから安 全情報ネットワークの活用、情報提供や社会的ニーズの汲みあげの点が評価できる。そ れから研究成果の普及及び活用については、インターネットによる情報提供が工夫され て行われている。 　これらを踏まえまして17年度の実績評価につきましては、全体として当研究所の目的 である国民の健康の保持及び増進に関する調査・研究並びに国民の栄養その他、国民の 食生活に関する調査・研究等を行うことによる公衆衛生の向上及び増進に資するもので あり、適正に業務を実施したと評価できるとなっております。 　一方で、研究施設等の効率的な利用を図るため、利用目標を適切に設定するとともに、 施設の共同利用の普及等の一層の努力が期待されることに留意する必要があるといった 内容となっております。健康・栄養研究所は以上でございます。 　次に資料３−４の産業安全研究所の17年度の評価結果についてでございます。１ペー ジ目ですが、産業安全研究所は平成13年４月に新たな独立行政法人として発足しており まして、この中期目標期間の最終年度17年度の達成度についての評価でございます。こ ちらも独立行政法人に進んで同様な成果を得ることが強く求められているところでござ います。 　次は２ページの具体的な評価内容につきましては、業務運営の効率化についても、業 務運営体制、内部進行管理、経費削減等の面で進捗が認められて、中期目標にそった取 組みが行われているとされております。具体的に業務運営体制につきましては、任期付 研究員制度の任期終了後の任用等、効率的で柔軟な業務運営体制の確保に務められてい る。その任期終了後の任用について厳格な評価が行われることが望まれるとなっていま す。 　内部進行管理につきましては、ポイント制による個人業績評価などにより評価の客観 性，透明性、公平性を確保している。またそれぞれによって研究員のインセンティブを 高めているということが書かれております。そして今後は評価業務の効率化が望まれる というふうなことになっております。経費の節減につきましては、競争的資金の獲得の 努力を行うなど、経費削減に務めているというふうになっております。 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について、調査研究業務につ きましては、当研究所の目的である「労働者の安全の確保」への寄与という観点から、 適正に実施されているとなっています。 　労働現場のニーズの把握と業務運営への積極的な反映につきましては、情報交換会の 開催等、多面的に実施しております。プロジェクト研究につきましては、行政的ニーズ、 社会的ニーズを踏まえた研究を適切に実施しており、着実な成果となっているとなって おります。また基盤的研究につきましても、内田奨励賞や文部科学大臣表彰等を受賞す るなど、高く評価されているということでございます。 　また一方で行政機関からの要請に応じて行う産業災害調査、災害調査につきましても、 精力的かつ迅速に実施しており、調査結果の報告、行政施策への反映が行われている、 こういったことは高く評価できるというふうな書きぶりになっております。　 　また、国内外の労働安全に関する基準の制改定、ＩＳＯ、ＪＩＳ等の各種国内外の委 員会に委員を派遣など、国内外の基準制改定に多大の貢献をしているとなっております。 　また、産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査について、行政の必要 とする可能性のある科学技術情報については、要請を待つだけでなく、研究所から積極 的に行政に情報提供することが望まれるというふうになっております。 　続いて調査研究結果の普及及び活用については、学会発表、論文発表等、積極的に取 組み、発表件数が大幅に増加し、また掲載の難しい論文誌に掲載されたものが多いこと は高く評価できるとなっております。一般誌への寄稿が増加傾向にあり、全体として極 めて高い水準にあると評価できる。インターネット発信も意欲的に行っている。それか ら講習会等の開催も好評を得ている。そして当研究所の一般公開も好評を得ているとい うふうになっております。　 　知的財産の活用、促進については、特許に結びつきにくい研究が多い中で、７件の実 施契約が結ばれ、そのうち４件の製品化がなされたことは評価できるとなっております。 　続いて外部機関との協力の推進ですが、他組織から学生や研究員を受け入れたり、あ るいは国外の若手研究者を受け入れるなど、若手の育成を積極的に推進している。また、 国内外の研究機関との研究交流も活発に行われていると書かれております。 　それから財務内容の改善等についてですが、厚生労働科研費等競争的資金の獲得等は 評価できる。一方で、民間からの受託件数の増加など、一層の努力が求められるという ふうになっております。職員の採用、人事の計画については、任期付職員の採用に積極 的に取り組んでいるというふうになっております。　 　次に１ページの全般の評価についてです。ポイント制による個人業績評価導入により、 評価結果の研究予算の増額、賞与への反映を通じて、研究員のインセンティブを高める など、研究活動の質の向上を図る取組みが進められているとなっております。 　調査研究につきましては、行政ニーズ、社会的ニーズに対応した研究を的確に実施し、 内田奨励賞を受賞するなど高く評価されているほか、各種国内外の基準の策定に大きく 貢献しており、全般として適切に行われていると考えられております。また、厚生労働 大臣からの要請等に応じて、産業災害の調査を実施しておりまして、厚生労働省におい て有効に活用されております。 　これらを踏まえますと、平成17年度の業務実績につきましては、全体としては当研究 所の目的である労働者の安全の確保に資するものであり、適正に業務を実施したと評価 できると書いております。 　ただし、留意点として、研究課題の実施やその運用について、効率的で柔軟な業務運 営に務めていることである一方、任期付職員の任期終了後の任用については、厳格な評 価を行うことが望まれると書かれております。 　また二つ目には、行政が必要とする可能性のある科学技術情報について、研究所から 積極的に行政に情報提供することが望まれるとなっております。 　三つ目に、競争的資金の獲得や著作権収入の増加は評価できるものの、財産賃貸収入 や受託研究が減少しているところであり、一層の努力が求められるとなっております。 産業安全研究所は以上でございます。 　次に資料４−４、産業医学総合研究所の17年度の業務実績の評価です。産業医学総合 研究所につきましても、同様に13年４月に新規独法として発足したものでございまして、 同様に17年度が中期目標期間の最終年度、この達成度についての評価でございます。こ ちらも国の付属機関からの移行となってございます。 　２ページの具体的な評価内容です。業務運営の効率化についてです。業務運営体制に ついては、研究部の枠を超えた柔軟なプロジェクトチームを編成し、産業安全研究所と の統合に向けて適切な対応がなされているとなっております。 　また、内部進行管理については、個人評価システム、研究費の傾斜配分によって研究 者のインセンティブを高めていることは評価できるとなっております。経費の節減につ いては、省エネルギー活動、外部研究資金の獲得等評価できる。その他一層の努力を期 待するとなっております。研究施設等の利用につきましては、大型研究施設の共同利用 等によって成果を上げていることは評価できるとなっております。 　続いて国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上についてです。調査研 究業務でございます。当研究所の目的である「労働者の健康の確保」に照らし適正に実 施されているとなっております。労働現場のニーズの把握と、業務への積極的な反映に ついては、労働衛生重点研究推進協議会を引き続き運営して、業務に適切に反映してい ることは評価できるとなっております。 　プロジェクト研究につきましては、行政ニーズ及び社会的ニーズを踏まえた研究を着 実に実施しておりまして、内部、外部の評価委員会が適切に機能しているというふうに 書いております。 　基盤的研究についてですが、行政ニーズを踏まえ適切に遂行されている。特に石綿関 連の分析は評価できる。今後は行政への助言を積極的に行うこと等も期待するとなって おります。また迅速、的確に災害調査等を行うことは非常に重要であり、一層の成果を 期待するとなっております。 　労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等につきましては、防振手袋に関する ＪＩＳの企画委員会の委員長になる等、多数の国際、国内委員会等に委員を派遣し、研 究成果を反映していることは高く評価できるとなっております。国内外の科学技術情報、 資料等の調査につきましては、行政等からの要請に応じて適正に行っているということ は評価できるとなっておりまして、一方で積極的に行政機関への助言等を行うことが望 まれるとなっております。 　次は調査研究結果の普及活用についてでございますが、学会発表等、積極的に取組み、 発表件数が大幅に増加し、中期目標を大幅に上回っているなど、高く評価できるとなっ ております。また、コンピュータ作業者向けの自己学習ソフトの提供なども評価できる となっております。それから米国の研究所との長時間労働に関するシンポジウムの開催、 それからインダストリアルヘルスの年４回の定期刊行など、着実に成功をあげているこ とは評価できる。それから講演会や国際セミナーを開催し、情報発信に務めております。 知的財産権に活用については、成果の活用等で一層の努力が求められるとなっておりま す。 　若手研究者等の育成につきまして、組織から学生や研究員の受け入れを行うとともに、 公的研究機関、大学等に職員を派遣していることは評価できるとなっています。今後は 連携大学院制度の実現を期待するとなっております。研究協力につきましては、国内外 の労働衛生関係機関との協力を着実に行っているとなっています。 　財務内容の改善等については、科研費等、競争的資金の獲得等の努力が認められると なっておりますが、一方で、設備あるいは有償貸与については増加の余地があり、また 施設の稼働率の向上を目指すことを期待されるとなっております。 　公募により採用した外国籍の若手任期付研究員の活躍、国立大学教授の採用等、計画 的かつ効果的な人事が行われていることは評価できるとなっております。施設設備につ いても適切に更新されているとなっております。 　次は１ページの業務実績全般についてでございます。18年度からの産業安全研究所と の統合に向けて適切な対応がなされており、また、個人評価システムの工夫や研究員の 傾斜配分によって、研究者のインセンティブを高めるなど、研究活動の質の向上を図る 取組みが進められている。 　また、調査研究については、行政ニーズ及び社会的ニーズを踏まえた研究を着実に実 施し、研究の成果が厚生労働省通達に反映され、また研究の成果は一方で行政通達、Ｉ ＳＯ、ＪＩＳ等の各種内外の基準策定にも大きく貢献しており、全般として適切に行わ れているものと考えられるとなっております。研究成果の普及につきましては、学会発 表等に取り組むとともに、ホームページの活用、講演会の開催等、積極的な情報の発信 が行われている。 　これらを踏まえると平成17年度の業務実績については、全体としては当研究所の目的 である「労働者の健康確保」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できる と記載されておりまして、以下の点に留意する必要があるということで何点かあげられ ております。　 　一つ目は基盤的研究について、行政ニーズを踏まえ適切な進行管理が行われておるの は評価できる点ですが、今後は行政の助言を積極的に行うことが求められるとなってお ります。それから研究成果情報の発信につきましては、自己学習ソフトの内容提供につ いて評価できる。今後はそのソフトの充実とともに一般誌への寄稿をふやす努力を期待 するとなっております。 　知的財産権については、成果の活用等により一層の努力が求められるとなっておりま す。施設設備については、設備の価値を考慮すると有償貸与については増加の余地が見 込まれる、あるいは施設の稼働率の向上を目指すことを期待するというふうになってお ります。産業医学総合研究所については以上でございます。 　最後に医薬基盤研究所の17年度の評価結果です。資料５−４をごらんいただきたいと 思います。医薬基盤研究所につきましては、もともと国立医薬品食品衛生研究所、それ から国立感染研究所、それから独立行政法人医薬医療機器総合機構という三つの法人の 組織の一部を統合して平成17年４月に新たな独立行政法人として発足したものでござ います。 　この研究所の目的は、基盤的技術研究、生物資源研究、そして研究開発振興の三事業 を行うことにより、製薬企業や大学等における創薬研究を支援し、最新の生命科学の成 果や最先端の技術を活用した画期的な医薬品等の開発研究を促進することとなってござ います。この法人の業績評価にあたりましては、統合組織として統合効果を発揮しつつ、 今述べましたことに資するかという観点から評価を行うものとしていることでございま す。 　２ページの中期目標期間、初年度17年度の達成度についてでございます。具体的な評 価内内容につきまして、業務運営の効率化について、理事長が経営判断が迅速に業務運 営に反映される体制を構築しつつ、また、理事長自ら全ての事業所を訪れ、職員と意見 交換を行うこと等について評価するとなっています。今後とも統合された研究所の利点 を生かせるように取り組むことを期待するとなっています。 　経費削減等については、予算の範囲内で執行されている。また所用車の運行コスト削 減、銀行振込手数料の削減など、経費削減に取り組んでいる点が評価されます。 　（２）で国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上についてです。まずＡ の全体的事項については、外部評価について運営評議会等によって透明性の高い業務運 営を意図しているように見られる。またこの評価を今後を活用して、研究業績に反映さ れることを期待するとなっております。 　成果の普及につきましては、論文発表数が中期目標を上回っており、水準の高い点が 評価できるとなっています。大阪本所の一般公開、ホームページ等、研究所の理解を得 るための努力を評価するとなっています。共同研究、受託研究を積極的に実施している 点も評価するとなっています。連携大学院については、大阪大学大学院との間で実施さ れており、今後は他の大学院とも実施するよう務めるべきであるとなっています。 　Ｂの個別的事項です。(1)の基盤的技術研究ですが、企業や大学等のニーズを踏まえな がら、医薬品等の研究に資する共通的技術の開発が行われ、着実な成果が得られている ところでございます。毒性的ゲノム研究については、データベースの構築に向けてデー タの蓄積と解析が順調に進んでおり、利便性、有用性の高いシステムとしている点を評 価するとされております。また、ヒト試料を用いた疾患関連たんぱく質研究についても、 疾患関連たんぱく質の探索が進捗しており、今後の成果に期待するとなっております。 その他の研究プロジェクトについても、さまざまな研究成果が得られ、論文学会発表に 積極的に取り組んでいるとなっています。　 　(2)の生物資源研究でございます。企業や大学等の各種研究機関に対して、生物資源の 保存・供給等が着実に実施されるとともに、生物資源の開発、保存、品質管理にかかわ る研究を行い、当研究所の目的に合うバランスのとれた成果が得られているとなってお ります。遺伝子・培養細胞及び実験用小動物については、高品質の資源を安定的に供給 し、また利用されている点を評価されるとなっております。また薬用植物について、栽 培、育種等に積極的に取り組むとともに、膨大な薬用植物種子交換など、国際貢献も果 たしている点を評価するとなっています。霊長類については大規模な繁殖コロニーを有 し、質の高いサルの供給とこれを活用した研究を行っているということで、評価すると なっております。 　(3)の研究開発振興についてですが、基礎研究、実用化研究にわたり、有望案件の発掘 や社会的ニーズの把握に務めております。委託先研究機関につきましては、プログラム オフィサー制度を適切に実施し、進行管理、あるいは有望な研究テーマへの集中化、資 金配分の見直し等を適切に実施しているとなっています。ただ、次年度の報告の際には、 こうした取組みについて具体的な事例の提示を期待するとなっています。承継業務につ きましては、出資先法人に対して研究成果の事業化、収益化を促すとともに、償還計画 にそった貸付金の回収が行われているとなっています。 　（３）の財務内容の改善についてでございます。予算計画の範囲内で執行されている という点、一方で計画と実績との間に大きな差異を生じており、その要因として稀少疾 病用医薬品の指定品目が少なかった、研究員の採用が計画数に達しなかったこと等、や むを得ない問題であるが、今後は研究員の採用を早期に行い適切な予算執行を行う必要 があるとなっております。外部資金の確保が積極的に行われている点は評価するとなっ ています。任期付研究員の採用を着実に行い、また国内外に研究員の公募を行っている 点を評価する。今後は必要な研究員の確保を早期に行い、研究体制の充実を図る必要が あるとなっています。 　施設整備についてですが、既存施設の有効利用が図られているとなっています。なお、 施設整備につきましては、ＮＭＲの実験棟の整備について、建設予定地の変更が行われ ておりまして、今後着実に実施することが求められるとなっています。 　次は１ページの業務実績についての全般の評価でございますが、すべての事業所に理 事長が自ら訪れ、現地職員との意見交換を行い、統合された組織のもとで職員の意識改 革に務めた点は評価できるとなっています。また、この研究あるいは研究開発振興の各 業務につきまして、設立初年度としては十分な成果があげられているとなっています。 これらを踏まえますと、平成17年度業務実績については、全体としては当研究所の目的 である画期的な医薬品の開発支援に資するものであり、適切に業務を実施したと評価で きるとなってございます。　 　一方で留意点として、研究員の人数が若干計画数を下回っている、研究員の公募、厳 正な審査を行った結果であるため、やむを得ない面もあると思いますが、質の高い研究 員の採用に務め、研究体制の充実を図るべきだとなっております。 　二番目に、企業や大学など創薬研究に係わる関係者のニーズの把握に務め、統合され た研究所の利点を生かせるよう、効果的に業務を実施すべきであるとなっています。 　三番目に財務内容については、計画と実績に大きな差異が生じているというところで、 適切な予算執行に務める必要があるとなっています。 　内容としては以上のとおりでございますが、事務局から各法人の総合評価結果につい て御説明をさせていただきましたので、各起草委員の先生方から補足説明をいただけれ ばと思います。私からは以上でございます。 ○部会長　 　はい、ありがとうございました。それでは起草委員からコメントをお願いしたいと思 います。まず、国立健康・栄養研究所の起草委員を代表して、武見委員からよろしくお 願いいたします。 ○武見委員　 　今、御報告いただきましたように、昨今非常に社会といいますか、国民の健康とか食 に関する関心、ニーズは非常に高まってきていると思います。そういう中で当然のこと ながら、国立健康・栄養研究所に期待される業務というのも非常に高く、また多岐にわ たるわけですけれども、今、御報告されましたように、全体としては適正な業務の遂行 がされたというふうに評価されております。特に調査研究業務、それからそうしたもの の成果の発表、講演会等での一般への普及といったあたりについては、年度計画を上回 る実績ということで、委員の先生方の評価を見ましても高い評価を得られておりました ので、そのような総合評価書にいたしました。 　ただ，財務に関しましては、一番最初に岩淵委員から御指摘のあったようなことで、 そのことを総合評価の最後のところにも明記させていただきましたので、これについて はもう既に先ほど今年度改正していく方向が練られているということなので、そういう ことを進めていただければというふうに考えております。以上です。 ○部会長 　ありがとうございました。続きまして産業安全研究所の起草委員を代表させていただ きまして、私の方から発言をさせていただきます。 　産業安全研究所の目的とするところは、労働者の安全の確保に資する研究ということ でございますが、先ほど御説明いただきましたように、全研究課題に対しまして、研究 活動の質の向上を図るということで、種々の取組みを行われており、その成果が表れて きているということ。また、業務の中心でございます調査研究につきましては、行政ニ ーズ、社会的ニーズに対応した研究を的確に行っていただいておりますし、そしてそこ でまたすぐれた成果も出されておりますし、また、一方ではそういった産業災害の調査 が行政通達等の発出等において多大な貢献をする等、すぐれた成果をあげていただいて いるということで、全体としては当研究所の目的に十分資するということで、適正に業 務を実施したということで評価をさせていただいております。以上でございます。 　続きまして産業医学総合研究所の起草委員を代表していただきまして、田宮委員から よろしくお願いいたします。 ○田宮委員 　産業医学総合研究所の方は、労働者の健康に資する成果ということで努力してこられ ておりますが、ただいま御報告にありましたように、活発なプロジェクト研究等を通じ まして、ニーズを踏まえた着実な成果をあげておられまして、特には厚労省の通達、ま たは基準策定への反映などもされ、かつ研究のアウトカムとしては重要な論文発表とい うものを確実にされているという点など、着実に目標を達成できた成果があがっている と思います。 　また、今後の発展的な課題としましては、研究成果を広く周知していくという努力と、 それから行政への助言等についてさらに進めていただきたいということ、それから貴重 な設備をたくさん持っておられますので、それらをもう少し有償に貸与するなど、外に 向けての開いたバリアフリー的なことが進められていただければなというようなことを まとめさせていただいております。全体としましては、特に平成17年度は今後の統合に 向かっての準備期間ということもございまして、その点につきましてもフレキシブルな 組織運営の準備等もできておりまして、労働者の健康に資する成果があがっているかと 思われます。以上です。 ○部会長 　ありがとうございました。続きまして医薬基盤研究所の起草委員を代表いたしまして、 鈴木部会長代理からよろしくお願いいたします。 ○部会長代理　 　医薬基盤研究所の平成17年度業務実績総合評価は本年６月に本調査研究部会で検討 しました評価の視点に基づいて行われました。ただ、平成17年度は研究所設立初年度に あたりますので、具体的な研究成果とともに、組織体制や業務管理体制の整備状況に重 点を置いて評価を記述しています。その結果、医薬基盤研究所はおおむね画期的な医薬 品等の研究開発につながることを期待させる好スタートを切ることができたと評価して います。以上です。 ○部会長 　ありがとうございました。では、ただいま御報告いただきました４法人の総合的評価 書（案）につきまして、御意見等がございましたらいただきたいと思います。いかがで しょうか。 ○中村委員 　私も起草に関係しているところなんですが、産業安全研究所の業務実績の評価なんで すが、資料の３−４を少しごらんをいただきたいのですが、１ページの下から３行目に 任期付研究員の任期終了後の任用については、厳格な評価を行うことが望まれると書い てあるわけですし、また２ページの真ん中あたりにも同じように、任期付研究員の任期 終了後の任用については厳格な評価を行うことが望まれる、もちろんその前の方に任期 終了後の任用について、要領を設け運用することにより、効率的な柔軟な業務運営体制 の確保に務めている、ここはかなり評価をされているということで、その裏づけになっ たのが４ページの後ろのところの皆さんの意見があるわけですが、１ページのところの 評定Ａをもらっているわけですが、そこのところを見ますと、上から三つ目に、任期終 了後の任用について要領を設け、人材確保への障害とならないように配慮していること は評価できるということで、これは積極的に評価しているわけなんですね。 　同じ項目の下から三つ目なんですが、任期付研究員の終了後の任用は一長一短あるの で適正な評価をさらに心がける必要がある、この文言を斟酌して厳正なと書いたんだと 思いますが、ここの文章をよく見ますと、さらに心がけるということであって、今まで も決して否定しているわけでもないし、今までまずいから厳格にしろと言ってるわけで もない。一方で若手の人材というのはなかなか専門家を育てるのは大変であるというと ころから、ここでは慎重にやると同時に積極的に任用するということも必要であるとい う共通のコンセンサスがあったと思いますので、できればもし先生方の御同意をいただ ければ、文言ですが、１ページ目の下のところですが、任期付研究員の任期終了後の任 用については、今後も適切な評価を行うことが望まれるという形で修正していただけれ ば非常にありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○部会長 　いかがでしょうか。少し表現を変えたらどうかという御提案でございますが。 ○中村委員 　それで同じように、２ページの真ん中のところにも同じ文言がありますので、任用に ついては今後も適切な評価を行うことが望まれる。決して先生方の評価と反するような 文言じゃないと思いますので、よろしく御配慮をお願いいたしたいと思います。 ○部会長 　よろしいでしょうか。もし特段の御反対がなければ、御提案の趣旨を反映させたいと 思いますが、よろしゅうございますか。はい、ありがとうございました。それではその 分については、今、御提案のような形で表現を修正させていただきたいと思います。あ りがとうございました。その他、意見等はございますでしょうか。 ○武見委員 　国立健康・栄養研究所の文章の２ページなんですが、私の方も事務局と連絡が少し悪 かったというか、注意が悪かったのですが、もしよろしければ一カ所文言の修正をお願 いしたいと思っております。２ページの最初のパラグラフの最後の行なんですが、人材 に活性化によるプロジェクトの再構築に期待したいという文章になっているんですが、 これですと何かプロジェクトの内容そのものの再構築のようなニュアンスになってしま うのですが、ここで評価の先生方のお言葉を見ても、いわゆる新しくここでプロジェク ト中心の研究体制ができたことの推進を期待する、それの充実を期待するというような 意味ですので、もしよろしければ、むしろここは人材の活性化によるプロジェクトの推 進に期待するとか、期待されるという文章に直していただければと思いますが。 ○部会長 　いかがでしょうか。よろしゅうございますか。はい、それではこれもそういう表現に 直させていただくということで了解させていただきたいと思います。その他、ございま すでしょうか。 ○岩淵委員 　医薬基盤研のところなんですが、ここの２ページの(2)なんですが、前回ちょっと指摘 しておきましたが、門戸を開放、それから公平、それから透明という、こういうキーワ ードにかかる業務運営に心がけていただきたい、それは今発足したばかりで、しかも寄 せ集め集団で、すぐにいろんな各方面の声に応えられるというのはなかなか難しいとは 思いますが、それを斟酌した上で今後の留意すべき、わざわざここで留意すべきことと いうふうに銘打っておりますので、この２の後ろの方、研究所の利点を生かせるよう効 率的に業務を実施するべきであるとなっておりますが、ここのところを効果的の後に、 公平、透明な業務運営に留意すべきであるぐらいのことにしておけば、特に余り角も立 たずに、今後に期待するという形になるのではないかなというふうに思いますので、そ のようにお願いしたいと思います。 ○部会長　 　いかがでしょうか。よろしゅうございますか。それでは今御提案でございました表現 につきましては、公平性と透明性という表現を入れるということですね。はい、ありが とうございました。その他ございますでしょうか。よろしゅうございますか。これまで 三点御提案がございました。この部会として御了承いただいたというふうに思いますの で、その修正を含めた形でこれを御了解いただくということにさせていただきたいと思 いますが、よろしゅうございますでしょうか。 　はい、ありがとうございました。ではそういうことで取り扱いをさせていただきたい と思います。では現在までの意見、報告等を踏まえまして、個別評定を修正したい方は ここで評価シートの修正、確定の時間をとりますので、よろしくお願いしたいと思いま す。なお、修正にあたりまして事務局より留意事項があるとのことでございます。よろ しくお願いします。 ○政策評価官 　当部会、これまでも評価を重ねていただいておりますので改めてでございますが、今 お机の上に前回までそれぞれの委員の皆様方が評価をいただいたシートがございます。 これまでの本日における議事を踏まえて、評定もしくはコメントのところで修正が必要 であるという場合には、恐縮ですが、お机の上の赤で修正をしていただきまして、そこ に付せんを張っていただくという形でお願いをし、後でまた私ども事務方の方で整理を させていただこうと思っております。 　それから評定につきまして、お手元の机の上に参考資料１といたしまして、本日の資 料で提出させていただいたもののベースでの「評価結果、未定稿、確定前」という横紙 を用意をさせていただいております。数字になっておりますが、これは改めて申し上げ るまでもなく、Ｓが５点、Ａが４点、Ｂが３点、Ｃが２点、Ｄが１点ということでござ いまして、委員名は伏せさせていただきますが、各自それぞれ登録いただいたものを過 去の実績もあわせてまとめさせていただいておりますので、御参照いただければという ことでございます。 　いずれにいたしましても、シート原本と申しましょうか、各位それぞれのシートにつ きまして、もしコメント、評定に修正がある場合には赤で御修正をいただいて、付せん を張ってわかるようにしていただきたいということが事務局からのお願いでございます。 よろしくお願いいたします。 ○部会長 　では適宜修正等をお願いいたしますが、修正にあたっての質問事項等がありましたら お願いします。ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それではここで数分ほど 時間をとらせていただきたいと思いますので、評価シートの修正や見直し等をお願いい たします。よろしくお願いいたします。 （記入） 　それではよろしいでしょうか。これをもちまして４法人の平成17年度業務実績評価及 び財務諸表に関する意見をとりまとめさせていただきます。各評価書には評価結果の別 添として評価シートの集約版が添付されておりますが、本日評定の確定を行っていただ いたことにより、ＳないしＤの評定が変更になった場合、またコメントが修正、追加と された場合は、これらを反映した評価シートの集約版を添付いたしますので、御承知お きいただきたいと思います。 　この評定の変更の他、万が一誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合 の対応につきましては、私の方に御一任いただければと思います。なお、各法人及び総 務省の政策評価、独立行政法人評価委員会にお伝えするとともに、これを公表したいと 思います。ありがとうございました。 　では引き続き国立健康・栄養研究所、産業安全研究所及び産業医学総合研究所の中期 目標期間の最終評価結果の審議に入らせていただきたいと思います。最終評価結果につ きましては、起草委員の方々にはお忙しい中御尽力をいただきましてまことにありがと うございました。 　審議につきましては、まず各法人より中期目標期間の業務実績につきまして御報告を いただきます。その後、事務局より各法人の最終評価結果書（案）について概要の説明 を行っていただきまして、さらにそれぞれの起草委員から今回の最終評価結果について コメントをいただきまして、最後に３法人分まとめて御審議をいただければというふう に思っております。それでは中期目標期間の業務実績につきまして、まず国立健康・栄 養研究所から御報告をお願いいたします。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　資料２−５を御用意いただければ幸いです。数ページおめくりいただきますと横長の 表形式のものが出てまいります。コラムの３列目に中期目標期間中の実績の報告を記述 させていただいておりますが、時間が限られておりますので、この中から特記すべき事 項等についてかいつまんで御説明をさせていただきます。 　まず１ページ目でございます。効率的な業務運営体制の確立ということでございます が、中期目標期間中に国際産学共同研究センターを設置した、また独法としては初の寄 附研究部を設置をしたということが組織上大きな点でございました。また、「任期付公募 制」より14名を採用したというところでございます。これらの成果が実を結び18年度 からの第２期の計画にスムーズに移行することができました。 　１ページあけていただいて３ページ目をお開きいただきたいと思います。３番の業務 運営の効率化に伴う経費の節減でございますが、まず交付金以外の外部資金の獲得とい うことで、５カ年のまとめの数値を書かせていただいております。５カ年で約17億円、 389件外部的な資金を獲得をいたしました。また、節減としては２％の削減を達成した ところでございます。 　次は６ページ目をお開きいただきたいと思います。５番の社会的ニーズの把握という ことで、目標計画で明示されているものは外部との意見交換会を行い、十分社会的ニー ズを把握し、そのニーズに合った業務を展開していくということでございますが、この ５カ年に新たに生じた社会的ニーズとしては、健康食品の問題が非常に多うございまし て、ＮＲ制度というものを計画途中ではございますが、14年12月に規定を策定し、17 年度までに721名を認定をしたというところでございます。 　次のページをおめくりいただきたいと思います。重点調査研究業務は三つございます が、そのうち一番最初の国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究を御紹介させ ていただきたいと思います。エネルギー代謝の研究ということになりますが、まず日本 で最初に設備を設けていただきましたヒューマンカロリーメーターにつきましては、５ カ年で238名のデータを蓄積することができました。また二重標識水は他の研究機関と しては国内で１〜２カ所既に行われておりましたが、全部合わせても100ほどのデータ があったにすぎないところを、私どもの研究機関として５カ年で447名の測定を行いま した。これらのデータに基づきまして今般食事摂取基準におけるエネルギーの必要量で すとか、また「健康づくりのための運動基準」の計画・策定につながったというところ でございます。 　次は10ページ目でございます。基盤的研究としては４課題あげておりますが、そのう ち１課題目の競争的に研究所で展開する研究について御紹介させていただきますと、毎 年所内で公募をし、内部、外部の評価委員により評価をして、萌芽的な研究等を採択し たということでございますが、５年間では60課題の中から34課題を選定したというこ とになっております。この研究結果は英文原著論文として５年間で26報が発表されまし た。また、多分に基礎的な研究でございますが、この中から特許出願につながったもの も数件ございました。 　次は15ページ目でございます。11の行政課題への適切な対応ということでございま すが、先ほど武見委員からもコメントがございましたように、ここ数年間、健康、栄養 にかかわる社会的ニーズが非常に膨らんでまいりました。また行政的にも多くのガイド ラインまたは検討課題が出てまいりまして、その一つとしては「食事摂取基準」改定で ございますし、さらにそれらを専門家、管理栄養士さんを中心とした専門家に正しくお 伝えをし、現場で適用していただくということがございました。 　また、健康日本21の前期の５カ年の期間中と重なるところがございまして、それに対 応するための国民健康栄養調査等の充実、また評価の支援といったものを進めてまいり ました。また新たなガイドラインとしては、「健康づくりの運動基準」が先般出たところ でございます。また健康食品に係わる諸制度の見直しも行われました。その一つとして は条件つき特定保健用食品の見直し等でございます。 　また食品安全については、食品安全委員会がこの期間に発足しまして、それらのリス ク評価の一部について技術的な貢献をしております。また健やか親子21、食育等の新た な課題についても適切な対応を行ってきたというふうに自負してございます。 　次のページをおめくりください。14の学会発表等の促進ということでございます。こ れは中期計画の中での数値として、学会誌の掲載が200報、学会での発表が300回とい うことでございますが、右側のところで隔年度ごとに課していただいております68、87、 107、110、93と、おおむねふえているという数字でございますが、計465報を発表した ということで、目標を２倍以上上回る数字でございますし、そのうち英文の論文が386 報ということで、国際的な場に我々の仕事がアウトプットとして出すことができたとい うことでございます。学会発表も1,097回ということで、これも目標を大幅に上回るも のでございました。 　次のページでございます。インターネット等による調査及び研究の成果に関する情報 の発信というところで、これにつきましては国立研究所自体ではホームページも一応は 開設しておりましたが、余り充実したものではございませんでしたが、独法化後社会に 向けてのアウトプットが非常に重要だと先生方から御指摘もありました。また、健康食 品に係わる諸問題に対応するということで、新たな健康食品に関する情報、データベー スというものを構築をしたというところでございます。 　そのような努力によりアクセス件数だけを見ても，当初の７万件から約７倍の数値に なっておる。また、テレビ、新聞等への出演、掲載回数というのも非常に伸びていると いうことで、社会に向けての情報発信もかなり進んできたのではないかというふうに考 えております。以上でございます。 ○部会長　 　ありがとうございました。では続きまして産業安全研究所から御報告をお願いいたし ます。 ○労働安全衛生総合研究所理事 　産業安全研究所です。御報告の内容が主として調査研究ですので、研究企画調整部主 席が総務部長に代わりまして御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願い します。 ○研究企画部調整部主席 　それでは産業安全研究所の業務実績について簡単に御報告いたします。補足資料を１ 枚配布してございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。パワーポイント ４ページを１枚にしたものの裏表１枚ものでございます。 　業務実績につきましては、前回７月の17年度の業務報告のところで、５カ年にわたり おおよその経過を御報告してございますので、詳細については省略をさせていただきた いと考えております。総論といたしましては、すべての項目について到達目標を達成さ せていただいたというように考えております。それぞれこれまで各年度御報告のとおり でございます。 　それにかわりましてこの５カ年間のまとめということで、国立研究所時代から独立行 政法人になりまして、引き継ぎそのまま業務を行ってきたもの、それから独立行政法人 になって大きく変わった点等ございますが、そのうち変わった点について５点ほどまと めとして報告させていただきたいと思っております。 　まず、独立行政法人になって大きく変わりましたものが評価を実施するということで ございます。きょうのこの席もそうでございますが、評価を実施するということで、研 究所の職員にとりましてはプレッシャーになるというか、業務成果をまとめをきちんと 出すというようなことが確実に行われるようになったというような変化が見られたと思 っております。評価をよくしようと、余り努力すると評価の負担が増加するということ で、そこら辺が今後どう調整をとるかというのが難しいところかと考えております。 　それから二つ目、これは独立行政法人になったからということではございませんが、 期を同じくして任期付研究員を採用するようになりました。任期付研究員が任期の中で 仕事を完成させなければいけないということから、非常に緊張感のある仕事をしており まして、それがそのままパーマネントのこれまでいる職員にも伝わったというような印 象を受けております。仕事をよくするようになったということでございます。 　ただ、任期付研究員の場合には、任期を終了するまでに仕事を終えるということで、 研究成果につながらないような研究外業務等もしますが、世の中では雑用とも言われて いるような仕事を与えにくい、それから任期終了後に完成するような長期スパンの仕事 も与えにくいというような結果があるかというように考えております。 　次は三番目です。管理部門が強化されたというような特徴があるかと思います。私が 属しております研究企画調整部でございますが、独立行政法人になる前、国立研究所時 代から私どもでは研究企画調整課という組織でありましたが、そこにいる人数がふえた、 人数だけではなくて、研究部と併任で両方の仕事をしておりますが、研究部門よりも管 理部門に割く時間が大きくふえたというようなこともございます。ということで管理部 門が強化されて、管理業務がこなすようになったことでございますが、相対的に研究所 所属の専任の人間が減らざるを得なかったというようなことがございます。 　四番目といたしましては、予算執行に関する制約がだいぶ緩くなったということで、 国立研究所時代にはできなかったことがいろいろできるようになったということでござ います。具体的には旅費の制約が緩くなったということで、旅費の制約上できなかった 研究発表などが推進されるようになった、災害調査についても同様でございます。その 他、外部収入を得るようなことになったというようなこともございます。 　最後に五番目といたしましては、競争的資金研究を多く実施するようになったという ことがございます。これも独立行政法人化だけというよりは、どちらかといえば省庁再 編成の影響が大きかったかもしれませんが、一つ、厚労科研費に産業安全研究所は今ま で安全分野で多くできなかったわけですが、これが多くできるようになって、競争的資 金で動けるようになったということが非常に大きく変化をもたらしてございます。その 他、文科省系の科研費につきましては、組織が変わったからということではなくて、こ れは応募をするようになったというようなことがございます。 　総論といたしまして、最後の終わりのところですが、役職員を含めて当初53名でスタ ートしてございますが、その小さな研究所の割にはよく検討して、５カ年をこなしたと いうふうに考えてございます。研究所の使命は達成できたかというように思います。と いうことでございます。以上です。 ○部会長　 　ありがとうございました。では次に産業医学総合研究所から御報告をお願いいたしま す。 ○労働安全衛生総合研究所企画調整部長 　それでは補足資料でカラーのパワーポイントのものがございますが、それで概略を説 明させていただきます。まず２ページ目からで、この５年間の効率的な業務運営体制の 確立、この中でまず一番強調できるのは、人事に関して新規職員はすべて公募にしたと いうことと、あと若手任期付研究員２名を含む10名を採用して、その中で医師５名、そ れからオーストラリア国籍１名、それから国立大学教授１名を採用できたということは 非常に評価できることではないかというふうに考えております。さらには組織を柔軟に するために、研究員の大幅な配置換えを行った。それともう一つ、研究所の中に国際研 究交流情報センターを新設したという、これも非常に産医研の活動を大きく広げる寄与 したというふうに考えております。 　もともとは当初は情報基地だったわけですが、これをより国際的活動に広げるための ベースとして新設できたということ、ここでは後ほども触れますが、インダストリアル ヘルスの雑誌、国際学術雑誌インダストリアルヘルスの編集・発行もやった。 　次は３ページ目で内部進行管理の充実ということで、特にこの５年間で大きく変えた というのは理事長のリーダーシップのもとで助言・指導を行ったということ、所内ＬＡ Ｎでシステムの構築を大きく変えたということがかなり大きな変化というふうに考えて おります。　 　次に業務運営の効率化・経費節減ですが、経費の節約に関してはいろいろ努力してお りまして、光熱費に関しては５年間で一定の削減の成果を得ていますが、なかなか光熱 費をさらに下げるというのは難しく、ここ３年は足踏み状態でございますが、非常に努 力をしているということでございます。 　次の４ページ目で経費節減の２で、これは外部研究資金で、ここでは競争的資金を書 いているんですが、これは先ほど財務の方でも説明させていただきましたように、環境 省の研究費がとれなかったために減ってしまったということで、これに関しては今後努 力が必要だというふうに考えております。運営費交付金に関しましては、この５年間で 一定に減少させているということでございます。 　５ページ目でニーズの把握と業務への反映、特に強調したいことは、労働衛生重点研 究推進協議会というのを続けておりまして、これによって毎年シンポジウムを開くとと もに、日本における労働衛生の研究の調査及びどういう研究者がどういう研究をしてい るかということを把握することによって、今後の労働衛生研究への非常に貴重な資料、 情報を提供できているということがかなり大きな成果ではないかというふうに考えてお ります。重点研究領域特別研究に関しましては、この13の課題を約年６課題のペースで 着実に研究を進めているということでございます。 　次の６番目に基盤研究ですが、基盤研究は毎年平均約64課題動いておりますが、ここ におおよその領域別の分布を示しておりますが、これでもわかると思うのですが、大学 等の外の研究者が行われている研究分布とは少し違う分布を示しております。それはこ こで言う物理要因とか、石綿、粉塵に関しての研究が多くなっているということで、こ れはその下の行政、社会への貢献でもわかりますように、産業医学総合研究所の日本の 中でそういう特別な役割を果たしているということを象徴していることでございます。 　この物理要因というのは、主として暑熱、寒冷、及び振動に関する研究であります。 それからアスベストに関しても、この行政社会への貢献で示しておりますように、研究 所において長年アスベストの測定に関しては着実な成果を上げ、それが社会へ貢献でき ているということでございます。 　次のページで学会発表の促進で、まず論文発表ですが、この５年間で696編の論文を 発表することができました。これは数値目標400件を大幅に上回ることができたという ことでございます。その下が学会発表ですが、これに関しましては５年間で1,108回発 表させていただきまして、５年間での目標1,000回を超えて達成できたということでご ざいます。その間、下に示してありますように、職員及び役員が学会賞等をいただいて いるということでございます。 　次のページで、これらの研究成果を研究者、専門家ばかりではなくて、一般の方々へ 情報発信するということで、インターネット、ホームページ上でのフィードバック及び 一般誌への投稿、それからマスコミへの紹介等で、特にマスコミ等の紹介に関しては、 17年度は石綿の問題もありまして、そういう関係で非常に多い件数を提供させていただ いたということでございます。 　その下の国内研究状況の把握と情報提供ということで、国際学術雑誌インダストリア ルヘルス、これも当研究所においては非常に重要な事業でありまして、これがインパク トファクターを持続させるということで、非常に大変なんですが、それを維持している、 1,300部を年４回定期的に発行しているという現状でございます。平成17年度は少しイ ンパクトファクターがあがりまして0.741というふうになっております。 　最後のページですが、講演会等も定期的に、特に労働衛生重点推進協議会のもとでの シンポジウムというのを、労働衛生関係の全国でも非常に積極的に研究している方々を 中心として発表していただくということを毎年続けているということ、それからアジア 労働衛生研究センター会議を初めて平成16年度に開いたということ、こういうことで専 門家もしくは研究者ではなくて、労働衛生関係の方々に対する講演会を開催している。 それから一般公開においては、一般の方々、そういう専門家ではない一般の方々に関す る講演も積極的に行っているということでございます。 　人事に関しては、この５年間、ここに示してありますように目標にそって人員を減少 しておりまして、平成16年度には当初の目標を達成したということでございます。以上 のように、この５年間ほぼ計画通り順調に目標を達成できたというふうに考えておりま す。以上でございます。 ○部会長 　ありがとうございました。ただいまの御報告についての質疑は最終評価計画書（案） の審議の際に合わせてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。では事務 局より各法人の最終結果評価書（案）の概要説明をお願いしたいと思います。よろしく お願いいたします。 ○事務局 　先ほどと同様に事務局から最終評価につきまして御説明をいたします。最終評価につ きましては昨年の暫定評価と17年度の評価を踏まえつつ、起草委員の先生方におまとめ いただいておりまして、これにつきましても事務局から３法人まとめて概要を御説明さ せていただきます。 　まず資料の２−５の国立健康・栄養研究所の最終評価結果でございます。国立健康・ 栄養研究所は13年４月に発足し、第１期中期目標期間、平成13年度から17年度が、平 成18年３月末に終了したことに伴いまして、第１期中期目標期間全体の業務実績につい ての評価を行うものでございます。具体的な評価内容について、業務運営の効率化につ いて、研究員の採用について、原則として任期付公募制としながら、柔軟かつ効率的な 人材活用が図られており、中期目標にそった取組みとして評価できる。 　内部進行管理につきまして、所内ＬＡＮを通じた個人業績登録システムの有効活用等 について評価できるとなっています。経費削減について、光熱水料の抑制、所内文書の ペーパレス化等を実行しておりまして、中期目標期間で運営費交付金の２％に相当する 額を節減するという目標は達成したとなっております。 　研究施設等の利用について、独法化当初は実績はあがっていなかったが、その後、研 究資源の有効活用に努力しており、その結果、ほぼ中期目標に沿った取組みとして評価 できるとなっております。 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について、社会的ニーズの把 握についてですが、毎年度、健康・栄養に関連する諸団体との情報交換を行うなど適切 なニーズの把握がなされておりまして、ＮＲ制度につきましては、16年６月に第１期生 が誕生し、新聞に取り上げられる等、社会的に認知が高まりつつあります。 　今後は実際の業務内容、社会の反応等をモニタリングしつつ、引き続き積極的な取組 みを行うことが重要である。また、他団体における類似制度との競合等にも注意を払い つつ、本制度が社会に果たす役割を適切に評価していくことが必要であるとなっており ます。　 　行政ニーズ、社会ニーズに沿った調査及び研究の実施、国民の健康に対する関心が高 まる中で、国民の健康の保持、増進に資するための調査研究等の業務を行政ニーズ、社 会ニーズに即して着実に実施しているとなっています。 　重点的調査研究につきましては、「健康づくりのための運動基準」等の策定に貢献して おります。また健康増進法に基づく健康・栄養調査データのデータベースの構築は評価 できるとなっております。また、国民のニーズの高い健康食品及び栄養補助食品の生理 的有効性や安全性の評価について、ほほ中期計画どおりに研究を進行し、こういった成 果について有効な取組みを行っている点は評価できるとなっています。 　基盤的研究につきまして、論文発表、特許出願につながっている。また健康食品等の 安全性情報ネットワークを構築し、その研究成果を適切に積極的に情報発信している点 は高く評価できるとなっています。インターネットを通じた自己学習システム、またさ らなる発展・普及を期待するとなっています。 　健康増進法に基づく業務のうち、国民の健康・栄養調査の集計業務については、迅速 な集計業務が遂行できる仕組みを整備している。また、特別用途食品の表示の許可等に 係る試験については、努力の成果が認められるとなっています。 　(3)の外部評価委員会につきましては、その結果を公開しつつ、研究業務の評価・運営 に有効に活用しているが、今後さらなる評価結果の活用を期待するとなっています。 　学会発表の促進については、質・量ともに増加傾向にあり、高く評価できる。原著論 文の発表数は中期目標を大幅に上回っており、水準の高い点が高く評価できるとなって います。研究成果の発信につきましては、積極的にインターネットによる情報提供を工 夫して行っており、今後は情報発信について、国民のニーズや意識の変化に対応した第 ２期中期計画での戦略が望まれている。次期中期計画となっておりますが第２期という ふうに訂正させていただきます。 　つきましては一般公開セミナー、専門家向けセミナーを開催している点は評価できる。 知的財産権の取得等につきましては、特許権等の取得に結びつきにくい点があるが、積 極的な取組みを実施し、継続した結果、17年度は９件の特許出願が行われるなど、長年 の成果の努力が認められる段階になったと評価できる。一方で、特許出願の努力が研究 所運営の障害にならないように希望する。 　若手研究者等の受け入れについては年々増加し、四つの大学との連携大学大学院を発 足させるなど、外部機関との協力の推進に着実に実施しているとなっています。 　国際協力については、国際産学協同センターを設置したほか、国際会議への職員の派 遣、共同研究の実施、国際シンポジウムの開催については中期目標を上回るものと評価 できるとなっています。 　財務内容の改善について、経費の節減等を図っている。競争的研究資金、受託研究等 の収入については多領域より獲得していることは評価できる。今後はその内容が研究所 の目的に即しているかという点を考慮しながら獲得していく必要があるとなっています。 外部委託の推進などの取組みの結果、どの程度効率化されたかについて客観的に数字に より示すことが必要であると書かれております。 　任期付研究員、あるいは任期を付さないポストへ任用するなど、優秀な常勤研究員の 確保と流動性を両立させている。 　積極的な運営は評価できるが、今後新規事業については中期目標、中期計画との整合 性について事前に十分に検討する必要があるとなっています。第２期中期目標期間（18 年度〜22年度）の業務実施にあたっては、刻々と変化する行政ニーズ及び社会的ニーズ に弾力的かつ的確に対応し、当研究所がその設立目的に一層寄与することができるよう に留意する必要があるとなっています。 　１ページの中期目標期間の業務実績全般の評価です。中期目標期間全般については、 おおむね適正に業務を実施してきたと評価できるとなっております。業務運営体制につ いては、理事長のリーダーシップのもと、プロジェクト研究を中心として、研究部間の 連携がとりやすい体制へと柔軟な組織編成が行われ、研究員の採用も原則として任期付 公募制となるなど、中期目標にそった取組みとして評価できるとなっております。 　経費削減については、光熱水料の抑制、機関紙の電子メール化等を実施しているとし ております。調査研究のうち、基盤的研究については、所内公募、事前評価を実施し、 基盤的な調査及び研究が着実に実施されているとなっております。また、研究結果の活 用については、特に知的財産権の取得等について、積極的な取組みを継続した結果、17 年度には９件の特許出願を行うなど、長年の努力の成果が認められる段階になったと評 価できる。 　一方で、以下の留意点が書かれております。業務の内容については中期目標、中期計 画との整合性に留意する必要があること、また財務の面での一層の透明性の確保が求め られている。他の機関が類似業務を行っているような分野の業務については、当研究所 で実施する意義について十分配慮して、その内容等を検討する必要があるとなっており ます。国立健康・栄養研究所については以上です。 　資料３−５、産業安全研究所の最終評価結果についてでございます。産業安全研究所 につきましては、平成13年４月から始まる中期目標期間（13年度〜17年度）が平成18 年３月末に終了したことに伴って、中期目標期間全体の業務実績について評価を行うも のでございます。 　２ページ目の具体的な内容につきまして、業務運営の効率化についてでございます。 業務運営体制については、個人業績評価について試行を積み重ね、グループ制への移行 等、組織体制の柔軟化が図られており、また若手任期付研究員の採用及びその位置づけ や明確化等、効率的な柔軟な体制が着実に構築されているとされております。 　内部進行管理につきましては、ポイント制による個人業績評価を実施することにより 公平性を高めるなど、研究員のインセンティブを高める取組みが実施されております。 経費の節減につきましては、光熱水料が大幅に削減されたり、またペーパレス化の促進 等の努力もありまして、中期目標期間で運営費交付金の２％に相当する額を節減すると いう目標は達成されました。 　研究施設、研究設備の共同利用につきましては、共同研究の増加を介して、有効活用 が図られている。今後につきましては、評価制度をより適切なものに、あるいは経費の 節減について、さらなる努力が期待されるとなっております。 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上についてでございます。労働 現場のニーズの把握につきまして、業務運営への積極的な反映を含めて、情報交換会の 開催等積極的に行われております。 　労働現場のニーズ及び行政ニーズにそった調査及び研究の実施につきまして、調査研 究につきましては、このニーズを踏まえて中期目標において示されたプロジェクト研究 10課題を効率的かつ的確に実施し、研究の成果が各種の学会賞を受賞しており、高く評 価できるとなっております。また内部及び外部の研究評価会議において評価を行い、評 価結果及びその反映内容をホームページで公表するなどの取組みもなされているとなっ ております。　 　研究の成果につきましては、安全技術指針、安全資料等を刊行するとともに、各種行 政通達への反映等、一般社会及び行政への貢献が図られており、高く評価できるとなっ ております。 　産業災害の調査につきまして、行政ニーズに対応して調査を精力的に、かつ迅速に実 施しており、研究の成果が労働安全衛生規則の改正や通達に反映されるなど、行政施策 の策定に貢献しているとなっております。さらにこうした災害調査の活動が研究員のイ ンセンティブにつながる工夫をなされており、高く評価できるとなっております。今後 につきましては、行政が必要とする可能性のある科学技術情報について、研究所から積 極的に行政に情報提供することが必要であるというふうになっております。 　外部評価につきましては、評価システムが有効に機能しており、その結果が研究活動 に反映されており、公表も適切に行われているというふうになっております。　 　学会発表に積極的に取り組んだ結果、発表件数が大幅に増加し、５件の学会賞等を受 賞するなど、質・量ともに高い水準にあるとなっております。研究成果を発信するとと もに、幅広い手段を活用して成果の普及を行っている。さらにその内容についてホーム ページにも公表するなど行っていると書いてあります。講演会等の開催について、アン ケート結果でも好評を得ているということであります。 　知的財産の活用促進について、特許の出願に積極的に取組み、４件の製品化が行われ、 当研究所の研究内容が特許に結びつきにくい性格である中で大きな成果をあげたと認め られています。また研究所の一般公開の方法の工夫を行うことが期待されるとなってお ります。　 　国内の学生や研究員だけでなく、国際研究海外協力協定に基づき国外の若手研究者の 受け入れなど、若手の育成を積極的に推進しているとなっております。また、講演や技 術支援を行ったり、あるいは研究講師として直接安全に係わる担当者の育成等、中小企 業や産業現場のための活動を実施しているとなっております。国内外の研究機関との研 究交流が活発に行われ、他機関との共同研究も積極的に進めている。 　財務内容につきましては、競争的資金の獲得、特許収益の大幅の伸び等で成果が上が っておりますが、受託研究が減少しておりまして，一層の努力が求められているとなっ ております。公募により研究員の採用や若手任期付任用を行っているところでございま して、中期計画を達成しております。施設設備については、計画にそって適切に更新さ れております。 　１ページの業務実績全般の評価についてです。当委員会においては、中期目標期間全 般については、おおむね適正に業務を実施してきたと評価できるとなっております。業 務運営の効率化については、若手任期付研究員の採用、ポイント制による個人業績評価 等、新しい取組みがなされており、着実に成果を上げているとなっております。経費の 削減につきましても、数値目標を達成するとともに、自己収入の増加にも取り組んでお り、成果を上げているとなっております。 　調査研究について、労働現場の行政ニーズを踏まえた研究を効率的かつ的確に実施し、 高く評価されているとなっております。内部及び外部の研究評価会議において、評価を 行い、評価結果及びその反映内容をホームページに公表するなど、成果があがっている というふうになっております。積極的な情報発信により、研究成果の普及が図られてい るというふうになっております。 　このような中、当研究所の目的である「労働者の安全の確保」を取り巻く行政につき ましては、さまざまな災害事故が起きる中で、重大災害が増加傾向にありまして、災害 調査機能の一層の強化を図ることが必要であるとされております。 　一方，当研究所につきましては、産業医学総合研究所と統合され、独立行政法人労働 安全衛生総合研究所となるとともに、役職員の身分の非国家公務員化がなされたところ であり、新しい中期目標を達成するため、今後特に以下の点に留意する必要があるとい うふうになされております。 　一つ目は産業安全分野、労働衛生分野を所管する総合研究所として、現下の労働安全 衛生情勢に対応した調査及び研究等を進めるとともに、両分野に係る調査及び研究を一 体的に実施できる体制を構築し、それぞれの研究者の知見を活用した学際的研究を推進 することとなっております。 　二点目としては、間接部門の合理化を図り経費を節減すること、三点目としては非公 務員化のメリットを生かし、大学、企業等との共同研究を一層推進することとなってお ります。産業安全研究所については以上です。 　最後に資料の４−５です。産業医学総合研究所の最終評価結果です。産業医学総合研 究所につきましても同様に平成13年４月から17年度までを中期目標期間が18年３月に 終了したことに伴いまして、中期目標期間全体の業務実績についての評価を行うもので ございます。 　具体的な評価内容につきまして、業務運営体制については柔軟な研究グループによる 研究の実施、若手任期付研究員の採用など、効率的で柔軟な組織づくりを行っている。 特に新たに国際研究交流情報センターを設置し、各国の労働衛生機関の連携強化等を図 ったところは評価できるとなっております。 　内部進行管理につきましては、経費の削減等については省エネルギー活動の徹底、入 札の徹底、自己収入確保等の努力を行い、中期目標期間で運営費交付金の２％に相当す るなど、節減するという目標を達成したというふうになっております。今後、経費の節 減等についてさらなる努力が期待されるというふうになっております。 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上については、(1)として労働現 場のニーズの把握、そしてその業務運営の積極的な反映についてでございます。労働衛 生重点研究推進協議会の設置や公開シンポジウム等の開催等により、ニーズを積極的に 取り上げる努力を行い、戦略的に研究を進める活動が行われているとなっております。 　調査研究につきましては、労働現場のニーズ及び行政ニーズを踏まえ、中期目標にお いて示されたプロジェクト研究に関して13課題を効果的かつ的確に実施し、内部あるい は外部評価委員会において評価を行い、研究活動の質の向上、透明性の確保を図る取組 みにも成果があがっているところでございます。 　特に研究の成果につきましては、通達に反映され、また基盤的研究の成果もまた他の 通達に反映されるなど、一般社会及び行政への貢献が図られていて高く評価できるとな っております。迅速かつ的確に災害調査等を実施し、行政に貢献しているとなっており ます。 　労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定につきましては、ＷＨＯ、ＩＳＯ、Ｏ ＥＣＤ等の国際機関に設置された国際委員会に参加するとともに、ＪＩＳ等の国内委員 会等においても積極的に委員等を派遣し、国際、国内基準の制改定に協力しており、そ の貢献度は高く評価できるというふうになっております。調査研究の成果について、行 政への助言を積極的に行うことを期待するとまとめております。一方で研究の成果が行 政施策に反映されていることが評価できるという内容も書かれております。 　外部評価につきましては、評価結果によって研究費配分額を増減する仕組みが行われ ている、一方で今後研究課題の分野に応じて、当該分野の評価者を加える等の考慮も必 要であるというふうに書かれております。　 　調査研究成果の普及及び活用については、学会発表、論文発表、それから12回の学会 賞を受賞するなど、質・量ともに高い水準にあるとなっています。それから研究成果を 年報やインダストリアルヘルス、産医研ニュース等にして発信していくとともに、一般 誌への寄稿、講演等、幅広い成果の普及を行っております。この内容は全文をホームペ ージにも公開されているということであります。ホームページの充実も図っているとい うことです。 　自己学習ソフトというものも提供していますが、また今後はその充実や研究成果の一 般誌への寄稿の充実を期待するとともに、知的財産の活用促進についても、成果を求め にくい分野ではあるが、一層の努力が求められるというふうになっております。 　財務内容の改善については、競争的資金の獲得や自己収入の確保に務めている。研究 施設・整備の貸与を促進する努力が認められるものの、有償貸与については増加の余地 が認められるとなっています。職員の人事については、新規職員の採用をすべて公募に したところで、外国籍の若手任期付研究員が非常に優秀だということでございますが、 国立大学教授の採用、定年退職者の再任用など、計画的かつ効果的な人事が行われてい るとなっております。 　業務実績全般の評価については、「労働者の健康の確保」という当研究所の設立目的に 照らし、どの程度寄与するものであったかという観点で評価を行っており、中期目標期 間全般としてはおおむね適正に業務を実施してきたと評価できるというふうになってお ります。 　業務運営の効率化につきましては、柔軟な研究グループによる研究の実施、若手任期 付研究員の採用、効率的で柔軟な組織づくりが行われるとともに、国際研究交流情報セ ンターの設立、個人業績評価システムの導入等、新しい取組みがなされており、着実に 成果をあげているとなっております。経費の節減についても数値目標以上を達成すると ともに、競争的資金の獲得等、自己収入の増加にも取り組んでおり、成果をあげている となっています。 　調査研究につきましては、労働現場のニーズ、行政ニーズを踏まえた研究を効率的か つ的確に実施し、評価結果や、あるいはその反映内容をホームページで公表するなど、 透明性の確保を図る取組みにも成果があがっているとなっています。研究の成果、学会 発表等について、積極的な情報発信が図られているとなっております。 　このような中、当研究所の目的である「労働者の健康の確保」を取り巻く情勢を見ま すと、石綿による健康障害、過重労働による健康障害、メンタルヘルス問題等、労働者 の健康に関する問題が社会問題化しているところでございます。そのような中で、この 期間の評価を行い、労働衛生研究の振興を図っていくことが必要であるとされておりま す。　 　先ほど述べましたとおり、当研究所は産業安全研究所と統合され、独立行政法人労働 安全衛生総合研究所となるとともに、役職員の非公務員化がなされるところでありまし て、先ほど述べました下の三点について留意する必要があるということを述べておりま す。事務局からの説明は以上でございますが、各起草委員の先生方から補足説明をいた だければと思います。 ○部会長　 　ありがとうございました。それでは起草委員からのコメントをお願いしたいと思いま す。まず国立健康・栄養研究所の起草委員を代表して、武見委員からよろしくお願いい たします。 ○武見委員 　先ほど17年度の評価の時にも申し上げましたけれども、やはりこの中期計画の期間と いうのは、健康日本21という国民健康づくりが動き、健康増進法というものが施行され て、そうしたことにともなって当然国立健康・栄養研究所の業務の内容もいろいろ期待 されるところや、内容等も変更あるいはそれへの対応を求められるところも多々あった と思います。また、昨年度食育基本法などが出る中で、本当に社会的にはこういう健康、 食ということに関するニーズが高まってきています。 　そういう中で中期目標を全体としては十分にそれを達成する、もしくはそれを超える 成果が得られたということで、全体のとりまとめを行っております。特に最初の頃には、 例えば研究施設の利用とかというのは、これは他の機関と共同で施設を持っているとい うような問題点を持つことで、なかなか目標を達成しにくいとか、知的財産権のところ でも特許が得にくい研究の特性があるといったようなことも、この５年間の中で一つ一 つそこを目標達成する方向で努力されてきた点は高く評価されると思います。全体とし てはそういうことで中期計画、中期目標を十分にクリアする内容だということになると 思います。 　最後のところに財務内容等のところでも指摘されましたように、積極的な運営に伴っ て、そうした方向は非常に評価されるけれども、本当にそれが独立行政法人としての適 切な業務なのかということには十分配慮しながら、今後の業務を推進していただきたい といったような課題もいくつか提示させていただいていると思いますので、そのような 内容でまとめさせていただきました。 ○部会長 　ありがとうございました。では次は産業安全研究所の起草委員を代表して私の方から 発言をさせていただきたいと思います。 　産業安全研究所につきましては、「労働者の安全の確保」というのが研究所の設立目的 でございまして，それに向かって業務運営の効率化、そしてまた労働現場のニーズ及び 行政ニーズを踏まえた研究を効率的かつ的確に実施しておるということでございまして、 中期目標を十分に達成した手はないかというふうに思っております。また、産業災害の 調査という意味でも，行政施策に結びつくような成果を十分あげておられるということ でございます。そういった意味で全般的には中期目標を十分に達成したのではないかと いうふうな評価をしております。 　ただ、今後新しく産業医学研究所と統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所と いうことになるわけでございまして、そういった意味では統合効果が十分発揮できるよ うな展開をしていただくことを我々は期待しておりますので、よろしくお願いしたいと 思います。 　それでは最後に産業医学総合研究所の起草委員を代表して、田宮委員からよろしくお 願いいたします。 ○田宮委員　 　本中期目標評価につきましては、平成13年に独法化がスタートしてからの５年という ことですので、それまでの実績と、それまでの当委員会の評価をもとに、平成17年度も 同様なんですが、酒井起草委員と私の方で調整させていただきました。 　全体としましては独法化後の５年ということで、独法化の特徴を生かしまして、理事 長のリーダーシップによる柔軟な研究体制と、それによる活発な研究成果をあげておら れまして、また開かれたニーズの把握、それから国際協力など、本当に独法化ならでは という部分の成果というのも十分にあがっているのではないかと思われます。　 　先ほど安全研の方のお話もありましたが、今後は統合ということで歩み出すことにな るわけですが、米国などは既に統合による研究所が成果をあげておりますし、人の健康 というのはもともと安全と切り離せないものでございますので、ぜひ統合して労働者が 安全かつ健康に生き生きと過ごせるような、統合ならではの成果をあげていただきたい という思いで括らせていただきます。 ○部会長　 　ありがとうございました。では御報告いただきました中期目標期間の業務実績の報告 についての御質問や３法人の最終結果評価案につきまして、御意見等ございましたらち ょうだいしたいと思います。いかがでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。 　はい、それでは修正意見がないようでございますので、中期目標期間の業務実績の最 終評価結果案として、８月29日の総会に御報告させていただきたいと思います。なお、 万が一誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応につきましては、 私の方に一任させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。 ○政策評価官 　確認的に一点だけ申し上げます。先ほど17年度の年度評価につきまして、個別シート についてこの場で確認をしていただきました。もし委員の中で協定に変更がある場合に は、今いただきました、それぞれ３法人の中期目標期間の最終結果、後ろにそれぞれ個 表で中期目標、中期計画の固まりごとに評定がついてございますが、17年度のところが 場合によっては変わるということになります。と、機械的に５年間の評価も変わる。こ れは私ども事務局として事務的に先ほどの修正を反映させていただき、最終的には部会 長に御確認をしていただいて、総会に臨みたいと思います。その点一点だけ発言させて いただきます。 ○部会長　 　ありがとうございました。その点を御了解いただきたいと思いますが、よろしいでし ょうか。はい、ありがとうございました。では最後に事務局から何か連絡事項があれば お願いいたします。 ○政策評価官 　本日まで非常に暑い時期に集中的に御審議をいただきまして、４法人の17年度の業務 実績評価書及び財務諸表に関する意見をおまとめいただき、また先行３独法につきまし ては今中期目標期間の最終評価結果書についても部会の案という形でおまとめいただき ました。 　私どもとしては事務的な作業はまた部会長の御指示をいただいてさせていただいた上 で、最終版につきましては委員のお手元に追ってお届けをさせていただく。あるいは先 ほども部会長の方からもございましたように、法人に御連絡をして、政独委にお伝えし て、そして並行して公表するという手続を進めさせていただきたいということでござい ます。 　そういう意味でそれぞれ委員の忙しい日程を伺いながら調整をさせていただきました 中では当初ありました、８月18日という会議は開くに至らず、本日までの非常に効率的 な御審議をいただけたと事務局としては感謝申し上げます。本日をもって一段落かなと 思っております。本当にどうもありがとうございました。 ○部会長 　ありがとうございました。本日は以上とさせていただきます。長時間にわたりまして 御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。 （終了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　企画係 電話　：０３-５２５３-１１１１（内線７７８３）