06/03/20 第23回独立行政法人評価委員会医療・福祉部会議事録 独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会（第23回） 　　　　　　　　　　　　　日 時：平成18年3月20日（月） 　　　　　　　　　　　　　場　所：厚生労働省専用第15会議室 ○部会長　 　おはようございます。それではただいまから第23回になりましたけれども、独立行 政法人評価委員会医療・福祉部会を開催させていただきます。年度末でございまして、 皆様大変お忙しいことかと思いますけれども、早朝からお集まりくださいまして、あ りがとうございます。きょうは山村委員お一人が欠席でございます。それではきょう は議題が大変豊富でございます。どうぞ御議論いただきまして、順調に進められれば いいなと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは本日の議事につきまして、まず最初に御説明いただきたいと思います。 ○政策評価官　 　おはようございます。政策評価官でございます。よろしくお願いいたします。本日、 議事としてお願いをしてございますのは、お手元の資料の一番上に23回の議事次第と して二枚紙を置かせていただいておりますが、そこに（１）から（５）まで掲載させ ていただいています。大きく２つでございまして、１つ目は議事番号の（１）にござ いますように、福祉医療機構と国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の短期借入金 の借換えなど、財務的な問題が１つございます。資料があちらこちらへ行って恐縮で ございますが、その中で福祉医療機構につきましては、来年度18年度の長期借入金の 計画なり債券発行計画なり償還計画は、毎年、年度に先立って審議をお願いしており ますことについても、本日お諮りをすることにしております。 　この資料の山に参考資料１は、この部会におけるこれまで福祉医療機構の長期借入 及び債権に関しての意見の扱いについてまとめたもの。これまでも何度か御確認いた だいた資料も、本日用意をさせていただいております。年度に先立って大枠を御了解 いただければ、その枠の中での財源調達と言いましょうか、資金調達につきましては 部会長にお任せするというルールで、事後報告させていただくということになってお りますので、本日18年度について御了承いただければ、それに沿って進めるとともに、 本日17年度の第４・四半期についても御報告案件がございますので、あわせて後ほど 御紹介させていただきたいと思います。これは大きな意味での議事の１つ目でござい ます。 　議事の２つ目につきましては、議事番号でいうところの（２）（３）（４）でござ いますけれども、それぞれ３法人につきまして中期目標及び中期計画の改正を予定し ており、本日お諮りをしたいと思っております。大きくそれぞれまた後ほど御説明さ せていただきますけれども、ここで共通事項としまして、政府を挙げて進めておりま す人件費の削減について、独立行政法人につきましても、それに準じて扱いをという ことになっておりますので、それに伴う中期目標及び中期計画の改正。そして福祉医 療機構につきましては、それ以外にも関係法令の改正など、いろいろな状況の中での 業務方法書の改正を用意をしておりますので、それについても一括して御審議を賜り たいというふうに思っております。 　改めて申し上げるまでもなく、ルールからすれば、中期目標というのは大臣がまず 定めて法人にお示しをする。大臣が定める際に評価委員会の皆様方の御意見を伺う。 中期計画というのは大臣から定めおかれた中期目標に基づいて、法人がその目標を踏 まえて、計画としてこうするというのを定めて大臣に届出をし、大臣が認可をする。 法人から計画が上がってきたときに、改めて大臣が認可するに際して、評価委員会の 皆様方に御意見を聞くという形ですので、手順としては順番にいく話でございますが、 作業的に一体のものとして法人と厚生労働省所管課の方で進めておりますこともあり まして、本日も中期目標、中期計画というのは一括して御審議を賜ればというふうに 思いますので、よろしくお願いいたします。 ○部会長　 　ありがとうございました。ただいま評価官から御説明がございましたのは、きょう の議事の内容でございます。早速議事に入ってまいりたいと思います。初めに福祉医 療機構とのぞみの園の短期借入金の借換えについてでございます。御説明をお願いい たします。 ○福祉医療機構経理部長　 　福祉医療機構の経理部長の伊藤でございますが、座って説明させていただきます。 資料は１−１から１−２になっておりますが、平成18年度の短期借入金借換え（案）、 それと18年度の長期借入金計画（案）、それから債券発行計画・償還計画（案）。そ れに17年度の第４・四半期の長期借入金について御報告をいたします。 　まず最初に資料１−１の１ページですが、18年度の短期借入金借換え（案）につい て。この短期借入金につきましては、社会福祉施設職員等の退職手当の共済事業給付 金の都道府県補助金の不足分でございます。２月14日に三菱東京ＵＦＪ銀行より50 億円ほどお借りしまして、３月31日に同額を借換えるものでございます。借換え後の 償還期限は５月31日までとしておりまして、借入金の期限につきましては、借換え日 に営業日前の東京市場の銀行間の取引金利、いわゆるタイボと言っておりますが、プ ラス0.08でございます。認可申請時には0.18％の金利となってございます。 　続きまして２ページですが、18年度の長期借入金計画（案）でございます。18年度 の計画額はここに書いてございますように、一般勘定で3,301億円、年金担保貸付勘 定で270億円となっております。各四半期ごとの内訳及び貸付予定額については記載 のとおりでございます。借入条件としましては、一般勘定は償還期間が20年以内、う ち据置期間１年。年金担保貸付においては５年以内、据置１年ということでございま す。 　続きまして３ページでございますが、18年度債券発行計画（案）です。18年度の発 行予定としましては、一般勘定におきましては815億円、年金担保貸付勘定で400億 円の合計1,215億円となっております。次の４ページにこれまでの発行実績を載せて おりますので御参考になればと思います。 　続きまして５ページでございますが、18年度の償還計画（案）でございます。一般 勘定につきまして財政融資資金で2,559億円強、政府保証債で200億円強、財投機関 債で50億円の合計2,810億円強です。一方、年金担保貸付勘定におきましては、財政 融資資金で572億円強、財投機関債で200億円の合計772億円余りの予定となってお ります。 　続きまして最後に資料１−２ですが、17年度の第４・四半期の長期借入金でござい ます。年度計画は一般勘定で約3,697億円、年金担保貸付勘定で297億円となってお りまして、第４・四半期に認可をいただく額は一般勘定で946億円、年金担保貸付勘 定においては第４・四半期に認可をいただく額は165億円でございまして、両勘定と も年度認可額の範囲内となっております。 　対する実績でございますが、一般勘定は法定金利分として902億8,600万、10年計 画後の金利見直し制度分として43億1,400万の合計946億を３月27日に借り入れる 予定でございます。年金担保貸付勘定につきましては、１月27日に51億円の借り入 れを行っておりまして、３月29日に35億円の借り入れを行っております。この借り 入れにつきましては第４・四半期が始まる前の12月15日で部会長より了承をいただ きまして、１月５日づけで厚生労働大臣の認可をいただいたことを報告いたします。 以上でございます。 ○部会長　 　ありがとうございました。続きましてのぞみの園につきまして御説明いただきたい と思います。 ○のぞみの園総務部長　 　のぞみの園総務部長の高橋でございます。それでは資料１−３に基づきまして説明 をさせていただきます。国立のぞみの園の短期借入金の借換えの関係でございます。 昨年も同時期でございましたが、平成16年度の年度途中退職者が予定よりも多く退職 をしたということでございまして、昨年も7,000万円ほどの短期借り入れをさせてい ただきました。それの借換えをこの部会において審議をさせていただいてところでご ざいます。 　今年度におきましては、それの持ち越し分等々がございまして、17年度予算退職予 算並びに17年度におきます人件費の縮減等々を図りましたけれども、どうしても年度 においてショートが発生してしまうということから、今年度におきましては 49,832,000円の短期借り入れを２月１日に行いました。これについて３月末をもって 借換えを行うということで、御審議をお願いしたいというふうに思っております。短 期借り入れにおきましては、みずほ銀行の方からの借入金に0.550％という形でござ います。 　なお償還計画でございますが、昨年の実績等々を踏まえまして、本年度は１か月前 倒しでもって交付金交付がされたならば、18年度の退職予算の中からとりあえず償還 をできるということから、４月28日を償還期限として借換えを行いたいというふうに 思っております。よろしくお願いをいたします。 ○部会長　 　ありがとうございました。それではただいまの福祉医療機構そしてのぞみの園の御 説明につきまして、何か御意見あるいは御質問がございましたら、どうぞお出しくだ さい。どちらからでも結構です。石井委員、どうぞ。 ○石井委員　 　それでは福祉医療機構の方で、全体的なことでちょっと教えていただきたいのです が、資料１−１の５ページを拝見すると、真ん中に参考がございまして、借入・発行 見込額がございますが、一般勘定の17年度末が３兆2,920億、18年度末で３兆4,200 億ということでしょうか。残高ベースの推移などの予定のようでありますが、結果的 には見合いでもって貸し出しが出ていくということで、貸し出しの総額がふえるとい うことでよろしいのかどうか。当然そうなるのですね。何となく私どもが思っている イメージは、余り規模を大きくしないというイメージなのかなと思っていたのですが、 一般勘定の福祉医療貸付の総額はふえるということで認識をしていいのか。逆に年金 担保の貸付の方は、かなりはっきり言って残高が減っているように見えることがある のですが、そのあたりについて全体的な御説明をいただきたいのと、財投機関債が815 億円単年度で発行されるということは、資金調達のチャンネルがかなり大きく変わっ てきたのかなというふうにも見えまして、そのあたりについても御説明をいだきたい ということが１点です。 　もう１つ。とても素人的な質問で申しわけないのですが、福祉医療機構の短期の借 入金の利率が0.18に対して、のぞみの園の短期借入金の借入金のレートが0.550％と いうことで、同じ独立行政法人にかなり大きな短期金利の調達能力の違いがあるよう なのですが、それはどこにあるものかということも、これは両法人になるかもしれま せんが、御教授いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○部会長　 　それではただいまの御質問につきまして、最初に福祉医療機構の方から御説明いた だけますか。 ○福祉医療機構経理部長　 　それではお答えいたします。最初の残高がふえている件につきましては、これは貸 付がふえているということでございます。それから財投機関債の額が確かに昨年より 25億多くなっておりますが、これにつきましては発行計画の基本方針を作成し、先日、 主幹事の証券会社を選定したところでございます。昨年度は1,190億でございました ので、機関債についてはさほどふえていないと思っております。 ○社会・援護局福祉基盤課長　 　社会・援護局の福祉基盤課長でございます。貸付規模の方向性といった御質問だと 思うのですけれども、これはまた後ほど、来年度の貸付の方向性についての際に数字 も御説明いたしたいと思っておりますけれども、財投自体は今年も非常に緊縮の形を 組んでおりますが、そういった中でやはり福祉・医療分野というのはニーズというの があるということで、一定の額は確保してきているという流れが１つございます。 　もう少し大きなお話をいたしますと、御承知のように政府系金融機関の見直しとい うのが今議論されておりまして、それとの関係で、いわゆる政府系金融機関以外の独 立行政法人なり公益法人なりで、こういった貸付業務を行っているものについても、 今後議論をしていこうという流れは１つございます。したがいまして、福祉医療機構 を含めまして、各種他省庁でも独法で融資業務をやっているものもございますが、そ ういったもののあり方というのも、今後、議論はされていくであろうというふうに思 っております。 ○部会長　 　ありがとうございました。ただいま福祉医療機構と福祉基盤課長さんから御説明を いただきましたけれども、石井委員、よろしいですか。 ○石井委員　 　はい。 ○部会長　 　それではもう１つ。私も思いましたけれども、金利が違うのはなぜなのかという。 余りにも違うということ。これはどなたがお答えくださいますか。 ○のぞみの園総務部長　 　のぞみの園の高橋からお答えをさせていただきたいと思います。私ども市中の取引 金融機関はみずほ銀行高崎支店と群馬銀行でございます。私ども短期借り入れをする に当たり、取引のある金融機関ということで、この２行に対しまして引き合いをさせ ていただきました。率の問題でございますが、私どもと福祉医療機構さんと借り入れ をする。 　金額そのものの額が余りにも違いすぎるというのが、１つの理由ではないかと思い ます。のぞみの園ですと、昨年、7,000万をお借りいたしました。借換えをし、その ときの率も0.340％ということで、医療機構さんよりも高かったはずでございます。 片方、今年度行いましたところ、みずほ銀行さんが0.550％、群馬銀行さんですと1.370 ％という形になっておりますので、みずほ銀行さん。そしてなおかつ金額も違い償還 期間も１か月短縮をした。その他金融市場等々の関係もあるのかと予想されますが、 どうしても率が高くなってしまうということでございます。 ○部会長　 　ありがとうございました。この辺をもう少しマクロな視点で、どなたか御説明くだ さる方ございますでしょうか。やっぱり借り入れの額とお付き合いの条件などあろう かということでございます。石井先生、よろしいですか。去年も確かにそうだったの ですね。大きく違っていましたようですね。 ○石井委員　 　そうですね。そういうことで、１つは金利が少し動くような可能性もどうもあるよ うなので、もしでき得るのであれば今の議論で言えば、借り入れの利率に関しては昨 年のレートも明示をしていただいた方がいいのかなと思ったりもいたしました。それ から借入金の額が違うということですが、当然、福祉医療機構もこの短期の50億の借 入れをするに際しては、担保なし、保証人なしということで、同じ条件ということで よろしいでしょうか。 ○部会長　 　それではお願いいたします。 ○福祉医療機構経理部長　 　この0.180％につきましては、昨年確かに低利で借り入れておりますが、これも先 ほど申し上げましたように、東京銀行間の取引金利、タイボということでありますが、 この権利を使っております。それに0.080％を上乗せるということでございます。も ちろんこれは担保なしということです。 ○部会長　 　ありがとうございました。それから石井委員の先ほどの御発言ですけれども、昨年 の金利を書いてはどうかという御提案は、今年の金利…。 ○石井委員　 　昨年は0.340％で今年は0.550％になっているというのが、のぞみの園の御説明だっ たのですね。今金利はかなり大きく変動しそうな時期なものですから、インフォメー ションとしてはカッコ書きか何かで昨年度レートというのを入れていただくと、わか りやすいのかなというのがございますということであります。 ○部会長　 　これについてはまた事務局も含めて御検討いただければと思います。石井委員の御 意見はよくわかりますので。ほかにはございませんでしょうか。どうぞ。 ○部会長代理　 　ちょっと基本的なことなのですけれども、両法人ともこの借換えをした場合の償還 予定日が、福祉医療機構の場合は５月31日、のぞみの園が４月28日ということで、 非常に短期なわけですけれども、この５月ぐらいを越すとお金が入ってくるわけです か。その辺がなぜこの辺の時期になっているのかということを教えていただけますか。 ○部会長　 　いかがでしょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　福祉医療機構でございますけれども、この短期借り入れの原因は、いわゆる退職手 当共済事業の原資で、これは地方公共団体が補正を組んで、それが入ってくるもので ございます。したがいまして、その財源が入ってくるのがどうしても時間が多少かか りますので、おそらくのぞみよりは１か月なり多少の時間がかかり、５月31日までと いう形をとらせていただいているということでございます。 ○部会長　 　よろしいですか。 ○部会長代理　 　はい。 ○部会長　 　ほかにはございませんか。それでは特に御意見がないようでございますので、ただ いま御説明のございました福祉医療機構につきましては、短期借入金の借換え（案）、 そして平成18年度の長期借入計画と債券発行計画・償還計画の（案）につきましては、 当部会の意見といたしまして原案のとおり了承する。そして以降、事務局において必 要な手続を進めていただいて、平成17年度四半期の長期借り入れにつきましては、報 告を承ったということにしたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。 ありがとうございます。 　それからのぞみの園の短期借換えにつきましても、当部会の意見として、それぞれ の原案のとおり了承いたしまして、以降、事務局において必要な手続を進めていただ くということで、よろしゅうございましょうか。はい、ありがとうございました。 　それでは次の議題にまいります。次は医薬品医療機器総合機構の中期目標改正（案） 及び中期計画改正（案）についてでございます。それではこのことにつきましては、 全体としてのものがございますので、最初に全体的な取り組みにつきまして御説明い ただきたいと思います。お願いいたします。 ○政策評価官　 　それではこの部会でみかじめていただいております３法人の複数共通するものにつ きまして、私のほうから便宜御説明をさせていただきます。お手元の資料、参考資料 ２−１、２−２、２−３をお手元に御確認いただければと思います。参考資料２−１。 共通事項について２項目挙げてございます。１つ目が業務・システムの最適化。２つ 目が総人件費改革でございます。 　まず１つ目の業務・システムの最適化でございますが、これにつきましては今御確 認をいただきました参考資料２−２に独立行政法人等の業務・システム最適化実現方 策ということで、政府に置かれております各府省のいわゆるＣＩＯの連絡会議という 形の決定で、昨年の６月の文書を用意をさせていただきました。機会があって、この 部会においてもかつて一度「こんな動きがあります」ということだけ、御報告をさせ ていただいたかと思います。 　大きく申しますと、国のレベルにおいても大型のコンピューターなどを使っており ますシステムにつきましては、非常に不効率であるとか、本当にそのシステムと業務 が合っているのかという、いろいろな御指摘をいただきまして見直しております。そ れに準じてと言いましょうか、同様に、独立行政法人においてもシステムを動かして いるものがございますので、それについてシステムが見直しと同時に、システムを前 提としております業務の見直しを図るということが、全体を通じての方針でございま す。 　お手元の資料の２−２にございますように、具体的には特に大きなシステムという ことで、年間の運用経費が１億円以上というものを念頭に置いて取り組むことにして おります。　最適化という名の下に何をするのかということでございますが、具体的 には資料２−２の１．の下に（１）（２）（３）と書いてございます。基本的には（２） システムの構成でありますとか、あるいは調達方式の抜本的な見直しをする。これに よってシステムコストを削減する。システム調達における透明性を確保する。そして 業務運営を合理化する。こういう内容を称して「最適化」という言葉で政府部内では 呼んでおります。 　そのために何をするかというのが、１つ戻っていただきまして（１）でございまし て、具体的には業務なりシステムなりに対する監査をする。あるいは刷新可能性調査 という形で、システムの専門家による調査をかけて、結果、今後の見直し方向につい ての最適化計画という形の計画を策定して、それを踏まえて取り組む。この一連の取 り組みを行うということで、具体的には（３）にございますが、19年度末までに該当 法人においては最適化計画を策定をして公表するというのが、大きなスケジュールで ございます。 　そのほか２にありますように、例えば当部会の所管法人の中では、のぞみの園につ きましては、大きなシステムというのは持ってございませんが、そういうシステムを 含めまして全法人において、やはり情報化あるいはシステム化というものに対応する べく、情報化統括責任者、ＣＩＯと言っておりますが、あるいはそれを補佐する専門 家の方でありますＣＩＯ補佐官という者を置くなど、法人の中におけるこの取り組み の責任体制を明確化するということを、政府全体として各法人に求めているところで ございます。 　資料をお戻りいただきまして、一枚紙の資料２−１でございますが、今申し上げた ようなことが業務システムの最適化として、該当いたします医薬品医療機器総合機構 あるいは福祉医療機構におきましては、ごらんいただいておりますようなシステムが、 今回いわば念頭に置かれておりまして、これに基づく中期目標を大臣として最適化を 指示し、それに基づく中期計画を法人の方からお示しいただくということが１つ目で ございます。 　大きな共通事項の２つ目は、総人件費改革ということでございまして、そこの資料 ２−１にございますように、昨年の暮れ、12月24日に閣議決定をしております「行 政改革の重要方針」というものに基づく取り組みでございます。その全文が参考資料 ２−３でございまして、一枚紙の方にはその該当部分を抜き刷りしております。機会 でございますので２−３で少し御確認をいただきますと、具体的に２−３の16ページ をお開きいただければと思います。 　この閣議決定の中では、政府全体、国の取り組み、地方の取り組み、あるいは特別 会計の取り組み、政府系金融機関の取り組み等々、当面する行政改革の大きな方針に ついて、いろいろなことが書かれてございますが、今回の審議に当たりまして関係し ます部分は、16ページ目のところの「ウ」その他の公的部門の見直しにございます。 独立行政法人のところでございまして、（ア）にありますように、「国家公務員の定 員の純減目標なり給与構造改革に準じて、人件費の削減を各法人ごとに中期目標によ って示す」というのが（ア）でございまして、（イ）にそれを踏まえて「法人の方か ら５年間で５％以上の人件費の削減を行うことを基本とする。表現として、「基本」 とするという形で定められているところでございます。 　少し背景として下に戻していただきますと、同じ資料の11ページでございますが、 公務員の総人件費の削減について記載がございます。総人件費を削減していくという ことでございますが、11ページの下にありますように、国、国家公務員につきまして は、今後５年間で定員ベースで５％、５年間で定員を５％以上純減するというのが大 方針でございます。 　また、14ページは「イ」の方でございますが、給与制度改革ということで、国家公 務員給与についての幾つかの見直しの方向が示されております。11、12ページ、ある は14ページで、国家公務員において行うこととされております人件費の削減及び給与 制度の改革というものに準じて、それぞれの独立行政法人においても取り組むべし。 また具体的には５％以上の人件費の削減を基本とするということで、閣議決定がなさ れておりますので、これに基づき各法人の中期目標、中期計画において、所要の改正 を行いたい。それに先立ちまして本部会お諮りをしていくというところでございます。 共通事項につきましては、以上でございます。 ○部会長　 　ありがとうございました。ただいまの御説明で３つの法人に共通していることにつ いて御説明いただきました。業務・システムの最適化の問題と、そして人件費の改革 についてでございます。ただいまの御説明につきまして、何か御質問はございません か。特にないようでございますので、それでは各法人について、最初に医薬品医療機 器総合機構から、中期目標の改正（案）そして中期計画の改正（案）について、御説 明をいただきたいと思います。 ○医薬食品局総務課長　 　医薬食品局の総務課長の北村と申します。よろしくお願い申し上げます。ただいま 政策評価官より共通事項つきまして詳しい説明がございましたので、私の方からは重 複を避けつつ、医薬品医療機器総合機構の中期目標の記載つきまして、簡潔に御説明 させていただきたいと思います。お手元の資料で言いますと、資料２−１でございま す。先ほどお話のありました項目の中で、まず業務・システムの最適化に関する改正 の関係でございます。２ページ目のところでございます。今回、最適化計画の作成が 必要なシステムでございますけれども、年間のシステム運用係る経常的な経費が１億 円以上のものでございまして、総合機構でそれに該当するシステムは、医薬品医療機 器総合機構共用ＬＡＮシステム、そして医薬品等新申請・審査システムでございます。 この２つのシステムに係ります業務の見直し、最適化計画の策定のために、総合機構 において取り組むべきことを、中期目標に盛り込んでいるものでございます。 　２ページ目の一番上のところに、中期目標の案を掲げてございます。第２の（１） の「ウ」のところでございますけれども、太字で書いてある部分でございます。これ は先ほど政策評価官の方からも話がありましたけれども、「独立行政法人等の業務・ システム最適化実現方策」について、取り組むべきとされております刷新可能性調査 の実施、それからシステムコストの削減、システム調達の透明性の確保、業務運営の 効率化、そして最適化計画を19年度末までに策定し、公表することといったような事 項を中期目標の（案）明記することにしております。下の中期計画の方は、総合機構 が中期目標を受けて定めることになっておりますので、私の説明の後、引き続き総合 機構の担当部長の方から説明いたします。 　それから次に、総人件費改革の実施のための改正でございますけれども、こちらの 方は３ページ目でございます。これは先ほどお話のありました「行政改革の重要方針」 で、「主務大臣は国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、各法人ご とに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを、中期目標に示すこととす る」とされております。そのため、総合機構におきましても、国家公務員に準じた人 件費削減に向けた取組を行うこと、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の 見直しを進めることを明記することにしております。 　一方、資料２ー１の３ページ目の上の中期目標（２）の「エ」のところに書いてご ざいますけれども、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」というものがござ います。骨太2005でございますけれども、閣議決定された文章では、「承認審査の迅 速化など医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化を図る」とされており、承認審査 の迅速化というのは喫緊の課題でございます。そういった閣議決定をされている政策 目標を踏まえつつ、一方で「行政改革の重要方針」という政府全体の取り組みにも応 えるために、ここにありますような中期目標の案を書かせていただいているというも のでございます。 　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に基づき、医薬品等の承認審査の迅 速化のための体制強化を進める中で、「行政改革の重要方針」を踏まえ、今後５年間 において国家公務員に準じた人件費削減に向けた取組を行うこと。併せて、国家公務 員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。」ということで、承認 審査体制の強化は当然進めていくわけでございますけれども、それと同時に、独立行 政法人全体に課せられた人件費の削減にも取り組んでいくということになるわけでご ざいます。 　その下に書いてございます中期計画につきましては、総合機構の担当部長の方から、 引き続き説明をさせていただきます。 ○部会長　 　どうぞお願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　 　それでは引き続きまして、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の中期計画の改正 について御説明いたします。企画調整部長をしております松岡と申します。よろしく お願いいたします。それでは当機構の中期計画の改正点について、簡単に御説明した いと思います。 　お手元の資料２−１の２ページ目でございますけれども、まず業務・システム最適 化に関する改正点でございます。先ほど総務課長から説明がございましたように、中 期目標を受けまして、我々は中期計画を改正をするということにいたしております。 この業務・システム最適化計画につきましては、機構の共通的な情報システム管理業 務、審査業務などの業務の見直しなどを踏まえまして、共用ＬＡＮシステム、それか ら医薬品等申請・審査システム及びこれに関連するシステムの構成や調達方法の見直 しの検討を行うことによりまして、システムのコストの削減、システム調達における 透明性の確保、業務運営の改善、業務運営の合理化を図るために、体制整備、ＣＩＯ 補佐官の設置等を行います。 　それで安全性や効率性の観点から、このシステムが適切に動いているかといった点 についてのシステム監査を行うことと、それから刷新可能性調査として、現行のシス テムについて、利便性を下げずに経費の総額を下げられるか、あるいは業務の合理化、 効率化のための方策といったことを検討するわけですが、その刷新可能性調査を18 年度中に実施をいたしまして、この上で19年度中に業務システム最適化計画を策定 し、公表することとしております。これを踏まえまして、この計画の円滑な推進によ って、業務の効率化、合理化を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして３ページでございます。総人件費改革の実施のための改正でございます。 中期目標を受けまして、中期計画を改正するということになっております。この中期 計画にございますよう、１つは行政改革の重要方針の問題、それから審査の迅速化と いったことを受けまして、我々の方で定めていくということで予定しております。こ こにございますように行政改革の重要方針を踏まえて効率的運営に努めまして、中期 目標の（２）の「エ」に定める取り組みを始める期初の人件費から削減を行うことと しております。これは何を指すかと申しますと、17年度の予算の人件費総額を想定し ておりますけれども、そこから今後５年間において５％以上の削減を行う。それから 中期目標期間の最終年度である。20年度でございますけれども、それまでの間におい ても３％以上の削減を行うといったことでございます。あわせまして国家公務員の給 与構造改革を踏まえて、給与体系の見直しを行うということにしております。 　ここで若干御説明いたしますと、具体的に何を基準において人件費の削減を行うか といったことでございますけれども、当機構は、18年の期末の常勤職員については、 346人を上限としております。これは当機構におきましては、審査の迅速化などを要 請されておりますので、そのために人員の体制強化を図っていくわけではございます が、18年３月１日におきましては、実人員というのは301人ですので、この346人よ りも45人の欠員が生じているという状態にございます。 　当機構といたしましては、発足してから精力的に人員の確保に努めておりますけれ ども、審査等の業務に対応しうる一定水準以上の知識を有する人員を確保するには、 一定の時間を要する状況でございます。18年度になり、ほぼ欠員が充足されてまいり まして、定員に近い状態が見込まれているところでございます。 　こういった中で今回、仮に17年度の人件費を基準として削減をしていくと標記する ことになりますと、一方で体制の強化を行うといった中で、この欠員状態で実績額が 基準になってしまいます。この中で人件費削減を行うということになりますと、迅速 化など、審査の体制強化の要請に応えるといったことがなかなか困難になってまいり ます。 　そこで346人ということを基準にして算出をいたしました場合の17年度人件費予算 額を基準とすることとし、中期目標の第２の（２）のエに基づく取り組みを始める期 初の人件費を基準にして下げていくことになるわけでございます。この人件費という のは、「346人×17年度一人当たりの人件費」という計算式により算出しております。 このようにして、中期目標を基に中期計画での人権費の削減を予定しているところで ございます。 　当機構としての人件費の削減をしているわけでございますが、中期計画で定めてお ります人件費総額でございますが、これまで163億1,700万円ということで定めてお りましたけれども、今回の人件費改革の改正にあわせまして、この算定方法などを今 回の改革に沿った形に変えるということにしました。 　そういうことで140億6,000万円ということにさせていただいております。この金 額は減っておりますけれども、この要素としては、163億円の中にはいわゆる法定福 利費等が含まれておりましたけれども、そういったものを除いた職員の基本給、諸手 当などを入れたものに限ったということで、金額が少なくなることとなっております。 　続きましてもう１点ございまして、４ページ目でございますけれども、審査等勘定 の運営費交付金の算定ルールにつきまして「自己収入」がある場合の運営費交付金の 減額を適切に行うよう、算定式を修正するものでございます。これは平成17年10月 に会計検査院から出されました、『独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検 査の結果についての報告書』でうたわれております、各独法共通事項であります『運 営費交付金における「自己収入」の取り扱い』に関する所見を踏まえまして、この運 営費交付金の算定ルールに「自己収入」の概念を追加をするといういことで、運営費 交付金を財源として実施する事務事業から生ずると考えられる「自己収入」を運営費 交付金から減額させるため、算定式を修正するといったものでございます。資料にも ありますように自己収入の分を減額することにしております。 　この自己収入につきましては、今申し上げたとおりで4ページ目に定義を書いてお ります。なお、この当機構におきましては、こういったような算定式でございますけ れども、この運営費交付金を預けた自己収入として想定されるものとしては、仮にこ の運営費交付金を預けたお金からの利息というものが考えられますが、実際のところ、 この運営費交付金につきましては、ペイオフ対策の観点から無利息の普通預金の決済 性預金で管理しておりますので、利息は発生いたしません。また、運営費交付金に係 る業務と審査手数料などの自己収入にかかる業務の考え方を整理して遂行しておりま すので、計算上も運営費交付金と自己収入は明確に区別しておりまして、本件に係る ような実績はないといったような状況でございます。しかしながら理念的に考えられ るものでございますので、入れるということで予定しております。以上でございます。 ○部会長　ありがとうございました。ただいま医薬品医療機器総合機構からの御説明 でございました。ただいまの御説明につきまして、御意見・御質問がございましたら どうぞ。 ○石井委員　多分全体的なことで確認なのですが。資料２（３）で、難しいのですが、 17年10月、会計検査院からの報告書抜粋がございまして、そこに記載がございます が、ちょっと教えていただきたいのですが、厚生労働省関連の独立行政法人の中で、 運営費交付金の算定の際に自己収入を控除している独法。そうではなくて、自己収入 であるのにこれを控除していない独法が見受けられたり、あるいは算定に当たって自 己収入の実績額と相当乖離しているものが見受けられたりということで、いわゆる運 営費交付金の算定方法に関して、統一的でないというようなニュアンスの記載をして あるわけですが、この問題に関しては実は運営費交付金の算定はなかなか複雑怪奇で、 正直、この評価委員会の委員でも、私も含めてですが、十分に熟知しているとは実は 思っていないというのが過去からございまして、検査院がこういう指摘をしたという ことですが、１つお聞きしたいのは、厚生労働省管轄の独法の中で、この３つここで 例示をされているわけですが、最初の方式が望ましくて、後の２つは不適切という印 象を受けるのですが、不適切な方法をとっていた独法があるのかどうかということと、 今きょうここにお見えになっている３つの法人は、現実的にどうであったのかと。今 御説明をお聞きしていると、医薬品医療機器総合機構さんはそういう計算方法はとっ ていないというふうにコメントされたように、私には聞こえたのですが、それでよろ しいか。あと残りの２つの法人はどうであったかというのを、先に教えていただきた いのですが。 ○部会長　それではどうぞ。評価官、お願いします。 ○政策評価官　昨年の10月に会計検査院の方からいただきましたこの報告書につき ましては、改めて申し上げれば、厚生労働省ということではなく、全政府、全省庁の 法人を念頭に置かれて出されたということでございます。その上で今石井委員がカテ ゴライズされましたこの３つについて、私どもは２番目、３番目に特に問題があると いうことで、個別に御指摘をいただいたものはございませんので、私どもとしては、 今までの経理の扱いの中で、特に会計検査院の方から不適切という形で指摘をいただ いたというものはございません。 　ただ、改めてこういう形で整理をし、１つの統一方針的なものが示された中で、先 ほど総合機構の方からの説明にもありましたように、これをどのように現時点、現在 における中期計画になり交付金算定式なりに反映するかというところについては、率 直に言って、政府部内で関係者も入れて少し議論をしなければいけない部分もあるの じゃないかと思っております。と言いますのは、先ほどの総合機構から説明がありま したように、理念的にはあり得るけれども、現実にはそんなこと起こっていないから ないという形での自己収入というのもありますし、あるいはここに並んでおります３ 法人の中で、後ほど御確認いただければとも思いますが、福祉医療機構の交付金算定 式などの中には、自己収入という形の概念が既に入っているものもあります。 　私どもの評価官室として若干能力の至らざるところを告白すると、おっしゃるよう に政府部内においてもこの自己収入概念を交付金算定式にどのように反映し、どのよ うに位置づけするかについては、それぞれの統一的に出ております基準のようなもの というよりも、個々の予算の中で議論されている部分もありまして、一律に明確であ る点については、若干私どもも心もとないものがあります。ただ検査院の方から御指 摘をいただくような不適切事例が明示的にあるかということについて言えば、今の時 点で私どもは指摘をいただいていない。 　念には念を入れるという言い方がいいのかどうか、今回の総合機構のように、理念 的にあり得るようなものを会計検査院からの報告書も踏まえて、入念的に手当してお いた方が、ある意味でそれで実態が変わるわけではございませんけれども、きれいで はないかというようなことで見直したときに、今回、総合機構については中期計画の 修文という形が発生した。 　私どももすべてそれぞれの法人について報告を集めているわけではありませんが、 これまでのところ、今回のこの報告書を踏まえて、中期計画レベルで手当が必要なも の、それもいわば入念的に必要なものというものは、この総合機構だけというふうに 思っております。おっしゃるように、これは私が申し上げるべきなのではないかもし れませんけれども、この中期計画で運営交付金の中における算定式のそれぞれの言葉 の意味合いですとか、あるいは意味するものが完全に細かいところまで標準化されて いるかどうかについては、若干ニュアンスというレベルで言えば、違いがあるかもし れません。それについては引き続き整理をして、なるべくそごのないように、あるい は間違いのないようには、私どもとしても努めてまいりたいと思いますし、政府部内 でこれを実際にやっている財務省との関係もございますので、よくよく精査をしてま いりたい。直接的に一言でお答えできなくて申しわけございませんが、私ども横並び でチェックをしている立場から言うと、今申し上げたような状況でございます。 ○福祉医療機構企画指導部長　それでは福祉医療機構の場合でございますけれども、 私どもは算定ルールの中で、いわゆる自己収入つきましては明確に控除するという形 になっております。あとここ書いてあります実績との乖離ということでございますけ れども、私どもは実績を基に予算を従来から組んでおりまして、そこについては全く 問題ないということでございます。 ○部会長　ありがとうございました。石井委員、ただいまの御説明何かございました ら。 ○石井委員　時間がないのに済みません。ということは、厳密に言うと医薬品機構さ んに関しては、ここに書面に書いてありますが、算定式を修正したと言っているわけ だから、非常に厳密に解釈をすると、従前の算定式は変えざるを得なかったという理 解でいいということなのですかねと。今、福祉医療機構さんははっきりと「従来から 控除していた」とおっしゃっていたので、どうかなということ。のぞみの園さんはど うなっているのかというのをお聞きしたいのと、それからもう１つ、済みません。こ れも事前のインフォメーションでお聞きしたいのですが、とてもうるさい政策評価の 独立行政法人評価委員会は、従前からこの件に関して指摘をされていたのですか。 ○政策評価官　まず後者の方から。私どもとして、個別法人での指摘をいただいたと いうことはございません。 ○石井委員　ということはうるさい法人評価委員会は、この件に関しては全然指摘を していないですよね。 ○政策評価官　私の承知する限りではございません。会計基準でやっているところに ついては、いろいろ御指摘がありましたが、いくつか政独委の方からいただいている ものの中、運営交付金の算定式の扱いについて、きちっとメンションしたものは、私 どもとしては承知していません。 ○石井委員　そういうことですね。済みません、もう１つ。とてつもなくわけのわか らない話で済みませんけれど、すべての独立行政法人は会計監査を受けていて、監査 法人は適正をすべて出していたのですよね。ということは、全部会計士が見て監査的 に適正だと、こう言っていたということでもあるわけですね。 ○政策評価官　ここは逆に専門家の方にお言葉を返す話ではないのですが、問題は一 定のルールの下に会計検査というのをされて、もちろん附帯意見という形で、本来こ うあるべきだということも御意見いただくこともあり得ますので、それ自身を否定す るつもりはございませんが、いわば交付金の算定式の中に、実際的には空振りだけれ ども、理念的にありうるという要素のものを、どこまで入念的に書き込むかという意 味で今回指摘があった。また不足があれば総合機構の方から御説明があろうと思いま す。ということで、会計的に何か法規制に違反があったとか何かという話ではないや と思います。そういう意味では事実としても、これまで個別の法人の監査をいただい た会計士の方から指摘があったということは承知をしておりませんし、それを超えて 何かあったということも私どもは承知してはいない。ただ、正直、これは動きが出て から、過去までさかのぼってどうかというところまで、全数把握を私どもは完全にし ているわけではございませんので、もし漏れがありましたら、必要に応じてまた別の 機会にでも補足をさせていただきたいと思います。現時点で御質問をいただいている 中で、私どもとしては承知をしておりません。 ○部会長　石井委員、御了解いただけますか。どうぞ。のぞみの園から。 ○のぞみの園総務部長　先ほどの自己収入の取り扱いでございますけれども、のぞみ の園におきましても、福祉医療機構と同じく控除をされております。なおかつ実績見 合いということで、予算ということから乖離もしておりませんので、そのままになっ ております。 ○部会長　ありがとうございました。どうぞ。 ○医療品医薬機器総合機構企画調整部長　繰り返しになりますが、私どもの事業では、 運営費交付金に基づきまして自己収入ということはこれまでなかったわけですけれど も、理論的にはあり得るだろうということで、入れさせていただいているということ でございます。 ○部会長　はい、わかりました。ほかに御説明はよろしゅうございますね。要するに 常に処理されておりましたところと、念のため、今回の総合機構の取り扱いの改正と いうことでよろしゅうございましょうか。ほかには。どうぞ、宗林委員さん。 ○宗林委員　総合機構さんで今御説明があった最適化計画の中のことで、私の理解が 至らない点も含めまして御説明を伺いたいのですが、対象となるシステム名のＬＡＮ システムが２つの名前が具体的に挙がっているのですが、現状でこのシステム自体は もう動いているけれども、これが１億円以上なので、対象になって最適化にしますよ という意味でしょうか。 　それと同時に、これは申請審査システムなど改良していただいて、よくしていただ くのは大変結構なことなのですけれども、例えばそういったものを国民に知らせるよ うなデータベース化であったり、あるいは副作用の救済システムなんかのいろいろな データの話があったかと思いますが、そういったものは１億円以下であるからこれに 対象になっていないのか、どういう扱いになるのか。それともこの大きなシステムと いう名前の中にいろいろなものは組み込まれているのか。その２点をお伺いしたいの ですが。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　この共用ＬＡＮシステムとこの審査システ ムについては、それぞれ今、現行で動いているものでございます。この最適化計画の対 象として挙げられますのは、この経常的な経費が１億円以上のシステムということで ありますので、この２つを挙げておりますけれども、総合機構のシステムは安全性に 関するシステムや救済関係のシステムなどもございますので、これらに関連するシス テムを構成等もあわせて今回見直し、最適化計画の検討を行うなかで視野に入ってく ることとしております。 ○部会長　よろしいでしょうか。宗林委員、よろしいでしょうか。 ○宗林委員　そうしますとこの18年度中にいろいろなことをこれから調査してとい うことですから、その中で具体的に出てくるということですよね。 ○部会長　よろしいですか。ありがとうございました。考えてみますと、ＬＡＮなん てこんなにお金がかかるものなのかと私はびっくりいたしましたけれども、１億円以 上のものということで、今回のこういう取り扱いを注意していこうということかと思 います。ほかに御質問、御意見は。どうぞ。 ○浅野委員　総合機構さんにお伺いしたいのですけれども、この中にあるように、１ つは書類審査の迅速化ということですね。その一方では、マンパワーの低減につなが るような人件費の削減という２つの相反する要因があります。２つの相反する要因の 達成解決にシステム化というものを求めていると思うのです。そのときに実際に今見 えているものについて、システムの最適化という視点で、今後いろいろ調査をされる ということなのでしょう。今後も出てくるでしょうけれども、現在、予想されるもの としてどのような課題があって、理想とするシステムはどんなものなのでしょうか。 　例えばこういったようなシステムが進むと同時に、一方では例えば審査のコスト、 あるいはコンサルティング料といったものが逆に製薬企業の側に、値上げという形で 跳ね返ってくる可能性もないとは言えないのですけれども、そういう点についてどう いうお考えがあるかというのを、教えていただければと思います。 ○部会長　今の浅野委員の御意見というのは、何も総合機構さんだけの問題ではない と思いますけれども、どんなふうにお考えになられるかという御質問でございます。 お答えいただけるところは、どうぞお願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　審査のシステムの関係で申しますと、審査 業務の効率化といったものについて、システムを活用して効率化していくという観点 で申し上げますと、審査の資料につきまして、電子媒体による申請などを行うといっ たことを詰めてきておりますけれども、そういったものに対応できるシステムといっ たものを、今後進めていくといったことが１つ、効率化対応になるだろうと考えてお ります。それからまた、審査業務のいろいろな流れですが、審査業務の事務業務の流 れとかそういったものも、システムとの流れとあわせて見直しをしていくといったこ とで、効率化を図っていくということが必要であろうと考えております。 　それからこういったことをやる上で、いろいろ外部のコンサルタントといった人か ら診断をしてもらうといったことが生じてまいりますけれども、それらの費用につき ましては、当然この現行の手数料の中で賄える範囲でやっていくことになってまいり ますので、直ちにこの手数料の引き上げ等につながることではありませんで、今ある 中で行っていくことを基本ということで考えております。 ○部会長　ありがとうございました。いかがでしょうか、浅野先生。 ○浅野委員　あと１点だけ追加したいのですけれども、申請側の方では電子化が進む ということなのですが、それに対応して申請をする製薬企業の側でも同じく情報化を 進めていると思うのです。それとの連携というのでしょうか、二度手間でまた新たに データを打ち直すということではなくて、そういうものをネットワーク上で実際にス ムーズに円滑にできるように、場合によっては企業側とのお話し合いというのも必要 だと思うのですが。その点については何かあるのでしょうか。 ○部会長　いかがでしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　今申しましたように、申請資料の電子化と いったものが進んできておりますので、そういった形というものが今後活用できれば、 効率化を図れると思いますけれども、それにつきましては、企業側ともいろいろ話し 合いをしていくといったことが必要になるだろうと考えております。 ○浅野委員　どうもありがとうございました。 ○部会長　なかなか今の浅野先生の御意見はとても皮肉な、しかし重要な課題ではあ ろうかと思います。ほかにございますか。宗林委員。 ○宗林委員　重ねてこのシステム化についてのお願いなのですが、総合機構さんなの ですが、ここの最後のところに「透明性の確保」という言葉が上がっているかと思い ますので、これを実行されることによってどういった意味での透明性なのか。国民に 対してなのか、審査側に対してなのか、審査過程、審査結果も含めまして、透明性の 確保ということにもぜひ十分配慮して、システムを検討していただきたいなと思いま す。 ○部会長　それは御意見でよろしゅうございますか。 ○宗林委員　はい、結構です。これから検討される内容ということですので、要望で す。 ○部会長　どうぞ御配慮をお願いします。それではほかになければ。ございませんか。 よろしゅうございますか。それでは特にないようでございますから、医薬品医療機器 総合機構の中期目標の改正案、そして中期計画の改正案につきましては、私どもの当 部会の意見として、それぞれ原案のとおり了承する。そして以後事務局において必要 な手続を進めていただくということとしたいと考えます。そのようなことでよろしゅ うございましょうか。御意見はございませんか。そして今後、事務局と関係方面との 調整などいたしまして、その際、多少の字句の修正などが必要となる可能性もござい ますので、そういう場合には対応を部会長としての私にお任せいただくということで、 御了解いただけますでしょうか。よろしゅうございますか。ありがとうございました。 　それでは次に、福祉医療機構の中期目標と中期計画の改正案につきまして、御説明 いただきたいと思います。 ○社会・援護局福祉基盤課長　社会局の福祉基盤課長でございます。お手元の資料番 号３−１−(1)というものをごらんいただきたいと思いますが、中期目標につきまして 私ども行政の方から、それを受けまして作成します中期計画については、機構の方か ら御説明申し上げたいと思います。 　まず中期目標の方でございますが、資料３−１−(1)でございます。大きく３点ござ いまして、人件費の抑制、それからシステムの話、それから福祉医療機構に固有の問 題として、年金住宅融資の関係の３点ございます。１点目と２点目につきましては、 内容を冒頭、評価官室の方から説明がございましたので、割愛させていただきまして、 ２ページの年金住宅融資の関係について、担当局の方から御説明申し上げたいと思い ます。 ○大臣官房参事官（資金運用担当）　資金運用担当の参事官でございます。それでは 中期目標の改正案の３点目について説明申し上げます。この資料の３−１−(1)の１枚 目の上の方にあります枠囲いの中をごらんいただきたいと思います。年金の住宅融資 の業務、それから年金の教育資金の貸付けのあっせんの業務ですけれども、３番目に 書いてございますように、これまでは特殊法人の年金資金運用基金が担っておりまし たけれども、この年金資金運用基金は今年度末をもって解散をするという形になりま して、これらの業務につきましては、この４月１日にこの福祉医療機構の方に業務を 承継するという形になっております。これに伴いまして、今回、福祉医療機構の中期 目標について改正をするというものでございます。 　それでは資料の２枚目をごらんいただきたいと思います。最初にまず（１）年金住 宅融資の関係の業務でございます。この年金住宅融資の業務でございますけれども、 17年度の今年度末をもって廃止をするという形になっております。これは具体的に申 し上げますと、新規の住宅融資はもうやらないということでございまして、しかしな がら既往の住宅融資の債権が約４兆円ぐらい残っておりますけれども、これにつきま しては管理をし回収をする必要があるということでございまして、この業務が４月１ 日以降、福祉医療機構に移管をされるという形になるわけでございます。 　中期目標の記載でございますけれども、ここにございますけれども、先ほど申し上 げましたように、この融資等の債権の回収をするわけでありますけれども、この回収 金は国へ納付されておりまして、年金給付の財源となる。こういったことを踏まえま して、２点書いておりますけれども、まず(1)でございます。「貸付先の財務状況等の 把握等の適時実施により、適切な債権管理に努める」ということがまず１点目でござ います。２点目でございますけれども、「延滞債権の発生抑制及び早期回収によりま して、着実に債権回収に努める」。これを目標に書かせていただいております。 　次に「また」以下の部分でございますけれども、現在、国民年金の被保険者に関し ましては、従来、住宅金融公庫の融資とあわせて、いわゆるあわせ貸しと言っており ますけれども、年金住宅融資をやってきておりました。この融資の保証でございます けれども、現在、公庫住宅融資保証協会というところでやっておりますけれども、こ の保証が19年度以降、ここに書いておりますけれども、独立行政法人の住宅金融支援 機構がやるという形になっております。 　この融資の保証につきまして、従来どおりの仕組みを維持するという観点から、こ の住宅融資に係る債権を、この住宅金融支援機構へ譲渡をするという予定にしており まして、この譲渡によりまして、債務保証の仕組みの維持に必要な範囲で行うことに 留意して、適切に対処するということを目標に書かせていただいております。これが １点目の融資の関係の業務でございます。 　（２）教育資金の貸付けのあっせん業務の関係でございます。これも４月以降、福 祉医療機構に承継をされるわけでございますけれども、年金の教育資金貸付けですが、 これは具体的には国民生活金融公庫等が実施をしているわけでございますけれども、 これはあっせんをする業務という形になっております。これにつきましては、「あっ せん制度の周知及び紹介等に適切に対応することに留意して、適正な業務実施に努め る」ということを目標に書かせていただいております。 　（３）経費節減に関する中期目標でございますけれども、以上申し上げました２つ の業務に係る一般管理費及び業務経費等の経費でございますけれども、これにつきま しては一律削減になじまない業務委託費等を除きまして、「中期目標の期間の最終事 業年度において、18年度と比べまして３％程度の額を節減する」ということを、明記 をさせていただいております。 　以上でございまして、引き続きまして中期計画の案につきまして、福祉医療機構の 方から説明をさせていただきます。 ○部会長　どうぞお願いいたします。 ○福祉医療機構企画指導部長　福祉医療機構の企画指導部長でございます。それでは 資料３−１−(2)「中期計画改正案の概要」がございます。これで御説明させていただ きます。まず最初の１点目。人件費の削期計減の中画でございます。これにつきまし ては、先ほどの厚労省の目標を受けまして、ここでは具体的に「今後５年間において、 人件費について５％以上の削減を行う」というのを書いております。さらに機構の場 合、現在の中期計画、平成19年度まででございます。その平成19年度までの間にお いて途中経過として、「平成17年度を基準にして２％以上を削減する」というのを具 体的に書かせていただいております。 　また先ほど年金局の方からございましたように、今年の４月から年金住宅の債権回 収業務等２業務が移管されます。したがいましてこの２業務については、基準年を平 成18年４月１日というふうに置かせていただいております。そしてこれにつきまして 削減をしていくという形でございます。あわせまして国家公務員の給与構造改革等も 踏まえまして、ここにおきましては引き続き勤務実績の付与等への反映。こういう取 り組みをしていく形でございます。 　続きまして業務・システムの最適化でございます。これにつきましては基本的には 中期目標をそのまま受けております。中期計画におきましても、平成19年度までに業 務・システムの最適化計画を策定して、公表するという計画にしております。 　続きまして３点目の承継業務に関する中期計画でございます。そのうちのまず年金 住宅関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど年金局参事官からあり ましたが、まず１つの大きな柱として、(1)適切な債権管理に関する事項。これにつき まして具体的な計画といたしまして、まず「ア」に書いてございますが、年１回、貸 付先の財務状況等の把握分析を行う。また保証期間等の保証履行能力の評価。これに つきましては適宜行うという形でございます。また「イ」でございます。これも年１ 回、回収の難易度に応じた債権分類を実施するという形でございます。また「ウ」に つきまして、いわゆる転貸債権につきましてはローン保証会社の保証がついておりま す。したがいまして、その保証会社につきまして年１回、保証履行能力の把握を行う という形でございます。 　続きまして２つ目の柱。(2)着実な債権回収に関する事項という形でございます。こ れにつきまして、まず「ア」でございますけれども、担保や保証の状況等に応じ適時 的確に債権回収を行うという形でございます。続きまして「イ」でございますが、延 滞債権につきましては貸付先に関する督促でありますとか、保証機関等に対する保証 履行の請求を適切に行うということでございます。また「ウ」の転貸法人につきまし ては、機構として適切な助言を行いまして、転貸法人による適切な債権回収を推進す る。「エ」でございますが、独立行政法人住宅金融支援機構への債権譲渡。先ほど年 金局から御説明がございました。これにつきまして機構といたしましては、関係行政 機関と密接に連携をしまして、対応していきたいという形でございます。 　続きまして１ページめくっていただきまして、承継業務の２つ目の柱の（２）あっ せん業務関係でございます。これにつきましては中期目標で先ほど御説明ありました ように、周知あるいは紹介等に適切に実施するということを受けまして、具体的には 「ア」にございますように、あっせんの申込みの資格要件につきまして、ホームペー ジに掲載して周知を図る。あるいはあっせんに関する紹介に適切に対応するため、手 引書の改訂を行うという形を書かせていただいております。 　続きまして、やはり承継業務に係ります経費削減でございます。これにつきまして は先ほど年金局からございましたように、現在の中期計画におきましては、最後の２ 行に書いておりますが、全体といたしましてこの２勘定につきまして、平成18年度と 比べて３％程度の削減を実施するというかたちでございます。そしてこの２行目のと ころにカッコ書きで書いてございますけれども、やはり対象外の経費というのをここ で具体的に列記しております。具体的には年金住宅の債権回収業務に係る金融機関及 び債権回収会社への業務委託費、それから抵当権移転登記経費、それからあっせん業 務に係ります転貸法人への業務委託費。これを具体的に書かせていただいております。 　続きまして最後に４でございます。人員に関する指標ということで、承継業務に関 しまして、今年の４月から業務移管されます。それに伴いまして職員も一部移管され てくるということで、それがこの参考１のところに書いてありますように34人ほど参 ります。したがいましていわゆる期末の常勤職員につきましても、34人を今までにプ ラスしまして299人という形にしております。以上が基本的には今回の改正に係りま す主要な部分という形でございます。 　続きまして業務方法書の改正でございますけれども、これにつきましては、その改 正の前提となります平成18年度の投融資につきまして、まず福祉基盤課長より御説明 いただけるということなので、よろしくお願いいたします。 ○社会・援護局福祉基盤課長　次にもう１つの議題であります業務方法書の改正につ いてでございますが、業務方法書の改正に先立ちまして、機構は政策的な融資を行っ ていただいているわけでありまして、１８年度の政策的な流れについて御説明申し上 げたいと思います。資料の山の本当に後ろの方になりますが、参考資料３−２という ものをごらんいただきたいと思います。 　「平成18年度における福祉医療機構の融資業務について」というタイトルのもので あります。まず融資の全体像でございますが、先ほどお話し申し上げましたが、全般 的には財投の状況というのは非常に厳しさを増しておりまして、財投全体でも18年 度、17年度に比べて、12.5％減というような状況でございます。そういった中で福祉 医療機構の貸付けでございますが、そこに表がございます。貸付契約額と資金交付額 というふうに２つございますが、実際、貸付契約をしましても、交付までラグがあり ます。 　むしろ18年度の実際の資金の流れとしましては、この資金交付額という欄をごらん いただきたいと思いますが、福祉医療貸付で申し上げますと、18年度予算セット上の 数字は4,197億円ということでございます。これは前年度が4,679億円でございます から、10％程度の減になっていると思います。その内訳でございますが、福祉貸付事 業、特養等への貸付けでありますが、これが2,064億で、これは前年度に比べますと 微増ということになっております。医療貸付事業の方が2,133億ということでござい ますが、これは病院等への貸付けでございますが、直近等の資金需要を見て、マイナ スというような結果になっております。これが全体的なボリュームでございます。 　以降、具体的な内容を何点か御説明申し上げたいと思います。まず、福祉貸付関係 でございます。（1）アスベスト対策及び耐震化等の事業への融資ということでござい まして、これは１月の当委員会でも、補正予算に関して御説明申し上げたところだと 思いますが、アスベストの除去及びその耐震化というのも、政策的な大きな課題にな っているということでございまして、もちろん国庫補助制度についても相応の対応を しているところでございますが、融資の分野についても政策的に対応していくという ことで、融資条件の緩和、融資率金利等の緩和を図ろうというのが（１）の内容でご ざいます。 　（２）が融資対象の拡大ということでございますが、これは御承知のように、昨年、 介護保険法の抜本改正が行われまして、新たな福祉サービスの展開ということで、い くつかの事業のメニューというのが追加されております。その中で小規模多機能型の サービスがあり、地域でいろいろなサービスを展開していこうというものでございま すが、これについても融資対象に加えるというものでございます。 　（３）が障害者自立支援法の関係ということでございますが、これも昨年の秋の臨 時国会で、法案が成立したわけでございますが、内容は障害者の自立を図るという観 点で、身体障害の方、知的障害の方、精神障害の方、こういったサービスの一元化を 図っていこう、そういった施設事業の再編を行っていこうという内容でございます。 実はこの中で付随しまして、２行目でございますが、精神障害者居宅生活支援事業と いうものも、この新しいサービス体系に移行します。その際、問題が若干生じまして、 今までの仕組みですと、３行目でございますが、月の最初に必要な資金というのを概 算払いするという対応をしておりましたが、法律施行、これは具体的には今年の４月 １日から施行になりますが、施行後におきましては、介護保険や医療保険及び支援費 と同じように、サービスした月の翌々月までに実績に応じて支払うという仕組みに改 まるということになります。 　そうしますと２つ目の○でございますが、この切り替え時期で資金の手当のラグが 生じてしまう、空白が生じてしまう、その間の資金というのを何らかの形でつなぎ的 に対応する必要があるということがございまして、この機構の融資の中でそういった 空白期間に対応できるようなつなぎ融資を行うというものであります。 　３つ目の○でございますが、この自立支援法は４月に施行される分と10月に施行さ れる分というのが、大きく２つございまして、10月施行分についても同様の対応を行 っていく必要があるというものでございます。 　（４）のその他でございますが、当然こういった新しい融資ニーズにそった展開を するとともに、今日的な目で見て必要なスクラップを行うということで、老人福祉セ ンター等を原則的に融資対象外とするようなことをやっているということでございま す。 　おめくりいただきまして２枚目でございますが、医療貸付事業です。これにつきま してもアスベスト・耐震対策への融資を行っていく。それから（２）でございますが、 必要なスクラップを行うというものでございます。 　３点目でございますが、新聞等でも近時報道されておりますが、生活保護制度の見 直しに関しまして、年金担保融資の事業の見直しを行うということでございますが、 これも担当の方より説明させます。 ○部会長　お願いいたします。 ○社会・援護局保護課長　保護課長でございます。続きまして３の（１）の（ア）で ございます。ここに現在生じている問題を書いてございます。生活保護受給者の場合、 現行制度では年金担保貸付を受けることができますけれども、その場合、（ア）の１ つ目のポツですが、受給中、年金担保貸付を受けた場合でありますけれども、実際、 それで借り受けをする。借り受けた分について年金から返していく場合、御案内のと おりこれは年金額を基に返していきますし、社会保険庁からその年金については、福 祉医療機構に直接振り込まれる。そのことによって償還をしていくという仕組みにな ります。そういたしますと、本人の生活保護受給者の元には年金が入ってまいりませ んから、その分、生活に充てるお金というのが減ります。生活保護費をその分多く支 給するという形になります。それが（ア）の１番目の事例でございます。 　それから２つ目のポツでありますけれども、年金の受給権がある者が今度は年金担 保貸付を受けて、その後、生活保護になる場合でございます。年金担保貸付を受ける ことによって、年金額が本人の口座には入ることがなくなります。その分、生活に充 てる年金額が少なくなることによりまして、生活保護を受けることが出来るようにな るというのが２つ目のポツでございます。この１つ目のポツは、生活保護を受けてい る者が年金担保貸付を受けることによって、生活保護費受給額がふえるということに なりますし、２つ目のポツは、年金担保貸付を利用することによって、生活保護を受 けることができるようになるということでございまして、２つ合わせまして、要は年 金担保貸付というものを利用することによって、生活保護費を多くもらうことができ るか、あるいは新たに生活保護を受けることができる。そういう問題が生じていると いうことでございます。 　そういう問題があることについて、（１）の（イ）でありますけれども、生活保護 に関して昨年、三位一体改革の中で、国と地方等でこれは国庫負担の費用をどうする かということについて、協議をいたしたわけでありますが、その中でもこういう問題 が生じているということが地方側から提起がございまして、国と地方で協力をしなが ら、改善を図っていこうということになったわけでございます。具体的な改善方策が この３の（２）でございまして、まず（ア）生活保護を受給している者が年金担保貸 付を現行では受けられるわけでありますけれども、生活保護を受けているということ になりますと、臨時的な費用を含めまして、生活保護費で基本的に対応するべきであ りますし、生活保護費の中から対応もできるということでありますから、そういうも のが年金担保貸付を受けようという場合には、今後は年金担保貸付を行わないという ことにしてはどうかということでございます。この（２）の（ア）が福祉医療機構の 業務方法書の変更につながる部分でございます。 　逆に先ほど申しました事例から言いますと、（イ）のように年金担保貸付を利用す ることによって、生活保護を受給することができるようになる。こういう人について は、それを繰り返すような場合には、生活保護を適用しないということで、これは自 治体側の対応になりますけれども、こういうことによりまして生じている問題につい ての対応を図りたいということでございます。 　以上、厚生労働省側からの説明でございまして、関連いたします業務方法書の体制 につきましては、福祉医療機構から御説明いたしたいと思います。 ○部会長　お願いいたします。 ○福祉医療機構企画指導部長　それでは資料３−３をごらんいただきたいと思いま す。福祉医療機構の業務方法書の改正（案）及び制定（案）の概要というものでござ います。それではまず大きい１でございます。福祉医療機構業務方法書、本体部分の 改正ということで、まずその１点目。貸付事業関連の改正。これは平成18年４月１日 と考えております。その部分でございます。そのうちのまず(1)障害者自立支援法の施 行に伴う改正ということで、その「ア」でございます。これは先ほど基盤課長からあ りましたように、障害者自立支援法施行に伴いまして、障害者関係の施設事業が再編 されます。例えば従来グループホームと言われてきた居住生活支援事業と呼ばれてい たものが、共同生活援助事業というような名称に変わっていたりします。したがいま して、それに合わせた体系整備をするということでございます。しかしながら貸付け 実態、対象施設については実態的に影響はございませんので、御承知おきいただきた いと思います。 　続きまして「イ」でございます。これも先ほど基盤課長からありましたように、そ の改正に伴います経営資金、いわゆるつなぎ資金につきまして特例を設けるというこ とで、１つは限度額を緩和するということ、また、据置期間につきましても、従来６ か月以内を１年以内にするとか、そういう特例措置を設けております。 　続きまして(2)でございます。貸付対象施設及び融資率の等の見直しということでご ざいます。まず「ア」でございますけれども、小規模多機能型の居住介護事業でござ います。これを融資対象に加えるというものでございます。 　続きまして「イ」でございます。老人福祉センターにつきましては、先ほどありま したように貸付対象から除外いたします。ただ、ここで「ウ」で書いてございますよ うに、平成18年度と平成19年度に限りまして、いわゆる災害復旧、耐震化、あるい はアスベスト除去のための事業につきましては、この２年度に限りまして貸付対象に していくというものでございます。 　続きまして「エ」でございます。「エ」では特例民間福祉施設というふうに一般的 に私どもは呼んでおりますけれども、それにつきまして従来融資率90％でございまし て、いわゆる優遇しておりました。これを標準的な75％に引下げるという内容のもの でございます。 　それから「オ」でございます。ここでは助産所、歯科技工所、医療従事者養成施設 でございますけれども、これにつきましては従来二本立ての金利体系、すなわち最優 遇の財投金利と同じものと、それに0.5をプラスしたものと２つありましたけれども、 これをすべてプラス0.5の体系に統一するということで、その優遇部分というのを甲 種増改築資金と言っていましたけれども、したがいましてそれを廃止するというもの でございます。以上が主なところでございます。 　それから(3)でございます。いわゆる災害とか老朽化とか、そういう特例措置に関す る部分でございます。その「ア」でございます。災害が発生した場合に貸し付ける貸 付金を２年に限り、無利子としておりましたけれども、全期間を無利子にするという ものでございます。 　１ページお開きいただきまして「イ」でございますが、老朽の民間社会福祉事業施 設の整備事業でありますとか、地すべり防止危険箇所からの移転事業。これにつきま しては、平成17年度まで、今まで無利子貸付の対象にしておりました。これを５年間 延長しまして、平成22年度まで延長するというものでございます。 　続きまして「ウ」でございますけれども、平成18年度、平成19年度のこれは２か 年ということでございますけれども、耐震化のための整備事業につきまして融資限度 額特例を設けるということでございます。具体的には融資率80％未満のものを、通常 よりも５％引き上げるという特例を設けることでございます。 　それから「エ」でございます。アスベスト関係につきましては、前回の評価委員会 で御審議いただいたものでございます。その結果、平成19年度までに行われますいわ ゆるアスベスト除去等のための整備事業につきまして、限度額特例措置を設けており ました。今回、先ほど御説明いたしました特定民間福祉施設ですが、従来これは融資 率90％だったので特例外でしたが、今回75％に融資率が下がるということで、この部 分についても特例の対象にするというような内容のものでございます。 　それでは続きまして（２）年金担保事業の関連でございます。これは先ほど保護課 長からございましたように、生活保護受給対象者を貸付対象から除外するものであり ます。規定では具体的には、「年金担保貸付を利用することが適当でない者を除く」 というような書きぶりでございますが、主旨はそういうことでございます。なおここ で※印に書いてございますが、これにつきましては、厚生労働省から機構へ生活保護 受給者の情報をいただかなければなりません。この情報提供体制が整備され次第、こ の業務方法書の認可申請を行いまして、その認可日から施行するという形をとってお ります。したがいまして施行日は黒丸になっていますが、そういう主旨でございます。 　それでは大きい２つ目。いわゆる年金住宅の債権回収業務等に係ります業務方法書 関係でございます。これにつきましては、平成18年４月１日で施行ということで、 （１）の制定の趣旨をごらんいただきたいと思います。今回、この業務移管に伴いま して、ここに書いてございます業務方法書、２つの業務に係ります業務方法書を新た に制定するという形をとっております。その理由でございますけれども、「なお」書 きでございます。これらの承継業務は福祉医療機構の法律の附則におきまして、債権 回収の終了するまで、または別の法律で定める日までと、いわゆる一定期間に限定さ れた特例業務でございます。したがいまして本体と切り離しまして、独立の形にする という形式をとっております。 　それでは１ページをおめくりいただきまして、その主な内容でございます。今回、 これは２つの業務をそれぞれ業務方法書を制定するわけでございますけれども、これ は従来、年金資金運用基金の方で行われたものの骨格を、そのまま引き継ぐという形 式をとっております。そして内容といたしましては、両業務方法書とも、１つはいわ ゆる業務運営の基本方針という形で、内容としては中期計画、関係法令等に定めると ころによって、業務を適正効率的に行うという、当たり前のことでございますが、そ れを基本的に書かせていただいております。あと業務の方法につきましては、ここで は逐一は御説明いたしませんけれども、業務を実施するに当たっての委託関係とか基 本的な部分を、従来どおり引き継いで書かせていただいているという内容のものでご ざいます。簡単でございますが、以上でございます。 ○部会長　ありがとうございました。福祉医療機構はもともと業務の範囲が非常に幅 広いのでございまして、先ほど基盤課長さんや保護課長さんからも御説明いただきま したけれども、先ほどの総合機構と同じように、中期目標と中期計画について見直し を議論するわけです。中期計画、中期目標につきましては、年金資金の運用基金の解 散に伴って継承される業務について、記載してということについても御説明がござい ました。ただいまの御説明全体を通じまして、どこからでも結構でございます。御意 見あるいは御質問がございましたら、お出しいただければと思います。どうぞ。 ○部会長代理　１つお聞きしたいのですけれども、今般の診療報酬の改訂で、例の療 養型病床の一部を介護型と言いましょうか、老健施設だとかそっちの方へシフトして いこうというような動きになったわけでありますけれども、そういう動きに対するこ の融資上の気配りというのは、今回特に文言の中に出ていなかったのですが、その辺 は従来の方法で十分対応できるというふうに考えてよろしいのかどうか。その辺につ いてお聞きしたいと思います。 ○社会・援護局福祉基盤課長　医政局の担当になりますが、私の承知している範囲で お話し申し上げます。今回の療養病床の転換ですが、これ自体も健保法等の改正も絡 んで、まさにこれから国会で御審議されていく事柄です。もちろんその中の部分につ いては、既存スキームの改修とかそういった項目で対応できる部分というのもあると 思いますが、今後また必要があれば、この転換も何年かかけてやるという話でありま すので、担当部局と相談しながら、財務省の方に今必要な予算上のお願いをしていく ということはありうるのではないかと思います。 ○部会長　よろしいですか。 ○部会長代理　結構です。 ○部会長　大いに関心があるところでございますけれども、ほかにはいかがでござい ましょうか。どうぞ、白石委員。 ○白石委員　事実関係を確認だけしたいのですが、２点ほどございます。１つは年金 住宅融資を承継されるということで、34人の方が福祉医療機構の方に移籍されるとい うことなのですが、この年金住宅融資関係の事務経費を３％節減をするというお話な のですが、具体的にはどんなふうになされるのかというのが１点目です。 　２点目は業務方法書のところで、この年金住宅融資関連の業務方法書は独立して制 定するというようなお話があったと思いますけれども、その理由として、債権の回収 の終了までが年金住宅融資にかかわるお仕事だからというのが理由の１つとして挙げ られていたような気がするのですが、具体的には債権の回収の終了というのは、いつ 頃までを予定していらっしゃるのかというのが２点目です。 ○部会長　御質問の主旨はおわかりでございましょうか。どなたからお答えください ますか。 ○福祉医療機構経理部長　最初の御質問であります３％の削減の方法についてです が、例えば回収勘定全体で、交付金の予算が大体60億ぐらいございます。先ほどお話 がありましたように、金融機関の手続等については削減の対象外でございますので、 それを除きますと、大体18億ぐらいが削減対象ということでございまして、３％を掛 けますと4,000万ぐらいの経費が削減経費というふうになります。これにつきまして は当然効率化等によって出すというふうになっております。以上でございます。 ○部会長　今の点はよろしいですか。白石委員さん。それでは２点目をお願いいたし ます。どうぞ。 ○年金資金運用基金福祉部長　年金資金運用基金の福祉部長でございます。年金住宅 融資の債権回収はいつ頃までかかるとかという御質問でございます。今16年度末の数 字で申し上げますと、16年度末現在で貸付残高は４兆3,616億円持っているところで ございますが、本日、大臣官房参事官の方から御説明ございましたように、新規の貸 付けというものは、これはもう終了をいたします。この17年度、今年度が最後の貸付 け実行の年になりましたが、今年度貸付けしたものでも170件ほどございますが、長 いものでは35年というこういう返済期間が設定されておりますので、この170件の中 には平成52年度までのものもございます。ただし、この年金住宅融資の償還に関しま しては、民間の住宅ローン金利の動向等を反映しまして、繰上げ償還というものを行 われるケースというものがございます。また他方、ローン返済の困窮という状況に置 かれた方につきましては、申請をいただきまして償還期間を延長するというような、 こういった手続もございますので、一概に当初の返済の条件どおりのスケジュールに はならない面というものがあるということは申し上げたいと思いますが、35年の返済 期間のもの、今年度お貸ししたものは当初の予定としては平成52年度までのものがあ るということを申し上げたいと思います。 ○部会長　ありがとうございました。よろしいでしょうか。ほかにはございませんか。 ○部会長代理　１つ教えていただきたいのですが、１億円以上の経費がかかっている もので、今後見直すというような対象になっている１つにＷＡＭＮＥＴがあるわけで すが、ＷＡＭＮＥＴは大変便利なサイトで、私も随分利用させていただいているので すけれども、この数字を見て正直にちょっと驚いたのですが、あれには９億円もかか っているのですね。要するにホームページにリンクを張っているだけだと思っていた のですが、実際には９億円もかかっている。これはどういうふうにお金がかかってい るのか。簡単で結構なのですけれども、教えていただけますでしょうか。 ○部会長　９億円の中身というのを、ざっとでいいから知りたいということですね。 確かにギョッとする大変な額です。とても便利に使われてアクセスは非常に多いのだ ろうと思います。 ○福祉医療機構　ＷＡＭＮＥＴの中身を御説明させていただきますと、通常、一般の 国民から見ますと、単純に情報を得るだけというような形でとらえられているかと思 いますが、ＷＡＭＮＥＴを情報収集の手段ですとか、そういったものが実は中に細か な仕組みが組み込まれておりまして、例えば介護保険事業者は36万ぐらいの事業者の 情報提供を支援する仕組みだとか、例えば障害者の支援費情報も同じですけれども、 そういうものが中にございます。そういうような仕組みが陰に隠れてバックグラウン ドでシステムを持ちながら、実は情報提供をやっているということでございまして、 そこに係るネットワークの提供、それから情報を収集するために情報提供システムと は別の事前の機器類。こういったものがＷＡＭＮＥＴのイントラネットとなっており まして、それで約年間９億円程度。この９億円程度の中には主に情報機器（サーバー）、 ネットワーク回線等といったものになろうかと思いますが、その他に制度改正等々に 伴いますシステムの改変、修正の費用。こういったものを含めまして、年間９億円程 度ということで運用させていただいているところでございます。 ○部会長　今、遠藤委員の御質問は、粗いもので結構ですから、９億の中身はどんな ことなのだろうかという質問なのでございますけれども、お答えいただけますか。 ○福祉医療機構　機器類ですね。それから機器類の維持費、それからネットワークの 回線経費が主なもの。それからＷＡＭＮＥＴを利用している一般の利用者というか、 ＷＡＭＮＥＴ会員に対するヘルプデスク機能ですね。そういった内容がＷＡＭＮＥＴ の運用経費になっています。 ○部会長　遠藤先生はよろしいですか。 ○部会長代理　とりあえずきょうはそのぐらいしかお答えできないと思いますので、 結構ですが、印象として独自に調査されているものもあるのかもしれませんが、二次 データを使っているものも随分ありましょうし、その辺のところもよくわからないの ですけれども、金額的に今後も検討するということであるならば、その辺のところも 少し検討の過程がクリアになるようにしていただきたい。そういうことでございます。 ○部会長　ありがとうございます。それでは後日、中身が粗いもので結構ですので、 ９億というのは大変な額でございますから、中身はこんなふうな使い方だということ がザッと見えるようなものを、資料として事務局の方にお出しいただければと思いま す。ほかにはございませんか。よろしいでしょうか。それでは御意見がないようでご ざいますから、それでは福祉医療機構の中期目標の改正案、それから中期計画の改正 案、そして業務方法書の改正案につきましては、それぞれ原案のとおり了承するとい うことで、御異議ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。ありがとうご ざいます。 　では私どもの部会はこの案を了承したということにいたしたいと思います。今後、 事務局において必要な手続を進めていただくことにいたしたいと思いますが、各関係 方面との調整などにおきまして、多少の字句の修正など微細なことが起こってくるか もしれませんので、その際には私に御一任いただくということで、御理解いただけま すでしょうか。ありがとうございます。 　それでは大変お待たせいたしましたけれども、残りましたのぞみの園から御説明を いただきたいと思います。 ○障害保健福祉部障害福祉科長　障害福祉課長でございますけれども、資料の４−１ をごらんいただきたいと思いますが、私の方からは中期目標につきまして、簡潔に御 説明をしたいというふうに思いますが、評価官からも先立つ２法人のほうからもお話 ございましたところでございますが、行政改革の重要方針が昨年年末に採択されてお りますが、それを踏まえまして所要の追加を行うというものでございます。趣旨につ きましては先立つ２法人と同主旨でございますが、定員の削減目標に準じた人件費の 削減を行う。それから今後５年間で５％の人件費の削減を行う。役職員の給与に関し て、国家公務員の給与構造を踏まえた見直しを取り組むということが閣議決定されて おりますので、その同旨を中期目標に織り込んだという内容でございます。 　加えまして中期計画につきまして、法人総務部長のほうから御説明をさせていただ きます。 ○部会長　ではよろしくお願いいたします。 ○のぞみの園総務部長　のぞみの園でございます。私どもの方の中期計画は３点ござ います。ただいま障害福祉課長の方から説明のありました、総人件費の削減がまず１ 点でございます。それから施設整備に係る計画の変更。それとあと１点は、障害者自 立支援法の施行に伴います収入・支出科目の変更という、この３点でございます。 　まず第１点目でございますが、総人件費の削減につきましては、２枚めくっていた だきまして、４−2−(2)でございます。先ほど障害福祉課長の方から説明のありました 行政改革の重要方針。これを踏まえまして「当該現在の中期目標期間の最終年度まで の間におきまして、17年度を基準として５％以上の削減を行う」という文言を入れさ せていただいております。これは平成17年度当初の常勤の役職員数304人でございま すが、19年度の常勤の役職員数が284人となる予定でございますので、この数字でも って５％以上の縮減を図りたいというのが、まず１点でございます。 　(2)の施設整備にかかわります計画の変更でございます。概要の２ページを見ていた だきたいと思います。当初におきましては、中期計画のところに該当なしという形を 入れさせていただきましたが、平成17年度予算におきまして、重度の知的障害者に対 する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置し整備をする ということに基づきまして、施設整備費を計上させていただいて、17年度においても 中期計画の変更をさせていただいたところでございます。18年度におきましては、今 回の障害者自立支援法の施行というものを踏まえまして、農園支援と具体的には椎茸 ハウスというものを創設、新築をいたしまして、日中活動の場としての拡充を図り、 地域の知的障害者の受け入れ拡大を図った上で、収入の増につなげたいというふうに 考えております。したがいまして、この新築工事を改めて追加をさせていただいてお ります。 　(3)点目の予算等の収入・支出科目の変更でございますが、当初御説明しましたとお り、障害者自立支援法が18年４月から施行になります。それに伴いまして収入科目・ 支出科目の変更を行いたいということでございます。簡単ですが以上でございます。 ○部会長　ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御質問、御意 見がございましたらどうぞ。 ○白石委員　のぞみの園では今回、農芸支援で椎茸ハウスをするということなのです が、予算案が5,000万円であると。お聞きしたいのはこの新しい施設で大体何人ぐら いの方が、新しい椎茸ハウスの方で活動する予定になっているか。何かそういう見込 みがあったらば、教えていただきたいと思います。 ○のぞみの園総務部長　現在の予定ですと、15名程度の利用者を見込んでおります。 ○部会長　先ほどの御説明では、地域の知的障害者にも来てもらうという御説明でご ざいましたが、それは何人ぐらいですか。 ○のぞみの園総務部長　基本的には地域の方が主になるかと思いますが、トータルで 15名程度の利用者の利用ということを予定させていただいております。 ○部会長　トータルで15人ですね。よろしいですか。白石委員さん、続けて何かござ いますか。 ○白石委員　15名の地域の方が日中活動の場として、利用できることになるというの は、非常に望ましいことだと思うのですけれども、一方で施設をつくるとなると5,000 万円という金額がかけるわけで、なかなか箱ものというのはお金がかかるものなんだ なというふうな個人的な感想を持ちました。 ○部会長　御感想ですからお答えいただくことはないのでございますけれども、確か にそういうような感想は、同様の感想をお持ちになる方も少なくないのかもしれませ ん。ほかにはいかがでございましょうか。御意見はございませんか。基本的には前の ２つの独立行政法人と同じような点の改正、それから障害者自立支援法の施行に伴っ て行われる勘定科目の改正ということでございますから、収入・支出の科目変更でご ざいますので、大きな変更ではございませんので、特に御意見はないのかもしれませ ん。特に御意見がなければ、のぞみの園につきましても、中期目標の改正、中期計画 の改正案につきましては、原案どおり承認するということで、御了解いただけますで しょうか。よろしゅうございますか。ありがとうございました。では私どもの部会と して、了承したということにしたいと思います。前の２つの法人と同じように、これ から事務的な手続をいろいろ進めていただきますので、関係方面等の調整などをしま して、多少の字句の修正が起こるようなことにつきましては、私の方に御一任いただ くということで、御了解いただけますでしょうか。ありがとうございます。 　それではたくさんの内容がございましたけれども、皆様の御協力をいただきまして、 時間内に終えることができそうでございます。全体を通しまして何か御意見がなけれ ば、きょうはこれまでにしたいと思いますけれども、よろしいですか。全体としてよ ろしゅうございますか。ありがとうございました。それでは本日の議事はこれで終了 したいと思いますけれども、事務局の方から今後の日程などございましたら、御説明 いただきたいと思います。どうぞ。 ○政策評価官　盛りだくさんの内容をありがとうございました。今後のこの医療・福 祉部会の進行についてということで、お手元の資料の２−３という先ほども御確認い ただきました閣議決定をごらんいただければと思います。全体の動きということで改 めて確認をさせていただきますと、この閣議決定の５ページから６ページにかけて、 独立行政法人全体についての政府全体の動きが書いてございます。その中で具体的に は６ページでございますが、政府全体で18年度において、独立行政法人をそれぞれ 18年度が中期目標期間、中期計画期間の最終年度を迎える法人については節目の見直 しをすることになっておりますが、特に御注意いただきたいのは、６ページの「ウ」 にございますように、全体の流れとして19年度末に中期目標期間が終了する法人につ いても、場合によっては18年度に１年前倒しをして、節目の見直しをしていただく。 あるいは政府としてするということがあり得るということになってございます。 　福祉医療機構が19年度末、のぞみの園が19年度末、総合機構が20年度末というの が、当部会でみかじめていただいております３法人の中期目標期間でございますから、 形式的に言うと18年度末というのはございませんけれども、今申し上げたような政府 の中で、特に６ページ目のところの「ウ」をごらんいただきますと、２つ目のパラグ ラフからは、先ほど来、何度も言及されております政府金融改革、政策金融改革の動 きもございます中で、具体的に場合によっては見直しの前倒しということもあり得る かもしれないという状況でございます。 　そのようなことから、一応お手元にも参考資料２−４として、これは政府全体で取 り組むことになるであろう18年度に行われる節目見直しの検討スケジュール。私ども にも示されております「第１回行政減量・効率化有識者会議」という別に設けられて おります会議が念頭に置かれているスケジュールということでございまして、このよ うな政府全体の動きも、場合によってはこの部会の御審議に影響を与えることもある かもしれないというのが１点でございます。 　その上で、そういう不確定要素を抱えながらも、お手元の参考資料２−５という形 で、これがいわば当部会のオリジナルといいましょうか、基本的な動きでございまし て、本日、年度末の審議事項についても御審議をいただけましたので、次は通常なら ば７月８月という暑い時期にまた委員の皆様方からお時間をいただいて、17年度の実 績報告を法人の方から上げていただいたものを基に、年度評価の作業に入っていただ く。それと前段で申し上げました、場合によってはということで、節目の見直しとい うものが出てきた場合に、どのようになるか。このあたり、政府全体の動きを見なが ら、部会長と御相談しながら、また委員の皆様方の日程を調整させていただきたいと 思っております。 　いずれにいたしましても、何もなければと言いましょうか、通常ならば次は夏にと いうことになりますし、またその間必要があれば、部会長の方と御相談をさせていた だいて、次回以降の会議について、委員の皆様方の日程をちょうだいしたいと思いま す。 　また本日の審議の中で、宿題となりました事項につきましては、関係法人の方と協 力をさせていただきまして、なるべく早くに事務局として委員の皆様方に御報告でき るように頑張りたいと思います。以上でございます。ありがとうございます。 ○部会長　では皆様、ありがとうございました。本日の部会はこれをもって終了いた します。ありがとうございました。 ○政策評価官　ありがとうございました。（了） （照会先） 　政策統括官付政策評価官室政策評価第２係 　電話：０３−５２５３−１１１１（内線７７８０）