06/02/13 第９回社会保障審議会統計分科会議事録 第９回　社会保障審議会統計分科会議事録 １　日　　時　　平成１８年２月１３日（月）１０：００〜１２：００ ２　場　　所　　厚生労働省専用第２１会議室（１７階） ３　出席委員　　今田　幸子、岩田　正美、大江　和彦、柏女　霊峰、北村　惣一郎 　　　　　　　　西郷　浩、土屋　了介、◎廣松　毅 　　　　　　　　（五十音順、敬称略、◎：分科会長） ４　議　　題 　（１）「生活機能分類」に係る委員会の設置について 　（２）21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査について 　（３）ＷＨＯ−ＦＩＣネットワーク会議について ５　議　　事 ○宮田企画課長　 おはようございます。ただいまから「第９回の社会保障審議会統計分科会」を開催 させていただきます。 　私は、昨年８月から当部の企画課長を拝命いたしております宮田でございます。ど うかよろしくお願い申し上げます。今日は分科会長が選出されますまでの間、司会を 担当させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　委員の皆様方には、大変お忙しい中、御出席を賜りまして厚く感謝申し上げます。 　審議に入ります前に、委員の方々に交代がございました。御報告申し上げます。松 尾委員が御退任をされ、新たに国立がんセンター中央病院副院長の土屋委員に御就任 をいただいております。御紹介申し上げます。 ○土屋委員　 国立がんセンター中央病院副院長の土屋でございます。専門は胸部外科で肺がんを 中心に30年ほど仕事をしてまいりましたが、今回、この委員に御指名いただきまして、 今まで統計情報についてはユーザー側でありましたけれども、統計について勉強しな がら、ユーザーとしての御意見を述べさせていただこうと思います。よろしくお願い いたします。 ○宮田企画課長　 　それから、社会保障審議会委員でいらっしゃいます廣松先生、岩田先生、北村先生 におかれましては、昨年、社会保障審議会の方の委員の任期が満了となられましたが、 引き続き社会保障審議会に御就任をいただいておりまして、当統計分科会についても 引き続き御就任をいただいております。よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、前回の分科会開催以降、事務局の方にも異動がございましたので、紹 介させていただきます。まず、統計情報部長の桑島でございます。 ○桑島統計情報部長　 　昨年の８月に統計情報部長を拝命いたしました桑島でございます。私は労働統計の 方はある程度知っていたんですが、こちらの関係の厚生統計の関係は不勉強なもので すから、何とぞ委員の先生方の御指導を賜りまして、ちゃんとやっていきたいと思い ますので、よろしくお願い申し上げます。 ○宮田企画課長　 　それから、そのほかにも新任の事務局員が何人かおりますので、順に紹介をいたし ます。 　まず、向こう側からまいりますが、疾病傷害死因分類、いわゆるＩＣＤ担当調査室 長の首藤でございます。 ○首藤疾病傷害死因分類調査室長　 　疾病傷害死因分類調査室長の首藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○宮田企画課長　 　それから、統計企画調整室長の久保でございます。 ○久保統計企画調整室長　 　久保でございます。よろしくお願いいたします。 ○宮田企画課長 　向こうになりますが、縦断調査室長の原山でございます。 ○原山縦断調査室長 　よろしくお願いいたします。 ○宮田企画課長 　それではここで本日の出席状況でございますが、８名の委員の方に御出席をいただ いており、大竹委員、田島委員、津谷委員が御欠席でございますが、出席委員が３分 の１を超えておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。な お、大江委員におかれましては、所用がございまして、11時30分ごろには御退席が必 要と伺っております。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、分科会長の選任についてでございますが、社会保障審議会令に基づき ますと、分科会に属する社会保障審議会委員の互選により選任するとなっております。 廣松委員、岩田委員、北村委員に互選をしていただきましたところ、引き続き廣松委 員に分科会長をお願いすることとなりました。どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、以後の進行を廣松分科会長にお願い申し上げます。 ○廣松分科会長 　ただいま御紹介いただきましたとおり、引き続き当分科会の分科会長を務めさせて いただきます。何とぞ皆様方よろしくお願い申し上げます。 　議事に入ります前に、社会保障審議会令第５条第５項において、「分科会長に事故 があるときには、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらか じめ指名する者が、その職務を代理する。」とされております。この分科会長代理に つきましては、引き続き岩田委員にお願いしたいと存じますので、よろしくお願いい たします。 　それでは、早速でございますが、議事を進めてまいりたいと存じます。お手元に議 事次第が配布されていると存じますが、本日の議題といたしましては、大きく３つ、 第１番目が「『生活機能分類』に係る委員会の設置について」、２番目が「21世紀出 生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査について」、３番目が「ＷＨＯ−ＦＩＣネッ トワーク会議について」の３つになっております。 　それではまず最初の議題でございます「『生活機能分類』に係る委員会の設置につ いて」、事務局から説明をお願いいたします。 ○宮田企画課長 　では、本議題につきまして、私の方から概略を申し上げ、続いて担当の室長から詳 しく内容説明を申し上げたいと思います。 　まず、生活機能分類の件でございますが、いわゆるＩＣＤ、国際疾病分類の方につ きましては、本分科会のもとにＩＣＤの部会を設けていただき、そこで御審議をいた だいた結果、新分類が本年１月から施行されたところでございます。このＩＣＤに加 えまして、近年ＷＨＯにおきましては、国際生活機能分類、いわゆるＩＣＦというも のが重要であると位置付けるようになりました次第でございまして、このようなＩＣ Ｆの動きに呼応いたしまして、我が国におきましても、新たにこの生活機能分類、Ｉ ＣＦに関する委員会を当分科会に設置してはどうかという御提案をさせていただく次 第でございます。よろしく御検討をお願い申し上げます。 　では、詳しい内容につきまして、担当室長から御説明申し上げます。 ○首藤疾病傷害死因分類調査室長 　それでは御説明申し上げます。お手元にお配りさせていただいております資料１− ３について御説明いたします。 　今、企画課長の方からも御説明がありましたように、ＷＨＯは国際的な分類を国際 分類ファミリーというふうに位置付けておりまして、その中心的な分類としてＩＣＤ、 国際疾病分類と国際生活機能分類、この２つがその中核として位置付けられておりま す。 　これからさらに派生していろいろな形でリンクしている派生分類、あるいは直接な リンクはしていないものも非常に関連の深い分類として関連分類等がございまして、 この一文が分類ファミリーということで位置付けられております。もともとＩＣＦと いうのは、ＩＣＤの中の一部として位置付けられていたものが、非常に汎用性の高さ ということから、独立した分類として位置付けられておりまして、ＷＨＯの中でも非 常に中核的なもの、将来的には単に傷害を分類するものではなく、ヘルスケアインタ ーベンションのアウトカム等を評価するものとしても、普遍性、汎用性が高くなるも のであろうというふうに想定しているものでございます。 　ＷＨＯサイドもネットワーク組織再編等を行いながら、ＩＣＦを恒常的に普及発展 させていく枠組を構築しようという段階に来ておりますので、それに呼応する形で日 本サイドとしても、ＩＣＦを恒常的に検討する枠組を構築させていただきたいと考え ております。 　統計分科会に生活機能分類にかかる委員会を設置する必要性につきましては、資料 １−２に説明をしてございます。簡単に御説明申し上げます。 　まず、１番の国際分類ファミリーの中心としてのＩＣＤ及びＩＣＦというのは、今 御説明したとおりでございまして、この２つの分類については、国際連合の経済社会 理事会、国連統計委員会におきましても国際的な分類ということで認められていると いうことで、まさに世界の標準的な基軸たる分類であるということは立場上間違いは ございません。 　そして２番の「『生活機能分類』の審議の必要性」でございますが、生活機能分類 は人間の生活機能と傷害の分類でございまして、心身機能・身体構造・活動・参加の ３つの次元及び環境因子等に影響を及ぼす因子で構成されております。項目は約1,50 0 ございまして、生活機能分類は障害者や疾病を持つ者の傷害疾病の状況に関する共 通認識と、その国際比較を可能とするものであり、既にその理念としては介護保険は じめ、種々の政策に活用されていることでございます。今後、例えば「中高年者縦断 調査」などに見られるような健康、就業状況、社会活動の実情把握や福祉や医療サー ビスの提供、評価等の実態把握を行う調査への利用といったような個別の政策の活用 が見込まれております。 　本分類は各国の事情を踏まえたものとすべきとされておりまして、ＷＨＯにおいて もＩＣＤと同様な改善を行う恒常的な体制を構築しようとしているため、我が国の実 情に適したものとなるように統計の基本事項として、統計分科会において審議する必 要があると考えております。 　統計分科会における審議につきましては、ＩＣＤと同様に分類が極めて広い分野に わたり、かつ専門的な知識が不可欠であるということから、各分類に関わる幅広い分 野の専門家からなる委員会を設置し、専門的な立場から検討を行い、統計分科会はそ の結果の報告を受け、審議する方法で適当と考えられます。 　そのため、生活機能分類にかかわる委員会の設置についてというものを定めまして、 これに基づき委員会を設置したいというふうに考えております。 　その資料１−１でございますが、ここに「『生活機能分類』に係る委員会の設置に ついて（案）」の案付きでございますが、設置趣旨としましては、生活機能分類につ きましては、疾病、傷害及び死因の分類、ＩＣＤとともに、国際連合の指定する中心 分類として位置付けられているものであり、国際的にも重要度の高い統計分類です。 本分類の作成に当たっては、ＷＨＯのＩＣＤと同様に、ＷＨＯが非常に中核的な位置 付けとして、さらに改善普及について力を入れているという状況の中で、我が国とし ても、その適用について検討を行う必要がございまして、統計分科会において統計の 基本事項として審議を行う。しかしながら、本分類には広範にわたる専門的知識を必 要とするため、個別具体的な事項については委員会を設置し、検討を行う必要がある というものが趣旨でございます。 　審議事項につきましては、（１）「生活機能分類」の普及を目的とする補助分類の 作成。（２）「生活機能分類」に係る軽微な変更（３）その他「生活機能分類」に係 る個別専門的事項。 　「３　当面のスケジュール及び構成」につきましては、検討の必要が生じた場合に、 統計分科会長の了解を得て、委員会を設置する。委員会に属するものは各分野の学識 経験者から別途任命された専門委員の中から統計分科会長が指名する。また、統計分 科会長は委員及び臨時委員をもって指名することができる。委員会の検討結果は統計 分科会に報告するものとする。 　以上のような設置の規定を御了解いただいた暁には、その専門的な委員会を立ち上 げさせていただきたいというふうに考えてございます。 　なお、資料１−４と資料１−５につきましては、ＩＣＦ（生活機能分類）とは　直 接関係はございませんが、資料１−４につきましては、ＩＣＤに関する委員会の設置 についてということでございまして、これは平成13年７月30日に統計分科会でお認め いただいたものでございます。 　ＩＣＤにつきましても、ＷＨＯの種々の改定に向けての枠組等が近年ますます活動 が活発化してきておりますので、それについても恒常的な検討を行う体制として、新 たに委員会を立ち上げたいと考えています。この委員会については規定の変更は必要 ございませんので、13年７月30日の規定に基づいて設置する形になります。 　資料１−５は、これまでの委員会の設置状況を説明したものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。このＩＣＦに関しましては、ＷＨＯが中心的な分類とし て位置付けているということと同時に、それを日本の中で援用した場合には、厚生労 働省が所管する統計調査の分類等にも、当然波及することであろうと思いますので、 統計分科会に委員会を設けることに関しての御提案でございます。何か御意見ござい ますでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、この生活機能分類に係る委員会の設置については、この分科会で御了承 いただいたということにしたいと存じます。 　それでは、次に２番目の議題に移りたいと思います。 　第２番目の議題は、「21世紀出生児縦断調査」及び「21世紀成年者縦断調査」につ いてでございます。この縦断調査に関しましては、先ほど御紹介がございませんでし たが、たしか去年の７月でしたか、縦断調査室が新たに設けられまして、縦断３調査 に関して直接担当していただく室ができたということでございます。 　それでは、この２つの調査に関しまして、事務局から御説明をお願いいたします。 ○原山縦断調査室長 　先ほど御紹介をいただきました縦断調査室長の原山でございます。私の方から縦断 調査の関係につきまして御説明させていただきます。 　まず、冒頭、ただいま廣松先生から御紹介ありましたとおり、我々の方で３本の縦 断調査が、昨年、中高年の縦断調査が始まりまして、３本の縦断調査がそろったとい うことで、昨年の７月に新たに縦断調査室が発足して、一元的に３つの調査を行うと いうことになりましたので、その点、まず最初に御報告させていただきます。 　それでは、本日の縦断調査関係の資料を御説明させていただきます。 　まず、資料の目次を御覧いただきたいんですが、縦断調査関係の資料につきまして は、資料２−１から資料２−７まで、それから参考資料の１及び２が縦断調査関係の 資料として付けてございます。 　そのうち資料２−１を御覧いただきたいんですが、これが本日縦断調査につきまし て御議論いただくためのレジュメといったものでございます。それ以降、資料２−２ から２−７までは、参考資料としてお付けしているものでございますので、資料２− １の説明の中であわせて御説明させていただき、個別の説明については省略させてい ただきます。 　それでは、資料２−１を御覧いただきたいと思います。 　まず一番初めに本日の論点、４ページを御覧いただきたいんですが、４ページ以降 に本 日の論点をまとめてございますので、そこから先に概略を説明をさせていただきます。 　まず、３の（２）の(1)の部分が、21世紀出生児縦断調査関係の論点でございまして、 ２点ございます。１点目がカタカナの「ア」としてまとめてございますが、学齢期に 調査対象が入りますので、その辺の調査項目の問題と調査方法、それが１点目でござ います。 　もう１点目が次の５ページに入りまして、カタカナの「イ」として記載してござい ますけれども、客体が２つのグループに分かれていますので、１月生まれと７月生ま れ、早生まれと遅生まれですので、その辺学年が異なってきてしまうということに対 する問題点、それが問題点の２でございます。それから出生児につきましては以上の ２点でございます。 　成年者の縦断調査につきましては、６ページの(2)に書いてございますけれども、客 体の一部が高齢化して、調査の中身と内容と馴染まないんじゃないかという問題がご ざいますので、その点に視点を置きまして、それが成年者の論点でございます。 　後でまた詳細は詳しく説明させていただきたいと思います。 　それでは、順番に縦断調査の資料２−１を冒頭から御説明させていただきます。 　まず、１に「縦断調査室の設置」という項目を設けてございますけれども、真ん中 辺に図が書いてございまして、３つの調査の概略、概念図を書いてございます。出世 児の縦断調査、子どもの健全育成というようなことをテーマにしてございまして、真 ん中の成年者の縦断調査、これは仕事と子育ての両立、それから仕事と結婚というよ うな点に視点を当てた調査でございます。それから右側の中高年者の縦断調査、これ は活力ある高齢化社会ということをテーマにしているものでございまして、左の２つ の調査が少子化対策、右の方が高齢者対策ということで、３つ合わせて少子高齢化の 対策を検討し施策に生かしていこうという調査でございます。 　調査の概略は以上でございます。 　それから次の１ページの「２」のところに「各調査の概要」ということでまとめて いますので、議論の関係もございますので、簡単にポイントを絞りまして御説明させ ていただきます。 　まず、（１）の21世紀の縦断調査、この調査はただいま申し上げましたとおり、少 子高齢化対策の関係の調査でございまして、21世紀という名前が付いてございますと おり、2001年の平成13年から始めた調査でございまして、13年の１月10日から17日の 間に生まれた子どもたち、それが一つのグループでございます。それからもう一つは ７月10日から17日の間に生まれた子どもたち、この子どもたち、２つのグループを対 象として行っている調査でございます。この調査は郵送で行っていまして、厚生労働 本省から直接郵送して郵送で回収するという形の調査でございます。 　１枚めくっていただきまして、２ページの頭のところに出生児調査の回収率がまと めてございます。一番右が各調査の回収率でございますけれども、４回まで行いまし て、ただいまの残存率といいますか、77.6％の客体が残っております。これは４回の 調査の終了時点でございます。 　それから、次に(4)ということでまとめてございますけれども、調査項目、これは資 料２−２として付けてございますので、参考までに御覧いただきたいと思います。 　それから直近の調査の概要ですけれども、４回の調査の概要を付けてございますの で、これも参考までに御覧いただければと思います。出生児調査につきましては、以 上でございます。 　それから２ページのところに、（２）成年者の縦断調査についてまとめてございま す。調査の目的につきましては先ほど申し上げましたとおり、仕事と結婚の両立とい うものとか、基本的には結婚、出産に視点を当てまして、その就業関係について見て いるというような調査でございまして、少子化対策に関する施策を考える調査という ことでございます。 　調査対象につきましては、これは出生児の調査から１年遅れまして、平成14年から 始めている調査でございますけれども、14年の10月現在で20から34の間の15年間でご ざいますけれども、それに当たる調査、これは国民生活基礎調査の調査区域内にいる 人、調査区域の方を抽出しまして、その区域内にいる20歳から34歳の人たちを全員と っているという調査でございます。 　この調査のつきましては、14年から始めまして、６年ぐらい経過しますと、一番上 の人たち、34歳の人たちが40歳の大台に乗るということで、これは後でちょっと問題 になりますけれども、その辺のところでも御留意いただきたいと思います。 　この調査は調査員が配布して、密封のまま回収してくるという調査員調査でござい ます。 　それから１ページめくっていただきまして、３ページの頭のところに回収率の表が 付いてございます。一番右に、これはちょっと複雑でございまして、男性票、女性票 とありますので、回収率が幾つもあるんですけれども、３回までの調査のところの男 性票と女性票をとりまとめた回収率は、３回までの調査の終了時点で64％程度になっ てございます。これも後で議論の対象といいますか、参考になりますので、御留意い ただきたいと思います。 　それから、(4)のところに調査項目を掲げてございますけれども、詳細につきまして は、資料２−４に付けてございますので、御参照いただければと思います。 　それから(5)のところに直近の調査ということで、２回の調査の内容を資料２−５と いうことで紹介してございますけれども、御参照いただければと思います。成年者調 査につきましては以上でございます。 　それから３ページのところ、（３）のところに中高年者の縦断調査を一応とりまと めてございますけれども、本日の議論に直接関係はございませんので、説明は省略さ せていただきたいと思います。 　現在、１回目の調査はほぼ終わりまして、回収がほぼ終わった段階でございます。 大体、あらあらの回収率としましては、８割を超えているというようなところでござ います。調査項目につきましては、参考までに資料 2−6 ということで付けてござい ます。この分科会でも御議論いただいたようでございますけれども、最終的な調査項 目は資料２−６にまとめてございますので、御参照いただければと思います。 　中高年者調査につきましては以上でございます。 　それから、次に１枚めくっていただきまして、「３」のところの「縦断調査の課 題」というところで、（１）に共通的課題と掲げてございます。これは縦断調査、最 初から持っています大きな問題でございまして、毎年調査を行いまして、蓄積したデ ータをどのように取り扱っていくかというところの課題を我々抱えているところでご ざいます。その辺のところを先生方も御心配いただいていると思いますので、その辺 のところにつきましてとりまとめたものが、この（１）でございます。 　我々の担当のレベルではなかなか蓄積した膨大なデータを分析集計というのは難し いということがございまして、ここに掲げていますとおり、研究機関等と連携しなが ら、あるいはそのような調査の結果を参考にしながら、今後どのように分析したらい いか検討していくという段階でございます。 　ここに紹介してございますとおり、資料２−７ということで参考に付けてございま すけれども、１６年度、１７年度で国立社会保障・人口問題研究所の金子先生にお願 いしまして、データの分析方法、それから縦断調査そのものの内容的なものを調査い ただきまして、16年度の報告についてはいただいていますので、資料２−７に参考に お付けしています。17年度の報告につきましては、ほぼまとまっているようでござい ますので、年度内には報告いただけるかと思っています。 　この辺のところの報告の中身を踏まえまして、今後我々の方でも、どのような機関 にお願いするか。それからどのような方法をとるか。どのような予算を使うのかとい うことも含めまして、今後さらに一番有効な方法について検討していきたというふう に考えております。一応、この辺のところを御報告しておきたいというふうに考えて いるところでございます。 　それから、４ページの下の段の方の（２）の方ですが、そちらに本日御議論いただ きたい中身、先ほどちょっと簡単に申し上げましたけれども、まとめてございますの で御説明させていただきます。 　(1)が「21世紀出生児縦断調査における当面の課題及び問題点」ということで、先ほ ど申し上げましたとおり、平成13年から調査を始めまして、６年経過しまして、19年 度に入りますけれども、第７回の調査時点で子どもたちが６歳、入学時に達するとい うことでございます。「ア」で書いてありますとおり、従来、子どもの健全な育成と いうことで、入学前の子どもたちですので、子どもの状況を把握していたわけでござ いますけれども、 これから学齢期に入りまして、学校生活が始まるということで、 その辺のところで調査項目の問題、それから調査方法の問題、我々も頭を悩ましてい るところでございますので、その辺のところの有益な御示唆がいただければというこ とでテーマとして掲げてございます。 それが１点目でございます。それから１枚めくっていただきまして、５ページ、 「イ」というところで項目を挙げてございますけれども、先ほど一番初めに前提とし て申し上げましたけれども、この調査は１月生まれの子どもたちが１つのグループ、 それから７月生まれの子どもたちということで、２つのグループにつきまして、２回 の調査、これは月齢といいますか、年齢に合わせまして調査を行ってきているところ でございます。ですから、１月生まれの人たちは、一番最初ですと、月齢が６か月半 のときに８月に調査している。それから７月生まれにつきましては、同じように翌年 の２月、これも６か月半の時点をとりまして調査するという形で年に２回の調査、そ れをとりまとめまして、１回の調査ということでずっと継続してきてございます。で すから、２回の調査になりますと、１歳半の時点ということで２つのグループを調査 する。 　そのような形でいきますので、６年経過しますと、６歳半の時点という調査になり ますが、早生まれのお子さんについては、学校に入ってしまうということで、学校に 入ったお子さんと未就学の子どもが同じ年度に一緒に調査するということになります ので、その点がどうかというのが視点でございます。 　ですから、やり方としてはそのまま続けるという方法もありますし、場合によって は学年を合わせまして調査するという方法もございますので、その辺のところをどの ようにしたらいいというのが第２点の問題意識でございます。 　ここに表を掲げてございますけれども、第７回、二重枠で囲ってございますけれど も、事務局としては、この辺のところで学年を合わせた調査に移行した方がいいんじ ゃないかというような視点を持っていますので掲げてございます。そうしますと、必 然的に早生まれの子は第７回で出てきますけれども、同じ１年生をとるとすると、遅 生まれの子は必然的に翌年になるということで、２年度に渡った調査になるというこ とで、ちょっと調査期間が長くなるということで、とりまとめまで時間がかかるとい う問題点を有しますので、その辺のところについて、縦断調査としていいのかどうか。 またそのように調査をしますと、７回調査におきましては２年度にわたりますので、 19年度には７月の子どもたちは調査を行わなくなりますので、その辺のところがどう かというような問題点を抱えますので、その辺を含めて御議論いただければというふ うに考えているところでございます。 　問題点の２点目は以上でございます。 　それから、６ページの(2)ということで、これは成年調査の関係の方の問題点といい ますか、先ほど申し上げましたとおり、この調査は20歳から34歳までの対象をとって おります。必然的に６年ほど経過をしますと、一番上の人たちが40歳になる。40歳を 超えるということで、結婚・出産という観点からいいますと、その年齢はいかがなも のかと。場合によっては、そういうことを対象に聞くのが、ちょっと躊躇があるとい うようなこともございまして、担当の方でその辺の問題意識を持っていますので、こ の辺のところの取捨をどうしたらいいかというところが、この(2)の視点でございます。 　調査対象のそういう幅広い年齢層の問題と、それから先ほど申し上げましたとおり、 回収率が現在のところ、３回まで終わったところで64％でございますので、だんだん 対象が漸減してきているということもございますので、その辺のところの問題と、今 後年齢層のそういう変遷の問題をどういうふうに処理していったらいいかというとこ ろが、この問題点として提出させていただいた視点でございます。 　真ん中から下のところに今後の調査方法の案ということでまとめてございます。御 議論いただくために簡単に御説明させていただきます。 　事務局でこんなところかなというところでまとめてございますので、いろいろな方 法があろうかと思います。予算等の問題もありますので、いろいろな論点があろうか と思いますけれども、ざっと書いたものがこの案でございますので、簡単に説明をさ せていただきます。 　まず「ア」の案ですね。これは調査項目と年齢の問題から、40歳以上については余 り馴染まないんじゃないかということを論点にしまして、40歳に到達した年齢層を毎 年、毎年除外していったらどうかというような形の視点でございます。そして一定の ところで、10年ぐらいで結論を出すといいますか、とりまとめを行いまして、また新 たな客体を設定する。全く新たな客体を設定していくというような関係の考え方でご ざいます。それが「ア」でございます。 　それから「イ」につきましては、これは調査項目を少し工夫しながら、40歳以上に ついても残していこうという案でございます。これは一応、この年齢層のコーホート をとりましたので、それを大事にしまして、調査対象といいますか、ドロップアウト を考慮しながら、できるところまでこの調査の形のまま行っていこう。ずっと続けて いこうというのが「イ」でございます。 　それから「ウ」でございますけれども、「ウ」は「ア」と同様に40歳以上を毎年、 毎年除外してきまして、一定の、例えば５年とか、６年で若い世代を補充していこう というのが「ウ」でございます。結婚・出産ですと、20歳から25歳ぐらいの人も調査 対象にいるんじゃないかというような視点から、これは縦断調査の視点とはちょっと 違うんですけれども、そのような形のものを補充して、その一つのコーホートといい ますか、追加した形で続けていくという方法が考えられないかというような形の案で ございます。 　縦断調査というのは、一つのコーホートを設定しまして、それをずっと追跡すると いう観点からいいますと、余り妥当ではないのかもしれないですけれども、こういう ことも考えられますので、一応、案として考えているということようなところでござ います。 　一応、御議論いただきたい点、３点目は以上でございます。 　ちょっと雑駁な説明になりましたけれども、資料の説明を終わらせていただきます。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。本日の会議の主な議題はこの点でございまして、中高年 に関してはまだ始まったばっかりですので、結果も出ておりませんから、少し置いて、 出生児縦断調査と成年者縦断調査に関して、今後の在り方に関して、委員の皆様方か ら、ぜひ御意見をいただきたいということでございます。あと１時間強時間がござい ますので、どうぞ御自由に御発言いただければと存じます。質問あるいは御意見がご ざいますれば、御発言いただければと思います。 ○土屋委員 　私、初めてなものですから、ちょっとピントがずれるかもしれませんが、４ページ の個別調査の(1)21世紀出生児縦断調査ですね。これは学齢が分かれてくるということ なんですが、調査日を例えば、３月１日というような設定は無理なのかということで すね。３月１日ですと、両者とも学齢が一緒になるではないかという気がするんです が。 ○廣松分科会長 　恐らく、今すぐ即答していただくのは難しいかと思いますが。一つの考え方として、 ３月１日という御意見をいただきましたが、いかがでしょうか。 ○土屋委員 　学齢が異なることを避けたいということであれば、そういうような案があるかなと いう気がするんですが。 ○西山社会統計課長 　先生、３月と言われるのは……。 ○土屋委員 　この第７回調査の場合、１月出生児を11月にやりますと、これは小学校１年生です ね。７月出生児が11月で、20年で１年遅れてやるとなるということなんですが、同じ 年に生まれた方というよりも、前の年と１月の方を３月にまとめてやれば、これは同 学年ですね。学年をそろえるのか、同じ年に生まれたことをそろえるのか、どちらを 優先するのかということですなんです。 ○西山社会統計課長 　基本的には、今、室長が示しましたように、できるだけ学齢をそろえた方が子ども さんの環境自身が、それまでは同じ発育の年齢、月齢で考えていたのを学齢を合わせ た方がいいんじゃないかという形でございます。 　実施時期につきましては、一緒にやるということを考え、とりあえず11月にしたの ですが、これについては、また別途の月にすることもあろうかと思います。ただ、な かなか当方の予算や調査対象の関係もありますので、果たして３月がいいのかどうか も含めて、また今の御意見も含めまして、この時期については、またいろいろ考えて いきたいというふうに思っております。 ○廣松分科会長 　その点、恐らくいろいろ御意見があろうかと思いますが、確かに子どもの発育にと って、入学というのは大きな環境の変化ですので、大変重要な要因だと思いますが、 あくまで年齢を追うということを重視するか、それともやはり、学年というか、学校 生活という環境の変化を重視するか、そこはいろいろな考え方があり得ると思います。 　ほかにいかがでしょうか。 ○岩田分科会長代理 　ちょっと事実関係だけお教えいただきたいんですが、回収率の問題とも絡むのです が、脱落ケースを、例えば１年置いてから復活させるというようなことはやっていら っしゃるんでしょうか。 ○原山縦断調査室長 　一定の条件で復活するということはしています。最初は一回外れた人は外していた んですけれども、だんだん回収率が落ちてきますので、一定の条件でまた情報がとれ るということで復活を認めているということをしています。 ○西山社会統計課長 　例えば、１年返事がなくても、それであれば、もう一回出してみるというようなこ とは、当方ではやってはおります。 ○北村委員 　旧労働省関係の統計に重要な研究テーマが含まれているというような気がいたしま すが、今までのこの調査をどのように厚生労働省の施策に反映していこうというのか お教え下さい。主たる目的が、全体の我が国の現状を知るということ以外に、それを どのような施策で返していこうという趣旨があるのか。今日我々の委員会に投げかけ られておりますいかなる調査項目を子どもたちの方に設定すべきなのか、あるいは調 査方法はどうなのかとか、40歳に達したものがどうなのかということですが、いろい ろ項目を見ますと、我が国の家庭の平均値というのが出るのかもしれません。しかし、 地域別とか、そういったものの分類もなさそうですし、学校教育においても、いわゆ るどのような状況で変化してきているのかというようなこと。つまり、高学年に達す るに至って、どういうふうに変わっていくのかというようなことも、縦断的な検討な んでわからない。今度、横断的に見た一人一人の客体がどのようにしているかという ようなことも余り出ていないみたいです。まず、お聞きしたいのが、今申しましたよ うに、結果をどのような政策として、厚生労働省は社会還元をしていこうと、その基 礎データであるというところを、まずお教え願った方が、検査項目をどう設定すべき かというようなことが我々には理解がしやすいと思います。 ○原山縦断調査室長 　今の北村先生がおっしゃった点が、我々の一番の重視といいますか、している点で ございまして、縦断調査の方は一定のデータを蓄積した段階で、それを分析、集計し て、その結果によって施策に反映させていこうということが一番大きな目的ですので、 今までは調査の期間が短いこともありまして、年度ごとの調査の結果しか出ていませ んので、先生おっしゃるように、直接施策に反映するようなところまで来ていないん ですけれども、これから一定のところのデータがまとまった段階で、大きな集計分析 を行いまして、それを施策に反映していこうということでございまして、直接的には 先ほど一番初めてにおっしゃいましたとおり、調査の目的としては、子どもの健全な 育成とか、そういうものに出生の場合に生かしていこうと。それから、成年者ですと、 結婚とか、出産の状況を見まして、少子化というものについて考えていこうというよ うなことがございますので、これからということでございます。 ○柏女委員 　私は学年をそろえてやった方がいいと思っているんです。理由は皆さん方も御案内 のように生活が一変しますので、親の生活形態も子どもが学校に入ると大きく変わる ということがありますので、学年でやった方がいいのではないかなと思っています。 　それからもう一つ、今北村委員のおっしゃったことで言えば、施策への反映という ことでありますが、大きくは２点あると思っていて、１つは子どもの生活時間の変化 に伴って、親の就業構造がどう変わるのかという視点ですね。つまり、保育所であれ ば、ずっと延長保育などもあって、仕事と子育ての両立が割としやすいんですが、学 校に入った途端、それができなくなってしまう。放課後児童クラブがありますけれど も、時間の延長などはまだまだ不十分ですので、ここまでは仕事を続けられるんだけ れども、ここで仕事を辞めなければいけないということがよく言われていますので、 そういう生活が、就業構造がどう変わっていったのか、そしてなぜそれが、あるいは 学校に入ってから勤めるという人もいますので、なぜそれが起こったのかというよう なことをひとつ確認をしていきたいというふうに思っています。 　そういう意味では、子どもたちの生活時間ということと、できれば時間帯に合わせ て子どもの居場所を見ていくような、そういう調査ができないかなと。例えば、何時 から何時まではどこにいるのかというような、子どもの居場所の調査ができればいい かなというふうに思っています。 　もう１点は、やはり最近問題になっている子どもの安全の問題ということになるか と思います。そうなると、やはり子どもの居場所の問題と、それから親の帰宅時間、 このずれを見ることによって、つまり親がいなくて、子どもが一人でいる時間という のが特定できるわけですので、そうしたことがどうなっていくのかというようなこと を見ていくことが必要かなと思います。 　それから、それに関連してなんですが、子どもの通学時間とか、通学環境とか、通 学のバスもスクールバスとかというようなものも検討されているようですし、そうし たことはどうなるのか、この辺が割と政策との関係で見ていけるかなと思っています。 あとは、子どもの遊びがどうなっているかということを見ていくことが必要かなと思 います。文部科学省の方でも地域子ども教室ということで、外遊びが少なくなってい るから、放課後すべての子どもたちを対象として、学校で遊ぼうじゃないかというよ うなことが政策的に導入されておりますけれども、子どもたちがどこで何をしている のかということを、ぜひ把握ができればなと。あるいは少なくなっていると思われる 友達関係の人数でどうなのか。今までは友達がいるとか、いないとか聞いてはいます けれども、例えば、二、三人なのか、５人から七、八人なのか、そういうようなこと も聞いていってもいいのではないかなというふうに思いました。 　以上、雑駁ですが、そんな感じも持ちました。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。どうぞ。 ○今田委員 　子どもの調査が対象が通学するようになるので、調査項目が大きく変わるというこ とですね。委員の皆様の御指摘のように、学校生活がかなり重要な部分を占めるので、 学齢を合わせてどの時点が調査するよりも、集計するときが問題だと思うんです。集 計するときに前回と同学年のデータとして扱えるような形で集計する。調査は別に何 月にどうというのは、それはまた別問題というふうに思います。重要な点は、最初に 考えたモデルに今回から学校生活が加わるということで、調査項目ももう一度徹底し て検討することだと思います。 　すごい回収率のデータであり本当に希有なデータなので、子どもたちの誕生、その 後の成長について正確にとらえられる唯一のデータであるということから、もう一度、 そういう観点から調査項目を体系的に整備して、また新たな調査を、項目を設定して、 練ってつくっていくというのが必要かなと思います。よろしくお願いします。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。 ○西郷委員 　分析の手法に関して、平成16年度から平成17年度にかけて、国立社会保障・人口問 題研究所の金子先生にお願いをして調べていただいているということですけれども、 縦断調査というのは、データの蓄積が進めば進むほどいろいろな分析が可能になって くるものだというふうに理解しておりますので、そのすべてを縦断調査室の方で全部 把握する必要はないかと思います。むしろ、これは承認統計ですので、指定統計より はちょっとハードルが低く設定できると思いますけれども、研究者の方が使いやすい ような形で、なるべく使っていただくようにしてはどうか。どういう分析ができるか ということは、研究者の方にむしろ考えていただいて使っていただく、そういう仕組 みがつくれれば、そちらの方がより有効にデータが利用できるのではないかというふ うに思います。それに関して何かお考えがあれば、今すぐにというのではないですけ れども、伺えればと思います。 ○西山社会統計課長 　今現在、金子先生にやっていただいているのは、たしかに私どもだけではなかなか 難しいところがありますので、今日御欠席ですけれども、津谷先生もメンバーに入っ ていただいていろいろ議論をしていただいております。そういった中で、我々事務局 だけではなくて、先生方に入っていただいた中で、我々自身もできることはしていき たいという気持ちがありますものですから、そういう形で一緒になってやっていくこ とができればという形で、そういうことを始めさせていただきました。統計データの 利用につきましては、統計法の問題があります。しかし、我々といたしましては、い ろいろな方に使っていただくというのは大事な視点だろうと思いますので、そこは考 えていきたいと思います。 ○廣松分科会長 　どうぞ。 ○北村委員 　ここに子どもの健全な成長を把握するということで書いてございます。私ら医療者 から見ますと、子どものたばこはどんどん若年化しているけれども、実際、子どもが たばこを吸うきっかけは、学校の友達なのかもしれませんが、父親が吸うのか、母親 が吸うのか、あるいは両親が吸っている環境において、やはりその頻度が高いのか。 健康局等々が行っている生活習慣病の方では、子どもがスモーカーになる若年化をい かに食い止めるか。もちろん、値段を高くするとか、販売機をなくすとかということ もありますけれども、子どもたちの吸うきっかけが多くは恰好がよいと。あるいは父 親、母親が吸っているから、ちょっと１つもらうとか。そういった家庭においてどう なっているのか、あるいは今も小学生の10％ぐらいが肥満になって、生活習慣病は小 学生から始まっているということにどう対応するかというようなことも大きな問題に なっているわけです。そういったことが関係する何らかの家庭環境というものが、こ ういう調査から探り出せるのか。これを見ますと、そういった疾病に対する調査項目 というのは、余りないような気もするんですが、この縦断調査で、それが加えられる のかどうかはちょっと検討していただく必要があるかと思います。医療側から見ます と、家庭環境と子どもの早期の疾病のスタートというようなものをつかむ資料という 形にならないものかなという気がしております。 ○原山縦断調査室長 　喫煙に関する調査につきましては、親の喫煙の状況につきまして、過去に１回か２ 回調査してございます。また、数年経ちますと、もう一回やるということの予定でご ざいます。それから疾病といいますか、子どもたちがかかった病気につきましては、 既に調査を行っていまして、ある程度とりまとめを行ってございます。 ○柏女委員 　度々で申し訳ないんですが、資料２−２で発達に関する質問というのは、どんな質 問だったんでしたっけ。調査票がないので何とも言えないんですが、１回だけ２歳半 のときにとっていますので、学校に行けば発達の問題というのは、かなり学校生活も 違ってきますので、できたら、この設問などは入れていただいて、聞き方が非常に難 しいかもしれないんですが、障害を持っている子どもたちが、率は多くないにしても 浮かび上がってくるんじゃないか。その子たちの生活時間が一体どうなっているのか。 一つの横断的な調査だと学校週５日制になってから、障害を持った子どもたちが、本 来ならば地域の中に出るようにということでやったわけですけれども、そうではなく、 障害を持った子どもたちがより家庭にいる時間が長くなったというような調査なども あるので、そうした障害を持った子どもたちなどが、どういう生活をしているのかと いうこともあわせて、どのぐらいのボリュームが出てくるかわからないんですが、と れるといいかなというふうに思いました。 　以上です。 ○廣松分科会長 　ありがとうございます。その発達に関する質問の具体的な内容はどのようなもので したか。 ○西山社会統計課長 　これは２歳半の段階ですので、いわば、走れるとか、階段を上れますという、むし ろ身体的とか、そちらの方がこのときには質問の中心のようであったんです。 ○廣松分科会長 　ありがとうございます。どうぞ。ほかに御自由にご発言下さい。時間的に十分余裕 がございますので、土屋委員。 ○土屋委員 　成年の縦断の方をお聞きしてよろしいですか。６ページの今後の調査方法というこ とで３つ案が示されているんですが、私は高齢者のがんを扱っているせいもあるんで すが、ただ、高齢化がかなり急速に進んでいるのは、皆さん身にしみていると思うん ですが、ここにある結婚件数、出生数というのも、恐らくかなり高齢化というと語弊 があるかもしれませんが、高年齢化しているんじゃないかと思うんです。 　これは成育医療センターの方の問題かもしれないんですが、例えば、出生で40歳以 上1.6 ％といかにも少ないようなんですが、１年齢100 万とすると、やはりかなりな 数になって、これが40から44歳になりますと５倍になりますので、１万出生ぐらいに なると思うんです。この辺が母性の保護とか、そういうことからいくと、むしろこの あたりが一番我々臨床家としては、どのぐらいのパーセントだというのは大変気にな りますし、これが年次推移でどうなっていくか。これがむしろ閉経に至るまである程 度データがありますと、そういう臨床での対応に、これが生かせるんじゃないかと思 うんです。 　ちなみに肺がんの場合、1970年ですが、私、大学卒業してすぐ３年後にがんセンタ ーにお世話になって、当時、教科書に80歳以上は手術が禁忌であると。私どもの施設 で書いていたんですね。ところが、そのころから80歳以上の方で手術ができそうなお 元気な方がみえて、４例手術をしたところで学会に発表しましたら猛烈に非難を浴び て気違い沙汰だということだったんですが、現在では、毎年私どもの施設だけでも20 名ぐらいの方が80歳以上で手術をする。90歳台でも手術するという時代に、たった30 年ちょっとでなってしまっているんですね。それを考えますと、この調査も40歳とい うことで切らずに、閉経の50前後まで、ぜひデータがあると臨床の現場では大変生か せるんじゃないかという気がいたします。 ○今田委員 　成人調査のお話が出たので、発言させていただきたいのですが、この６ページの「 ア」、「イ」、「ウ」という選択があるという御意見のもとになる考え方なんですが。 要するに、40歳よりも年齢が高くなると、子どもの出産の傾向が少なくなり、その人 たちを追うのは無駄じゃないかと、そういうお考えなのですか。加えて、若い層を入 れたいという御意見があり、入れ変えてはということですね。ここで代案を検討する としたら、基本になる考え方について、もう少しわかりやすく御説明いただけたらと 思うんです。 ○原山縦断調査室長 　一番初めの問題意識というのがコーホートですので、年代がどんどん推移していく のは当然なんですけれども、出産とか、結婚の意識調査とか、そういうものを行うと きに、一番現代にマッチしたといいますか、時代を反映したようなものをとるときに、 一番若い人たち、二十歳から25の人たちが５年経つといなくなりますので、直接的な ものを反映したような意識調査みたいなものはなかなかできなくてなるというのが、 若い人たちがいなくなるということについての問題点だと。 　もう１点、上の方にいきますと、普通に考えますと、結婚とか、出産の意識を調査 するときに、例えば出産する気はありますかとか、結婚する気はありますかというよ うな質問をするときに、40歳を超えた方にはちょっとしづらいなというところがござ いまして、その辺のところが、この調査をする問題点で、項目の設定とかも関わりま して、どうしましょうかというところがあったわけです。そんなような問題意識だっ たわけです。 ○今田委員 　パネル調査というのは、あるコーホートのいろいろなライフイベントをずっと追っ ていくという調査ですから、そのコーホートはだんだん高齢になっていく。若い人が どうなっているかを知りたいのであれば、それは時系列で、毎年二十歳を調査すると いう調査方法がよいわけです。継続調査とは目的意識が全然違うということですよね。 今、出産に関して、若者の動向で、特に就業との関係で不安定就業だから子どもを生 まない、出産しない、そのことが出生率の低下につながっているとか言われています が、そういう若者の動向というのは極めて重要だというならば、政策的に厚労省とし て対応しなきゃいけない。そうだとしたら、対象を追加するという方法で対応するの がいいのでは。アメリカでもやっていますよね。新しい層を第１ウェーブ、第２ウェ ーブというような形で追加して、また追っていくという。コーホートを追加するとい う方法以外に方法はないのでは。上の層をカットして下にするというのは問題だと思 います。せっかくここまでやってきて、先生がおっしゃったみたいに、これから40代 というのは、高齢でも出産するかもしれない。再婚して、また新たなファミリーフォ ーメーションをやるかもしれないし、とてもおもしろいというか興味深いところです。 ですから、そこをやめるという判断は、パネル調査としては余り理解できないという ので、あえてお話をお伺いしようということです。 ○岩田分科会長代理 　私も今の御意見と同じです。ちょっと欲張りですけれども、継続して、あと追加を もうちょっと経ってからなさってもいいかなと思います。パネル調査の場合、調査自 体もかなり困難な調査なので、やはり単一目的というよりは、どうしても多目的にな って、さっき最後におっしゃったいろいろな角度から、そのデータを利用し尽くすと いいますか、そうしないともったいないです。 　それで40代というのは意外と落ちているステージではないかと思います。例えばニ ートとか、フリーターなんかも30代半ばですか、それが少し後ろに行っているという ような説もありますし、そうかと言って、中高年となりますと、50代あるいは55とか、 60ぐらいから始まりますので、割合抜けているところかなと思います。ですから、多 少、調査項目の入れかえというのはやらなければならない時期が来るとは思うんです けれども、基本的には、せめて50歳ぐらいまで続けていただくと、あとの中高年の調 査に続きますよね。ですから、どこかでクロスさせていくような形でやって、予算の 問題があると思いますけれども、もう一つ、新しい第２段階の調査をまた若いところ からスタートさせるという、何かそういうやり方が一番望ましいのではないかと思い ます。 　ちょっと余計なことですけれども、そういうことをプッシュする意味でも、特に最 初の調査もそろそろかなりたまってきて、いろいろな分析が可能な段階になっていま すので、この分析を深めて、政策に反映させるように、社会的にもうちょっと打ち出 していくということをしないと、なかなか認知されていかないと思うんです。ため込 んじゃうともったいないといいますか。それでクロスセクションデータ的な打ち出し 方しかできていないので、早急に最初の方の２つの調査についてのパネルらしい分析 をやっていく。それによって後の調査を確保していくといいますか、できるだけ望ま しい方向で、そういうようなことは考えられないかなというふうに思います。 ○西山社会統計課長 　実を言うと我々自身の問題意識も、今、岩田先生言われたこととかなり近いところ があります。先ほど申しましたように、分析の方も先生方に加わっていただいてとい うことを考えているのは、特に出生児なり、成年者、そろそろ４回、５回、６回とい う形で練ってきて、いわば調査としての各年だけでなく、縦断調査としての特色を持 った調査結果を出していかなければならないだろうという問題意識がございます。そ うした意味では、いろいろな先生方にも入っていただいたてやっていきたいというこ とを、まず早急に考えております。 　確かに先ほどの成年者に関しまして新しい層を入れていくことにつきましても、な かなか予算等、もしくは周囲の理解という意味でも、成果を挙げないと、今現在やっ ているものを放っておいて、新しいものを要求しづらいということもありますので、 そうした中で、とりあえずの整理をして、その成果を出しながら、また次をどうやっ ていくかということを検討していかなければならないと思います。そうした意味で、 こういうことをやっているということを先生方にお見せできないのは申し訳ないんで すが、問題意識としては、そういう形で今後進めていきたいというふうに思っており ます。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。どうぞ。 ○柏女委員 　今の課長さんのお話に関連して私も大賛成なんですが、こういうことはできないの でしょうか。１つのアイディアなんですが、もう検討されているかもしれないのです が、例えば、厚生労働科学研究で子ども家庭総合研究というのがありますけれども、 その中でいつも重点課題というのが幾つか入っているわけです。例えば、最近だと虐 待などが多いわけですが、そういう重点課題の１つの中で、このデータについて分析 しませんかと、それぞれの視点から分析しませんかというような形で重点課題の１つ に、例えば、１年間だけでもいいですから入れてみたらどうでしょうか。そうします と、全国からパネル調査について、独自の分析をしたいという方の応募があるのでは ないかというふうに想像するわけです。そんなことも考えてみてもいいのかなという ふうに思いました。 ○岩田分科会長代理 　私も今の御意見に賛成です。一番望ましいのは、さっき西郷委員がおっしゃったよ うにオープンにすることなんですけれども、統計法の縛りがもしもあるとすると、中 間的な方法というのが今のような方法だと思うんです。それで子どものところでもい いし、もう一つ、中高年の方はもう一つ別なもので、研究自体を誘っていくというか、 そういうような方法で組まれていくのが良いのではないかなと思います。 　たとえば厚生労働科学研究などの助成をうけた研究などを拝見しますと、縦断調査 の利用というのはもちろんないわけで、非常に単発的なクロスセクションになります し、そういう意味では厚生労働科学研究費事業を政策に反映させるという意味でも、 そういう方向をもうちょっと打ち出されてもいいじゃないかと強く思います。 ○西山社会統計課長 　今、そういう御示唆をいただきましたが、厚生労働科学研究は当部の所管ではない ので、そこを調べて、どういう形でできるかどうか、研究してきたいと思います。 ○北村委員 　今のお話にもありましたけれども、研究材料としてこれを使うとなると、このデー タの信頼度、バリデーションということは一切やられていないんですよね。アンケー トが帰ってきたものを性善説に基づくというか、全く信用した形での分析になります よね。学問の世界での対応のデータ整理には、やはりデータのバリデーションが保障 されていない限り、結果を信用することが大変難しいということが一つあります。 　それからもう一つは、調査方法ところには5万3,000 人の子どものところを見ると、 １ページに書いてあるものは、地区は書くことになっていますけれども、これはどの ように選別されておるのか。つまり、大都市東京都内なのか、地方の小都市では就業 状態とかが全然違ってくると思うんですけれども、日本における地域の差というよう なものは、１つも分析結果が出てきていないんですが。よく世間で言われているのは、 厚生労働省の視点は東京都内だけというようなこともありまし、この結果が、東京の ことを意味するのか、地方も含めての平均点であろうとは思いますけれども、そこが わからないですね。 ○原山縦断調査室長 　それはそれぞれ違うんです。出生児調査につきましては、先ほど申し上げましたと おり、全部の子どもたちをとっていますので、全国です。成年者と中高年者につきま しては、地域の地区を抽出していますので、これも全国ですけれども、多少偏りが出 てくるかもしれません。地域的な分析、例えば都道府県別とか、そういうものの概況 をつくっていないのは、地域的なそういうものについての偏りについて、解消するよ うな形にはないものですから、そういう都道府県別のデータを出すことがどうなのか という議論が中でございまして、概況においてはまだそういう分析を行っていないと いう状況でございます。 ○北村委員 　やはり中央省庁としては、そこをやっていただいて、どこに住むかによって大きく 家庭状況から子どもの育て方まで変わってくるのか。それから東京都内でしたら子ど もたちも早く成熟、よいか悪いかは知りませんけれども、大人化するというようなこ とを見ていく必要があろうと思います。 　それから個人情報とか、そういう地域別の差は余り明確に出すのがよくないという ようなこともあるけれども、それなら何のためのデータかということになってくると 思うんです。 ○原山縦断調査室長 　今まで行ってこなかったという年度別の調査の、今後の調査についての地域分析を 行っていないということですので、今後、まとまったデータを総合的に分析する場合 には、当然、そういうものは視野に入ってくるというふうに考えております。 ○廣松分科会長 　一言だけ、私の方から参考意見として申し上げますと、確かに今、多様な分析をす るために、このデータをオープンにするということについては統計法上大変難しい法 的な問題がございます。皆さん御存じのとおり、現在、統計法制度も含めた改革を考 えております。まだ少し時間はかかりますが、ある程度具体的に考えております改革 の方向では、個票データの出し方に関して、今までは統計基準担当が一括して審査を していたわけですが、それを調査実施部局の方にお任せするという方向が考えられて います。もちろん、個人情報の保護というのは大前提でございますが、先ほど柏女委 員、岩田委員の方から御意見というか、アドバイスがございましたとおり、厚生労働 科学研究費の１つのテーマとして設定をしていただいて、その上で調査実施部局の方 で御判断いただけるような形にしたいというふうに思っています。そうすると少しは 使い勝手がよくなるのではなるかというふうには考えております。 　先ほどいろいろな委員の方から御意見がございましたとおり、せっかくこういう形 で、かなり資源を投入して調査をやっているわけですから、それを広く利用していた だくというか、活用していただく方策をやはり考えるべきであろうというふうに思い ます。 　今のお話の地域別もある程度は出していただいています。概況という形では出すの は難しいのかもしれませんけれども、その後の分析用のデータセットとして地域区分 ができるような形のデータを出していただければ、恐らくいろいろな観点から研究者 の方がいろいろな分析をなさるんではないかというふうに期待をしております。 　ほかにいかがでしょうか。どうぞ。 ○土屋委員 　本日は議題にならなかったんですが、中高年の調査票ですね。資料２−６、ちょっ と斜めに拝見していて、３ページの問５と９ページの問27に一部入っているんですが、 介護のことですね。これはかなり大きな問題じゃないかなと思うんですが、別立てす る必要がないかどうかという点が御検討されたのか。気になりますのは、例えば、問 ５で介護の時間というのは、御自宅で介護をなさっているのと施設に入れて、そこへ 週に何回か行かれるのとはかなり差があるんじゃないかと、私も実体験としてもそう 気がするんですが、その辺が今、社会的にはかなり情報を求められているのかなとい う気がしますのと、問27のところが就業で何もしていないところから補問の27− 3で 中に「家族の介護・看護のため」というのがあるので、この辺はちょっと別立てがで きないかなという印象を持ちました。すぐ御回答というわけにいかないと思いますが。 　もう１点、私は専門的な方から言うと、問８と問10のところで、問８では恐らく慢 性疾患ということで挙げられていると思うんですが、問10の補の２のところで、やは り同じく困難に感じる理由として疾病が上がっている中で、こちらでは高血圧が載っ かって関節疾患が入っているということですが、これは両者に両方とも入れた方がい いのか、何かあえて入れかえる必要があるのかという点ですね。両方とも入っていた 方がよさそうな気がするんですが。 ○西山社会統計課長 　今の先生の御質問のうちの１つは、第１回の調査は、この分科会でも議論していた だいたのですが、中高年調査は幅広い事項にわたることがありまして、当方として非 常に苦慮していたのは、できるだけいろいろなことを聞いていきたいと思うのですが、 余り分厚い調査票になると、実は回収の状況に大きく響くというところもございます。 そうした意味で、個々の項目を見ていただきますと、かなり不十分、もっと深く聞い た方がいいのにと思われたことが多々あるかと思いますが、とりあえず、第１回とい う形で、それほど深くなく、まず全般的に聞いたというのが正直言うとございます。 そうした意味でいくと、とりあえず、これは50代の方の調査でございますので、これ からまた、50代後半なり、60代なりになっていく状況では回答を見ながら、また先生 が言われたような点も含めて、今後の調査項目はまた考えていければいいなというふ うに思ってございます。 ○廣松分科会長 　ほかにどうぞ、必ずしも特定の調査だけではなくて、縦断調査全般、あるいは現在、 厚生労働省が所管なさっている統計調査に関しても御質問、御意見ございますれば承 りたいと存じますが、いかがでしょうか。 　そう言えば、今日御欠席でございますが、津谷先生の方からもコメントもいただい ているということですが、ここで津谷先生からいただいたコメントに関して御紹介い ただけますでしょうか。 ○原山縦断調査室長 　津谷先生御欠席ということで、事前に我々の持っている視点につきまして御意見を 伺いに行ってまいったわけでございますけれども、各項目について、いろいろな御示 唆をいただきましたので、参考までに、今田先生がおっしゃったり、柏女先生がおっ しゃった点とかなり共通の部分がございますけれども、御紹介させていただきたいと 思います。 　まず、出生児の調査の項目の関係につきましては、従来から保育園とか、幼稚園と かに行っていらっしゃる子どもさんがかなりいらっしゃるので、学校生活ということ で、別に新たにそういうところの組織に入ったからといって、特別に大きなエポック というふうには考えなくてもいいんじゃないか。ただ、先ほど柏女先生がおっしゃっ たように、保育園に行っていた子が学校に入ると帰宅時間が早くなるということもご ざいまして、その過ごし方、それから子どもたちが１人でどういう過ごし方をするか。 親御さんたちが学業とか、そういうものにどのように関わるかということ。それから 学童保育クラブ、先ほど柏女先生がおっしゃっていましたけれども、その辺のところ の需要といいますか、行きたい子どもたちがどのぐらいいるのかというような形のこ ともわかれば、ぜひ調査していただきたいというような形のことをおっしゃっていま した。 　それから、就業の関係につきましても、父親、母親の生活、就業形態がどのように 変わってくるかというのも非常に興味を持っていらっしゃるんで、その辺のところの 調査をぜひしていただきたいというようなことをおっしゃっておられました。 　それから、「イ」につきまして、先ほどの学年でするか、年齢でとるかというよう なことにつきましてでございますが、学年を合わせる調査というのは、その方がいい んじゃないかということについては、先生方がおっしゃっているのと同じような御意 見でございます。そのために２年度にわたるのは、先ほど土屋先生から３月１日とい う御意見がございましたけれども、２年度にわたるのは仕方がないんじゃないかとい うふうにおっしゃっていました。 　それから１月生まれの、これは今田先生おっしゃっていた点と同じなんですけれど も、７月生まれのお子さんたちの、２つのコーホートがございますので、非常に回収 率も高くて、大きなコーホートになっているんで、この２つ差異につきましては非常 に大事にして、それを合わせた分析にして１月生まれ、７月生まれの差なんかも明確 にするのが大事なんじゃないかというようなことをおっしゃっていました。 　それから、成年者の方の調査につきましては、これはかなり明確な御意見をお持ち でして、先ほど今田先生がおっしゃったり、岩田先生がおっしゃっていましたけれど も、40歳を超えた方々の調査というのは非常に貴重なデータだと。この調査は成年者 につきましては、結婚前、出生前からの調査でございますので、そうした人たちの継 続的な調査ということで、その人たちが40歳を超えたときに、どういうふうになるか というのは非常に重要なテーマでございまして、いろいろなところで情報がとれるん じゃないかということをおっしゃっていました。 　ですから、40歳から対象を外していくということについては反対であるということ で、ぜひ残して、先ほど50歳ぐらいまでは、いろいろなデータがとれるので残してお いてほしいという御意見がございましたけれども、津谷先生の方も、それについては、 かなり強くおっしゃっておられました。 　それから、調査対象の補充、若い人たちを補充していくことについてのお考えです けれども、先ほど今田先生がおっしゃったように、縦断調査的な考え方から言います と、コーホートがまるっきり別になりますので、新たな若い層を入れて一緒に分析す るというのは統計的に無理じゃないかと。ですから、若い人たちを入れるんであれば、 それは新しいコーホートとして別立てにやっていく。設定するべきであって、今まで とってきた20歳から34歳までの人たちをずっと追っかけていくのとは、また別のもの じゃないだろうかというようなことの御意見をおっしゃっていました。 　それから、我々が心配していました調査項目といいますか、40歳を過ぎた人たちに ちょっと出生の意識とか、結婚の意識とかを聞きにくいんじゃないかというようなこ とも、ちょっと我々は危惧を申し上げましたが、それをもし聞きたくないのであれば、 調査票にスキップをかけるといいますか、飛ばすような形の設定を幾らでもできるの で、それは調査項目の変更でどうにでも対応できるということで、この点につきまし ては、(2)につきましては、先生は新しい対象を入れるんであれば、それは別であって、 この調査、コーホートはずっと維持して40歳以上というのは、ずっと長く続けるべき であるというような御意見でいらっしゃいました。概略は以上でございます。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。大体委員の方々の御意見出揃ったと思いますが……。ど うぞ。 ○柏女委員 　思いつきで恐縮なんですけれども、21世紀の出生児縦断調査なんですが、今度学校 に入りますので、いわば子どもの生活としては、次のステージに入っていくことにな るので、もし可能だったら、ちょっと横断的なことも入れて、就学前の総括を親にし てもらうというか、例えば、利用したサービス、どんなサービスが就学前で全体であ りましたかとか、この１年とかじゃなくて、就学前のどんなサービスを利用したか、 あるいは欲しかったサービスはどんなサービスがあるのかといったような、ちょっと 一回就学前全体を振り返るような、そんな設問もあっていいかなということを、思い つきです。そんなことを感じました。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。ほかに、どうぞ。 ○土屋委員 　議事の１のところに戻ってよろしいでしょうか。生活機能分類にかかわる委員会の 設置、私、大賛成なんですが、２の審議事項にできれば、多分内容的には含まれてい るんだろうと思うんですが、次回、改定に向けた提案と、その根拠を明らかにすると いうようなことを大きな目標に挙げておいていただけるとありがたいと思うんです。 　といいますのは、ＩＣＤは日常的に対応しているんですが、ここにあります補助分 類を、とかく私どもつくりがちなんですが、ただ、つくるだけではなくて、次の改定 に向けた動きでないと、なかなか日本の状況がＷＨＯの分類に反映されてこない。私 もＷＨＯの定めたＩＣＤ−９の日本への適用のための翻訳にかかわったときに大変現 場から不満が出て、こういうことがこの分類には入らないといわれた。どんどん補助 分類とか、軽微な変更をしていってしまうと、何が目的だかわからなくなる。国際的 に比較できるようにするには、やはりＷＨＯの定める分類の次の改定に向けて、我が 国の意見を集約しておくというのが大変大事ではないだろうかと思いますので、その 辺がわかるような審議事項の項目というのを入れておいていただくとよろしいかなと いう気がいたします。 ○廣松分科会長 　その点は先ほどいただいた資料１−１にある審議事項のところをもう一度検討いた だいて、今、御指摘いただいた今後の改定に向けての意見の集約というのも、もし加 えていただけるんであれば、加えていただければと思います。よろしいでしょうか。 ○土屋委員 　ＷＨＯのＩＣＤに限らず、組織医学的分類も大変細かく設定され日常臨床で役に立 っているんですが、とかくＷＨＯから与えられて使うという感覚が強い。これを我が 国が中心となってつくっていくという感覚で、この委員会を運営されるのがよろしい んではないかと思いますので、あえて付け加えさせていただきました。 ○首藤疾病傷害死因分類調査室長 　先生の御指摘、非常にありがとうございます。まさにそういう目的も意味して、こ の専門委員会は立ち上げる予定にしておりまして、昨年の 7月７日にＩＣＤ部会が開 催された際も、北村先生に座長をしていただいた部会ですけれども、ＩＣＤ、ＩＣＦ そういった国際標準の改善に向けて、我が国ももっと積極的に貢献、あるいは改定の 意見を提出していくべきではないかという御意見が出されました。それを踏まえまし て、我々の方としても、ＷＨＯサイドと頻回な打ち合わせを行いつつ、それから特別 研究班を立ち上げたりして検討していただいたところでございまして、そういう流れ を踏まえて、我が国としての貢献の在り方というのを集約するための専門委員会とし ても位置付けているということでございます。 ○廣松分科会長 　大江先生どうぞ。 ○大江委員 　先ほど来の縦断調査に関してですが、私自身はこういう縦断調査について専門では ないので、委員の先生方の御議論をお聞きしていろいろ考えていたんですけれども、 少し抽象的な言い方になりますが、今日の議論を聞いていて思ったことは、やはりこ の６年間、５回、６回続けてきて、そろそろこのデータを何のためにどう分析するの かということをまず先に考えて、それに従って調査方法、調査項目の変更を、追加が 必要であるか、あるいは学年を合わせる形で調査方法を変更すべきかというようなこ とを議論すべきではないかと。逆に言うと、分析方法とか、それをどう生かすかが議 論されないままに、学年を一緒にした方がいいでしょうと言って変えてしまうとかと いうと、せっかく６回から７回に関する部分の連続性があった方がよかったにもかか わらず、もはや取り返しがつかないというようなこともあるんではないかと思います ので、現状では、やはりきちっと年齢を合わせるということでやってきたわけですか ら、特段の根拠もなしに変えてしまって、今度は学年に合わせましょうというような 調査方法が果たしていいものだろうかということをちょっと疑問に思いました。 ○廣松分科会長 　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。この縦断調査に関しては、特に この規模でやっているのは、日本では他に例がありませんので、ある意味で試行錯誤 的なところがあることは致し方がないと思います。いろいろな先生からいただいた御 意見を踏まえて、今後事務局の方でもいろいろ御検討いただいた上で、また改めて、 この分科会等で御提案いただければと思います。 　ほかに御意見ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。 　参考資料について、これは直接縦断調査に関するものではありませんが、年末いろ いろ賑わせたものでございますが、参考資料１、２に関してコメントはございますで しょうか。 ○村山人口動態・保健統計課長 　私の方からご説明させていただきます。参考資料の１でございますが、「平成17年 　人口動態統計の年間推計」ということで、昨年の12月22日に厚生労働大臣から公表 させていただいたものでございます。 　１ページ目にありますように、この12月の段階では、速報が17年の10月まで、月報 は７月まで集計されているということですけれども、年がちょうど終わるということ で、毎年このような形で公表させていただいているものです。 　１ページをおめくりいただきますと、１と書いてあるページですが、人口動態の総 覧ということで、左上に実数がございます。平成17年の出生が106 万7,000 、死亡数 が107 万7,000 で自然増加が１万ということで、明治32年以来、戦中データのない戦 時中の３年ほどはわからないのですが、それを除けば、調査開始で初めての自然増加 のマイナスということになるだろうということでございます。 月報の実績につきましては、昨年末の段階では７月分までしかないのですが、現在 集計されている９月分までの実績ですと、９月を含む過去１年間分で見るとプラス3, 000 ぐらいということで、恐らく年間12月分まで集計されれば、マイナスになるのは、 ほぼ確実ではないだろうかという状況でございます。 もう１枚の参考資料２の国勢調査の方でございますが、これは総務省が昨年12月27 日に国勢調査の速報として公表したものです。慣例として、国勢調査の度に、まず要 計表を用いていち早く速報を公表しているもので、平成17年の国勢調査の結果は12月 27日ですが、５年前はやはり12月20日ごろに公表しています。この中では「２. 」の ところです。１年前の推計人口は、10月１日現在の推計人口としてを総務省が公表し ております。これは国勢調査の実施年以外も含め毎年出しています。その方法は、５ 年ごとに国勢調査で一旦日本の総人口を把握しますが、その後の中間年は、統計情報 部でまとめている人口動態統計、法務省でまとめております出入国管理統計、社会移 動と言っておりますが、これらを国勢調査の結果に加減して10月１日現在の人口を整 理しています。これと比べまして、17年の10月１日の人口は２万人の減少ということ で、人口減少局面に入ったということでございます。 これも２つあわせて大きなニュースになったということです。私どもの人口動態統 計の方は、社会移動の方は入っておりませんので、自然増がマイナスになったという 形でのニュース。国勢調査の方は自然増に加えて、社会移動も含めてマイナスになっ たということで、局面が違っております。 以上でございます。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。これはもう既に公表された数値でございますので、御参 考までにということであります。一言だけ付け加えますと、この夏に国勢調査の１％ 抽出の結果が出る予定でございまして、それに伴い、これは国勢調査の翌年に行って おりますが、将来人口推計の実際の作業に入るということになるかと思われます。い ろいろな意味で現在人口減少ということが注目されていますので、この参考資料の数 値とともに将来人口の推計の在り方についても多分いろいろ議論がなされることにな ろうかと思います。 それでは、とりあえず、２番目の議題に関しましては、ここまでにさせていただき まして、３番目ＷＨＯ−ＦＩＣネットワーク会議について、事務局の方から御報告を お願いいたします。 ○村山人口動態・保健統計課長 資料３−１から３−５までの資料に基づきまして、昨年の秋のＷＨＯ−ＦＩＣネッ トワーク東京会議の概要について御報告させていただきます。 　まず資料３−１を御覧いただきたいと思います。資料３−１は開催の概要というこ とでございます。このＷＨＯ−ＦＩＣネットワーク会議につきましては、平成16年の 12月22日の第８回の統計分科会におきまして、ＷＨＯから強い要請があり、また国際 貢献の立場から開催してはどうかと考えている、10年前にも日本でも開催していると いうご説明をし、この統計分科会の委員の皆さま方に対応をお願いいたしましたとこ ろお引き受けいただいたという経緯でございます。ですから、この資料３−１にあり ますように、開催時期は10月の下旬で、ＷＨＯ主催、社会保障審議会統計分科会の共 催、統計情報部が事務局ということで開催させていただきました。 　廣松分科会長を始め、統計分科会委員の皆様方には様々な御協力をいただき本当に ありがとうございました。参加者につきましては、ＷＨＯ、それから協力センター等 で約90名近い出席ということでございます。この協力センターにつきましては、資料 ３−４というのを先に御覧いただきますと、このネットワーク会議といいますのは、 ＷＨＯが招集して、各国が持ち回りで開催しているものですが、協力センターとして、 国名と大学や研究所等が並んでおりますが、基本的にＷＨＯはインターナショナルな 基準を扱っているということで、言語とか地域を考慮して協力センターを指定してい る。言語については括弧書きで書いてございます。日本では厚生労働省大臣官房統計 情報部が担当しており、協力センターとしての機能を有しておりますが、形はオブザ ーバーとしております。 　この当日のネットワーク会議では、資料３−４にございますように、それぞれの委 員会に分かれての検討、それから全体会議、ポスター発表などが行われております。 　それで資料３−３に、先ほど言いました統計分科会委員の皆様方のほかに、日本側 の発表者ということで、ポスターセッション、それから２ページ目にありますが、出 席いただいた日本からの方の発言ということで、藤原研司先生、それから上村一夫先 生が発言されております。 　藤原先生の方からは日本の医学界の立場、医学の専門でございますので、そういう 立場から御発言されました。上村先生の方はＩＣＤ−９から10への改訂を御経験され たということでその立場から御発言いただいたところでございます。 　資料３−２は主な検討内容でございます。 １ページ目を御覧いただきますと、ＩＣＤにつきまして、まず普及についての議論、 それから、アップデートというのは、先ほどお話がありましたように、ＩＣＤ−10の ままで改正を行うということでございます。それから死因分類、教育といったような ことでございます。 　２ページ目は、先ほどその専門委員会の設置について御了解いただきましたＩＣＦ に関することでございまして、２ページ目の（３）国際生活機能分類小児青年版ＩＣ Ｆ Children and Youth version というものの検討でございます。 これについては、恐縮でございますが、資料１−３という資料の中にＦＩＣという 国際ファミリー概念図がございますが、中心分類にＩＣＦがあり、その右のところに 派生分類ということで、国際生活機能分類−小児青年版という、いわば、補助分類扱 いのものがございます。この分類について改訂プロセスの検討に入ったということで ございます。 　そういう意味でＩＣＦの専門委員会の設置をお認めいただきましたけれども、専門 委員会で早急に検討する課題もあるということでございます。 　資料３−２に戻っていただきまして、２ページ目のところ、今のＩＣＦの改正につ いての話を載せております。それから資料３−２の３ページ目でございますが、ＩＣ Ｄにつきましては、今はＩＣＤ−10を使っていますけれども、ＩＣＤ−11に向けての プロセス案も紹介されました。 　それから３ページ目の下のところ、６番ですが、先ほど申し上げたとおりＷＨＯで はＩＣＦの改正の動きがありますが、具体的な形にあらわれていることとしては、３ ページの下にありますように、今まで(1)死因改正分類のグループが存在していたので すが、それ以外に、各委員会横断的に、(2)疾病分類グループ、それから(3)にあります ＩＣＦ関係のグループ、それから(4)ターミノロジー、用語関係のグループを設けると いうネットワーク編成の再編の話がありまして、今回、このような動向も踏まえ、専 門委員会の設置を御提案させていただいたものです。 　４ページは、ビジネスプランに関することで、ＷＨＯは先ほど資料１−３で御説明 したような国際分類ファミリー、ＦＩＣについて、今後どのように展開していくかと いうビジョン、後ほど御紹介しますが、そういったものを出しておりまして、これを 今年の５月にまた評価するということでございます。 　今年のネットワーク会議はチュニジアで開催される予定であり、来年はイタリアで 開催される予定でございます。 　今申し上げたビジネスプランにつきましては、資料３−５という厚い資料です。何 が書いてあるか簡単に御紹介します。資料３−５の表紙を御覧いただきますと、「分 類に関するＷＨＯのビジネス・プラン」とあり、表紙の一番下にＷＨＯが2005年につ くったものとありますが、先ほど申し上げましたとおり、毎年年次の進捗状況の報告 によりまして、これを更新していく。今年は５月に１回進捗報告が行われて、見直し が行われる予定になっているそうです。 　この３ページを御覧いただきますと「目次」があります。御覧いただくと、ビジネ スプランの目的は、ＷＨＯが国際分類ファミリーを発展させ進めていこうとするかと いうことについて目的を６つ掲げている。それが目次の２の「ポートフォリオの優先 事項」と書いてある内容で、「2.1 」から「2.6 」です。この６つは基本的な大きな 目的、今後進めていこうとする方向ということです。 「2.1 」と書いてあるインフォメーションパラドックスとかというのは、10ページ のところの地図を見ていただくと、ＷＨＯ加盟国は192 か国あるんですけれども、約 110 か国は実際にＷＨＯに死亡統計データ等を出していますが、残りの83か国は、現 在でも死亡データを提供することができない。統計がとれない。ところが一方、こう いう国というのは、一般的に考えて疾病や死亡等について、ほかの国に比べて非常に 悪い状況である。しかしながら、その悪い状況がとれない状態にある。これを称して インフォメーションパラドックスと言っています。 それから16ページですが、これは２つ目の課題がＩＣＤ−ＸＭと書いてありまして、 ちょっと馴染みにくいんですが、16ページの上の段落ぐらいにありますが、アメリカ などでＩＣＤを応用した臨床応用版、ＣＭ（Clinical Modification）というものが あります。こういったものについて、国際的なものに発展させていけば、ＩＣＤの改 善や普及が図られるだろうということが２つ目。 　それから３つ目はＩＣＤの改訂等の話です。これは一部改正を行うアップデートと、 ＩＣＤ−10からＩＣＤ−11への改訂の話であり、これが３つ目。４つ目が22ページに ある、先ほどありましたＩＣＦであり、位置付けとしてはＩＣＤによって死因とか、 疾病の状態を測りますが、ＩＣＦによって、保健活動の結果を評価するというもので ございます。 それから５つ目は、これは中心分類としては、まだこれからのものでございますけ れども、医療行為の分類、ＩＣＨＩと書いてあるもので、イチと読んでいるようです が、こういったものを今後進めていきたい。それから、最後の６つ目は、ＩＣＤにつ いて、医学用語と関係をつなぐ、関係づけるということで、ＩＣＤを医療のＩＴ化、 電子化に対応した形にするため、ターモノロジー、用語集と分類体系であるＩＣＤの リンクということも考えるということでございます。 駆け足の御説明ですが、ＷＨＯは、このようなことを考えながら、ＷＨＯ−ＦＩＣ について進めていこうとしているということで、会議中にビジネスプランの紹介もご ざいましたし、議論も行われました。 以上でございます。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。これは御報告でございますのでお受けするということで ございますが、何か御質問等ございますでしょうか。 　これは個人的な感想でございますが、私もこの会議に参加させていただきました。 村山課長と首藤室長には大変御努力いただいて大変成功裏に終わったと思います。事 務局の方々の御努力に対して敬意を表したいと思います。 今、いただいたビジネスプランを見ていて、まさにＩＣＦの関するところに、スイ ス・アーミー・ナイフと書いてありますけれども、当日、スイス・アーミー・ナイフ をお土産にいただきました。何か関係があるのかなと思いました。恐らく、ここでは 比喩的な意味で使っていらっしゃるんだろうと思いますが、室長の方から何か説明は ございますか。 ○首藤疾病傷害死因分類調査室長 　補足で、スイス・アーミー・ナイフの話はＷＨＯの担当官は非常に比喩が好きでご ざいまして、何かつけて比喩なり、例えを使ってくるのですが、スイス・アーミー・ ナイフというのは、いろいろな種類のナイフがありまして、非常に汎用性が高い、普 通に切ることもできれば、ワインのふたを開けたりとかもできるということで、ＩＣ Ｆ自体も非常に汎用性の高いものなんだと。世界的に汎用性の高さをより突き詰めて いきたいということで、ＷＨＯはＩＣＦをスイス・アーミー・ナイフに例えていると いう状況でございます。 ○廣松分科会長 　どうもありがとうございました。さて大体予定しておりました議題は以上でござい ますが、またちょっと時間的な余裕もあるようでございますので、もし今日の議題全 体を通じて、あるいは厚生労働統計全体に関して何か御意見ございますれば、御発言 をいただければと存じますが、いかがでしょうか。 よろしゅうございますでしょうか。今日、集中的に御議論いただきました縦断調査 に関しましては、先ほどいろいろ御意見もあったことをご検討いただくと同時に、や はり調査の実査そのものは並行して行わなければなりませんので、特に縦断調査室の 方では大変だろうと思いますが、皆さんこの３調査が大変貴重な調査であるというこ とでは評価が一致していると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○原山縦断調査室長 　大変貴重な御示唆をいただきまして、どうもありがとうございました。我々縦断調 査室でまとめてやっているわけでございますけれども、予算等の問題、それから人的 な能力の問題、非常に難しい問題を抱えていまして、今後先生方の御意見を十分検討 させていただきまして、予算等の兼ね合いを見ながら、よりよい方向を目指していき たいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○廣松分科会長 　どうもありがとうございました。ほかに御発言ございますでしょうか。事務局の方 で何か。 ○宮田企画課長 　次回の統計分科会につきましては、来年度のまたしかるべき時期に委員の皆様方に 御案内を申し上げたいと思いますので、その節にはまたよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○廣松分科会長 　それでは本日の分科会はこれで閉会とさせていただきます。長時間活発な御議論を いただき誠にありがとうございました。それでは、これで終わりたいと思います。ど うもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　照会先　厚生労働省大臣官房統計情報部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画課統計企画調整室統計企画係 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　03−5253−1111（内線）7373